[業績でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (11/14)【業績でみる株価】セックは18年3月期2Q累計大幅増益、通期も2桁増益予想
記事一覧 (11/13)【業績でみる株価】ベガコーポレーションは失望売り一巡、18年3月期減益予想だが19年3月期の収益改善期待
記事一覧 (11/10)【業績で見る株価】CRI・ミドルウェアが出直り強める、今期業績のV字回復見通しなど好感
記事一覧 (11/10)【業績でみる株価】シンデン・ハイテックスは15年の上場来高値に接近、18年3月期大幅増益予想
記事一覧 (11/09)【業績でみる株価】シンクロ・フードは18年3月期2Q累計大幅増収増益、通期予想は増額の可能性
記事一覧 (11/07)【業績でみる株価】サンウッドは急伸してモミ合い上放れ、18年3月期2Q累計黒字化で通期も大幅増収増益予想
記事一覧 (11/06)【業績でみる株価】東亜ディーケーケーは18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益、通期予想も増額の可能性
記事一覧 (11/02)【業績でみる株価】日本ドライケミカルは18年3月期2Q累計を減額だが、通期は据え置いて増収増益予想
記事一覧 (11/01)【業績でみる株価】Hameeは調整一巡感、18年4月期増収増益・増配予想
記事一覧 (10/31)【業績でみる株価】第一精工は好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増益予想
記事一覧 (10/24)【業績でみる株価】日宣はほぼ底値圏、18年2月期増収増益予想
記事一覧 (10/23)【業績でみる株価】サムティは目先的な売り一巡して戻り試す、17年11月期2桁増収増益・増配予想
記事一覧 (10/20)【業績でみる株価】船場は戻り歩調で6月高値に接近、17年12月期減益予想だが受注高水準で18年12月期収益拡大期待
記事一覧 (10/19)【業績でみる株価】旅工房は底打ち感、ネット専業の旅行代理店で18年3月期増収増益予想
記事一覧 (10/18)【業績でみる株価】ビーブレイクシステムズはクラウドERPが主力、18年6月期増収増益予想
記事一覧 (10/17)【業績でみる株価】レカムは戻り歩調、17年9月期大幅増収増益予想で18年9月期も収益拡大期待
記事一覧 (10/16)【業績でみる株価】スタートトゥデイは自律調整一巡して上値試す、18年3月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (10/13)【業績でみる株価】鎌倉新書は調整一巡して戻り試す、18年1月期大幅増収増益予想
記事一覧 (10/12)【業績でみる株価】東京応化工業は自律調整一巡して上値試す、17年12月期連結業績予想に上振れ余地
記事一覧 (10/11)【業績でみる株価】プラネットは高値圏モミ合い上放れ期待、18年7月期増収増益・16期連続増配予想
2017年11月14日

【業績でみる株価】セックは18年3月期2Q累計大幅増益、通期も2桁増益予想

 セック<3741>(東1)はリアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社である。18年3月期第2四半期累計は大幅増益だった。そして通期も2桁増益予想である。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。なお11月16日〜22日の間に立会外分売を予定している。

■リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社

 リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社である。モバイルネットワーク、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムの分野に展開している。

 中期的には、既存分野である社会基盤システム事業の収益をベースとして、成長分野である車両自動走行分野やサービスロボット分野を拡大する方針だ。17年10月には新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施している「ロボット活用型市場化適用技術プロジェクト」の委託先に採択された。

■18年3月期2Q累計大幅増益、通期も2桁増益予想

 11月9日発表した18年3月期第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.7%増の22億87百万円、営業利益が57.1%増の2億05百万円、経常利益が54.9%増の2億21百万円、純利益が41.5%増の1億38百万円だった。増収効果で大幅増益だった。

 ビジネスフィールド(BF)別には、モバイルネットワークBFが移動体通信事業者向けのサービス系開発が好調で6.7%増収、インターネットBFが民間企業向け開発案件の減少で5.6%減収、社会基盤システムBFが官公庁案件や医療関連案件の増加で27.4%増収、宇宙先端システムBFが車両自動走行研究開発案件やロボット研究開発案件の増加で26.3%増収だった。

 通期の非連結業績予想は据え置いて、売上高が17年3月期比1.7%増の45億円、営業利益が15.5%増の5億円、経常利益が14.0%増の5億20百万円、純利益が14.5%増の3億60百万円としている。研究開発への投資などで販管費が増加するが、先行投資負担を吸収して2桁増益予想である。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が41.0%、経常利益が42.5%、純利益が38.3%である。低水準の形だが、システム開発関連で第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡、好業績評価して戻り試す

 株価(17年9月29日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、10月の年初来高値2774円から反落したが2400円近辺で下げ渋る動きだ。11月13日の終値は2386円、今期予想PERは34倍近辺、時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 業績でみる株価
2017年11月13日

【業績でみる株価】ベガコーポレーションは失望売り一巡、18年3月期減益予想だが19年3月期の収益改善期待

 ベガコーポレーション<3542>(東マ)は、家具・インテリア等のネット通販事業を主力として、越境ECプラットフォーム運営事業、家具ECプラットフォーム事業も展開している。18年3月期は減益予想だが、積極的な事業展開で19年3月期の収益改善を期待したい。株価は失望売り一巡して反発の動きを強めている。

■家具・インテリア等のネット通販事業が主力

 家具・インテリア等のネット通販事業(国内家具EC事業)を主力として、越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」運営事業、および家具ECプラットフォーム「Laig」運営事業も展開している。

 主力の国内家具EC事業は楽天市場などで全6ショップを展開し、20〜30代女性向けの自主企画商品や低価格商品を強みとしている。15年12月テスト運用開始した越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」の会員登録数は17年9月末時点で10万人を突破した。

