スマートフォン解析
[業績でみる株価]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (10/20)【業績でみる株価】船場は戻り歩調で6月高値に接近、17年12月期減益予想だが受注高水準で18年12月期収益拡大期待
記事一覧 (10/19)【業績でみる株価】旅工房は底打ち感、ネット専業の旅行代理店で18年3月期増収増益予想
記事一覧 (10/18)【業績でみる株価】ビーブレイクシステムズはクラウドERPが主力、18年6月期増収増益予想
記事一覧 (10/17)【業績でみる株価】レカムは戻り歩調、17年9月期大幅増収増益予想で18年9月期も収益拡大期待
記事一覧 (10/16)【業績でみる株価】スタートトゥデイは自律調整一巡して上値試す、18年3月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (10/13)【業績でみる株価】鎌倉新書は調整一巡して戻り試す、18年1月期大幅増収増益予想
記事一覧 (10/12)【業績でみる株価】東京応化工業は自律調整一巡して上値試す、17年12月期連結業績予想に上振れ余地
記事一覧 (10/11)【業績でみる株価】プラネットは高値圏モミ合い上放れ期待、18年7月期増収増益・16期連続増配予想
記事一覧 (10/10)【業績でみる株価】日本ドライケミカルは年初来高値に接近、18年3月期増収増益予想
記事一覧 (10/06)【業績でみる株価】ピー・シー・エーは年初来高値に接近、18年3月期大幅増益予想、さらに増額の可能性
記事一覧 (10/04)【業績でみる株価】内外テックは調整一巡感、18年3月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (10/03)【業績でみる株価】レオパレス21は18年3月期微増益予想だが増額余地
記事一覧 (10/02)【業績でみる株価】Hameeは自律調整一巡して上値試す、18年4月期増収増益・増配予想
記事一覧 (09/28)【業績でみる株価】澤田ホールディングスはモミ合い煮詰まり感
記事一覧 (09/27)【業績でみる株価】ピクセラは4Kテレビ対応セットトップボックス(STB)など育成
記事一覧 (09/26)【業績でみる株価】一正蒲鉾は調整一巡感、18年6月期減益予想だが保守的、配当は増配予想
記事一覧 (09/25)【業績でみる株価】No.1はオフィスコンサルタント事業などを展開、18年2月期増収増益予想
記事一覧 (09/22)【業績でみる株価】日宣は広告宣伝事業を展開、18年2月期増収増益予想
記事一覧 (09/21)【業績でみる株価】ビーブレイクシステムズはクラウドERPが主力、18年6月期増収増益予想
記事一覧 (09/20)【業績でみる株価】旅工房はネット専業の旅行会社、18年3月期増収増益予想、10月1日付で株式2分割
2017年10月20日

【業績でみる株価】船場は戻り歩調で6月高値に接近、17年12月期減益予想だが受注高水準で18年12月期収益拡大期待

 船場<6540>(東2)は商業施設の設計・施工を展開している。工事原価の上昇などで17年12月期減益予想だが、受注高水準で18年12月期は収益拡大が期待される。株価は戻り歩調で6月の上場来高値に接近している。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■商業施設の設計・施工

 商業施設の設計・施工を展開している。ショッピングセンターづくりで培ったノウハウをベースとして、調査・分析から、コンセプト策定、基本構想計画、基本設計、実施設計、監理、施工、運営支援まで一貫しての業務受託を強みとしている。

 事業戦略の基本には「商環境の変化を捉えて成長機会を獲得する」を掲げ、国内および海外の大型プロジェクトの獲得、公共空間における付加価値創造の事業化を推進している。中期計画では目標数値に19年12月期売上高340億円、営業利益21億円を掲げている。

■17年12月期減益予想だが、受注高水準で18年12月期収益拡大期待

 17年12月期連結業績予想(7月31日に利益を減額修正)は、売上高が16年12月期比8.6%増の300億円、営業利益が9.6%減の15億50百万円、経常利益が10.0%減の15億50百万円、純利益が8.0%減の10億10百万円としている。配当予想は9円増配の年間35円(期末一括)としている。

 売上面では、大型店舗の投資抑制に加えて、海外案件が大口顧客の投資の端境期にあたるが、都市開発プロジェクト関連や専門店関連の受注が高水準である。利益面では、外注比率の高い施工案件の増加に伴って工事原価が上昇し、人員増に対応するためのオフィス移転費用も影響する見込みだ。

 第2四半期累計(1〜6月)は、売上高が5.0%増収、営業利益が18.2%減益、経常利益が16.7%減益、純利益が6.1%減益だった。施工物件増加で増収だったが、売上総利益率低下や販管費増加で減益だった。受注は高水準で、第2四半期末の受注残高は17.8%増となった。大型開発プロジェクトではイオンモール新小松、三宮オーパ2などを獲得した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.3%、営業利益が48.6%、経常利益が50.2%、純利益が51.1%と順調な水準である。17年12月期は減益予想だが、受注が高水準であり、18年12月期は収益拡大が期待される。

■株価は6月の上場来高値に接近、フシ突破すれば上げ足速める可能性

 株価は8月の直近安値1130円から切り返して戻り歩調だ。そして10月12日には1290円まで上伸して6月の上場来高値1299円に接近した。10月19日の終値は1247円、今期予想連結PERは12倍近辺、時価総額は約123億円である。

 週足チャートで見ると高値圏の1300円近辺がフシの形だが、これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 業績でみる株価
2017年10月19日

