■データ連携により雇用契約書等を自動で作成することが可能に

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月1日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」と、ジャストプランニング＜４２８７＞（東証スタンダード）が提供する「まかせてネットＥＸ」が、システム連携を開始したと発表。これにより、雇用契約書や労働条件通知書等の書類発行業務をデジタル化することが可能となり、アルバイトの多い飲食店で手間のかかっていた雇用契約、労働条件通知書の締結業務効率化を後押しする。


■連携の概要

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」は、企業間で交わされる契約をＷｅｂ上で締結できるクラウドサービス。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減し、バックオフィス業務の効率化やテレワーク実現に寄与する。
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■「かさしんリバースモーゲージローン」の不動産担保評価、債務保証を行う

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、笠岡信用組合（本店：岡山県笠岡市、以下：同信組）と提携し、７月１日より提供を開始する「かさしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。
　
　現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

　同信組は平成３１年度より笠岡市の指定金融機関に指定されており、笠岡市と協力して、地域に根ざした活動を行っている金融機関。同信組の営業エリアでは少子高齢化が進んでおり、今後、老後資金ニーズが増加していくことが予想されている。その状況に対応できるよう、同信組ではシニア層に向けた商品の拡充を検討していた。
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■「たましんリバースモーゲージ」の不動産担保評価、債務保証など行うことに

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）、は、玉島信用金庫（本店：岡山県倉敷市、以下、同金庫）と提携し、「たましんリバースモーゲージ」に対する不動産担保評価および債務保証を行うこととなった。

　現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

　同金庫は、高齢化社会における地域の課題解決に積極的に取り組んでおり、相続や事業承継、民事信託等のほか、地域の高齢者を対象とした「はつらつ健康教室」も開催している。また、超高齢社会への社会的構造変化をむかえるにあたり、老後資金の備え等による高齢者の資金ニーズ拡大に対応する金融サービス面の提供を検討していた。

　そして、このたび、不動産売買のノウハウと全国約７００店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが保証会社に加わり、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が新たに取り組むリバースモーゲージを後押しすることとなった。
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　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）とマルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は６月３０日、本年１０月を目途に、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う、合弁会社アトランド株式会社を設立すると発表。


　アトランドの出資比率は、三菱商事５１％、マルハニチロ４９％となり、同社設立後、入善町に２５００トン（原魚ベース）規模の陸上養殖施設を建設し、２０２５年度の稼働開始、２０２７年度の初出荷を目指す。
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■官民連携で教育機関の楽器不足解消へ

　埼玉県川越市（市長：川合善明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は６月３０日、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税を２０２２年７月１日から行うこととなったと発表。同取り組みによって、教育機関の楽器不足解消を図っていく。


■取り組みの背景と狙い

　川越市は、市民目線による地域の持続性を明らかにする「市版ＳＤＧｓ調査２０２０」（調査：ブランド総合研究所）でＳＤＧｓ指数が最も高い都市として１位に選出されるなど、ＳＤＧｓに関する積極的な取り組みで知られている。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そうした中で、川越市が市制施行１００周年を迎えるにあたり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、連携による楽器寄附ふるさと納税を開始することとなった。
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■海上保安庁向け巡視船「しゅんこう」型（６０００トン型）の２番船

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱造船は６月３０日、海上保安庁向けヘリコプター搭載型巡視船（６０００トン型）の進水を三菱重工業下関造船所江浦工場（山口県下関市）で行ったと発表。


　令和元年度に発注を受けた同船は、巡視船「しゅんこう」型の２番船で、「あさなぎ」と命名された。今後、船体・機関・電気・武器など艤装工事を実施した後、令和５年度中に海上保安庁へ引き渡される予定。
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■７月１日から、木更津市内の市民活動団体等への寄附受付をスタート


　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、電子地域通貨「アクアコイン」において、７月1日から、木更津市内で公益的な活動を行う市民活動団体等のプロジェクトを選んで寄附ができる「きさらづみらい応援プロジェクト」が開始されると発表した。
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■首都ジャカルタ近郊の「Ｓｐｒｉｎｇｈｉｌｌ　Ｙｕｍｅ　Ｌａｇｏｏｎ」

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月２９日午後、東南アジア金融事業の中核銀行のひとつであるＰＴ　Ｂａｎｋ　ＪＴｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行インドネシア）が、阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区）の合弁会社による首都ジャカルタ近郊での住宅開発事業について、住宅販売に係る業務提携契約を結んだと発表した。