■18年3月期は物流コスト上昇で減益予想、19年3月期の収益改善期待

 18年3月期の非連結業績予想(10月31日に減額修正)は、売上高が17年3月期比19.5%増の131億円、営業利益が57.8%減の3億50百万円、経常利益が54.3%減の3億70百万円、純利益が70.7%減の2億30百万円としている。

 第2四半期累計(4〜9月)は売上高が前年同期比27.3%増収だが、営業利益が52.9%減益、経常利益が47.2%減益、純利益が50.8%減益だった。積極的な新商品開発や販促活動などで大幅増収だったが、コモディティ商品の値下げ等による原価率の上昇、配送会社変更や値上げ要請に等による配送コスト上昇、家具プラットフォーム事業開始に向けた先行投資などが影響して利益が計画を下回り、大幅減益だった。

 通期ベースでも競争激化や物流コスト上昇などが影響する見込みだ。修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.7%、営業利益47.4%、経常利益46.8%、純利益46.1%である。原価率改善などへの取り組みで達成可能だろう。そして19年3月期の収益改善に期待したい。

■株価は失望売り一巡して反発

 株価は18年3月期業績予想の減額修正を嫌気して急落し、1600円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし16年6月IPO時の安値960円まで下押すことなく、11月2日の直近安値1100円から反発の動きを強めている。11月10日には1338円まで上伸した。失望売りが一巡したようだ。

 なお11月10日の終値は1321円、今期予想PERは約59倍、時価総額は約137億円である。週足チャートで見ると長い陰線を引いたが、安値圏の下ヒゲで底打ち感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 業績でみる株価
2017年11月10日

【業績で見る株価】CRI・ミドルウェアが出直り強める、今期業績のV字回復見通しなど好感

■前期は大型の期ずれなどあったがゲーム好調で動画圧縮技術なども拡大

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は10日の後場一段と強含み、14時にかけて7%高の1983円(131円高)前後で推移している。映像・音声などの近未来ソリューション技術を開発し、10月9日、前期・2017年9月期の連結決算を発表。大型案件の期ずれなどにより大幅減益となったが、今期・18年9月期は営業利益の見通しを2.5倍とするなど、V字型の急回復に転じる見通しとし、あらためて注目されている。

 17年9月期の連結業績は、新規分野として注力する監視カメラ映像や医療用映像などの分野では前期に続いて積極投資を継続した。しかし、組み込み分野の大型案件に期ずれが発生したことなどにより、売上高は前期比5.7%減少して12億5800万円となり、営業利益は同じく63.1%減少して1億1800万円となった。純利益は同60.6%減少して0.8億円となった。

 ただ、ゲーム分野では、国内ゲーム向け事業がスマートフォンF2P(基本無料形式)のオンラインゲームで採用が伸びるなど好調に推移し、主力のゲーム開発用ミドルウェアは、売り上げトップ100位までのアプリへの採用率がこの2年間で3倍(10%から30%)になり、スマホF2P売り上げは同じく2.5倍に、包括契約売り上げは同1.8倍に急拡大した。

 また、監視カメラの動画圧縮技術の分野では、日立製作所<6501>(東1)グループとの提携が実現し、医療用動画の分野ではファインデックス<3649>(東1)との提携が始まった。新たな事業基盤の構築が着実に進んでいる。

 今期・18年9月期は、前期に発生した期ずれ案件の回復に加え、スマホF2P向けでは、顧客売上高に応じた新料金体系によって収益性を向上させる体制が整うことなどにより、売り上げ拡大と利益率の回復(営業利益率20%)を見込む。連結業績見通しは、売上高を前期比19.1%増の15億円、営業利益は同2.5倍の3億円、純利益は同2.6倍の2億1000万円、1株利益は44円33銭。

 新規分野の中では、特に「動画圧縮」や「Web動画」、自動運転技術向けの「インタラクティブ(車の状況によって変化する)サウンド処理技術」などに積極的に取り組むとした。

 撮影した動画をネットワーク経由で配信・録画するネットワークカメラ関連ソリューションでは、現在主流の録画したものを圧縮する方式に対し、撮影しながら圧縮する「リアルタイム圧縮」の開発を進める。監視カメラ関連の需要は東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡大が見込まれるため、積極的に取り組む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】シンデン・ハイテックスは15年の上場来高値に接近、18年3月期大幅増益予想

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は、液晶・半導体や電子機器などを取り扱う電子部品専門商社である。18年3月期第2四半期累計は検査装置の大型案件も寄与して黒字化した。通期も大幅増益予想である。株価は15年6月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■液晶・半導体など電子部品専門商社

 液晶・半導体や電子機器などを取り扱う電子部品専門商社である。韓国のLGディスプレー社やSKハイニックス社の製品を主力としている。またバッテリおよび周辺機器分野も強化している。

■18年3月期2Q累計は大型案件も寄与して黒字化、通期も大幅増益予想

 11月9日発表した18年3月期第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比25.0%増の264億91百万円で、営業利益が8億39百万円(前年同期は1億70百万円の赤字)、経常利益が7億36百万円(同4億12百万円の赤字)、純利益が5億02百万円(同2億72百万円の赤字)だった。半導体検査装置の大型案件も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

 品目別に見ると、液晶分野は一部顧客の車載用機器向けがメーカー直販になった影響で12.3%減収だったが、半導体分野は旺盛なメモリ需要や委託開発ビジネスの順調推移で36.5%増収、電子機器分野は半導体検査装置の大型案件や異物検出機等の装置ビジネスの好調で2.5倍増収、その他分野がバッテリ・周辺機器の新規ビジネスの立ち上がりで31.9%増収だった。

 通期の連結業績予想は10月25日に増額修正した。売上高は39億92百万円増額して17年3月期比15.2%増の512億円、営業利益は3億15百万円増額して49.1%増の12億50百万円、経常利益は3億02百万円増額して2.1倍の10億50百万円、純利益は2億03百万円増額して93.2%増の7億円とした。計画外だった半導体検査装置の大型案件が寄与する。需要が高水準に推移し、通期ベースでも好業績が期待される。

