[中期経営計画と株価]の記事一覧
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記事一覧 (12/08)巴工業は中期経営計画を発表、「Challenge For Change 〜変革への挑戦〜」を策定
記事一覧 (06/23)【中期経営計画でみる株価】ティー・ワイ・オーは得意のテレビ広告事業に新たに「PR事業」参戦、中期計画目標は上回りの可能性
記事一覧 (06/09)【中期経営計画でみる株価】アルコニックスが大変身、商社機能に製造業強化で収益急向上、株価も割安返上へ
記事一覧 (06/07)【中期経営計画でみる株価】アセアン進出先駆者の日本精密、アセアンで大輪の花咲かせる、時計ベルトの一大供給体制を構築
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記事一覧 (10/20)【中期経営計画と株価】テクマトリックス快調に上値追い、高収益企業へ変身の中期経営計画を評価
記事一覧 (07/31)【中期経営計画と株価】パシフィックネットは、「マイナンバー」で潮目が変わった、今後3年で利益2.6倍、1部上場、株価4ケタへ
記事一覧 (05/28)【中期経営計画と株価】BMLは売上1000億円達成で第6次中期経営計画では利益の伸びに期待、中期仕込み場
記事一覧 (04/14)【中期経営計画と株価】クラレは中期計画でEPS125円へ、中期投資にマッチ
記事一覧 (03/13)【中期経営計画と株価】クラウドワークスは中期計画評価して値固め進む
記事一覧 (02/25)【中期経営計画と株価】ジオネクスト17年12月期に売上20倍の55億円、新規事業の再生可能エネルギーが寄与、中期好買い場
記事一覧 (02/12)【中期経営計画と株価】不二越は積極的な海外展開で業績拡大、前11月期は7期ぶり最高益更新、PER割安
記事一覧 (12/12)【中期経営計画と株価】大日本住友製薬は期待の抗がん剤開発が遅れているものの、非定型抗精神病薬「ラダーツ」の好調と円安効果で第三期中期経営計画の目標は変更なし
記事一覧 (12/06)【中期経営計画と株価】ベクトルはアジアでPR会社ナンバーワンを目指す、株価本格的水準訂正高へ
記事一覧 (11/01)【中経営計画と株価】TOTOは2017年度にROE10%以上、国内外の住設事業、新領域事業の拡大と、生産効率の改善を背景に収益力の向上を図る
記事一覧 (10/22)【中期経営計画と株価】大末建設は主力のマンション事業で安定的な収益を確保しつつ、建設・リニューアルの事業での強固な強みを構築
2016年12月08日

巴工業は中期経営計画を発表、「Challenge For Change 〜変革への挑戦〜」を策定

 巴工業<6309>(東1)は12月8日引け後、16年10月期業績と共に、中期経営計画を発表した。

 同社は、遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。

2016/12/07 中期経営計画(平成28年11月〜平成31年10月)の策定についてpdf1.jpg


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 中期経営計画と株価
2016年06月23日

【中期経営計画でみる株価】ティー・ワイ・オーは得意のテレビ広告事業に新たに「PR事業」参戦、中期計画目標は上回りの可能性

■株価は中期絶好の買い場

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1・100株)は、2013年に策定した中期経営計画において2018年7月期に売上500億円(12年7月期で約241億円)を目指しているが、達成に向かって着実に進んでいる。前期・15年7月期で売上283億9300万円、営業利益は過去最高を挙げている。今期・16年7月期は売上300億円の見通しで18年3月期の売上500億円は確実な見通し。株価は昨年暮れに248円と上伸、今期の減益見通しから今年2月に138円まで調整した。足元では膨らんでいた信用買残の整理が進み170円を挟んだモミ合いで下値を固めている。

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 2013年9月に3つの目指す方針を明らかにした。(1)メディア取引を行わずクリェイティブ・エージェンシーとなることを目指す(広告主と消費者との関係構築にクリェイティブを通じて貢献する)、(2)メディアを扱う広告代理店と共存・並存関係となるビジネスモデルの構築を目指す、(3)5年後(2018年)に売上高500億円規模の企業体となることを目指す、という内容。