【業績でみる株価】旅工房は底打ち感、ネット専業の旅行代理店で18年3月期増収増益予想

 旅工房<6548>(東マ)はネット専業の旅行代理店である。18年3月期増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが、9月安値から切り返して底打ち感を強めている。なお11月10日に第2四半期決算発表を予定している。

■ネット販売と人的サービスのハイブリッド戦略が強みの旅行代理店

 17年4月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行代理店として、個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業を展開している。個人旅行事業が取扱額の約8割を占めている。

 収益性の高い海外旅行を中心に、個人自由旅行を主な顧客層として、販売手段はインターネットに限定しつつ、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによるハイブリッド戦略を強みとしている。

 なお旅行業界においては、海外旅行者は4〜6月に減少し、7〜9月に増加する季節要因があるため、第1四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

■18年3月期増収増益予想

 18年3月期の連結業績予想は売上高が17年3月期比6.8%増の240億56百万円、営業利益が6.0%増の3億32百万円、経常利益が7.7%増の3億23百万円、純利益が8.2%増の2億07百万円としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が43億81百万円、営業利益が1億84百万円の赤字、経常利益が1億89百万円の赤字、純利益が1億32百万円の赤字だった。上場前の前年同期との比較で売上高は4.2%増加したが、海外旅行の競争激化による利益率低下、中期成長に向けた積極的な人材採用による人件費の増加、広告費の増加などで利益は減少した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は低水準だが、第1四半期は営業赤字になりやすい季節要因があることに加えて、18年3月出発分まで問い合わせ件数と予約件数が堅調に推移しているため、通期ベースでは増収増益予想としている。

■株価は底打ち感

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は、17年4月IPO時の高値5580円からほぼ一本調子に水準を切り下げたが、9月安値1158円から切り返して底打ち感を強めている。10月5日には1496円まで上伸した。

 10月18日の終値は1298円、予想連結PERは28〜29倍近辺、時価総額は約61億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 業績でみる株価
2017年10月18日

【業績でみる株価】ビーブレイクシステムズはクラウドERPが主力、18年6月期増収増益予想

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、クラウドERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)を主力とするシステム開発会社である。18年6月期増収増益予想である。株価は17年6月IPO時の高値から半値割れ水準で底固め完了感を強めている。反発が期待される。なお11月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■クラウドERPを主力とするシステム開発会社

 02年7月設立で、17年6月東証マザーズに新規上場した。サービス業(労働集約型・プロジェクト型業種に特化)向けのクラウドERP「MA−EYES」を主力とするパッケージ事業、およびJava言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション(SI)事業を展開している。パッケージ事業では、独自手法に基づくセミオーダー手法のクラウドERPを強みとしている。

 中期成長戦略として、パッケージ事業を成長分野と位置付け、東証マザーズ上場による知名度・信用力向上効果で受注率向上を見込み、さらに販売体制強化や対象業種拡大を推進している。

■18年6月期増収増益予想

 18年6月期非連結業績予想は売上高が17年6月期比7.9%増の11億91百万円、営業利益が5.6%増の1億79百万円、経常利益が14.9%増の1億79百万円、純利益が15.0%増の1億25百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%である。

 セグメント別売上高の計画は、パッケージ事業が40.7%増の5億15百万円、SI事業が20.7%減の4億67百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要5業種(システム、派遣、広告、インターネット、コンサルティング)のシェア拡大により、大幅な受注・売上増を目指す。

■株価はIPO時高値から半値割れ水準で底固め完了感

 株価は6月IPO時の高値8300円から、半値割れ水準の9月6日安値3685円まで調整したが、その後は4000円〜4500円近辺で推移して底固め完了感を強めている。10月17日の終値は4260円、今期予想PERは約47倍、時価総額は約59億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると4000円近辺が下値支持線の形となった。底固め完了して反発が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 業績でみる株価
2017年10月17日

【業績でみる株価】レカムは戻り歩調、17年9月期大幅増収増益予想で18年9月期も収益拡大期待

 レカム<3323>(JQ)は、中小企業向けにOA機器や自社ブランド光回線サービスなどを販売する情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。17年9月期大幅増収増益予想で18年9月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。なお11月15日に17年9月期決算発表を予定している。

■OA機器などを販売する情報通信事業が主力

 17年2月持株会社に移行し、中小企業向けにビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・LED照明・OA機器などの販売・設置工事・保守サービスを行う情報通信事業を主力として、記帳代行などのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、および海外法人事業も展開している。

 ストック型収益の光回線サービス、およびLED照明販売や電力小売を行うeco関連事業を強化している。17年7月には第三者割当で光通信<9435>に新株予約権を発行し、業務提携関係を強化した。

 中期経営計画では目標数値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円、純利益6億80百万円を掲げている。

■17年9月期大幅増収増益予想、18年9月期も収益拡大期待

 17年9月期連結業績予想は売上高が16年9月期比27.8%増の56億50百万円、営業利益が2.4倍の3億円、経常利益が3.1倍の3億円、純利益が3.5倍の1億90百万円としている。過去最高益更新予想である。

 第3四半期累計(10〜6月)は売上高が前年同期比17.7%増収となり、営業利益、経常利益が、純利益とも黒字化した。3事業全てが増収となり、第3四半期累計として売上高、各利益とも上場来の最高だった。

