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[中期経営計画と株価]の記事一覧
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記事一覧 (12/22)【中期経営計画と株価】テクマトリックスは中期的に年率売上高成長率10%目指す
記事一覧 (12/21)【中期経営計画と株価】インフォマートは中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
記事一覧 (12/20)【中期経営計画と株価】トレジャー・ファクトリーは2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%実現へ
記事一覧 (12/20)【中期経営計画と株価】インテージHDは中期計画で戦略的投資を加速
記事一覧 (12/20)【中期経営計画と株価】インフォコムは中期経営計画で21年3月期営業利益100億円目指す
記事一覧 (12/20)【中期経営計画と株価】松田産業は中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す
記事一覧 (12/19)【中期経営計画と株価】久世は中期経営計画でチェーン戦略強化
記事一覧 (12/19)【中期経営計画と株価】キーウェアソリューションズは中期経営計画でポートフォリオ多様化などを推進
記事一覧 (12/16)【中期経営計画と株価】アドアーズは中期経営計画で18年3月期ROE8%目標
記事一覧 (12/16)【中期経営計画と株価】生化学工業は新中期経営計画で19年3月期経常利益45億円目標
記事一覧 (12/15)【中期経営計画と株価】JFEシステムズは中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す
記事一覧 (12/15)【中期経営計画と株価】第一実業は新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標
記事一覧 (12/15)【中期経営計画と株価】神鋼商事は新中期経営計画で21年3月期経常利益80億円目標
記事一覧 (12/14)【中期経営計画と株価】建設技術研究所は中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す
記事一覧 (12/14)【中期経営計画と株価】日本アジアグループの中期経営計画はROE12%以上目標
記事一覧 (12/14)【中期経営計画と株価】山下医科器械は中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標
記事一覧 (12/13)【中期経営計画と株価】翻訳センターは中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標
記事一覧 (12/13)【中期経営計画と株価】ジェイテックは中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す
記事一覧 (12/08)【中期経営計画と株価】ヨコレイは中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標、計画達成を見込む
記事一覧 (12/08)【中期経営計画と株価】マーケットエンタープライズは中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進、下値固め完了感
2016年12月22日

【中期経営計画と株価】テクマトリックスは中期的に年率売上高成長率10%目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益予想である。そして連続増配予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 中期経営計画と株価
2016年12月21日

【中期経営計画と株価】インフォマートは中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■利用企業数増加基調で16年12月期増益予想、17年1月1日付で株式2分割

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。16年12月期は利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して増益・増配予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。なお17年1月1日付で1株を2株に分割する。

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | 中期経営計画と株価
2016年12月20日

【中期経営計画と株価】トレジャー・ファクトリーは2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%実現へ

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■下値固め完了して出直り期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は既存店売上がやや低調で、16年9月子会社化したカインドオルの業績なども影響して減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。なお「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了して出直りが期待される。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】インテージHDは中期計画で戦略的投資を加速

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開だろう。そして15年4月高値が視野に入りそうだ。

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】インフォコムは中期経営計画で21年3月期営業利益100億円目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■電子書籍配信サービス好調

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子書籍配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。電子書籍配信サービスの好調が牽引して17年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

 中期経営計画では、完全Web−ERPソフト「GRANDIT」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点3分野と位置付け、経営目標数値には17年3月期売上高550億円、営業利益50億円、21年3月期売上高1000億円、営業利益100億円を掲げている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】松田産業は中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■低PBRも見直して15年3月高値目指す

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期はエレクトロニクス産業の生産伸び悩みで減益予想だが、株価は18年3月期の景気拡大期待で年初来高値更新の展開だ。低PBRも見直して、15年3月高値を目指す展開だろう。

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | 中期経営計画と株価
2016年12月19日

【中期経営計画と株価】久世は中期経営計画でチェーン戦略強化

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■17年3月期2桁営業増益予想で指標面に割安感

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで2桁営業増益予想である。株価は11月の年初来高値圏から反落したが、指標面に割安感があり、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】キーウェアソリューションズは中期経営計画でポートフォリオ多様化などを推進

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して出直り期待

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。17年3月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。医療関連や農業ICT関連というテーマ性も注目点だ。株価は10月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りが期待される。

 中期経営計画2015(16年3月期〜18年3月期)では、基本方針に既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革、目標値に18年3月期売上高190億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5.3%を掲げている。

 既存のシステム開発事業では、特定業種に強みを持つ高付加価値事業の展開、収益性の高い案件へのリソースシフト、SI事業ではERP(統合業務パッケージ)事業の売上高・利益拡大に向けたSAPビジネスの強化、コンサルティングファームや他企業との連携などを推進する。ポートフォリオ多様化ではNECとも連携して、フロンティア事業(新規事業)のスマートアグリ分野やヘルスケア・医療分野における新たなビジネスチャンス創出を推進する。経営基盤の整備・改革では、プロジェクト横断機能のさらなる強化や社員の活力アップに向けた施策を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 中期経営計画と株価
2016年12月16日

【中期経営計画と株価】アドアーズは中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■株価は調整一巡して戻りを試す展開に期待

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。グリー<3632>と業務提携したVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を東京・渋谷に12月16日オープンする。17年3月期は大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】生化学工業は新中期経営計画で19年3月期経常利益45億円目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■17年3月期減益予想の織り込み完了して出直り期待

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。薬価改定影響などで17年3月期減益予想だが、期初計画に対して営業利益を増額している。中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価はモミ合い展開だが、17年3月期減益予想の織り込みが完了し、出直りが期待される。