 なお配当予想は据え置いて、20円増配の年間110円(期末一括)としている。予想配当性向は25.3%となる。

■株価は15年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

 株価は水準を切り上げて11月9日に4160円まで上伸した。そして15年5月の上場来高値4370円に接近している。11月9日の終値は3960円、今期予想連結PERは9〜10倍近辺、時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、4000円近辺のフシ突破の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 業績でみる株価
2017年11月09日

【業績でみる株価】シンクロ・フードは18年3月期2Q累計大幅増収増益、通期予想は増額の可能性

 シンクロ・フード<3963>(東1)は、飲食店の出店・開業・運営を支援するサイト「飲食店.COM」の運営を主力としている。ユーザー数が増加基調で18年3月期第2四半期累計は大幅増収増益だった。進捗率が高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■飲食店支援サイト「飲食店.COM」などを運営

 飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店.COM」などを運営している。飲食店向けに不動産、求人、食材仕入先などの情報を提供し、広告収入や利用課金が収益源である。

 なお17年8月には出店立地データ検索・比較サービスを開始、17年9月には九州エリアにおける求人サービスを開始した。

■18年3月期2Q累計大幅増収増益、通期予想は増額の可能性

 11月8日発表した18年3月期第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比30.6%増の6億62百万円で、営業利益が32.4%増の2億91百万円、経常利益が35.1%増の2億66百万円、純利益が38.2%増の1億68百万円だった。

 主力の「飲食店.COM」認知度向上や東海エリアにおけるサービス拡充などの効果で、登録ユーザー数が16.3%増の120.9千件、有料ユーザー数が13.8%増の4.6千件、登録関連事業者数が17.1%増の3619社と順調に増加した。サービス別売上高は運営サービスが34.8%増収、出退店サービスが11.0%増収、その他サービスが37.5%増収だった。

 通期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比20.8%増の12億70百万円、営業利益が7.3%増の4億83百万円、経常利益が8.4%増の4億59百万円、純利益が9.3%増の2億89百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.1%、営業利益が60.3%、経常利益が58.1%、純利益が58.2%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は好業績評価して上値試す

 株価(17年9月29日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、10月の戻り高値圏2000円近辺から反落し、11月8日には1693円まで調整した。ただし自律調整の範囲だろう。

 11月8日の終値は1695円、予想PERは51倍近辺、時価総額は約148億円である。週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線が接近した。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 業績でみる株価
2017年11月07日

【業績でみる株価】サンウッドは急伸してモミ合い上放れ、18年3月期2Q累計黒字化で通期も大幅増収増益予想

 サンウッド<8903>(JQ)は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションを企画・開発・販売している。18年3月期第2四半期累計は黒字化した。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は第2四半期累計業績を好感して急伸し、モミ合い上放れの形となった。上値を試す展開が期待される。

■東京都心部で高品質・高価格帯の新築マンションを分譲

 東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションを企画・開発・販売する不動産デベロッパーである。13年に資本業務提携したタカラレーベン<8897>が筆頭株主である。

 売上高150億円、営業利益10億円を安定的に計上できる体制を目指し、都心部ハイエンド物件の分譲を事業の中心として継続するとともに、多様化するニーズに対応するため、都心近郊コンパクト物件や東京郊外コンセプト物件を組み合わせる戦略を推進している。またリノベーション、都心高額物件中心の仲介、不動産ソリューション(賃貸収入を得ながら保有し、将来的に自社マンション開発用地やバリューアップ後の売却を目指す)も強化している。

■18年3月期2Q累計黒字化、通期も大幅増収増益予想

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比71.4%増の115億84百万円、営業利益が3.8倍の5億04百万円、経常利益が17.3倍の3億50百万円、純利益が40.8%増の2億40百万円としている。

 第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9倍の74億43百万円、営業利益が5億87百万円(前年同期は2億47百万円の赤字)、経常利益が5億38百万円(同2億97百万円の赤字)、純利益が4億54百万円(同2億98百万円の赤字)だった。

 不動産開発事業の新築分譲マンション3件(赤坂丹後町、多摩センター、代々木西参道)の引き渡し開始で大幅増収となった。引き渡し戸数はJV按分後で合計102戸だった。リノベーション事業の好調や販管費の減少なども寄与して各利益は黒字化した。

 通期ベースでは合計150戸(JV按分後)の販売を計画し、17年9月末時点の契約進捗率は73.2%となっている。第4四半期(1〜3月)には文京東大前ヒルズの引き渡し開始を予定している。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は2Q累計業績を評価して急伸、モミ合い上放れ

 株価は第2四半期累計業績を好感し、10月23日に年初来高値となる689円まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、600円近辺から素早く切り返している。500円台でのモミ合いから上放れの形だ。11月6日の終値は628円、今期予想PERは12〜13倍近辺、時価総額は約31億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 業績でみる株価
2017年11月06日

【業績でみる株価】東亜ディーケーケーは18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益、通期予想も増額の可能性

 東亜ディーケーケー<6848>(東1)は、環境・プロセス分析機器や科学分析機器などを主力とする総合計測機器メーカーである。18年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想は据え置いたが、増額の可能性がありそうだ。株価は高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■総合計測機器メーカー

 水・大気・ガス・医療の計測技術を柱として、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器などを展開する総合計測機器メーカーである。主力の環境・プロセス分析機器は、半導体・食品・化学工場、石油精製関連設備、浄水場・ごみ処理プラント・下水道処理施設など、幅広い分野に展開している。