 主力の情報通信事業はM&Aや新設合弁会社も寄与して6.8%増収、BPO事業は外部受託が伸長して34.6%増収、海外法人事業は上海を中心とした営業増員も奏功して7.7倍増収だった。

 通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、情報通信事業において取引先との年間約定によるインセンティブを第4四半期に計上するため、営業利益は第4四半期の構成比が高い特性がある。通期ベースでも好業績が期待される。

 さらに、光通信との強力な協働販売体制の実現による電力小売事業やBPO事業の拡大、ASEAN地域におけるLED照明販売の拡大などで、18年9月期も収益拡大が期待される。

■株価は戻り歩調で7月の年初来高値目指す

 株価は8月の直近安値89円から切り返して戻り歩調だ。10月11日には124円まで上伸した。10月16日の終値は116円、時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。急伸した7月の年初来高値154円を目指す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 業績でみる株価
2017年10月16日

【業績でみる株価】スタートトゥデイは自律調整一巡して上値試す、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 スタートトゥデイ<3092>(東1)は、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」運営を主力としている。18年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は9月高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」運営

 日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、および日本最大級のファッションコーディネイトアプリ「WEAR」やファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ」の運営を主力としている。

 中期成長に向けて商品取扱高拡大施策を推進している。中長期ビジョンでは商品取扱高5000億円(17年3月期実績2120億円)、営業利益500億円(同263億円)を目指している。

■18年3月期大幅増収増益・増配予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比30.9%増の1000億円、営業利益が21.7%増の320億円、経常利益が21.0%増の320億円、純利益が30.3%増の222億円としている。商品取扱高の計画は27.3%増の2700億円である。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比39.4%増収となり、営業利益が59.3%増益、経常利益が58.8%増益、純利益が54.5%増益だった。商品取扱高拡大施策が奏功し、計画を上回る増収増益だった。

 商品取扱高は40.9%増(主力のZOZOTOWN事業が43.4%増、BtoB事業は5.5%減)と好調に推移した。利益面では、商品取扱高拡大に加えて、ZOZOTOWN事業における受託ショップのセールスミックス変化による粗利益率の改善や、業務効率化による固定費負担の減少も寄与した。

 購入者数は39.4%増の約673万人(過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数が47.0%増の約418万人、会員登録を行わずに購入したゲスト購入者が28.4%増の約255万人)だった。第1四半期末の出店ショップ数は987(受託ショップ979、買取ショップ8)となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.5%、営業利益24.9%、経常利益25.0%、純利益24.9%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

 なお配当予想は年間29円(第2四半期末12円、期末17円)としている。16年10月1日付株式3分割前に換算すると17年3月期実績は年間68円、18年3月期予想は年間87円となる。大幅増配予想である。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は9月高値3700円から一旦反落したが、10月4日の直近安値3150円から切り返して10月13日には3455円まで上伸している。自律調整が一巡したようだ。10月13日の終値は3435円、今期予想連結PERは48倍近辺、時価総額は約1兆705億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 業績でみる株価
2017年10月13日

【業績でみる株価】鎌倉新書は調整一巡して戻り試す、18年1月期大幅増収増益予想

 鎌倉新書<6184>(東1)は、葬儀・仏壇・お墓を中心としたライフエンディングサービス事業を展開している。18年1月期大幅増収増益予想である。株価は6月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ライフエンディング領域のポータルサイトを運営

 葬儀・仏壇・お墓を中心としたライフエンディングサービス事業(マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中心としたライフエンディングに関わる情報サービス提供)、およびライフエンディング関連書籍出版事業を展開している。

 ポータルサイトの「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」や、お別れ会プロデュースの「Story(ストーリー)」などを運営し、ポータルサイトを通じて一般ユーザーを取引先である葬儀社・仏壇仏具店・石材店・寺院霊園などに紹介する。成約報酬が収益柱である。

 なお17年9月にはシェアリングテクノロジー<3989>と事業提携した。シェアリングテクノロジーが運営する「生活110番」サイトを通じて「いい葬儀」サイトへの顧客紹介を行う。

■18年1月期大幅増収増益予想

 18年1月期の非連結業績予想は、売上高が17年1月期比27.6%増の17億円、営業利益が28.3%増の4億20百万円、経常利益が23.4%増の4億円、純利益が23.6%増の2億55百万円としている。

 第2四半期累計(2〜7月)は、売上高が前年同期比26.1%増収、営業利益が21.7%増益、経常利益が2.9%増益、純利益が10.1%増益だった。計画を上回る増収増益だった。

 WEBサービス売上が30%増収(お墓が36%増収、葬祭が23%増収、仏壇が15%増収)と大幅伸長した。いずれの事業も紹介数が大幅増加し、お墓事業では成約率も大幅上昇した。人件費の増加などを吸収して大幅営業増益だった。なお営業外費用で株式公開費用を計上したため、経常利益の伸び率は小幅だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.5%、営業利益が46.2%、経常利益が40.0%、純利益が42.7%である。やや低水準の形だが、第2四半期累計が計画を上回る増収増益であり、下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価(16年10月1日付で株式4分割、17年7月21日付で東証マザーズから東証1部に市場変更、17年10月10日から貸借銘柄)は、6月高値1949円から反落したが、9月22日の直近安値1422円から切り返して調整一巡感を強めている。10月12日の終値は1575円、今期予想PERは54倍近辺、時価総額は約144億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、素早く切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | 業績でみる株価
2017年10月12日

