[業績でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (03/15)【業績で見る株価】シルバーライフ:高齢者施設向け配食など順調に拡大し、新事業の「楽らく弁当」も好スタート
記事一覧 (03/08)【業績で見る株価】安川電機は最高益基調、日経平均画安定化するにつれ好機到来
記事一覧 (03/08)【業績で見る株価】アスカネットは反発基調を強めマザーズ指数を上回る値上がり
記事一覧 (03/01)【業績でみる株価】エル・ティー・エスは18年12月期大幅増益予想
記事一覧 (03/01)【業績でみる株価】エナリスはほぼ底値圏、18年12月期2桁営業・経常増益予想
記事一覧 (03/01)【業績でみる株価】みらいワークスは18年9月期大幅増収増益予想
記事一覧 (03/01)【業績でみる株価】要興業は18年3月期増収増益予想、落ち着きどころを探る段階
記事一覧 (02/28)【業績で見る株価】ピックルスコーポレーションは後場急速に値を戻す、利益見通しを減額したが最高益に変化なく売上高は増額
記事一覧 (02/27)【業績でみる株価】シノケングループは16年高値に接近、18年12月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (02/27)【業績でみる株価】シンクロ・フードは上場来高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性
記事一覧 (02/26)【業績でみる株価】ナレッジスイートはクラウドサービスを展開、18年9月期増収増益予想
記事一覧 (02/26)【業績でみる株価】JIG−SAWはAI制御によるIoT関連サービスを展開
記事一覧 (02/23)【業績でみる株価】ネクソンは18年12月期1Q大幅増収増益予想、4月1日付で株式2分割予定
記事一覧 (02/23)【業績でみる株価】インベスターズクラウドは18年12月期も大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (02/22)【業績でみる株価】FFRIはほぼ底値圏、18年3月期実質大幅営業増益で通期も実質2桁営業増益予想
記事一覧 (02/22)【業績でみる株価】ディーエムソリューションズはほぼ底値圏、18年3月期3Q累計営業減益だが通期は営業増益予想
記事一覧 (02/21)【業績でみる株価】ズームは17年12月期が計画超の大幅増益で18年12月期も2桁増益・増配予想
記事一覧 (02/21)【業績でみる株価】CRI・ミドルウェアは18年9月期1Q黒字化して通期も大幅増収増益予想
記事一覧 (02/20)【業績でみる株価】FCMは18年3月期大幅増収増益・増配予想で再増額の可能性
記事一覧 (02/16)【業績でみる株価】ユニフォームネクストは18年12月期増収増益予想
2018年03月15日

【業績で見る株価】シルバーライフ:高齢者施設向け配食など順調に拡大し、新事業の「楽らく弁当」も好スタート

■4月末を基準日とする株式分割も好感され上場来の高値を意識

 シルバーライフ<9262>(東マ)は15日の後場、8%高の6300円(480円高)で始まり、一昨日に続いて再び上値を指向している。12日の正午前に発表した第2四半期決算(2017年8月〜18年1月)が2ケタ増益となり、4月末を基準日とする1対2の株式分割も発表し、注目が再燃する形になった。

 12、13日の2日間で約15%高(780円高)となり、14日は約2%安(140円安)と小休止の相場になったが、15日は再び上昇。値動きに躍動感がともなってきた。上場来の高値は6690円(2018年1月)。テクニカル的にはこの高値更新がイメージできるとの見方も出ている。

 第2四半期は、1月末時点での提供施設数が前年同期比696施設増加して3801施設へと順調に増加したことや、17年10月に稼働した新物流センターの寄与などにより、売上高は前年同期比24.4%増の30億8000万円、営業利益は同18.8%増の2億6800万円、純利益は同11.4%増の1億8600万円と好調に拡大した(前年同期の時点では未上場だったため、決算短信には増減比較を記載していない)。

■「楽らく弁当」想定を上回る好調スタートとなり実験店舗を早めに撤収

 また、新たに開始したオフィス向け配達ランチ「楽らく弁当」が想定を上回る好調スタートとなったため、「今期の計画にはなかった実験店舗の撤収を行い、早めに特損を計上した」(清水社長)と、余裕のあるところを見せた。

 今期・18年7月期の業績見通しは据え置き、売上高は61億8400万円(前期比17.9%増)、営業利益は5億3200万円(同12.0%増)、純利益は3億8400万円(同1.8%増)とした。野菜の高騰や配送費の相次ぐ値上げなど、コスト面では不透明感があるが、「上期はメニュー改善などによる対応が間に合いホッとしているところで、下期も対応できると思う」(清水社長)とした。

 株式分割は、4月30日(土)(実質的には4月27日)を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で分割を実施する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 業績でみる株価
2018年03月08日

【業績で見る株価】安川電機は最高益基調、日経平均画安定化するにつれ好機到来

■業績好調で右肩上がり傾向の中、押し目を狙って仕込む基本パターンに

 安川電機<6506>(東1)は8日、13時にかけて小反落の4700円(5円安)となった。日経平均への寄与度がけっこう大きい銘柄で、日経平均連動ファンドなどの組み入れ対象としてウェイトの大きい部類に入る。

 このため、別の見方をすると、昨今のように日経平均が重い相場(日経平均構成銘柄に機械的な売りが発生しやすい相場)では、平均株価の影響を受けやすい面があり、このところの世界同時株安の中では不利な局面に置かれているといわざるを得ない面もある。