 17年10月には狭山テクニカルセンター内で建設を進めていた医療関連機器生産棟が完成し、人工透析に必要な粉末型透析用溶解装置の増産を開始した。

 またメターウォーター<9551>の水道用水質計事業を18年4月1日付で譲り受け予定である。

■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益、通期も増額の可能性

 10月31日発表した18年3月期第2四半期累計(4〜9月)連結業績(10月17日に増額修正)は、売上高が前年同期比6.3%増の67億79百万円、営業利益が51.9%増の5億48百万円、経常利益が40.8%増の5億77百万円、純利益が52.7%増の3億58百万円だった。

 売上高、各利益とも計画を上回った。国内では主力の環境・プロセス分析機器が好調に推移した。また医療関連機器の受注も増加した。海外は中国を中心とするアジア地区での拡販が想定以上だった。利益面ではコスト削減や商品構成変化などの効果も寄与して大幅増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が17年3月期比3.8%増の150億円、営業利益が7.7%増の14億70百万円、経常利益が5.1%増の15億円、純利益が18.5%減の10億円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間13円(期末一括)としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.2%、営業利益が37.3%、経常利益が38.5%、純利益が35.8%である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。第2四半期累計が計画超だったことを考慮すれば、通期予想にも増額の可能性がありそうだ。

■株価は高値更新の展開、好業績評価して上値試す

 株価は700円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、10月18日に901円まで上伸して13年3月高値886円を突破した。高値更新の展開だ。11月2日の終値は864円、今期予想連結PERは17〜18倍近辺、時価総額は約172億円である。

 週足チャートで見ると目先的には過熱感もあるが、13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | 業績でみる株価
2017年11月02日

【業績でみる株価】日本ドライケミカルは18年3月期2Q累計を減額だが、通期は据え置いて増収増益予想

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は防災設備の大手で、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売などを展開している。工事進捗遅れで18年3月期第2四半期累計予想を減額修正したが、受注が好調であり、通期は据え置いて増収増益予想である。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れが期待される。

■防災設備の大手

 防災設備の大手である。建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備など各種防災設備の設計・施工・保守点検、および消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売を展開している。

 16年2月に資本業務提携した綜合警備保障(ALSOK)<2331>が筆頭株主である。なお収益面では、大型工事案件の進捗によって変動しやすく、設備投資関連のため第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。

 10月24日には、アルミニウム製消火器用部材(容器およびキャップ)を製造する韓国SHM社を子会社化すると発表した。消火器製品群のさらなる拡充を図る。

■18年3月期2Q累計を減額だが通期は据え置いて増収増益予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比8.0%増の334億円、営業利益が11.0%増の14億08百万円、経常利益が9.2%増の14億06百万円、純利益が38.9%増の12億04百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間60円(第2四半期末25円、期末35円)としている。

 10月27日に第2四半期累計(4〜9月)予想を減額修正した。工事期間の長い大型案件の進捗が遅れたため、売上高を3億66百万円減額し、各利益は赤字予想とした。ただし防災設備事業において、都市再開発等の大型案件やリニューアル案件にかかる受注は好調に推移し、受注残高は増加している。このため通期予想は据え置いた。通期ベースでは好業績が期待される。

■株価はモミ合い上放れ期待

 株価は戻り高値圏2400円近辺でモミ合う形だ。第2四半期累計予想減額修正に対するネガティブ反応は見られず、10月30日には2480円まで上伸して3月の年初来高値2501円に接近する場面があった。11月1日の終値は2442円、今期予想連結PERは7〜8倍近辺、時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。モミ合い上放れが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 業績でみる株価
2017年11月01日

【業績でみる株価】Hameeは調整一巡感、18年4月期増収増益・増配予想

 Hamee<3134>(東1)は、スマホ・タブレット向けアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。18年4月期増収増益予想、そして増配予想である。株価は9月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開

 スマホ・タブレット向けのクセサリーを販売するコマース事業を主力として、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。

 17年9月にはクマ型メッセージロボット「HAMIC Bear(はみっく ベア)を発表した。IoT分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する方針だ。

■18年4月期増収増益・増配予想

 18年4月期の連結業績予想は、売上高が17年4月期比9.6%増の93億20百万円、営業利益が5.0%増の11億61百万円、経常利益が10.4%増の11億57百万円、純利益が8.5%増の7億55百万円としている。コマース事業、プラットフォーム事業とも好調に推移し、先行投資負担を吸収して最高益更新予想である。配当予想は50銭増配の年間5円(期末一括)としている。

 第1四半期(5〜7月)は売上高が前年同期比34.4%増収となり、営業利益が75.2%増益、経常利益が2.2倍増益、純利益が2.0倍増益だった。コマース事業が35.4%増収、プラットフォーム事業が27.1%増収と、いずれも大幅伸長し、ネクストエンジン契約数5000社に向けたプラットフォーム事業の先行投資をコマース事業が吸収して大幅増益だった。主力のコマース事業では引き続き「iFace」シリーズが好調に推移した。プラットフォーム事業の総契約社数(OEM除く)は17年4月期末比125社増加の2767社となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.1%、営業利益21.5%、経常利益20.5%、純利益22.9%である。スマホ新機種発表やクリスマス需要などの影響で第1四半期の構成比が小さい季節特性を考慮すれば順調だろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は急伸した9月の上場来高値2135円から反落したが、1600円近辺で推移して調整一巡感を強めている。10月31日の終値は1637円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円44銭で算出)は約35倍、時価総額は約261億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が接近している。反発のタイミングだろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | 業績でみる株価
2017年10月31日

【業績でみる株価】第一精工は好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増益予想

 第一精工<6640>(東1)は、コネクタを主力とする超精密部品メーカーである。17年12月期は需要が高水準に推移し、稼働率向上による利益率改善も寄与して大幅増益予想である。株価は15年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。14年12月の戻り高値は射程圏だろう。

■コネクタを主力とする超精密部品メーカー

 精密金型技術をコア技術とする超精密部品メーカーである。コネクタをはじめとする電子部品や自動車部品、および半導体・液晶製造装置などを開発・製造している。導電性の高い細線同軸コネクタなどに強みを持ち、自社ブランド製品の拡販を強化している。