【業績でみる株価】東京応化工業は自律調整一巡して上値試す、17年12月期連結業績予想に上振れ余地

 東京応化工業<4186>(東1)は、世界首位級の半導体・液晶用フォトレジストを主力に、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品などの材料事業、および装置事業を展開している。17年12月期(決算期変更で9ヶ月決算)の連結業績は、需要が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は9月の戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお11月7日に第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・液晶用フォトレジストが主力

 フォトリソグラフィを用いた微細加工技術をベースとして、世界首位級の半導体・液晶用フォトレジストを主力に、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品などの材料事業、および装置事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は材料事業97.5%(エレクトロニクス機能材料59.8%、高純度化学薬品37.7%)、装置事業2.5%だった。

■17年12月期連結業績予想に上振れ余地

 17年12月期の連結業績(決算期変更で9ヶ月決算)予想は、売上高が888億円、営業利益が84億円、経常利益が86億円、純利益が49億円としている。

 前年同期間(16年4月〜12月)との比較では、売上高が10.0%増収、営業利益が9.8%減益、経常利益が5.7%減益、純利益が10.7%減益見込みとなる。売上面ではエレクトロニクス機能材料が好調に推移し、高純度化学薬品も回復するが、利益面では償却負担の増加や決算期変更に伴う費用の発生が影響する。

 ただし第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比22.2%増収、営業利益が21.4%増益、経常利益が44.2%増益、純利益が37.9%増益だった。エレクトロニクス機能材料が15.9%増収、高純度化学薬品が31.8%増収と好調に推移した。需要が高水準に推移して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

 なお配当予想は、12ヶ月決算の17年3月期と同額の年間64円(第2四半期末32円、期末32円)としている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は9月の戻り高値4160円から反落したが、3900円〜4000円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。10月11日の終値は3975円、時価総額は約1793億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 業績でみる株価
2017年10月11日

【業績でみる株価】プラネットは高値圏モミ合い上放れ期待、18年7月期増収増益・16期連続増配予想

 プラネット<2391>(JQ)は、メーカー・卸売業間のEDI(電子データ交換)事業を主力に、データベース事業、その他事業を展開している。18年7月期増収増益・16期連続増配予想である。株価は高値圏モミ合いだが煮詰まり感を強めている。上放れの展開が期待され、16年11月の上場来高値が視野に入りそうだ。

■EDI(電子データ交換)事業が主力

 日用品・化粧品業界の流通システムを最適化する業界共通インフラ構築を目的として、同業界の有力メーカー8社の合意のもと1985年設立した。

 消費財の流通ネットワークを支えるインフォーメーション・オーガナイザー(情報のまとめ役)として、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品の各業界向け中心に、メーカー・卸売業間の取引業務を効率化するEDI(電子データ交換)事業、およびデータベース事業、その他事業を展開している。サービスに係るネットワーク運用監視やシステム開発はインテックに業務委託している。

 EDI事業は健康食品や介護用品など隣接した各業界への普及活動を推進し、利用企業数および1社当たり利用データ種数が増加基調である。17年7月期末のEDIサービス利用企業数はメーカー624社、卸売業473社、資材サプライヤー187社である。取引先データベースは約43万件、商品データベースは810社・16万551アイテムである。

■18年7月期増収増益・16期連続増配予想

 18年7月期の非連結業績予想は売上高が17年7月期比1.5%増の30億20百万円、営業利益が2.6%増の7億05百万円、経常利益が2.1%増の7億20百万円、純利益が1.3%増の4億85百万円としている。配当予想は1円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。16期連続増配予想で、予想配当性向は54.7%となる。

 売上面ではEDIサービス料金の値下げによる利用拡大を見込んでいる。コスト面ではサービスリニューアルなどに伴う売上原価の増加、一部業務のアウトソーシングなどに伴う販管費の増加を見込むが、増収増加で吸収して増益予想である。

■株価は高値圏モミ合い上放れ期待、16年の上場来高値が視野

 株価は高値圏2200円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。10月10日の終値は2177円、今期予想PERは約30倍、時価総額は約144億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れの展開が期待され、16年11月の上場来高値2369円が視野に入りそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | 業績でみる株価
2017年10月10日

【業績でみる株価】日本ドライケミカルは年初来高値に接近、18年3月期増収増益予想

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は防災設備の大手で、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売などを展開している。18年3月期増収増益予想である。株価は調整一巡して3月の年初来高値に接近している。

■防災設備の大手

 防災設備の大手である。建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備など各種防災設備の設計・施工・保守点検、および消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売を展開している。

 16年2月に資本業務提携した綜合警備保障(ALSOK)<2331>が筆頭株主である。16年10月には組織再編で連結子会社ヒューセックを吸収合併した。なお収益面では、大型工事案件の進捗によって変動しやすく、設備投資関連のため第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。

■18年3月期1Q赤字だが通期は増収増益予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比8.0%増の334億円、営業利益が11.0%増の14億08百万円、経常利益が9.2%増の14億06百万円、純利益が38.9%増の12億04百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間60円(第2四半期末25円、期末35円)としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比15.3%減収で、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。防災設備事業の受注は都市再開発大型案件やリニューアル案件などで好調だったが、大型工事案件の進捗が少なく、また車輛事業における大型案件の反動減も影響して2桁減収となり、各利益は赤字だった。ただし第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は3月の年初来高値に接近