 現在、広告代理店経由モデル(テレビCM事業)と、広告主直接モデル(マーケティング・コミュニケーション事業)の2つのビジネスモデルを展開している。去る、6月10日には、新規に「PR事業」を開始すると発表した。国内における広告主直接取引では多くの実績を持ち、近年では大手企業からの媒体を跨いだ一括案件受注が増えている。一方、クライアントからの引き合いが多いPR業務については機能を持っていないことからグループ内においてPR事業を開始し同社の持っているクリエイティブ・エージェンシーとしてのコンテンツ想像力と、PR事業を融合させ圧倒的な競争力を確立する。PR事業は中期的に売上30億円、営業利益3億円を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 中期経営計画と株価
2016年06月09日

【中期経営計画でみる株価】アルコニックスが大変身、商社機能に製造業強化で収益急向上、株価も割安返上へ

 アルコニックス<3036>(東1・100株)は、非鉄金属の商社から製造業を融合した、『非鉄金属の総合企業』へイメージチェンジする。株価は好業績・指標割安だが、大手商社株の不振に引っ張られて割安に放置されている。今後、製造分野強化のイメチェンで見直されてくるものとみられる。

 去る、5月13日に、『商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業』を目指し、2019年3月期を最終年とする中期経営計画を策定した。内容をひとことで言うなら、製造業へのM&Aと投資によって製造業分野の収益比率を高めるということだ。得意とするアルミ・銅などの非鉄金属、レアメタルを専門に扱う商社機能をいっそう強化し、これにM&Aでメーカー機能を加え収益構造を強化する。

 今後、3年間でM&A中心に200億円の投資を行い、2019年3月期の『経常利益65億円、純益46億円、ROE13〜15%』を計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 中期経営計画と株価
2016年06月07日

【中期経営計画でみる株価】アセアン進出先駆者の日本精密、アセアンで大輪の花咲かせる、時計ベルトの一大供給体制を構築

■セイコーも大量発注

 アセアン進出の先駆者として注目される日本精密<7771>(JQ・1000株)が、アセアンで大輪の花を咲かせようとしている。2018年(平成30年)を最終年度とした『アセアンプロジェクト』を推進中で最終年度に計画していた売上100億円は1期早く達成できることから、計画最終の売上を114億円へ上方修正した。日本のモノ作り技術をベトナムへ持ち込み、時計ベルト生産では圧倒的な強さを持つに至り、このほどセイコーが月産5万本の高級時計ベルトを10年間にわたって同社から納入を受ける契約を結んだ。今後、一貫生産の強みを持つ同社に世界の高級時計メーカーが相次いで発注してくる可能性があり、アセアンで大きい花が開く楽しみがある。

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 1994年にベトナムに工場進出したのがアセアン展開の最初。同社の井藤秀雄常務(写真)は、「現地での一貫生産体制を構築したことにより、顧客からの高い信頼を得、コスト競争力と相まって成長していることから2013年に、『アセアンプロジエクト』を作成した。カンボジアに工場を建設、ベトナム工場とのシナジー創出によるさらなる生産体制の拡充を図るとともに、同地域において一大サプライチェーン構築を視野に入れた計画である」という。

 今春、新たにセイコーとの間で10年間の安定供給契約を結んだ。カンボジア工場の敷地内に新工場を16年9月着工で建設し17年春に月産5万本の時計ベルト生産を稼動させる。生産準備金を受領することから2017年3月期・第1四半期に特別利益として2億円を計上する。

 ただ、『アセアンプロジェクト計画』の最終18年3月期売上は予定の100億円は114億円に上方修正だが、営業利益は従来の8億円には届かず4億7100万円(16年3月期は2億8100万円)の見通しだ。為替変動の影響により売上が増加する一方で 為替変動がメガネフレーム販売子会社の商品仕入れ価格上昇、バトナムにおける想定以上の賃金上昇による労務費の増加によるためだ。