■17年9月期黒字化予想

 17年12月期連結業績予想(8月9日に増額修正)は、売上高が16年12月期比11.3%増の510億円、営業利益が6.2倍の25億円、経常利益が3.0倍の24億円、純利益が10.2倍の16億円としている。各事業とも需要が高水準に推移し、稼働率向上による利益率改善も寄与して大幅増益予想である。

 第2四半期累計(1〜6月)は売上高が前年同期比10.7%増収で、各利益は黒字化した。純利益は減損損失を計上したため計画をやや下回ったが、売上高、営業利益、経常利益は計画超だった。PC向け高速伝送コネクタや車載向けコネクタの好調が牽引し、半導体設備関連も伸長した。増収効果で大幅増益だった。全体の売上総利益率は3.5ポイント上昇し、販管費比率は1.8ポイント低下した。特にコネクタおよびエレクトロニクス機構部品は売上総利益率が5.9ポイント上昇した。

 事業別売上高はコネクタおよびエレクトロニクス機構部品が10.1%増の137億06百万円、自動車電装・関連部品が5.8%増の94億84百万円、半導体設備・その他が87.1%増の12億50百万円だった。自動車電装・関連部品では自社ブランドコネクタが大幅伸長した。また新規ビジネスではトルクセンサが安川電機<6506>のロボット「HC10」に採用されている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が33.6%、経常利益が28.5%、純利益が16.7%である。やや低水準の形だが、電子部品業界は第3四半期(7〜9月)の需要が高まる特性がある。需要が高水準に推移して通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は15年来高値圏、好業績評価して上値試す

 株価は水準を切り上げて10月31日に2865円まで上伸している。15年来の高値圏だ。今期予想連結PERは29〜30倍近辺、時価総額は約465億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。14年12月の戻り高値3045円は射程圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 業績でみる株価
2017年10月24日

【業績でみる株価】日宣はほぼ底値圏、18年2月期増収増益予想

 日宣<6543>(JQ)は広告宣伝事業を展開している。18年2月期第2四半期累計の連結業績は計画を下回ったが、通期は増収増益予想である。株価は安値更新の展開となったが、ほぼ底値圏だろう。

■広告宣伝事業を展開

 17年2月JASDAQに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。

 全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

■18年2月期増収増益予想

 18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比7.1%増の50億25百万円、営業利益が13.8%増の4億27百万円、経常利益が2.6%増の4億28百万円、純利益が2.6倍の6億63百万円としている。戦略マーケットにおける既存顧客の深耕や新規顧客の獲得で増収増益予想である。

 純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益(第1四半期に5億88百万円計上)も寄与する。配当予想は4円増配の年間42円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は売上高が22億65百万円、営業利益が1億47百万円、経常利益が1億45百万円、純利益が5億03百万円だった。主力の放送・通信業界は概ね堅調だったが、住まい・暮らし業界の大口顧客からの受注不調、および医療・健康業界の前年の新薬販促案件の反動などで、売上高・利益とも計画を下回り、減収・営業減益・経常減益だった。純利益は固定資産売却益計上で大幅増益だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.1%、営業利益が34.4%、経常利益が33.9%、純利益が75.9%とやや低水準だが、住まい・暮らし業界領域の人員強化、新規大口顧客開拓などで下期の挽回を図る方針だ。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はほぼ底値圏

 株価は17年2月IPO時の上場来高値3030円から水準を切り下げ、第2四半期累計業績も嫌気する形で10月18日の上場来安値2156円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めている。

 10月23日の終値は2178円、今期予想連結PERは6〜7倍近辺、時価総額は約42億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 業績でみる株価
2017年10月23日

【業績でみる株価】サムティは目先的な売り一巡して戻り試す、17年11月期2桁増収増益・増配予想

 サムティ<3244>(東1)は、関西を地盤とする総合不動産デベロッパーである。物件売却が好調に推移して17年11月期2桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は07年来の高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■関西を地盤とする総合不動産デベロッパー

 関西を地盤とする総合不動産デベロッパーである。ファンド、REIT、投資家向けの新築・再生マンション販売を主力としている。事業用地の仕入、マンションの企画・開発、賃貸募集、物件管理、販売、および保有をグループ内で完結できる総合不動産会社として成長している。なおサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口をJ−REIT市場に上場している。

 中期経営計画では目標数値として、20年11月期売上高1000億円水準、経常利益100億円水準、EPS300円以上、ROE15%以上、自己資本比率30%以上、配当性向30%以上などを掲げている。

■17年11月期2桁増収増益・増配予想

 17年11月期連結業績予想(7月10日に増額修正)は、売上高が16年11月期比18.3%増の620億円、営業利益が20.0%増の103億円、経常利益が17.8%増の80億円、純利益が14.5%増の53億円としている。通期ベースで開発流動化7物件、再生流動化30物件、投資分譲15物件・約650戸の販売を計画している。配当予想(7月10日に増額修正)は9円増配の年間42円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(12〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比31.8%増の426億79百万円となり、営業利益が60.3%増の70億46百万円、経常利益が87.1%増の57億71百万円、純利益が95.2%増の42億28百万円だった。四半期別に見ると第3四半期(6〜8月)は売上高が49億87百万円、営業利益が1億18百万円、経常利益が3億44百万円の赤字、純利益が79百万円にとどまった。販売物件が少なく経常赤字だった。

 ただし四半期業績は物件売却計上時期によって変動しやすい特性がある。第4四半期(9〜11月)には、自社開発レジデンス5物件の売却決済(うち4件は9月に完了)を予定している。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

 株価は10月10日に07年来の高値圏となる1912円まで上伸した後に急反落し、10月20日には1479円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。10月20日の終値は1493円、今期予想連結PERは6〜7倍近辺、時価総額は約400億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 業績でみる株価
2017年10月20日