 株価は第1四半期赤字を嫌気する形で2300円台でのモミ合いから下放れたが、8〜9月の直近安値圏2200円台から切り返して戻り歩調だ。そして9月26日に2466円まで上伸し、3月の年初来高値2501円に接近している。10月6日の終値は2441円、今期予想連結PERは7倍近辺、時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破している。また13週移動平均線が上向きに転じている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 業績でみる株価
2017年10月06日

【業績でみる株価】ピー・シー・エーは年初来高値に接近、18年3月期大幅増益予想、さらに増額の可能性

 ピー・シー・エー<9629>(東1)は、会計ソフトを主力としてソフトウェア開発・製造・販売・保守サービスを展開し、クラウドサービス、ERP、医療情報システムも強化している。18年3月期大幅増益予想である。さらに増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて1月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■会計ソフトが主力

 会計ソフトを主力としてソフトウェア開発・製造・販売・保守サービスを展開し、クラウドサービス、ERP、医療情報システムも強化している。フラッグシップのPCAクラウドは、17年3月期末時点で利用社数が9000社を超えている。

 18年3月期第1四半期の種類別売上高構成比は製品17.6%、商品8.0%、保守サービス37.2%、クラウドサービス20.2%、その他営業収入17.0%である。

■18年3月期大幅増益予想、さらに増額の可能性

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比5.5%増の98億76百万円、営業利益が49.3%増の6億45百万円、経常利益が44.4%増の6億69百万円、純利益が2.6倍の4億25百万円としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比5.6%増収、営業利益が7.3倍増益、経常利益が5.4倍増益で、純利益が黒字化した。クラウド売上が22.1%増収と好調に推移して牽引した。オンプレミス型も前期後半の新「DXシリーズ」投入効果で、バージョンアップを中心に製品売上が10.6%増収と好調に推移した。増収効果などで売上総利益率が5.9ポイント上昇した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.3%、営業利益27.1%、経常利益27.7%、純利益23.1%である。クラウドサービスが牽引して通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は1月の年初来高値に接近、好業績評価して上値試す

 株価は10月4日に1679円まで上伸して1月の年初来高値1720円に接近している。10月5日の終値は1650円、今期連結予想PERは27倍近辺、時価総額は約127億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 業績でみる株価
2017年10月04日

【業績でみる株価】内外テックは調整一巡感、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 内外テック<3374>(JQ)は半導体・FPD製造装置メーカーを主要取引先として、各種コンポーネンツ等を仕入・販売する販売事業、および装置組立・受託加工・保守メンテナンス等を行う受託製造事業を展開している。18年3月期大幅増収増益予想(8月10日に増額修正)、そして増配予想である。通期予想には再増額余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。

■半導体・FPD製造装置用部品等の仕入販売および受託製造を展開

 半導体・半導体製造装置・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置・電子機器メーカーを主要取引先として、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツおよび同装置を仕入・販売する販売事業、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等を行う受託製造事業を展開している。

■18年3月期大幅増収増益・増配予想

 18年3月期連結業績予想(8月10日に第2四半期累計予想および通期予想を増額修正)は、売上高が17年3月期比23.0%増の257億30百万円、営業利益が30.7%増の11億43百万円、経常利益が33.0%増の11億30百万円、純利益が21.7%増の7億63百万円としている。配当予想は5円増配の年間25円(期末一括)としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比40.2%増収、営業利益が2.2倍増益、経常利益が2.2倍増益、純利益が72.7%倍増益だった。高水準の半導体・FPD関連設備投資を背景に、販売事業が39.9%増収・3.2倍営業増益、受託製造事業が53.8%増収・50.3%営業増益と好調に推移した。

 第2四半期累計および通期も半導体・FPD関連の設備投資が高水準に推移する見込みだ。修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.6%、営業利益27.5%、経常利益27.4%、純利益24.2%と順調である。通期予想には再増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は6月の上場来高値5450円から反落して水準を切り下げたが、9月直近安値圏の3400円台から切り返しの動きを強めている。10月3日には3785円まで上伸した。10月3日の終値は3770円、今期予想連結PERは12倍近辺、時価総額は約110億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 業績でみる株価
2017年10月03日

【業績でみる株価】レオパレス21は18年3月期微増益予想だが増額余地

 レオパレス21<8848>(東1)は単身者向けアパート開発・賃貸事業を主力としている。18年3月期は営業微増益予想だが、第1四半期の利益が計画超であり、通期予想に増額余地があるだろう。株価は年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお9月28日に自己株式消却(10月31日予定)を発表している。

■単身者向けアパート開発・賃貸事業が主力

 単身者向けアパートを中心に建築する開発事業、および建築したアパートを運営する賃貸事業をコア事業としている。単身賃貸住宅管理戸数は国内首位の約57万戸である。賃貸事業が売上高の8割を占め、安定的な収益が見込めるストック型ビジネスモデルを推進している。

■18年3月期微増益予想だが1Q利益計画超で通期予想に増額余地

 18年3月期通期の連結業績予想は売上高が17年3月期比3.7%増の5400億円、営業利益が2.6%増の235億円、経常利益が0.6%増の225億円、純利益が30.4%減の142億円としている。