 しかし、この労務費アップは同社にとってプラスに作用するものとみられている。既に、中国では労務費の高騰と高齢化や後継者不足で生産は限界にきている。今回、セイコーが同社に発注したのもこうした背景がある。同社は、中国の協力工場をカンボジア工場にに誘致するほかベトナム工場のオートメーション化をいっそう進めることで、ベトナム工場とカンボジア工場でアセアンの一大供給体制を構築する。当然、世界の有力時計メーカーも今回のセイコーのように同社に供給先として求めてくるものとみられる。

 17年3月期は売上9.3%増の102億円、営業利益8.5%増の3億0600万円、EPS19.1円、配当無配の見通し。

 株価は14年8月の104円を起点に下値切り上げ型の相場。足元では5月11日の403円を高値に350円前後でモミ合っている。時計ベルトを主力にメガネフレームも手掛けるが、とくに、時計とベルトは夫婦の間柄のようなもの。今後、時計型のウエアブル端末の普及に伴って同分野の需要も予想される。今回、世界のセイコーが同社を認めた効果はたいへん大きく、世界時計メーカーからの発注が予想され、供給体制を持っている強みから業績飛躍の可能性を秘めているといえる。配当実施も遠くないとみられることから株価は中期では700〜800円を目指すものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | 中期経営計画と株価
2016年06月04日

【中期経営計画でみる株価】京写は2020年、『一流になる』、プリント配線基板で世界で不動の地位、1部上場も

■20年の営業利益前期比3.3倍、中長期投資に有望

 京写<6837>(JQ・1000株)は、前中期経営計画は中国経済減速の影響から足踏みとなったが、今年からスタートの新中期経営計画(2016年〜2020年)では最終年の営業利益を16年3月期比3.2倍を目指している。株価は15年3月に高値849円後、16年3月期の減益から今年2月に235円まで調整。足元では310円台に反発、新中期経営計画を好感する展開となっている。とくに、株主数が500名増加したといい、同社株ファンが増えている。

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 同社の児嶋一登社長(写真)は、「2015年3月期までは前中期経営計画は順調な推移だったが、計画最終の16年3月期が中国経済急減速による稼働率の低下と円安による輸入販売品や原材料等の調達コスト増から苦戦、中期経営計画は未達に終わった。直ちに、海外工場でリストラ及び在庫調整を行ったことで収益向上のための対応はできた。新中期経営計画では、片面板事業は未開拓地域及び非日系の新規顧客への拡販、両面板事業においては中国、東南アジア、北米への拡販、とくに車載メーカーの新規開拓と海外工場の設置を計画している。実装関連事業は、治具については国内外拡販及び新用途の開発、実装は国内成長分野への特化と自動化による効率化を推進していく。さらに、新規事業についてもプリント配線基板の上流・下流及び関連分野への進出、産学連携による産業利用々途の製品開発に取り組んでいく。2020年度には売上280億円、営業利益17億円、営業利益率6.0%を目標としている」という。

 16年3月期は前期比9.5%増収、営業利益43.5%減益、営業利益率2.7%だった。17年3月期は売上3.2%増の200億円、営業利益44.9%増の7億5000万円、EPS34.8円(16年3月期33.0円)、配当は年8円継続の見通し。

 とくに、注目されることは、中期経営計画の1行目に、『一流になる』と記されていることだ。片面プリント基板ではグローバル展開する世界最大手で、さらに両面プリント基板を強化し世界一流メーカーとしての対場を不動のものとするということだろう。また、「一流になる」ということには、「1部上場」ということも含まれているように思われる。

 6月3日(金)の終値319円は配当利回り2.5%、PER9.1倍。中期経営計画最終年度では恐らくEPS60〜80円、配当も年10円が期待されるだろうから中長期投資にはぴったりの銘柄といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 中期経営計画と株価
2015年10月20日

【中期経営計画と株価】テクマトリックス快調に上値追い、高収益企業へ変身の中期経営計画を評価

中期経営計画と株価 テクマトリックス<3762>(東1・100株単位)が全般相場軟調の中、上値追いの展開だ。サイバー攻撃に対する次世代ファイアオールが大きく伸長、マイナンバー関連としての注目度も高まっている。脱労働集約を目指した中期経営計画で高収益企業に変身することが評価されている。