 しかし、業績は絶好調と言えそうだ。2018年2月期の会社側の見通しは、決算期変更にともない11ヵ月間にもかかわらず、連結営業利益は2期ぶりに最高を更新し540億円の見込みとし、純利益は3期ぶりに最高を更新する390億円の見込みとする。予想1株利益は146円51銭。

 中期経営計画「Dash 25」(2016〜2018年度)では、到達年度の数値目標を売上高4500億円、営業利益450億円としてきたが、営業利益はこれを大幅に上回ることになる。18年2月期の決算は、4月12日(木)に発表の予定。ここで示す今期・19年2月期の見通しに期待する動きが次第に強まってくる可能性がある。

 一般投資家が仕事の合い間に株式投資をする場合、デイトレードのような売買を行えない以上、中長期投資にならざるを得ない。このため、銘柄選択の基本は、(1)業績が好調、(2)値動きが右肩上がり基調、(3)しかも押し目を狙って仕込む、と効率的と言われる。これは機関投資家も同様で、高速売買型や指数連動型、AI(人工知能)運用型などを除くと、銘柄選定や資金に関して上部の裁可が必要なケースなどがあるケースが少なくないとされ、存外、中長期視点で銘柄選別を行っている運用者がいる。

 こうした観点に立つ場合、安川電機は、足元は日経平均の高ウェイト銘柄という特性が逆風になっているものの、日経平均を含む全体相場が安定化するにつれ、現在のように調整している場面は絶好の仕込み場になってくるといえそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 業績でみる株価

【業績で見る株価】アスカネットは反発基調を強めマザーズ指数を上回る値上がり

■空中結像の「ASKA3D」は小ロットだが売上げ3.2倍に拡大

 アスカネット<2438>(東マ)は8日、前引けにかけて3%高の1452円(44円高)まで上げて反発基調を強め、東証マザーズ指数の2%高を上回っている。フォトブック制作関連事業や遺影写真加工関連事業、空中結像技術の実用化開発などを展開し、6日に第3四半期の業績(2017年5月1日〜18年1月31日)を発表。増収減益だったが、要因としては新事業への積極投資などがあり、展開力に対する期待が再燃する形になっている。

 第3四半期までの累計業績は、売上げ高が前年同期比10%増加して44.3億円となり、営業利益は同7%減の6.1億円、純利益も同7%減の4.1億円となった。「メモリアルデザインサービス事業」は売上高を順調に伸ばしたが、発送配達費が想定以上に増加したことや、サポート拠点の増加を継続させたことなどにより減益となった。「パーソナルパブリッシングサービス事業」は収益も好調で、売上高は前年同期比13%増加した。

 また、独自開発の空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現の実用化を進める「エアリアルイメージング事業」は、売上高が前年同期の3.2倍に拡大した。18年1月に国内・海外のブランドを統一し、サービスブランドを「ASKA3D」、プレート名を「ASKA3Dプレート」とし、設備投資や内外での展示会を積極的に展開。大型のプレートが作れるガラス製による製品は、サイネージや空中操作目的での販売が増加してきている。これに続き樹脂製プレートによる製品のサンプル出荷を今期中をメドに実現する計画としている。

 今期・18年4月期の業績見通しは据え置き、売上高を前期比4.7%増の56.96億円、営業利益を同3.7%減の7.71億円、純利益は同5.5%減の5.41億円、1株利益は32円31銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 業績でみる株価
2018年03月01日

【業績でみる株価】エル・ティー・エスは18年12月期大幅増益予想

 エル・ティー・エス<6560>(東マ)は、ロボティクス・AIやビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を支援するプロフェッショナルサービス事業を主力としている。18年12月期は主力事業が伸長して大幅増益予想である。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■ビジネスプロセスマネジメントを活用したプロフェッショナルサービス事業

 17年12月東証マザーズに新規上場した。ロボティクス・AIやビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を支援するプロフェッショナルサービス事業を主力としている。プラットフォーム事業も展開している。

 プロフェッショナルサービス事業における17年12月末時点の累計取引社数は大手企業191社、中堅・中小企業106社となっている。

■18年12月期大幅増益予想

 17年12月期連結業績は、売上高が16年12月期比21.9%増の24億08百万円、営業利益が1億84百万円(16年12月期は12百万円)、経常利益が1億74百万円(同11百万円)、純利益が1億19百万円(同1億43百万円の赤字)だった。

 大幅増収増益だった。主力のプロフェッショナルサービス事業では、デジタル活用サービスが大幅に拡大した。取引社数は23%増加した。プラットフォーム事業は会員数が拡大し、投資が完了して黒字化した。

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比9.3%増の26億30百万円、営業利益が25.1%増の2億30百万円、経常利益が31.1%増の2億28百万円、純利益が28.5%増の1億53百万円としている。

 主力のプロフェッショナルサービス事業では顧客深耕モデルを推進し、プラットフォーム事業では会員数拡大や会員向けサービスの充実に注力する。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO直後の17年12月22日高値3085円から2月14日の1731円まで水準を切り下げた。地合い悪化も影響したが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月28日の終値は1986円、今期予想連結PERは約49倍、そして時価総額は約75億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】エナリスはほぼ底値圏、18年12月期2桁営業・経常増益予想

 エナリス<6079>(東マ)は、企業向け省エネ管理サービスや新電力事業者向け電力卸・需給管理サービスを主力としている。18年12月期は2桁増収・営業増益・経常増益予想としている。株価は戻りの鈍い展開だが、ほぼ底値圏だろう。

■省エネ管理サービスや電力卸・需給管理サービスが主力

 企業向け省エネ管理サービスなどのエネルギーエージェントサービスを主力とする法人需要家向けサービス、および電力卸取引を主力に小売電気事業者向け需給管理サービスも手掛ける新電力事業者向けサービスを展開している。