 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比1.9%増収、営業利益が23.2%増益、経常利益が32.9%増益、純利益が25.5%増益だった。売上高は賃貸事業、開発事業、シルバー事業が順調に伸長して、概ね計画水準だった。賃貸事業は法人需要が旺盛で、入居率が好調に推移した。売上総利益率は前年同期に対して1.3ポイント、計画に対して1.7ポイント上回り、営業利益、経常利益、純利益とも計画を超過達成した。保有不動産の売却による減損損失は税効果でカバーした。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.8%、営業利益29.6%、経常利益30.7%、純利益39.1%と利益進捗率が高水準である。また10月2日発表の月次データによると、17年8月の入居率は89.88%で前月比0.13ポイント上昇、前年比2.10ポイント上昇、受取家賃ベース入居率は92.79%で前月比0.09ポイント上昇、前年比1.38ポイント上昇と、いずれも順調に推移している。通期利益予想に増額余地があるだろう。

■株価は調整一巡感

 なお9月28日に自己株式消却(1076万1400株、消却前発行済株式総数に対する割合4.08%、消却日17年10月31日予定)を発表した。8月31日に終了した自社株買いで取得した1076万1400株を消却する。

 株価は8月4日の年初来高値837円から反落し、9月5日に753円まで調整する場面があったが、その後は800円近辺で推移して調整一巡感を強めている。10月2日の終値は782円、今期連結予想PERは14倍近辺、時価総額は約2060億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 業績でみる株価
2017年10月02日

【業績でみる株価】Hameeは自律調整一巡して上値試す、18年4月期増収増益・増配予想

 Hamee<3134>(東1)は、スマホ・タブレット向けのアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。18年4月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想、そして増配予想である。株価は第1四半期業績を好感した9月の上場来高値更から利益確定売りで反落したが、自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開

 スマホ・タブレット向けのアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。また17年9月にはクマ型メッセージロボット「HAMIC Bear(はみっく ベア)を発表した。IoT分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する方針だ。

■18年4月期1Q大幅増収増益、通期も増収増益で増配予想

 18年4月期第1四半期(5〜7月)連結業績は売上高が前年同期比34.4%増の20億57百万円、営業利益が75.2%増の2億50百万円、経常利益が2.2倍の2億37百万円、純利益が2.0倍の1億73百万円だった。

 コマース事業が35.4%増収、プラットフォーム事業が27.1%増収と、いずれも大幅伸長し、ネクストエンジン契約数5000社に向けたプラットフォーム事業の先行投資をコマース事業が吸収して大幅増益だった。主力のコマース事業では引き続き「iFace」シリーズが好調に推移した。プラットフォーム事業の総契約社数(OEM除く)は17年4月期末比125社増加の2767社となった。

 18年4月期通期の連結業績予想は、売上高が17年4月期比9.6%増の93億20百万円、営業利益が5.0%増の11億61百万円、経常利益が10.4%増の11億57百万円、純利益が8.5%増の7億55百万円としている。そして配当予想は50銭増配の年間5円(期末一括)としている。

 コマース事業、プラットフォーム事業とも好調に推移し、先行投資負担を吸収して最高益更新予想である。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.1%、営業利益21.5%、経常利益20.5%、純利益22.9%である。やや低水準の形だが、スマホの新機種発表やクリスマス需要などの影響で第1四半期の構成比が小さい季節特性があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡、好業績を評価して上値試す

 株価は第1四半期業績を好感して9月15日に上場来高値となる2135円まで上伸した。その後は利益確定売りで反落したが自律調整の範囲だろう。9月29日の終値は1718円、今期予想連結PERは約36倍、時価総額は約273億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 業績でみる株価
2017年09月28日

【業績でみる株価】澤田ホールディングスはモミ合い煮詰まり感

 澤田ホールディングス<8699>(JQ)は、モンゴルのハーン銀行や日本のエイチ・エス証券などを傘下に置く持株会社である。株価は1000円近辺でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れが期待される。

■モンゴルのハーン銀行などを傘下に置く持株会社

 17年6月末時点で連結子会社6社、持分法適用関連会社3社を傘下に置く持株会社である。連結子会社はモンゴルのハーン銀行、日本のエイチ・エス証券、エイチ・エス債権回収、デジタルコンテンツ事業のiXIT、および17年6月連結子会社化したキルギスのキルギスコメルツ銀行である。持分法適用関連会社はロシアのソリッド銀行、日本の外為どっとコム、およびエイチ・エスライフ少額短期保険である。

■18年3月期1Qは大幅営業・経常増益

 18年3月期第1四半期(4〜6月)連結業績は営業収益が前年同期比1.1%減の123億82百万円、営業利益が3.7倍の15億60百万円、経常利益が3.5倍の15億40百万円、純利益が17.4%減の10億35百万円だった。前年同期に計上した関係会社株式売却益(12億08百万円)の反動で最終減益だが、銀行関連事業と証券関連事業が大幅増益となり、営業利益と経常利益は大幅増益だった。

 銀行関連事業のハーン銀行は、資金運用収益(現地通貨ベース)が増加し、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が大幅に改善した。証券関連事業のエイチ・エス証券はトレード損益が増加した。債権管理回収関連事業のエイチ・エス債権回収は、前年同期の大型回収案件の反動で減益だった。デジタルコンテンツ事業のiXITは、経営体制刷新など抜本的改革の効果で黒字化した。またソリッド銀行と外為どっとコムは減益だったため、持分法投資損益は減少した。

 なおグループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受けることから、業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想は開示していない。四半期業績の迅速な開示を行う。また配当予想も未定としている。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価はやや上値が重く1000円近辺でモミ合う形だ。ただし下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。9月27日の終値は1000円、時価総額は約410億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。上放れの展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 業績でみる株価
2017年09月27日