<足元の業績>

 2015年3月期は6.1%増収、営業利益1.0%増益、純益26.3%減益、1株利益48.2円という成績で配当は年15円だった。今3月期・第1四半期は前年同期比22.8%増収、営業利益63.8%増益、純益42.8%の減益と、売上と営業利益は出足好調だ。純益の減少は事務所移転費用等が発生したことによる。

 売上は大きく分けて、「情報基盤事業」と、「アプリケーション・サービス事業」からなる。第1四半期では、「情報基盤事業」が前年同期比26.0%増の33億0200万円、「アプリケーション・サービス事業」は16.4%増の15億4500万円という成績。売上構成比率は情報基盤事業が約68%、アプリケーション・サービス事業が約32%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 中期経営計画と株価
2015年07月31日

【中期経営計画と株価】パシフィックネットは、「マイナンバー」で潮目が変わった、今後3年で利益2.6倍、1部上場、株価4ケタへ

中期経営計画と株価 パシフィックネット<3021>(東マ・売買単位100株)は、年初来高値620円(4月10日)に対し9合目水準の560円台に位置するが先行き大きく居所を変えてくる銘柄とみられる。「マイナンバー」の2016年1月運用開始でセキュリティ面から一気に業績が向上する見通しにあるからだ。

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 上田満弘社長に、マイナンバーは、『特需』かと質問すると、「特需という位置づけではなく、当社にとっては創業以来の『潮目』の変化である」という答えである。

 同社は、パソコン・携帯・タブレットなどIT機器の処分や買取の最大手である。上田社長は、「マイナンバーの利用が開始されるのに伴い、ガイドラインでIT機器の処分やデータの廃棄・消去にも厳格な基準が設けられた。これまでの個人保護法では5000件以上の個人情報を有している企業を個人情報取扱業者として定めていたため中小企業等では法律が適用されない場合もあった。マイナンバー制度では1人でもマイナンバー保有していれば罰則を受ける対象となり、もしも漏洩した場合は、個人情報保護法により懲役や罰金が科せられる場合も出てくる。マイナンバーを含むファイル削除、電子媒体などを削除する際には削除または廃棄した記録を保存しなくてはいけないと明記され、これらの作業を他社に委託する場合は、委託先が確実に削除・廃棄したことを証明書等によって確認することが義務づけられている」という。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | 中期経営計画と株価
2015年05月28日

【中期経営計画と株価】BMLは売上1000億円達成で第6次中期経営計画では利益の伸びに期待、中期仕込み場

中期経営計画と株価 ビー・エム・エル<4694>(東1・売買単位100株)は2015年3月期で、「第5次中期経営計画」を終え目標とした売上1000億円を達成したのに続いて、新たに、2018年3月期を最終年度とする、「第6次中期経営計画」をスタートさせている。

 第5次中期経営計画(2013年3月期〜2015年3月期)では、「クオリティ・リーディング・カンパニー」のビジョンもと、「全社品質向上の実現」、「KAIZEN活動」、「人材の育成」などに取り組み2015年3月期の目標を売上1020億円、営業利益81億円(営業利益率7.9%)と掲げていた。

 2015年3月期の実績は、売上1044億400万円と目標を達成し1000億円企業の仲間入りを実現した。ただ、利益については消費増税に伴う患者の受診控え、価格競争の激化などにより2015年3月期営業利益は69億7400万円と計画に届かなかった。

 第6次中期経営計画(2016年3月期〜2018年3月期)では、『業界トップ企業としての基盤構築と強化』をコンセプトに掲げている。事業別戦略では、「臨床検査事業」においては、地域ラボでの検査項目の拡大、地域ごとの状況に合った地域戦略の推進、首都圏ラボの強化、コールセンター機能の充実、得意分野である効率化・自動化の推進などに取り組む。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 中期経営計画と株価
2015年04月14日

【中期経営計画と株価】クラレは中期計画でEPS125円へ、中期投資にマッチ

中期経営計画と株価 クラレ<3405>(東1・売買単位100株)は、主力のビニルアセテート事業拡大などを背景に2017年12月期、売上高6500億円(2015年度5400億円)、営業利益900億円(同630億円)達成を目標にした中期経営計画を推進中だ。年初来高値は1680円(3月9日)で13日終値は1660円。