 17年12月期の売上構成比は、法人需要家向けサービス69.8%、新電力事業者向けサービス30.1%、その他0.1%だった。

 なお17年12月期が大幅営業増益・経常増益・最終黒字化となり、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。

■18年12月期大幅増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.0%増の630億円、営業利益が11.2%増の12億円、経常利益が31.9%増の11億円、純利益が8.1%減の8億50百万円としている。

 売上面では法人需要家向けサービスが牽引する。エネルギーエージェントサービスが好調に推移し、新規サービス立ち上げも寄与して大幅伸長する見込みだ。

 利益面では、調達電源ポートフォリオの変化による売上総利益率の改善を見込んでいる。2桁営業増益で、中期経営計画で目標としている19年12月期営業利益12億円を1期前倒しで達成する見込みだ。経常利益については、前期の営業外費用に計上したコミットメントライン契約関連費用の一巡も寄与する。純利益は前期の特別利益に計上した受取補償金が一巡するため減益予想としている。

■株価はほぼ底値圏

 株価は地合い悪化も影響して650円近辺から反落し、2月15日の489円まで調整した。その後も500円近辺で推移して戻りの鈍い展開だ。2月28日の終値は512円、今期予想連結PERは約29倍、時価総額は約248億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込み、モミ合いから下放れた形だ。ただしほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】みらいワークスは18年9月期大幅増収増益予想

 みらいワークス<6563>(東マ)は、プロフェッショナル人材サービス事業を展開している。18年9月期は大幅増収増益予想である。株価は急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■プロフェッショナル人材サービス事業

 17年12月東証マザーズに新規上場した。ビジネスコンサルティング領域およびITコンサルティング領域を中心に、プロフェッショナル人材サービス事業を展開している。

 約5700名(17年8月現在)の独立プロフェッショナルの中から、最適なメンバーを選定してプロジェクト・チームを結成し、顧客企業の経営課題(業務、IT、組織など)を解決する。独立プロフェッショナルには多彩な領域のエキスパートが登録している。

■18年9月期大幅増収増益予想

 18年9月期の非連結業績予想は、売上高が17年9月期比31.9%増の30億円、営業利益が23.1%増の1億53百万円、経常利益が22.8%増の1億53百万円、純利益が14.2%増の98百万円としている。

 第1四半期は売上高が6億82百万円、営業利益が29百万円、経常利益が29百万円、純利益が18百万円だった。主要サービスである「FreeConsultant.jp」の17年12月時点の登録人数は6200名を突破した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.7%、営業利益19.0%、経常利益19.0%、純利益18.4%である。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO時の初値6080円から1月4日の高値1万3940円まで急伸したが、反落後は地合い悪化も影響して2月14日の5550円まで調整した。その後はやや戻りの鈍い展開だ。急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月28日の終値は7440円、今期予想連結PERは約86倍、そして時価総額は約90億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】要興業は18年3月期増収増益予想、落ち着きどころを探る段階

 要興業<6566>(東2)は、東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。18年3月期は増収増益予想である。株価は急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者

 17年12月東証2部に新規上場した。東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。

 事業所の産業廃棄物と一般廃棄物を収集運搬・処分する収集運搬・処分事業を主力として、古紙やペットボトルなどを再資源化するリサイクル事業、東京23区からの依頼によって不燃ごみなどをリサイクルセンターで資源化処理する行政受託事業も展開している。

 17年3月期の事業区分別売上構成比は収集運搬・処分事業が68.9%、リサイクル事業が12.1%、行政受託事業が18.9%だった。

 なお18年2月23日付で一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)への入会が承認された。

■18年3月期増収増益予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比7.7%増の108億19百万円で、営業利益が18.2%増の12億22百万円、経常利益が14.6%増の12億06百万円、純利益が9.9%増の8億18百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が81億71百万円、営業利益が9億63百万円、経常利益が9億21百万円、純利益が6億16百万円だった。事業区分別の売上高は収集運搬・処分事業が54億62百万円、リサイクル事業が11億35百万円、行政受託事業が15億73百万円だった。行政受託事業においては、不燃ごみ選別資源化の需要拡大に合わせて新設した板橋リサイクルセンターが、17年10月本格稼働した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が78.8%、経常利益が76.4%、純利益が75.3%と順調である。通期ベースで好業績が期待される。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO時の初値950円から、12月26日の高値1360円まで急伸したが、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、2月6日に907円まで調整した。その後は900円台で推移してやや戻りの鈍い展開だ。急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月28日の終値は971円、今期予想連結PERは約16倍、そして時価総額は約154億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 業績でみる株価
2018年02月28日

【業績で見る株価】ピックルスコーポレーションは後場急速に値を戻す、利益見通しを減額したが最高益に変化なく売上高は増額

■事業展開上の要因ではなく売り上げは伸びているため区別すべきとの見方が

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は28日の後場、急速に値を戻し、朝方の1808円(52円安)から13時過ぎには1870円(10円高)と堅調相場に転換した。27日の取引終了後、野菜の高騰を要因に2018年2月期の営業・経常・純利益の見通しを引き下げたため、手控える様子はあったが、それでも純利益などは過去最高を更新する見通しだ。売上高は増額修正しており、「トップライン:売上高が伸びているのだから天候要因は大きなダメージにならないだろう」(調査筋)との見方も出ている。押し目買いの好機になる可能性が出てきた。