【業績でみる株価】ピクセラは4Kテレビ対応セットトップボックス(STB)など育成

 ピクセラ<6731>(東2)は、PC向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーで、4Kテレビ対応セットトップボックス(STB)など新分野の育成も強化している。17年9月期黒字化予想である。株価は動意づいた6月高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■17年9月期黒字化予想

 PC向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーで、AI、4Kテレビ、防災市場など新分野の育成も強化している。9月20日には国内のケーブルテレビ事業者から、新規商材であるAndroid TV(TM)を搭載したセットトップボックスを受注したと発表している。重点分野の主力と位置付けている4Kテレビ対応セットトップボックスの新機種である。

 なお16年9月期において5期連続の営業損失を計上し、17年9月期第3四半期累計(10〜6月)においても営業損失を計上した。継続的に営業利益、営業キャッシュフローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

 17年9月期連結業績予想(7月14日に減額修正)は、売上高が16年9月期比26.2%増の23億99百万円、営業利益が42百万円(16年9月期は3億93百万円の赤字)、経常利益が10百万円(同4億53百万円の赤字)、純利益が4百万円(同4億81百万円の赤字)としている。

 主力商品と想定していた国内大手事業者向けセットトップボックスが、当該事業者からの仕様変更などにより生産開始が後ずれし、期中に見込んでいた売上約20億円が18年9月期からの計上見通しとなった。また現行機種の販売も弱含みとなった。ただし当該製品の利益率は自社ブランド製品と比較して低く、開発にかかる費用も想定を下回ったため、各利益は黒字化予想を維持した。18年9月期は後ずれしたセットトップボックスの量産本格化で収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は6月上旬に動意づき、100円近辺でのモミ合いから上放れて452円まで急伸した。その後は上値を切り下げ、9月以降は概ね200円〜250円近辺で推移している。ただし週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から切り返して調整一巡感を強めている。9月26日の終値は216円、時価総額は約101億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | 業績でみる株価
2017年09月26日

【業績でみる株価】一正蒲鉾は調整一巡感、18年6月期減益予想だが保守的、配当は増配予想

 一正蒲鉾<2904>(東1)は水産練製品の製造販売、およびまいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内2位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。18年6月期減益予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は6月高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■水産練製品・惣菜事業を主力として、きのこ事業も展開

 1965年設立で、水産練製品の製造販売、およびまいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内2位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。

 17年6月期のセグメント別売上高構成比は水産練製品・惣菜事業87%、きのこ事業12%、その他(運送事業、倉庫事業)1%、営業利益構成比は水産練製品・惣菜事業80%、きのこ事業9%、その他(運送事業、倉庫事業)11%だった。収益面では、原料のすり身価格、為替、およびまいたけの市況などの影響を受けやすい特性がある。

 中期経営計画では目標値に21年6月期売上高430億円、営業利益17億円、ROE8.0%を掲げ、基本方針は収益力強化に向けた事業構造の展開、コア事業の収益拡大と競争優位の実現、リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行、人事・人財育成体制の強化とダイバーシティの推進、海外戦略の進展、コーポレート・ガバナンスの浸透としている。

■18年6月期増収減益予想だが保守的、配当は増配予想

 18年6月期の連結業績予想は売上高が17年6月期比3.5%増の360億円、営業利益が17.4%減の11億円、経常利益が27.9%減の11億円、純利益が40.9%減の5億円としている。配当予想は1円増配の年間7円(期末一括)としている。

 水産練製品・惣菜事業は、戦略商品や基幹商品の継続的な構成比拡大、製販連携した収益性評価による商品改廃、きのこ事業は収量および品質向上による収益改善、中国子会社の営業体制強化を推進する。原材料・エネルギーコストの上昇などで減益予想としているようだが、やや保守的だろう。

■株価は調整一巡感

 株価は6月高値1414円から反落したが、8月15日の直近安値1224円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。9月25日の終値は1287円、今期予想PERは約48倍、時価総額は約239億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形となり、26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 業績でみる株価
2017年09月25日

【業績でみる株価】No.1はオフィスコンサルタント事業などを展開、18年2月期増収増益予想

 No.1<3562>(JQ)はオフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。18年2月期増収増益予想である。株価は17年3月IPO時の高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開

 17年3月JASDAQに新規上場した。オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。オフィスコンサルタント事業は、中小企業および個人事業主向けに、OA関連商品、自社企画の情報セキュリティ商品を販売している。システムサポート事業は、子会社で販売した機器の保守・メンテナンスを行っている。

 中期経営計画では20年2月期売上高81億円、営業利益4億円、純利益2億59百万円、ROE12.8%を目標値に掲げている。

■18年2月期増収増益予想

 18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比5.4%増の74億37百万円、営業利益が8.8%増の3億30百万円、経常利益が7.2%増の3億11百万円、純利益が6.7%増の2億03百万円としている。自社企画の情報セキュリティ商品の販売に注力して増収増益予想である。

 第1四半期(3〜5月)の連結業績は売上高が18億06百万円、営業利益が25百万円の赤字、経常利益が41百万円の赤字、純利益が29百万円の赤字だった。情報セキュリティ商品、MFP、ビジネスフォンの販売が堅調に推移したが、人件費が増加した。通期ベースでの挽回に期待したい。