 同社は液晶パネル向けポバールフィルムやポバール樹脂を主体としたビニルアセテート事業と、液状ゴム向けファインケミカルのイソプレン事業を主体とした大手化学メーカーである。これら主力事業の拡大を受けて業績はすこぶる好調に推移している。

 2015年12月期(決算期変更)は売上高5400億円(2014年補正実績4850億円)、営業利益630億円(同514億円)、経常利益620億円(同510億円)と売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 中期経営計画と株価
2015年03月13日

【中期経営計画と株価】クラウドワークスは中期計画評価して値固め進む

中期経営計画と株価 クラウドワークス<3900>(東マ・売買単位100株)は2017年9月期を目標にした中期経営計画を推進中である。この推進力となるのが、年間契約数の拡大だ。同社はクラウドソーシング(インターネットを活用して世界中の人材資源にアクセスして仕事の受発注を行うことができるサービス)のトップ企業として注目を浴びている。サービス開始から3年目でプラットホームのユーザー数は30万人(2015年1月末)を達成(2013年9月末7万人、2014年9月末22万人)した。

 一方のクライアント数も4.9万社(同)となり(同1.3万社、同3.9万社)、この勢いは増すばかりである。このため、年間の契約額も2013年9月期4億8000万円、2014年9月期15億円、2015年9月期34億6000万円が見込まれている。そして、中期計画では2016年9月期74億円、2017年9月期113億8000万円を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 中期経営計画と株価
2015年02月25日

【中期経営計画と株価】ジオネクスト17年12月期に売上20倍の55億円、新規事業の再生可能エネルギーが寄与、中期好買い場

中期経営計画と株価 ジオネクスト<3777>(JQ・売買単位100株)は、2017年12月期を最終とする中期経営計画を発表しました。最終年度の売上は14年12月期の2億6400万円に対し55億円と20.8倍、営業利益は14年12月期の赤字1億7500万円から14億5000万円と大幅黒字転換を計画しています。

 14年12月期から始めた、「再生可能エネルギー事業」と、「ヘルスケア事業」の新規2事業が寄与するためです。

 「再生可能エネルギー事業」では、地熱発電関連と太陽光発電関連の2つ。まず、地熱では九州電力が地熱発電所を展開している鹿児島県指宿市において2カ所の温泉使用権及び発電設備設置のための土地を取得し発電所建設に向けて準備を進めています。260キロワットのバイナリー発電機3基の設置を決定、2016年前半の稼動を予定しています。さらに、小型バイナリー発電所を複数建設する計画です。

 太陽光発電は、今年3月末までにキロワット当り32円の買取価格が保証された発電所の権利を20カ所ていど確保する目処が立っているということです。発電所の一部は自社で保有し売電を行うほか第三者への発電所の売却も行うといいます。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | 中期経営計画と株価
2015年02月12日

【中期経営計画と株価】不二越は積極的な海外展開で業績拡大、前11月期は7期ぶり最高益更新、PER割安

中期経営計画と株価 不二越<6474>(東1・売買単位1000株)は2016年度を目標にした中期経営計画を推進中である。この推進力となるのが、6つの製品だ。それは自動車ベアリング(13年度比1.4倍の売上げ増加を目指す)、カーコントロールバブル(同1.6倍)、建機用油圧機器(同2.1倍)、ロボット(同1.8倍)、産業機械向け油圧機器(同1.5倍)、ラウンドツール(同1.8倍)である。

 米国での自動車生産の活況を背景に自動車ベアリングの販売は好調そのもの。ロボットも中国での生産自動化設備の需要拡大を背景に順調に売上高を伸ばしている。このため、同社は米国や中国、そしてインドで生産体制の拡充を図っている。

 こうしたことが奏功して2014年11月期の経常利益は184億1900万円(前々期比57.5%増)と7期ぶりに過去最高を更新した。そして、2015年11月期は売上高2250億円(前期比3.1%増)、営業利益205億円(同10.4%増)、経常利益195億円(同5.9%増)、当期純利益120億円(同20.8%増)と増収増益を確保する見込み。当然、利益は前期に引き続き記録を更新することになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 中期経営計画と株価
2014年12月12日