 同社は27日の取引終了後、18年2月期の連結営業利益の見通しを従来予想比22%減額して10億8200万円の見込みと発表し、純利益は同じく18%減額して7億9200万円の見込みとした。28日には、「国産野菜は葉物類を中心に高値が続く。農林水産省がまとめたキャベツやレタス、ハクサイの小売価格(12〜14日、全国平均)は平年(過去5年平均)の1・8〜2・3倍」(日本経済新聞2月28日付朝刊より)と伝えられた。

 しかし、この修正では、売上高を約1%増額した。営業利益は、前期比では38.7%の増加となり、純利益は同44.5%増加することになり最高を更新する見通しだ。当初予想と比べれば減益だが、年度ごとの推移を見ると、とりわけ売上高と純利益が安定的に増加傾向を見せている。今回の修正は天候要因によるもので、事業展開上の要因による業績修正とは区別すべきとの見方が出ている。

 修正後の予想1株利益は135円58銭。これに基づくと株価はPER13倍台に過ぎず、東証1部全銘柄の平均PER15倍台前半と比べて割安になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 業績でみる株価
2018年02月27日

【業績でみる株価】シノケングループは16年高値に接近、18年12月期増収増益・連続増配予想

 シノケングループ<8909>(JQ)は、アパート販売やマンション販売の不動産販売事業を主力としている。17年12月期は大幅増収増益・増配だった。18年12月期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響が一巡して昨年来高値を更新した。そして16年高値に接近している。

■アパート販売やマンション販売の不動産販売事業が主力

 アパート販売やマンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。

 2月14日には3ヶ年業績見通しを上方修正し、新たに20年12月期の目標を売上高1500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、純利益110億円とした。

■17年12月期増収増益・増配、18年12月期も増収増益・増配予想

 17年12月期の連結業績は売上高が16年12月期比30.3%増の1059億36百万円、営業利益が22.2%増の129億20百万円、経常利益が23.3%増の122億01百万円、純利益が27.4%増の84億89百万円だった。

 8期連続増収増益で、過去最高を更新した。配当は普通配当45円に特別配当5円および記念配当5円を加えて、19円増配の年間55円とした。

 主力の不動産販売事業の売上高が34.5%増の795億78百万円、営業利益が21.3%増の113億33百万円と大幅伸長した。不動産管理関連事業も27.7%増益、エネルギー事業も64.4%増益と好調だった。介護事業は新規施設開設に伴う先行投資負担で27.2%減益だった。

 18年12月期連結業績予想は売上高が17年12月期比13.3%増の1200億円、営業利益が4.5%増の135億円、経常利益が8.2%増の132億円、純利益が8.4%増の92億円としている。配当予想は5円増配の年間60円としている。さらに業績達成度合いで特別配当金の実施を予定している。

■株価は地合い悪化の影響が一巡して16年高値に接近

 株価は地合い悪化の影響が一巡し、2月21日に昨年来高値2988円まで上伸した。そして16年5月高値3110円に接近している。2月26日の終値は2933円、今期予想連結PERは5〜6倍近辺、時価総額は約529億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】シンクロ・フードは上場来高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性

 シンクロ・フード<3963>(東1)は、飲食店の出店・開業・運営を支援するサイト「飲食店.COM」の運営を主力としている。ユーザー数が増加基調で18年3月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は急伸して上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■飲食店支援サイト「飲食店.COM」運営が主力

 飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店.COM」運営を主力としている。飲食店向けに不動産、求人、食材仕入先などの情報を提供し、広告収入や利用課金が収益源となる。

 17年8月には出店立地データ検索・比較サービスを開始、17年9月には九州エリアにおける求人サービスを開始、17年12月には北海道・東北エリアにおける求人サービスを開始した。

 2月20日には、飲食業界に特化したM&A仲介業および人材紹介事業を展開しているウィットの株式を100%取得して子会社化すると発表した。

■18年3月期増収増益予想、3Q累計高進捗で通期予想増額の可能性

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比20.8%増の12億70百万円、営業利益が7.3%増の4億83百万円、経常利益が8.4%増の4億59百万円、純利益が9.3%増の2億89百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比33.3%増の10億06百万円、営業利益が41.4%増の4億47百万円、経常利益が46.1%増の4億22百万円、純利益が47.3%増の2億68百万円だった。

 主力の「飲食店.COM」認知度向上効果などで、登録ユーザー数が16.4%増の124千件、有料ユーザー数が15.6%増の5.9千件、サービス提供関連事業者数が11.8%増の3655社と順調に増加した。サービス別売上高は運営サービスが40.8%増収、出退店サービスが7.1%増収、その他サービスが26.7%増収だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.2%、営業利益が92.5%、経常利益が91.9%、純利益が92.7%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は急伸して上場来高値更新の展開

 株価(17年4月1日付で株式3分割、17年9月29日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、急伸して上場来高値更新の展開だ。2月26日には5110円まで上伸した。2月26日の終値は4720円、今期予想PERは約142倍、時価総額は約411億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 業績でみる株価
2018年02月26日

【業績でみる株価】ナレッジスイートはクラウドサービスを展開、18年9月期増収増益予想

 ナレッジスイート<3999>(東マ)は、中堅・中小企業向けに特化したクラウドサービスを展開している。18年9月期は導入企業数が順調に伸長して増収増益予想である。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■営業支援や顧客管理のクラウド型統合ビジネスアプリケーションを提供

 17年12月東証マザーズに新規上場した。営業支援(SFA)や顧客管理(CRM)とグループウェアを連動したクラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」を主力に、中堅・中小企業向けに特化したクラウドサービスを展開している。