　阪急阪神不動産とＰＴ　ＮＨＬ（ジャカルタ、Ｓｐｒｉｎｇｈｉｌｌグループ）の合弁会社であるＰＴ　Ｓｐｒｉｎｇｈｉｌｌ　Ｍｉｚｕｍｉ　Ｓｅｒｐｏｎｇが開発するバンテン州タンゲラン県チサウ郡の「Ｓｐｒｉｎｇｈｉｌｌ　Ｙｕｍｅ　Ｌａｇｏｏｎ（スプリングヒル ユメ　ラグーン）」の住宅販売に係る業務提携契約を締結した。

　「Ｓｐｒｉｎｇｈｉｌｌ　Ｙｕｍｅ　Ｌａｇｏｏｎ」がある、バンテン州タンゲラン県チサウ郡は、首都ジャカルタの南西部に位置しており、ジャカルタの中心部まで鉄道等で約１時間の交通利便性の高い立地になっている。また、周辺には開発が進むＢＳＤ（ブミ・スルポン・ダマイ）地区があるなど、生活利便性にも優れていることから、更なる発展が見込まれるエリアとなっている。
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■７月２２日（金）埼玉県日高市で

　総合エネルギーサービス企業のシナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、７月２２日（金）に埼玉県日高市の複合型ワーケーション施設「ＣＡＷＡＺｂａｓｅ」で、親子で参加できる新たな環境教育イベントとして「森で楽しまナイト〜親子で学ぼう！ エネルギーと環境のこと〜」を開催する。


　シナネンホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けた社会貢献活動の一環で、エネルギーと環境をテーマに、さまざまな教育・啓蒙活動を実施している。「森で楽しまナイト」は、"親子で楽しく学べる"をコンセプトに、エネルギーと環境について学ぶ場をつくるため新たに企画したとしている。
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■高鮮度を保ったまま店頭に並べる仕組みを確立


　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、スーパーマーケットやホームセンター等、グループ内小売店の共同仕入を行っている綿半パートナーズは、レタス等の葉菜類を超短時間で冷却し、新たな商流ルートで高鮮度を保ったまま店頭に並べる仕組みを確立した。
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■７／１９（火）「Ｌｉｖｅ２Ｄを使った動くキャラクター作成　入門」

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月１９日（火）、イラストレーター・キャラクターデザイナー・３ＤＣＧデザイナー・動画クリエイターなどの方々を対象に、無料のオンラインセミナー「ＶＴｕｂｅｒやメタバース等のアバターをつくってみよう　Ｌｉｖｅ２Ｄを使った動くキャラクター作成　入門」を開催する。

　ＳＮＳや動画プラットフォーム、メタバースなど、ＩＴ技術を活用した様々なサービスが登場する昨今、テクノロジーの進化はとどまることがない。日々拡大してくバーチャル空間において、自分自身の分身となるキャラクターが、「アバター」や「ＶＴｕｂｅｒ」と呼ばれる存在です。今回、Ｃ＆Ｒ社では、そんなアバターやＶＴｕｂｅｒなどの動くキャラクターを作成することのできるソフト「Ｌｉｖｅ２Ｄ」の入門セミナーを開催することとした。
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■３０年の実績を持つエネルギー気象チームが気象・体感データを用いて電力需要をＡＩ予測

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月２９日、この夏の電力需給ひっ迫の懸念を受けて、効果的な節電に役立ててもらうため、お天気アプリ「ウェザーニュース」（ｉＯＳ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）にて『電力需給予報』を緊急公開したと発表。


　『電力需給予報』では、同社のエナジーフォーキャストセンターによる独自の電力需要予測と、電力会社から発表される電力の供給力のデータをもとに、国内の全電力エリア分の「電力ひっ迫度（電力使用率）」を時系列で予報する。
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　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、北海道コカ・コーラボトリング＜２５７３＞（東証スタンダード）に採用されたと発表。


■導入の背景

　北海道コカ・コーラでは、多数の取引先との請求書の発行や受領を紙で対応していた。しかし、電子帳簿保存法の改正や２０２３年１０月に開始されるインボイス制度への対応、そしてテレワークの必要性が高まったことにより、法令遵守を前提に経理業務におけるＤＸを検討してきた。
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■ドラマの舞台となるスポーツマネジメント会社「ビクトリー」のオフィスに、アクトチェアやアフィーノＬＴなどが登場！

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、６月２６日から毎週日曜よる９時からＴＢＳ系列で放送中のドラマ、日曜劇場『オールドルーキー』に美術協力したと発表。


　ドラマの主人公新町亮太郎が勤める会社ビクトリーのオフィスに、背もたれにエラストマー樹脂を採用した「アクトチェア　エラストマーバック」をはじめ、ミーティングチェアの「オリカチェア」、パーソナルデスク「アフィーノＬＴ」など、様々なイトーキの製品が採用された。同ドラマの世界観にマッチする選りすぐりの製品を提供している。
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　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、兵庫県神戸市（所在地：兵庫県神戸市　市長：久元　喜造）に導入されたと発表。