【中期経営計画と株価】大日本住友製薬は期待の抗がん剤開発が遅れているものの、非定型抗精神病薬「ラダーツ」の好調と円安効果で第三期中期経営計画の目標は変更なし

中期経営計画と株価 大日本住友製薬<4506>(東1部・売買単位100株)は2017年度を目標にした第三期中期経営計画を推進中である。今年5月に新抗がん剤「BBI608」が米国での新規患者登録の中止を受けて、単剤としての開発が事実上見送られた。2015年度に北米での販売を計画していただけに、このニュースは株価に響き、ご承知の通り同社株は5月に急落した。

 しかし、ここで括目したいのは、会社側はこうした事態となっても、現在、推進中である第三期中期経営計画の目標値を変更しなかったことだ。2017年度に売上高4500億円(前期比16.1%増)、営業利益800億円(同89.8%増)の達成を目指している。

 この理由について会社側は北米での「ラダーツ」販売の好調に加えて円安効果と説明をしている。しかも、「BBI608」は依然として将来、有望新薬として実用化される期待が大きい。この新薬はがん幹細胞を直接ターゲットとすることを最大の特色としており、単剤より通常の抗がん剤との併用の方が薬効は高いのである。単剤としての結腸直腸がん薬は開発を今回は中止したが、併用薬として胃がん、結腸直腸がん、固形がん、肝細胞がんなどの臨床試験は順調に進行している。2016年度中には日本と北米で胃がん、食道胃接合部腺がん治療薬として上市が見込まれている。

 さらに、同社は糖尿病合併症薬「AS−3201」や総合失調症薬「SM−13496」など注目の新薬が相次いで登場する予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | 中期経営計画と株価
2014年12月06日

【中期経営計画と株価】ベクトルはアジアでPR会社ナンバーワンを目指す、株価本格的水準訂正高へ

■戦略PR事業の拡大でグループ営業利益中期50億円(2014年2月期実績9億800万円)に設定

中期経営計画と株価 ベクトル<6058>(東1部・売買単位100株)は2014年11月28日に、マザーズから東証第1部に昇格した。主力事業は戦略PR事業で、1件当たり2000万円以上の大型プロジェクトの新規獲得が相次いでいる。今期の同事業の売上高は70億8600万円(前期58億700万円)に増加する。収益基盤となるリテナーサービスクライアントは2013年862件から2014年は1100件に、そして、3年後には1500件の獲得を目指している。

 また、IT−PR事業も今期7億4500万円(同6億5300万円)の売上高を達成すると予想。ニュースワイヤーサービスを利用する企業数は2014年1月6510社から2014年5月には7000社を突破。3年以内には1万社に拡大することを目標にしている。

 アジア・ASEAN諸国を中心にした海外事業の伸び率は、進出してから3年間で300%という急成長を達成している。日本企業のASEAN進出はとどまるところを知らない。この日本企業の海外でのPR需要は拡大中だ。同社は現在、中国をはじめシンガポール、タイ、ベトナムにも拠点を設けているが、今後はフィリピンやミャンマーにも進出する計画である。

 さらに、新規事業としてビタミンCをバイオ融合して肌に12時間継続的に供給する「ビタブリッドC」の販売を拡大していく方針だ。この「ビタブリッドC」は美肌だけではなく、アトピーやAGA(男性型脱毛症)にも効果があると言われており、今後の展開が期待されている。

 2015年2月期の業績は売上高78億3000万円(前期比21.2%増)、営業利益12億5000万円(同37.7%増)、経常利益12億5000万円(同37.5%増)、当期純利益6億5000万円(同27.5%増)を最低、確保する見込みである。

 そして、中期経営計画では、前述したような要因を背景に営業利益50億円(既存PR事業30億円、新規PR事業20億円)の達成を狙っている。さらに、同社は長期計画として営業利益100億円という目標数字を掲げている。