 事業区分は、主力の「Knowledge Suite」を提供して月額利用料を得るクラウドサービス、および主にクラウドサービス導入企業に対するコンサルティングやクラウドインテグレーションなどを提供するソリューションサービスとしている。

■18年9月期増収増益予想

 18年9月期非連結業績予想は、売上高が17年9月期比12.0%増の8億85百万円、営業利益が11.2%増の1億72百万円、経常利益が13.7%増の1億71百万円、純利益が5.9%増の1億56百万円としている。導入企業数が順調に伸長して増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が2億01百万円、営業利益が39百万円、経常利益が33百万円、純利益が31百万円だった。売上高の内訳はクラウドサービスが1億36百万円、ソリューションサービスが65百万円だった。

 そして通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.7%、営業利益が22.7%、経常利益が19.3%、純利益が19.9%と概ね順調である。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価は17年12月IPO時の高値5110円から、2月6日安値3250円まで調整した。その後は3500円近辺でモミ合う形だ。IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。2月23日の終値は3525円、今期予想PERは約52倍、時価総額は約85億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】JIG−SAWはAI制御によるIoT関連サービスを展開

 JIG−SAW<3914>(東マ)は、クラウドやサーバの自動制御など、AI制御によるIoT関連サービスを展開している。17年12月期は大幅増収増益だった。2月14日には新たな自己株式取得を発表した。株価はほぼ底値圏だろう。

■AI制御によるIoT関連サービスを展開

 クラウドやサーバの自動制御など、AI制御によるIoT全体へのA&A(Auto Sensor−ing & Auto Direction)サービスを展開している。収益は初期導入費と月額使用料である。

 次世代データコントロールのリーディングカンパニーとして、ソフトウェア基盤技術、ハードウェア組み込み・通信制御技術、信号制御技術をベースに、IoE(Internet of Everything)への展開を目指している。

 ソフトウェアによって細胞をダイレクトに制御する再生医療分野における視覚再生プロジェクト(NEW−VISION)では、開発を進めている視覚再生用プリズムグラスが特許登録され、事業化に向けた取り組みを開始した。

■17年12月期大幅増収増益

 17年12月期連結業績は、売上高が16年12月期比16.8%増の12億96百万円、営業利益が27.3%増の3億25百万円、経常利益が30.3%増の3億30百万円、純利益が42.8%増の2億62百万円だった。受注が堅調に推移し、解約率も低水準を維持した。配当は無配だった。

 業績予想については、事業環境が大きく伸長することを鑑み、正確かつ合理的な算定が困難であるため非開示としている。

 2月14日には新たな自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限3万株、取得価額総額の上限1億40百万円、取得期間18年2月15日〜18年4月15日である。

■株価はほぼ底値圏

 株価は地合い悪化の影響で安値圏5000円台でのモミ合いから下放れの形となったが、2月14日の直近安値3855円で売り一巡感を強めている。2月23日の終値は4220円、時価総額は約279億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が圧迫してモミ合いから下放れた形だが、ほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 業績でみる株価
2018年02月23日

【業績でみる株価】ネクソンは18年12月期1Q大幅増収増益予想、4月1日付で株式2分割予定

 ネクソン<3659>(東1)は、PC向けオンラインゲームの大手で、モバイル向けも拡大している。17年12月期は主力タイトルが好調に推移して大幅増収増益だった。そして18年12月期第1四半期も大幅増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。なお18年4月1日付予定で1株を2株に分割する。

■オンラインゲームの大手

 PC向けオンラインゲームの大手で、モバイル向けも拡大している。なお1月31日には、エヌエックスシー・コーポレーション(韓国)が所有する当社株式の一部を売却したため、エヌエックスシー・コーポレーション(韓国)およびその緊密な者等が所有する当社の議決権数の割合が総議決権数の過半数を下回り、エヌエックスシー・コーポレーション(韓国)は当社の親会社に該当しないことになったと発表している。

■18年12月期1Qも大幅増収増益予想

 17年12月期連結業績(IFRS)は、売上収益が16年12月期比28.3%増の2349億29百万円、営業利益が2.2倍の905億04百万円、親会社所有者帰属当期利益が2.8倍の567億50百万円だった。配当は無配だった。中国「アラド戦記」を中心に主力タイトルが好調に推移して過去最高を更新した。

 18年12月期第2四半期累計および通期の連結業績(IFRS)予想は、合理的な予想の算定が困難なため、第1四半期のレンジ予想として、売上収益が前年同期比9.5%増〜20.1%増の819億17百万円〜897億99百万円、営業利益が13.5%増〜31.5%増の451億32百万円〜523億02百万円、親会社所有者帰属当期利益が2.0倍〜2.3倍の403億97百万円〜463億32百万円としている。配当は未定としている。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は上場来高値更新の展開で、2月22日に3975円まで上伸した。2月22日の終値は3910円、時価総額は約1兆7211億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】インベスターズクラウドは18年12月期も大幅増収増益・増配予想

 インベスターズクラウド<1435>(東1)は、不動産業界に「ネット」と「リアル」で新しいサービスを提供するリアルエステートテック企業である。17年12月期は計画超の大幅増収増益・増配だった。18年12月期も大幅増収増益・増配予想である。18年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)関連としても注目される。株価は上場来高値更新の展開だ。なお18年4月1日付で商号をTATERUに変更予定である。