■導入の背景

　神戸市では、スマート自治体の実現という中長期的な目指す姿等の方向性を示した「行政改革方針２０２５」に沿い、デジタル技術の活用による「職員の働き方改革（業務改革）」を推進している。（※１）

　そうした中、神戸市と同社は、２０２０年１２月から１年間、当社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を試験的に導入し、請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を実施してきた。（※２）
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■函館市役所の支援を受け、東京勤務の社員が函館で勤務を行う「Ｓｔａｙｗｏｒｋプログラム”Ｆｕｎ　ｔｏ　ｗｏｒｋ，　Ｆｕｎ　ｔｏ　ｌｉｖｅ”」を開始

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は６月２７日、ワーケーションの効果検証を行うため、北海道函館市の函館事業所のオフィスで最大１か月間勤務できる「Ｓｔａｙｗｏｒｋプログラム”Ｆｕｎ　ｔｏ　ｗｏｒｋ，　Ｆｕｎ　ｔｏ　ｌｉｖｅ”」を通じて、６月２０日から９月３０日までの期間、本社勤務の社員を対象とした実証実験を開始すると発表。


【実証実験開始の背景】

　新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけにテレワークが浸透する中、新しい働き方の一つとして、休暇を兼ねて、ホテルやリゾート地などで仕事をする「ワーケーション」が注目されている。政府もテレワークに加えてワーケーションの働き方を推奨し、普及に向けて様々な取組みを行っている。
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■７月１日から販売開始

　プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜７７０７＞（東証グロース）は６月２４日、サル痘ウイルス（Ｍｏｎｋｅｙｐｏｘ　ｖｉｒｕｓ）の日本国内への侵入と伝播防止に向け、ＣｅｒＴｅｓｔ　Ｂｉｏｔｅｃ，　Ｓ．Ｌ．（セルテスト社、本社：スペイン　サラゴサ市）のサル痘ウイルスＤＮＡ　ＰＣＲ検査キット「ＶＩＡＳＵＲＥ　Ｍｏｎｋｅｙｐｏｘ　ｖｉｒｕｓ　Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ　ＰＣＲ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ」を７月１日から販売開始すると発表。


　同製品は、ヒト由来試料中のサル痘ウイルスＤＮＡをリアルタイムＰＣＲ法により検出する研究用試薬である。また、同製品は凍結乾燥試薬であり、常温保管ができる。セルテスト社より、患者の皮膚病変ぬぐい液、喉ぬぐい液、小胞液、小胞ぬぐい液、血清を試料として、陽性の検査結果が得られたことが報告されている。
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■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で物流ＤＸの一翼を担う業務改革を

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２３日、大手飲料メーカー、サッポログループの物流事業を担うサッポログループ物流が、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入したと発表。


　サッポログループ物流では、グループ内外企業との取引が多く、請求書は受取・発行いずれも取引社数が１０００社を超え、それぞれ毎月７００件近いやりとりが発生していた。

　事業拡大と将来の労働人口減少を見据えた業務標準化プロジェクトの一環として、請求支払業務のデジタル化とペーパーレスを実現した。
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■上野・八王子大型ビジョンへのプログラマティック配信が可能に

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）が開発・運営する国産デジタル屋外広告（ＤＯＯＨ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｏｕｔ　ｏｆ　Ｈｏｍｅ）プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」は、トラストワイズプロダクションと新たに連携を開始した。


　ジーニーは２０１０年の創業以来、日本最大級のＳＳＰを開発・運営している。これまで国内外合わせて２万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供してきた。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」を開発し、ＯＥＭでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリードしてきた。インプレッションベースで利用できるプログラマティックな広告枠販売や収益最大化を支援した多数の実績がある。
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■暑さのピークは７月後半と８月後半、西日本と東日本では厳しい残暑

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月２２日、「猛暑見解　２０２２」を発表した。今年の夏（７月〜９月）の気温は、広範囲で平年より高く、全国的に平年より暑い夏になりそうである。エリア別では、沖縄で平年並から高く、西日本から北日本にかけては平年より高い傾向である。暑さのピークは７月後半と８月後半で、太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しが重なるタイミングでは猛暑となる見込みである。


　今年は７月中旬までに梅雨明けする地域が多く、昨年と同様に暑い時期が平年より早く始まりそうである。なお、西日本と東日本では、残暑が厳しくなる見込み。運動をする場合などは水分補給などの暑さ対策をしっかり行い、熱中症には十分注意。
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