 16年5月策定の新中期経営計画(17年3月期〜19年3月期)では、重点戦略として、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603の確実な進展、変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化、開発パイプラインの充実、最適な生産・品質管理体制の追求を掲げている。

 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603については日本での上市と拡販、および潜在市場規模の大きい米国での事業化を目指す。変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化では、成長ドライバーであるジェル・ワンの米国売上拡大と新規市場展開、製品改良による国内アルツの販売数量維持、次世代品となる関節機能改善剤SI−613の開発を推進する。開発パイプラインの充実では、糖質科学分野において他社を凌駕する基盤技術の保持、探査研究の加速、持続的な開発テーマの創製を推進する。最適な生産・品質管理体制の追求では、製品の安定供給、さらなる生産効率化の推進によって原価低減を実現する。

 経営目標値には、19年3月期売上高320億円、営業利益25億円、経常利益45億円を掲げた。想定為替レートは1米ドル=110円で、海外事業の拡大(海外売上高比率45%)によって国内薬価改定による減収をカバーし、研究開発費は高水準(対売上高比率25%〜30%)で推移する。また各種受取ロイヤリティーを営業外収益として織り込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 中期経営計画と株価
2016年12月15日

【中期経営計画と株価】JFEシステムズは中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■17年3月期特別損失計上だが営業増益基調に変化なし

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期は特別損失計上で純利益を減額したが、JFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益基調に変化はないだろう。そして4期連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して上げ足を速めている。上値を試す展開だろう。

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】第一実業は新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■年初来高値更新の展開で15年高値も突破、17年3月期予想に再増額余地

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で15年7月高値も突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】神鋼商事は新中期経営計画で21年3月期経常利益80億円目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■戻り歩調で年初来高値更新、17年3月期減収減益予想だが減益幅縮小期待

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。17年3月期は減収減益予想だが、第2四半期累計が計画超となり、通期も減益幅縮小が期待される。株価は戻り歩調で年初来高値を更新した。依然として指標面の割安感が強く、上値を試す展開が期待される。

 新中期経営計画(16年度〜20年度)では、10年後の姿をイメージした長期経営ビジョン(10年度発表)のもと、3つの全体戦略(グローバルビジネス加速、商社機能強化、経営基盤充実)を柱に諸施策を推進するとした。

 そして経営目標数値には、21年3月期売上高8900億円、経常利益80億円(鉄鋼35億円、鉄鋼原料13億円、非鉄金属24億円、機械・情報14億円、溶材6億円)、純利益52億円、海外取引比率50%(16年3月期実績40.5%)、自己資本比率20%以上、ROE8%以上、D/Eレシオ1.0倍、期末人員1840人(16年3月期末1508人)を掲げている。

 投資計画は4年間合計300億円で、鉄鋼(80億円)は北米・メキシコ・インドにおける線材二次加工設備増強、厚板溶断設備増強、鉄鋼原料(100億円)は北米・豪州・他における原料権益への投資、非鉄金属(50億円)はメキシコ・中国・韓国・ASEANなど海外事業拠点の増強、新事業拠点の設立、機械・情報(20億円)は国内外における機械メーカー、エンジニアリング、サービス会社への出資、溶材(10億円)は流通取引先への出資、本社(IT投資他)(40億円)はM&Aの検討、業務システム改善などを推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 中期経営計画と株価
2016年12月14日

【中期経営計画と株価】建設技術研究所は中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■下値切り上げて戻り歩調、景気対策関連や割安感を見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、17年12月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。景気対策や国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】日本アジアグループの中期経営計画はROE12%以上目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■基調転換して戻り試す、0.4倍近辺の低PBRも見直し

 日本アジアグループ<3751>(東1)は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。12月8日には台湾サイノテック社との環境・防災・自然エネルギー分野における協業の覚書締結を発表した。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は基調転換を確認した形だ。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連であり、0.4倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

 中期経営計画では、16年度〜20年度を「成長DNA醸成ステージ」と位置づけ、経営目標値として20年度売上高1400億円〜1600億円、営業利益110億円〜130億円、ROE12%以上を掲げている。

 成長領域である「G空間×ICT」「まちづくり」「気候変動対策」分野への取り組みを強化する方針だ。財務面ではROE向上に向けて総資産利益率の向上および財務レバレッジ効果の追求を推進する。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】山下医科器械は中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■17年5月期営業減益予想だが上振れ余地、低PBRも評価材料

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | 中期経営計画と株価
2016年12月13日

【中期経営計画と株価】翻訳センターは中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■自律調整一巡して上値試す

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期(10月27日に2回目の増額修正)大幅増益予想である。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与する。そして通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。株価は11月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】ジェイテックは中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■収益改善基調を評価して水準切り上げの展開に期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。17年3月期通期予想に増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は急伸した12月1日の戻り高値から反落したが、目先的な過熱感が解消した。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | 中期経営計画と株価
2016年12月08日

【中期経営計画と株価】ヨコレイは中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標、計画達成を見込む

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。16年9月期は計画超の大幅営業増益だった。17年9月期増収増益予想で収益拡大基調だろう。株価の動きを見ると17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了が予想される。

■第5次中期経営計画は最終年度

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。収益拡大基調だろう。

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■17年9月期増収増益予想は計画達成を見込む

 今期(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】マーケットエンタープライズは中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進、下値固め完了感

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響し上場来安値461円まで水準を切り下げる展開だが、17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了が予想される。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 中期経営計画と株価