■不動産業界に「ネット」と「リアル」で新しいサービスを提供

 不動産業界に「ネット」と「リアル」で新しいサービスを提供するリアルエステートテック企業である。18年4月1日付で商号をTATERUに変更予定である。

 主力のリアルエステートテック事業では、アパート経営プラットフォームの「TATERU Apartment」事業、不動産投資型クラウドファンディングの「TATERU Funding」事業、民泊関連の「TATERU bnb」事業を展開している。18年2月には掲載料無料のビッグデータを活用した新しい不動産ポータルサイト「TATERU Buy−Sell」のサービスを開始した。

 IoT事業では、IoT機器企画・開発「Robot Home」事業とIoT機器「Apartment kit」提供事業を展開している。

 また18年4月には、子会社リアライズアセットマネジメント(18年4月社名をインベストオンラインに変更予定)が、不動産投資メディア「INVEST ONLINE」をサービス開始予定である。

■18年12月期も大幅増収増益・増配予想

 17年12月期の連結業績は、売上高が16年12月期比76.8%増の670億16百万円、営業利益が55.0%増の58億98百万円、経常利益が54.2%増の58億63百万円、純利益が69.7%増の39億95百万円だった。

 会員数の増加と成約率の向上により、受注棟数の増加やアパート受注単価の上昇で計画超の大幅増収増益だった。持分法適用会社だったリアライズアセットマネジメントを連結子会社化(17年11月)したことも寄与した。

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比14.3%増の766億11百万円、営業利益が20.6%増の71億13百万円、経常利益が21.1%増の70億99百万円、純利益が20.5%増の48億15百万円としている。過去最高更新予想である。

 配当予想は年間10円(第2四半期末5円、期末5円)としている。18年1月1日付株式5分割を考慮して17年12月期の年間45円を9円に換算すると、1円増配となる。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価(18年1月1日付で株式5分割)は上場来高値更新の展開で、2月21日には2142円まで上伸した。2月22日の終値は2076円、今期予想連結PERは約34倍、時価総額は約1641億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 業績でみる株価
2018年02月22日

【業績でみる株価】FFRIはほぼ底値圏、18年3月期実質大幅営業増益で通期も実質2桁営業増益予想

 FFRI<3692>(東マ)は、サイバーセキュリティ対策製品の開発・販売およびサービスを展開している。18年3月期第3四半期累計は実質大幅営業増益だった。通期も実質2桁営業増益予想である。株価は地合い悪化も影響したが、ほぼ底値圏だろう。

■サイバーセキュリティ対策製品の開発・販売およびサービスを展開

 サイバーセキュリティ対策製品の開発・販売およびサービスを展開している。標的型攻撃のセキュリティ対策に特化した「FFRI yarai」を主力製品としている。収益は下期偏重の特性がある。

■18年3月期3Q実質大幅営業増益で通期も実質2桁営業増益予想

 18年3月期の連結業績予想は2月13日に売上高と純利益を減額修正した。営業利益と経常利益は概ね期初計画水準である。

 修正後の連結業績予想は、売上高が17年3月期個別業績比13.1%増の16億64百万円、営業利益が10.1%増の2億83百万円、経常利益が9.7%増の2億83百万円、純利益が31.4%減の1億86百万円としている。主力の国内法人向け製品売上が牽引し、実質2桁増収・営業増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期の個別業績との比較で18.9%増の11億99百万円、営業利益が24.5%増の2億02百万円、経常利益が24.3%増の2億02百万円、純利益が19.2%増の1億77百万円だった。

 主力の国内法人向け製品売上が官公庁や金融業での導入増加で23.1%増収と牽引し、個人向けもAndroid端末向け「FFRI安心アプリチェッカー」の継続利用者が上振れて16.5%増収と好調だった。主力の「FFRI yarai」シリーズの契約ライセンス数は17年3月期末比5万3357増加の72万5239となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.1%、営業利益が71.4%、経常利益が71.4%、純利益が95.2%と順調である。下期偏重の収益特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価はほぼ底値圏

 株価は地合い悪化も影響して安値圏4000円台でのモミ合いから下放れの形となったが、2月14日の昨年来安値3315円から切り返しの動きを強めている。ほぼ底値圏だろう。2月21日の終値は3660円、今期予想連結PERは約161倍、時価総額は約300億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】ディーエムソリューションズはほぼ底値圏、18年3月期3Q累計営業減益だが通期は営業増益予想

 ディーエムソリューションズ<6549>(JQ)は、ダイレクトメール(DM)などの発送代行サービスを主力としている。18年3月期は第3四半期累計が成長投資負担で営業減益だったが、通期は新規顧客獲得などで営業増益予想である。第4四半期の挽回に期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。なお18年3月末から株主優待制度を導入する。

■ダイレクトメールなどの発送代行サービスが主力

 17年6月JASDAQに新規上場した。ダイレクトメール(DM)や宅配便の発送代行サービス(ダイレクトメール事業)を主力として、SEOコンサルティングやインターネットメディア運営などのWebマーケティングサービス(インターネット事業)も展開している。

 ダイレクトメール事業はワンストップサービスに強みを持ち、4500法人以上との取引実績がある。17年7月にはフルフィルメントサービス(保管〜作業〜発送の一括受託)の処理能力を増強するため、東京都日野市に新物流施設フルフィルメントセンターを開設した。

 17年11月にはダイレクトメール事業で日本トータルテレマーケティングと業務提携、フルフィルメントサービスの事業拡大の一環としてソフィアプロモーションと業務提携した。

 2月14日には完全成果報酬型の広告配信プラットフォーム「D−AP.net」のサービス提供開始、2月20日には新たな自社運営ウェブメディアで着物買取の口コミ比較サイト「着物買取の教科書」のオープンを発表している。