【業績でみる株価】船場は戻り歩調で6月高値に接近、17年12月期減益予想だが受注高水準で18年12月期収益拡大期待

 船場<6540>(東2)は商業施設の設計・施工を展開している。工事原価の上昇などで17年12月期減益予想だが、受注高水準で18年12月期は収益拡大が期待される。株価は戻り歩調で6月の上場来高値に接近している。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■商業施設の設計・施工

 商業施設の設計・施工を展開している。ショッピングセンターづくりで培ったノウハウをベースとして、調査・分析から、コンセプト策定、基本構想計画、基本設計、実施設計、監理、施工、運営支援まで一貫しての業務受託を強みとしている。

 事業戦略の基本には「商環境の変化を捉えて成長機会を獲得する」を掲げ、国内および海外の大型プロジェクトの獲得、公共空間における付加価値創造の事業化を推進している。中期計画では目標数値に19年12月期売上高340億円、営業利益21億円を掲げている。

■17年12月期減益予想だが、受注高水準で18年12月期収益拡大期待

 17年12月期連結業績予想(7月31日に利益を減額修正)は、売上高が16年12月期比8.6%増の300億円、営業利益が9.6%減の15億50百万円、経常利益が10.0%減の15億50百万円、純利益が8.0%減の10億10百万円としている。配当予想は9円増配の年間35円(期末一括)としている。

 売上面では、大型店舗の投資抑制に加えて、海外案件が大口顧客の投資の端境期にあたるが、都市開発プロジェクト関連や専門店関連の受注が高水準である。利益面では、外注比率の高い施工案件の増加に伴って工事原価が上昇し、人員増に対応するためのオフィス移転費用も影響する見込みだ。

 第2四半期累計(1〜6月)は、売上高が5.0%増収、営業利益が18.2%減益、経常利益が16.7%減益、純利益が6.1%減益だった。施工物件増加で増収だったが、売上総利益率低下や販管費増加で減益だった。受注は高水準で、第2四半期末の受注残高は17.8%増となった。大型開発プロジェクトではイオンモール新小松、三宮オーパ2などを獲得した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.3%、営業利益が48.6%、経常利益が50.2%、純利益が51.1%と順調な水準である。17年12月期は減益予想だが、受注が高水準であり、18年12月期は収益拡大が期待される。

■株価は6月の上場来高値に接近、フシ突破すれば上げ足速める可能性

 株価は8月の直近安値1130円から切り返して戻り歩調だ。そして10月12日には1290円まで上伸して6月の上場来高値1299円に接近した。10月19日の終値は1247円、今期予想連結PERは12倍近辺、時価総額は約123億円である。

 週足チャートで見ると高値圏の1300円近辺がフシの形だが、これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 業績でみる株価
2017年10月19日

【業績でみる株価】旅工房は底打ち感、ネット専業の旅行代理店で18年3月期増収増益予想

 旅工房<6548>(東マ)はネット専業の旅行代理店である。18年3月期増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが、9月安値から切り返して底打ち感を強めている。なお11月10日に第2四半期決算発表を予定している。

■ネット販売と人的サービスのハイブリッド戦略が強みの旅行代理店

 17年4月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行代理店として、個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業を展開している。個人旅行事業が取扱額の約8割を占めている。

 収益性の高い海外旅行を中心に、個人自由旅行を主な顧客層として、販売手段はインターネットに限定しつつ、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによるハイブリッド戦略を強みとしている。

 なお旅行業界においては、海外旅行者は4〜6月に減少し、7〜9月に増加する季節要因があるため、第1四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

■18年3月期増収増益予想

 18年3月期の連結業績予想は売上高が17年3月期比6.8%増の240億56百万円、営業利益が6.0%増の3億32百万円、経常利益が7.7%増の3億23百万円、純利益が8.2%増の2億07百万円としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が43億81百万円、営業利益が1億84百万円の赤字、経常利益が1億89百万円の赤字、純利益が1億32百万円の赤字だった。上場前の前年同期との比較で売上高は4.2%増加したが、海外旅行の競争激化による利益率低下、中期成長に向けた積極的な人材採用による人件費の増加、広告費の増加などで利益は減少した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は低水準だが、第1四半期は営業赤字になりやすい季節要因があることに加えて、18年3月出発分まで問い合わせ件数と予約件数が堅調に推移しているため、通期ベースでは増収増益予想としている。

■株価は底打ち感

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は、17年4月IPO時の高値5580円からほぼ一本調子に水準を切り下げたが、9月安値1158円から切り返して底打ち感を強めている。10月5日には1496円まで上伸した。

 10月18日の終値は1298円、予想連結PERは28〜29倍近辺、時価総額は約61億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 業績でみる株価
2017年10月18日

【業績でみる株価】ビーブレイクシステムズはクラウドERPが主力、18年6月期増収増益予想

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、クラウドERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)を主力とするシステム開発会社である。18年6月期増収増益予想である。株価は17年6月IPO時の高値から半値割れ水準で底固め完了感を強めている。反発が期待される。なお11月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■クラウドERPを主力とするシステム開発会社

 02年7月設立で、17年6月東証マザーズに新規上場した。サービス業(労働集約型・プロジェクト型業種に特化)向けのクラウドERP「MA−EYES」を主力とするパッケージ事業、およびJava言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション(SI)事業を展開している。パッケージ事業では、独自手法に基づくセミオーダー手法のクラウドERPを強みとしている。

 中期成長戦略として、パッケージ事業を成長分野と位置付け、東証マザーズ上場による知名度・信用力向上効果で受注率向上を見込み、さらに販売体制強化や対象業種拡大を推進している。

■18年6月期増収増益予想

 18年6月期非連結業績予想は売上高が17年6月期比7.9%増の11億91百万円、営業利益が5.6%増の1億79百万円、経常利益が14.9%増の1億79百万円、純利益が15.0%増の1億25百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%である。