 株価は今年2217円の高値を示現した後、利食い売りで1200円を一時割り込む下げとなったが、値幅調整完了感が台頭。売り物が薄くなった局面で下値に買い物が入り1600円どころへ回復。この近辺での値固めが終了するのも時間の問題となってきた。また信用買い残高は増加しているが、ここにきて回転が効き始めている模様であり、需給圧迫要因にはなりえない。取りあえずは2000円台乗せを目標に押し目はすかさず、拾っていい銘柄のひとつであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 中期経営計画と株価
2014年11月01日

【中経営計画と株価】TOTOは2017年度にROE10%以上、国内外の住設事業、新領域事業の拡大と、生産効率の改善を背景に収益力の向上を図る

■今期は消費税反動で減益も株価織り込む

中期経営計画と株価
 TOTO<5332>(東1部・売買単位1000株)は創立100周年を迎える2017年度を目標に「TOTOVプラン2017」を策定している。これは住宅のリモデル戦略を柱に国内住設事業を成長させるほか、アジアやオセアニアでの事業展開に積極的に取り組むと同時に、燃料電池(SOFC)の心臓部である発電モジュールにおいてセラミック製発電セルと発電モジュールの開発と製造を推進し、早期事業化を図る。
さらに、システムキッチンで3つあった工場を2つ体制にしたほか、省エネ工場をめざし生産効率の改善を推し進めていく。

 こうしたことを背景に2017年度に売上高6500億円(2014年度見通し5440億円)、営業利益610億円(同372億円)、ROA、ROEともに10%以上を目指している。
ただし、2014年度の業績は前期比1.7%の減収、同21.2の営業減益、同24.8%の経常減益となる見通しだ。これは5%から8%に消費税を増税した駆け込み需要に対する反動が出たものであり、「想定内」(会社側)の予想数字である。

 むしろ、2015年度から、中期経営計画達成を目指して再び増収増益路線に復帰する可能性が高いことを評価すべき局面に来ている。

 さらに、注目すべきは来年の消費税である。今のところ、実際に行なうか否か結論は出ていないようだが、今回の日銀の追加金融緩和や、景気対策として補正予算実施を決めたこと等から判断すると、10%にするための体制作りが着々と進んでいるのは確かなようだ。

 となると、再び駆け込み需要が来年、発生する可能性が出てきたわけで、この点を早くも取りただされるものと見られる。もちろん、その後の反動減は2014年度決算と同様に想定されるが、海外での展開や新領域の事業展開、さらには合理化などが加わって、マイナスの影響をカバーし、場合によっては2014年度のような減収減益決算となる可能性は低くなるかも知れない。

 株価は2014年1月高値1758円を付けてから、下落基調をたどってきたが10月に1050円まで売られたことで、下値到達感が出てきた。いずれにしてもこれで、2014年度決算の減収減益は完全に織り込んだと見られる。むしろ、これからは2015年度業績に対する期待感と、再度の駆け込み需要の思惑が台頭。目先筋の売りも一巡し、ジリ高傾向をたどると予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 中期経営計画と株価
2014年10月22日

【中期経営計画と株価】大末建設は主力のマンション事業で安定的な収益を確保しつつ、建設・リニューアルの事業での強固な強みを構築

■平成28年度までに復配期待

中期経営計画と株価 大末建設<1814>(東1・売買単位100株)は、平成26年度〜平成28年度までの新中期経営計画『ACHIEVE DAISUE 80th』を策定している。

 同社の主力とするマンション事業で安定的な収益を確保しつつ、建設・リニューアルの事業での強固な強みを構築し、外部環境に左右されない安定的な経営基盤を構築することが骨子となっている。

 2012年3月期、2013年3月期と2期間赤字だったが、前中期経営計画の奏功で2014年3月期に営業利益15億5000万円と黒字に転換した。2015年3月期は消費税駆け込み需要の反動等で営業利益9億7000万円と減益見通しだが高水準の黒字定着となる。

 減資により累損一掃、新中期経営計画期間中の復配が期待されている。

 株価は権利修正で、昨年秋の630円前後から急伸、11月に1570円の高値を付けた。前週、824円まで下げ今週に入って863円と反発している。

 大阪市が本社で、かつては北浜の人気銘柄だったことや、「復配接近銘柄は活躍しやすい」ことなどから1000円台奪回は見込めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | 中期経営計画と株価