■18年3月期3Q営業減益だが通期は営業増益予想、4Q挽回期待

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比12.4%増の102億60百万円、営業利益が6.5%増の2億80百万円、経常利益が3.5%増の2億73百万円、純利益が0.4%減の1億69百万円としている。

 ダイレクトメール事業における既存顧客からの受注積み上げ、新規顧客獲得、フルフィルメント領域の受託拡大、インターネット事業における受注増加で増収・営業増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が15.0%増の77億08百万円、営業利益が24.1%減の1億68百万円、経常利益が26.2%減の1億65百万円、純利益が27.2%減の1億02百万円だった。

 ダイレクトメール事業が16.5%増収と牽引し、インターネット事業も4.5%増収と堅調に推移して2桁増収だが、利益面では拠点開設や人材獲得などの成長投資負担で減益だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が60.0%、経常利益が60.4%、純利益が60.4%である。利益は下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。

■株価はほぼ底値圏

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、2月15日安値1540円から切り返している。ほぼ底値圏だろう。2月21日の終値は1700円、今期予想PERは約24倍、時価総額は約42億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 業績でみる株価
2018年02月21日

【業績でみる株価】ズームは17年12月期が計画超の大幅増益で18年12月期も2桁増益・増配予想

 ズーム<6694>(JQ)は、ハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。17年12月期は計画超の大幅増益・増配だった。そして18年12月期も2桁増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から地合い悪化で急反落したが、売り一巡感を強めている。

■ハンディレコーダーが主力の音響機器メーカー

 17年3月JASDAQに新規上場した。ハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。マルチエフェクター、ハンディビデオレコーダー、プロフェッショナルフィールドレコーダーなども展開している。自社で製造機能を持たないファブレスメーカーである。

 17年11月にはイタリアのMogar社と共同出資で、音響機器の販売代理店として子会社を設立し、新たなMogar社(当社出資比率51%)とする基本合意書を締結した。

■17年12月期は計画超の大幅増益、18年12月期も2桁増益・増配予想

 17年12月期の連結業績は、売上高が16年12月期比5.6%増の63億円、営業利益が48.2%増の3億27百万円、経常利益が77.0%増の3億62百万円、純利益が61.0%増の2億88百万円だった。

 計画超の大幅増益だった。円安効果や新商品効果でハンディビデオレコーダーが大幅伸長し、売上総利益率の改善や為替差損の減少なども寄与した。配当は20円増配の年間40円(期末一括)とした。

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比16.1%増の73億13百万円、営業利益が15.1%増の3億77百万円、経常利益が19.5%増の4億33百万円、純利益が17.9%増の3億40百万円としている。

 新製品投入効果やイタリア販売子会社の新規連結などで2桁増収増益予想である。想定為替レートは1ドル=108円としている。配当予想は5円増配の年間45円(期末一括)としている。

■株価は地合い悪化の売り一巡感

 株価は戻り高値圏3200円近辺から地合い悪化で急反落した。ただし2月15日の直近安値2111円から切り返して売り一巡感を強めている。2月20日の終値は2395円、今期予想連結PERは約16倍、時価総額は約55億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて下げ渋る動きだ。反発を期待したい。(MM)

【上場企業のIR担当者様へ】個人投資家向けIRセミナー開催のご提案

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】CRI・ミドルウェアは18年9月期1Q黒字化して通期も大幅増収増益予想

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、音声と映像のミドルウェア「CRIWARE」を開発・許諾販売している。18年9月期第1四半期は黒字化した。そして通期もスマホゲーム向けの好調などで大幅増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。

■ミドルウェア「CRIWARE」を展開

 音声と映像のミドルウェア「CRIWARE」を開発・許諾販売している。ミドルウェアとは、オペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトの中間に位置するソフトウェアの総称で、ソフトウェアとハードウェアを繋ぐ「部品」のような役割を果たす。

 ミドルウェア「CRIWARE」は、音声・映像データを圧縮する技術(自社開発の音声コーデックで「良い品質」を保ち、圧倒的な圧縮技術で「小さく軽く」を実現する技術)、および優れた再生技術(ハードウェアの特性に合わせて「きれいに再生」する技術)を強みとしている。

 現在はゲーム分野を主力としている。ミドルウェア「CRIWARE」を採用したゲームタイトル数は17年12月時点で累計4034タイトルとなった。対応機種は累計20機種以上である。スマホゲーム採用率(ゲームアプリランキング上位100社における採用アプリ数の割合、17年12月時点)は36%、家庭用ゲーム採用率(上位300位、15年12月〜16年12月集計)は26%だった。

 17年9月期の事業分野別売上構成比は、ゲーム分野が61%、組み込み分野(遊戯機、家電、業務用機器、車載など)が23%、医療・ヘルスケア分野が6%、新規分野(動画圧縮、Web動画など)が10%だった。重点戦略としてスマホゲーム分野の受注拡大を国内および中国で加速するとともに、注力分野として監視カメラ、Web動画、車載などへの展開も推進している。

■18年9月期1Q黒字化、通期も大幅増収増益予想

 18年9月期の連結業績予想は売上高が17年9月期比19.1%増の15億円、営業利益が2.5倍の3億円、経常利益が2.5倍の3億円、純利益が2.6倍の2億10百万円としている。国内スマホゲーム向けの好調が牽引し、組み込み分野の大型案件なども寄与して大幅増収増益予想である。