 セグメント別売上高の計画は、パッケージ事業が40.7%増の5億15百万円、SI事業が20.7%減の4億67百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要5業種(システム、派遣、広告、インターネット、コンサルティング)のシェア拡大により、大幅な受注・売上増を目指す。

■株価はIPO時高値から半値割れ水準で底固め完了感

 株価は6月IPO時の高値8300円から、半値割れ水準の9月6日安値3685円まで調整したが、その後は4000円〜4500円近辺で推移して底固め完了感を強めている。10月17日の終値は4260円、今期予想PERは約47倍、時価総額は約59億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると4000円近辺が下値支持線の形となった。底固め完了して反発が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 業績でみる株価
2017年10月17日

【業績でみる株価】レカムは戻り歩調、17年9月期大幅増収増益予想で18年9月期も収益拡大期待

 レカム<3323>(JQ)は、中小企業向けにOA機器や自社ブランド光回線サービスなどを販売する情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。17年9月期大幅増収増益予想で18年9月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。なお11月15日に17年9月期決算発表を予定している。

■OA機器などを販売する情報通信事業が主力

 17年2月持株会社に移行し、中小企業向けにビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・LED照明・OA機器などの販売・設置工事・保守サービスを行う情報通信事業を主力として、記帳代行などのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、および海外法人事業も展開している。

 ストック型収益の光回線サービス、およびLED照明販売や電力小売を行うeco関連事業を強化している。17年7月には第三者割当で光通信<9435>に新株予約権を発行し、業務提携関係を強化した。

 中期経営計画では目標数値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円、純利益6億80百万円を掲げている。

■17年9月期大幅増収増益予想、18年9月期も収益拡大期待

 17年9月期連結業績予想は売上高が16年9月期比27.8%増の56億50百万円、営業利益が2.4倍の3億円、経常利益が3.1倍の3億円、純利益が3.5倍の1億90百万円としている。過去最高益更新予想である。

 第3四半期累計(10〜6月)は売上高が前年同期比17.7%増収となり、営業利益、経常利益が、純利益とも黒字化した。3事業全てが増収となり、第3四半期累計として売上高、各利益とも上場来の最高だった。

 主力の情報通信事業はM&Aや新設合弁会社も寄与して6.8%増収、BPO事業は外部受託が伸長して34.6%増収、海外法人事業は上海を中心とした営業増員も奏功して7.7倍増収だった。

 通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、情報通信事業において取引先との年間約定によるインセンティブを第4四半期に計上するため、営業利益は第4四半期の構成比が高い特性がある。通期ベースでも好業績が期待される。

 さらに、光通信との強力な協働販売体制の実現による電力小売事業やBPO事業の拡大、ASEAN地域におけるLED照明販売の拡大などで、18年9月期も収益拡大が期待される。

■株価は戻り歩調で7月の年初来高値目指す

 株価は8月の直近安値89円から切り返して戻り歩調だ。10月11日には124円まで上伸した。10月16日の終値は116円、時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。急伸した7月の年初来高値154円を目指す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 業績でみる株価
2017年10月16日

【業績でみる株価】スタートトゥデイは自律調整一巡して上値試す、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 スタートトゥデイ<3092>(東1)は、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」運営を主力としている。18年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は9月高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」運営

 日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、および日本最大級のファッションコーディネイトアプリ「WEAR」やファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ」の運営を主力としている。

 中期成長に向けて商品取扱高拡大施策を推進している。中長期ビジョンでは商品取扱高5000億円(17年3月期実績2120億円)、営業利益500億円(同263億円)を目指している。

■18年3月期大幅増収増益・増配予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比30.9%増の1000億円、営業利益が21.7%増の320億円、経常利益が21.0%増の320億円、純利益が30.3%増の222億円としている。商品取扱高の計画は27.3%増の2700億円である。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比39.4%増収となり、営業利益が59.3%増益、経常利益が58.8%増益、純利益が54.5%増益だった。商品取扱高拡大施策が奏功し、計画を上回る増収増益だった。

 商品取扱高は40.9%増(主力のZOZOTOWN事業が43.4%増、BtoB事業は5.5%減)と好調に推移した。利益面では、商品取扱高拡大に加えて、ZOZOTOWN事業における受託ショップのセールスミックス変化による粗利益率の改善や、業務効率化による固定費負担の減少も寄与した。

 購入者数は39.4%増の約673万人(過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数が47.0%増の約418万人、会員登録を行わずに購入したゲスト購入者が28.4%増の約255万人)だった。第1四半期末の出店ショップ数は987(受託ショップ979、買取ショップ8)となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.5%、営業利益24.9%、経常利益25.0%、純利益24.9%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

 なお配当予想は年間29円(第2四半期末12円、期末17円)としている。16年10月1日付株式3分割前に換算すると17年3月期実績は年間68円、18年3月期予想は年間87円となる。大幅増配予想である。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は9月高値3700円から一旦反落したが、10月4日の直近安値3150円から切り返して10月13日には3455円まで上伸している。自律調整が一巡したようだ。10月13日の終値は3435円、今期予想連結PERは48倍近辺、時価総額は約1兆705億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 業績でみる株価
2017年10月13日

【業績でみる株価】鎌倉新書は調整一巡して戻り試す、18年1月期大幅増収増益予想

 鎌倉新書<6184>(東1)は、葬儀・仏壇・お墓を中心としたライフエンディングサービス事業を展開している。18年1月期大幅増収増益予想である。株価は6月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ライフエンディング領域のポータルサイトを運営

 葬儀・仏壇・お墓を中心としたライフエンディングサービス事業(マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中心としたライフエンディングに関わる情報サービス提供)、およびライフエンディング関連書籍出版事業を展開している。

 ポータルサイトの「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」や、お別れ会プロデュースの「Story(ストーリー)」などを運営し、ポータルサイトを通じて一般ユーザーを取引先である葬儀社・仏壇仏具店・石材店・寺院霊園などに紹介する。成約報酬が収益柱である。