■株価はほぼ底値圏

 株価は17年3月IPO時の上場来高値4135円から、9月11日の上場来安値1989円まで水準を切り下げた。その後は2000円近辺で推移している。高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。9月22日の終値は1994円、今期予想PERは約14倍、時価総額は約31億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が戻りを押さえる形だが、2000円割れ水準が下値支持線となりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 業績でみる株価
2017年09月22日

【業績でみる株価】日宣は広告宣伝事業を展開、18年2月期増収増益予想

 日宣<6543>(JQ)は広告宣伝事業を展開している。18年2月期増収増益予想である。株価は17年2月IPO時の高値から水準を切り下げたが、9月6日安値から切り返して底打ち感を強めている。

■広告宣伝事業を展開

 17年2月JASDAQに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、顧客企業から広告・販促を直接受注していることが特徴である。

 全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

■18年2月期増収増益予想

 18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比7.1%増の50億25百万円、営業利益が13.8%増の4億27百万円、経常利益が2.6%増の4億28百万円、純利益が2.6倍の6億63百万円としている。戦略マーケットにおける既存顧客の深耕や新規顧客の獲得で増収増益予想である。

 純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益(第1四半期に5億88百万円計上)も寄与する。配当予想は4円増配の年間42円(期末一括)としている。

 第1四半期(3〜5月)の連結業績は売上高が12億12百万円、営業利益が1億02百万円、経常利益が98百万円、純利益が4億73百万円で、通期予想に対する進捗率は売上高が24.1%、営業利益が23.9%、経常利益が22.9%、純利益が71.3%と概ね順調だった。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は底打ち感

 株価は17年2月IPO時の上場来高値3030円から水準を切り下げ、9月6日の上場来安値2230円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。9月21日の終値は2323円、今期予想PERは約7倍、時価総額は約45億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で陽線を立てて底打ち感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 業績でみる株価
2017年09月21日

【業績でみる株価】ビーブレイクシステムズはクラウドERPが主力、18年6月期増収増益予想

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、クラウドERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)を主力とするシステム開発会社である。18年6月期増収増益予想である。株価は17年6月IPO時の高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■クラウドERPを主力とするシステム開発会社

 17年6月東証マザーズに新規上場した。サービス業(労働集約型・プロジェクト型業種に特化)向けのクラウドERP「MA−EYES」を主力とするパッケージ事業、およびJava言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション(SI)事業を展開している。独自手法に基づくセミオーダー手法のERPを強みとしている。

■18年6月期増収増益予想

 18年6月期の非連結業績予想は売上高が17年6月期比7.9%増の11億91百万円、営業利益が5.6%増の1億79百万円、経常利益が14.9%増の1億79百万円、純利益が15.0%増の1億25百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)としている。

 セグメント別売上高の計画は、パッケージ事業が40.7%増の5億15百万円、SI事業が20.7%減の4億67百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要5業種(システム、派遣、インターネット、コンサルティング)でのシェア拡大を目指す。東証マザーズ上場による知名度・信用力向上効果で受注率向上を見込んでいる。

■株価はIPO時高値から半値割れ水準で底値圏

 株価は17年6月IPO時の上場来高値8300円からほぼ一本調子に水準を切り下げ、9月6日の上場来安値3685円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めて4300円台まで戻している。9月20日の終値は4300円、今期予想PERは約47倍、時価総額は約59億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。IPO時の上場来高値円から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 業績でみる株価
2017年09月20日

【業績でみる株価】旅工房はネット専業の旅行会社、18年3月期増収増益予想、10月1日付で株式2分割

 旅工房<6548>(東マ)はネット専業の旅行会社である。18年3月期第1四半期は減益だったが、通期は増収増益予想である。株価は17年4月IPO時高値から半値割れ水準まで調整したが、ほぼ底値圏だろう。なお10月1日付で1株を2株に分割する。

■18年3月期1Q減益だが通期は増収増益予想

 17年4月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行会社である。旅行代理店として主に国内の個人・法人顧客向けに海外旅行の手配サービスを提供している。

 18年3月期第1四半期(4〜6月)は売上高が43億81百万円、営業利益が1億84百万円の赤字、経常利益が1億89百万円の赤字、純利益が1億32百万円の赤字だった。上場前の前年同期との比較で、売上高は1億74百万円増収、営業利益は90百万円減益、経常利益は89百万円減益、純利益は2百万円減益だった。

 売上高は4.2%増収だったが、コスト面では海外旅行の競争激化による利益率低下で売上総利益が19百万円減少し、中期成長に向けた積極的な人材採用と広告費の増加などで販管費が70百万円増加した。なお旅行業界においては、海外旅行者は4〜6月に減少し、7〜9月に増加する季節要因があるため、第1四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

 通期の連結業績予想は売上高が17年3月期比6.8%増の240億56百万円、営業利益が6.0%増の3億32百万円、経常利益が7.7%増の3億23百万円、そして純利益が8.2%増の2億07百万円としている。第1四半期の進捗率は低水準だが、季節要因に加えて、18年3月出発分まで問い合わせ件数と予約件数が堅調に推移しているため、通期予想を据え置いた。

■株価はほぼ底値圏

 株価は17年4月IPO時の高値5580円からほぼ一本調子に水準を切り下げ、9月8日の上場来安値2316円まで調整した。9月19日の終値は2435円、時価総額は約57億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が戻りを押さえる抵抗線の形だ。ただし高値から半値割れ水準でほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 業績でみる株価