 ゲーム分野はスマホ向けの大手顧客向け契約更新で売上伸長を見込んでいる。世界最大ゲーム市場の中国での受注拡大にも注力し、17年12月には中国の大手ゲームパブリッシャー「NetEase(ネットイーズ)」が提供するスマホゲーム「萌王EX」に採用された。組み込み分野では業務用エンタテインメント機器向け案件、車載サウンド案件、音響機器向け新規案件などが寄与する。新規分野では動画圧縮はLTE監視カメラ向けに注力する。

 第1四半期は、売上高が11.7%増の3億06百万円で、営業利益が16百万円(前年同期は15百万円の赤字)、経常利益が17百万円(同14百万円の赤字)、純利益が14百万円(同11百万円の赤字)だった。

 国内スマホ向けが好調で、F2Pゲーム向け月額許諾売上の積み上げが貢献した。ゲーム分野売上は28%増収で、F2Pゲーム向け許諾は7四半期連続増収だった。組み込み分野では業務用エンタテインメント機器向け開発案件が復調し、車載用の受注獲得も始まった。

 第1四半期が黒字化し、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は売り一巡して下値固め完了感

 株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。2月14日に昨年来安値1759円まで調整したが、その後は切り返す動きだ。2月20日の終値は1937円、今期予想連結PERは約44倍、時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。反発を期待したい。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 業績でみる株価
2018年02月20日

【業績でみる株価】FCMは18年3月期大幅増収増益・増配予想で再増額の可能性

 FCM<5758>(JQ)は、電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキを主力としている。18年3月期は増額して大幅増収増益・増配予想である。第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に再増額の可能性がありそうだ。株価は昨年来高値圏から地合い悪化で反落したが切り返しの動きを強めている。

■電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキが主力

 高度な表面処理技術(メッキ加工、回路形成など)をベースに、電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキを主力としている。古河電気工業<5801>の連結子会社である。

■18年3月期増額して大幅増収増益・増配予想、さらに再増額の可能性

 18年3月期の非連結業績予想(12月15日に増額修正)は、売上高が17年3月期比20.6%増の228億円、営業利益が71.0%増の4億90百万円、経常利益が75.2%増の4億90百万円、純利益が76.9%増の3億15百万円としている。配当予想(12月15日に期末21円増額修正)は24円増配の年間56円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比28.5%増の174億82百万円、営業利益が2.6倍の4億54百万円、経常利益が2.7倍の4億54百万円、純利益が2.7倍の3億02百万円だった。電子機能材事業が16.3%増収、電気機能線材事業が34.9%増収と大幅伸長し、生産方法改善や設備稼働率上昇も寄与して大幅増益だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.7%、営業利益が92.7%、経常利益が92.7%、純利益が95.9%と高水準である。通期予想に再増額の可能性がありそうだ。

■株価は昨年来高値圏で堅調

 株価は昨年来高値圏で堅調だ。地合い悪化の影響で4000円近辺から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。

 2月19日の終値は3605円、今期予想PERは19〜20倍近辺、時価総額は約61億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 業績でみる株価
2018年02月16日

【業績でみる株価】ユニフォームネクストは18年12月期増収増益予想

 ユニフォームネクスト<3566>(東マ)は、業務用ユニフォームのネット通販を展開している。17年12月期は増収増益だった。そして18年12月期も増収増益予想である。株価は戻り高値圏から地合い悪化で反落したが、17年12月安値を割り込むことなく売り一巡感を強めている。

■業務用ユニフォームのネット通販を展開

 17年7月東証マザーズに新規上場した。中小事業者を主要顧客として、業務用ユニフォームのネット通販(サービス部門、オフィスワーク部門)を展開している。

 サービス部門はフードユニフォーム(飲食店の店舗スタッフが着用するサービスユニフォーム)や、クリニックユニフォーム(医療関係者が着用する白衣)など、オフィスワーク部門はオフィスユニフォーム(事務職や受付の女性スタッフが着用する事務服)や、ワークユニフォーム(建設・製造会社の現場スタッフが着用する作業服)などを取り扱っている。

 自社スタッフによるサービスの差別化、物流および流通加工の迅速な対応、売れる商品に絞った在庫の確保を特徴とし、中期成長戦略では知名度向上によるユニフォーム通販市場におけるシェア拡大、長期目標では売上高1000億円企業を目指している。

■17年12月期増収増益、18年12月期も増収増益予想

 17年12月期の非連結業績は、売上高が16年12月期比18.2%増の34億67百万円、営業利益が6.6%増の3億34百万円、経常利益が3.2%増の3億24百万円、純利益が0.1%増の2億18百万円だった。

 概ね計画水準での着地だった。知名度向上、リスティング広告の効果向上、カタログ等DMによる積極的な販促、流通加工に係る設備増強と内製化による納期短縮およびコスト低減、物流保管効率の向上などの施策を推進し、増収増益だった。

 18年12月期の非連結業績予想は売上高が17年12月期比15.4%増の40億円、営業利益が2.4%増の3億42百万円、経常利益が5.2%増の3億41百万円、純利益が1.1%増の2億21百万円としている。配当予想は17年12月期と同額の年間20円(期末一括)としている。予想配当性向は11.0%である。

■株価は売り一巡感

 株価は1月23日の戻り高値5400円から地合い悪化で反落したが、17年12月安値3500円を割り込むことなく売り一巡感を強めている。

 2月15日の終値は3885円、今期予想PERは約21倍、時価総額は約47億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、ほぼ底値圏だろう。(MM)

【上場企業のIR担当者様へ】個人投資家向けIRセミナー開催のご提案

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 業績でみる株価