 なお17年9月にはシェアリングテクノロジー<3989>と事業提携した。シェアリングテクノロジーが運営する「生活110番」サイトを通じて「いい葬儀」サイトへの顧客紹介を行う。

■18年1月期大幅増収増益予想

 18年1月期の非連結業績予想は、売上高が17年1月期比27.6%増の17億円、営業利益が28.3%増の4億20百万円、経常利益が23.4%増の4億円、純利益が23.6%増の2億55百万円としている。

 第2四半期累計(2〜7月)は、売上高が前年同期比26.1%増収、営業利益が21.7%増益、経常利益が2.9%増益、純利益が10.1%増益だった。計画を上回る増収増益だった。

 WEBサービス売上が30%増収(お墓が36%増収、葬祭が23%増収、仏壇が15%増収)と大幅伸長した。いずれの事業も紹介数が大幅増加し、お墓事業では成約率も大幅上昇した。人件費の増加などを吸収して大幅営業増益だった。なお営業外費用で株式公開費用を計上したため、経常利益の伸び率は小幅だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.5%、営業利益が46.2%、経常利益が40.0%、純利益が42.7%である。やや低水準の形だが、第2四半期累計が計画を上回る増収増益であり、下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価(16年10月1日付で株式4分割、17年7月21日付で東証マザーズから東証1部に市場変更、17年10月10日から貸借銘柄)は、6月高値1949円から反落したが、9月22日の直近安値1422円から切り返して調整一巡感を強めている。10月12日の終値は1575円、今期予想PERは54倍近辺、時価総額は約144億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、素早く切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | 業績でみる株価
2017年10月12日

【業績でみる株価】東京応化工業は自律調整一巡して上値試す、17年12月期連結業績予想に上振れ余地

 東京応化工業<4186>(東1)は、世界首位級の半導体・液晶用フォトレジストを主力に、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品などの材料事業、および装置事業を展開している。17年12月期(決算期変更で9ヶ月決算)の連結業績は、需要が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は9月の戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお11月7日に第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・液晶用フォトレジストが主力

 フォトリソグラフィを用いた微細加工技術をベースとして、世界首位級の半導体・液晶用フォトレジストを主力に、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品などの材料事業、および装置事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は材料事業97.5%(エレクトロニクス機能材料59.8%、高純度化学薬品37.7%)、装置事業2.5%だった。

■17年12月期連結業績予想に上振れ余地

 17年12月期の連結業績(決算期変更で9ヶ月決算)予想は、売上高が888億円、営業利益が84億円、経常利益が86億円、純利益が49億円としている。

 前年同期間(16年4月〜12月)との比較では、売上高が10.0%増収、営業利益が9.8%減益、経常利益が5.7%減益、純利益が10.7%減益見込みとなる。売上面ではエレクトロニクス機能材料が好調に推移し、高純度化学薬品も回復するが、利益面では償却負担の増加や決算期変更に伴う費用の発生が影響する。

 ただし第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比22.2%増収、営業利益が21.4%増益、経常利益が44.2%増益、純利益が37.9%増益だった。エレクトロニクス機能材料が15.9%増収、高純度化学薬品が31.8%増収と好調に推移した。需要が高水準に推移して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

 なお配当予想は、12ヶ月決算の17年3月期と同額の年間64円(第2四半期末32円、期末32円)としている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は9月の戻り高値4160円から反落したが、3900円〜4000円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。10月11日の終値は3975円、時価総額は約1793億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 業績でみる株価
2017年10月11日

【業績でみる株価】プラネットは高値圏モミ合い上放れ期待、18年7月期増収増益・16期連続増配予想

 プラネット<2391>(JQ)は、メーカー・卸売業間のEDI(電子データ交換)事業を主力に、データベース事業、その他事業を展開している。18年7月期増収増益・16期連続増配予想である。株価は高値圏モミ合いだが煮詰まり感を強めている。上放れの展開が期待され、16年11月の上場来高値が視野に入りそうだ。

■EDI(電子データ交換)事業が主力

 日用品・化粧品業界の流通システムを最適化する業界共通インフラ構築を目的として、同業界の有力メーカー8社の合意のもと1985年設立した。

 消費財の流通ネットワークを支えるインフォーメーション・オーガナイザー(情報のまとめ役)として、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品の各業界向け中心に、メーカー・卸売業間の取引業務を効率化するEDI(電子データ交換)事業、およびデータベース事業、その他事業を展開している。サービスに係るネットワーク運用監視やシステム開発はインテックに業務委託している。

 EDI事業は健康食品や介護用品など隣接した各業界への普及活動を推進し、利用企業数および1社当たり利用データ種数が増加基調である。17年7月期末のEDIサービス利用企業数はメーカー624社、卸売業473社、資材サプライヤー187社である。取引先データベースは約43万件、商品データベースは810社・16万551アイテムである。

■18年7月期増収増益・16期連続増配予想

 18年7月期の非連結業績予想は売上高が17年7月期比1.5%増の30億20百万円、営業利益が2.6%増の7億05百万円、経常利益が2.1%増の7億20百万円、純利益が1.3%増の4億85百万円としている。配当予想は1円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。16期連続増配予想で、予想配当性向は54.7%となる。

 売上面ではEDIサービス料金の値下げによる利用拡大を見込んでいる。コスト面ではサービスリニューアルなどに伴う売上原価の増加、一部業務のアウトソーシングなどに伴う販管費の増加を見込むが、増収増加で吸収して増益予想である。

■株価は高値圏モミ合い上放れ期待、16年の上場来高値が視野

 株価は高値圏2200円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。10月10日の終値は2177円、今期予想PERは約30倍、時価総額は約144億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れの展開が期待され、16年11月の上場来高値2369円が視野に入りそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | 業績でみる株価