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記事一覧 (12/05)シナネンＨＤグループのシナネンサイクルとホームセンターのサンデーは自転車通販の相互店舗受け取りサービスを開始
記事一覧 (12/02)アイリッジ、「アクアコイン」での支払額の２０％還元する木更津市　生活者物価高騰対策支援事業が開始
記事一覧 (12/02)パナソニックホールディングスは日本初となる公道でのロボット単独による販売実証実験を実施
記事一覧 (12/02)コカ・コーラ　ボトラーズジャパン、職域向けキャッシュレス無人売店「ＰＯＰ　ＧＡＲＤＥＮ」を２０２３年１月から本格展開
記事一覧 (12/02)ミロク情報サービスとオリックスは中小企業向けオンライン融資サービスで業務提携
記事一覧 (12/01)エスプール、島根県浜田市に全国１９拠点目となるＢＰＯセンターを開設
記事一覧 (12/01)ケンコーマヨネーズはフードサービス業向けにスマイルテーブルシリーズ第２弾の『タルタルソース』を発売
記事一覧 (12/01)クリナップはシステムキッチンタイモデルの現地生産を開始、ＮＦ社と業務提携し「Ｂａａｎ　Ｌａｅ　Ｓｕａｎ　Ｆａｉｒ２０２２」で初披露
記事一覧 (12/01)加賀電子グループの加賀エアロシステムが回転翼航空機事業を開始
記事一覧 (11/30)アイリッジは店舗集客ＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ」を提供開始、「てんまやＲＵＮ」に導入
記事一覧 (11/30)クリナップは「京都ショールーム」を移転オープン、ライフスタイルを体感できる共感型ショールームへ
記事一覧 (11/29)アイフリークモバイルはＮＨＮテコラスが提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画
記事一覧 (11/29)ケンコーマヨネーズは「未来の食卓アワード　２０２２　日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞
記事一覧 (11/29)アイリッジ、１２月７日〜９日開催「第1回　スマートレストランＥＸＰＯ」に出展
記事一覧 (11/29)インフォマート、東洋水産が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用
記事一覧 (11/29)クリーク・アンド・リバー社が「すぐに使えるメタバース活用セミナー」を全４回開催
記事一覧 (11/28)マーケットエンタープライズ、藤枝市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始
記事一覧 (11/28)ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック神奈川工場、小田原産「生きくらげ」を使ったナムルを地元スーパーで販売
記事一覧 (11/28)アイフリークモバイル、グループ会社アイフリークスマイルズがＳＤＧｓテーマの絵本シリーズ第５弾を配信開始
記事一覧 (11/28)ネオジャパン、横浜市「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定される
2022年12月05日

シナネンＨＤグループのシナネンサイクルとホームセンターのサンデーは自転車通販の相互店舗受け取りサービスを開始

■１２月１日よりダイシャリン通販自転車を東北のサンデー店舗で受取れる

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で自転車の製造・卸売、自転車販売事業を展開するシナネンサイクルと、東北を基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開するサンデー（青森県八戸市）は、相互の自転車通販サイトで販売した自転車を、相互の店舗で受け取れるサービスを１２月１日より開始した。

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　このサービスは、インターネット通販で購入した自転車を近くの店舗で受け取ることが出来るもので、送料不要で余計なコストが発生せず、また、インターネット通販にありがちな、商品の不具合や購入後のアフターサポートへの不安も解消されるサービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | プレスリリース
2022年12月02日

アイリッジ、「アクアコイン」での支払額の２０％還元する木更津市　生活者物価高騰対策支援事業が開始

■１２月１５日から来年３月２４日まで

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社のフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフ ォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、１２ 月１５日から、「アクアコイン」での支払額の ２０％を還元する木更津市　生活者物価高騰対策支援事業が開始されると発表した。

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　木更津市では、物価高騰の影響を受ける生活者の方への支援を通じて 市内の消費喚起を促すことで、市内事業者の支援を行うため、アクアコインを加盟店で利用した人に、支払金額の２０％をポイント還元する事業を実施する。現在、加盟店数７９３店舗（２０２２年１１月２７日時点）と、アクアコインを利用できる店舗は増えている。木更津市では、事業を通じて利用者にアクアコインでの買い物促進を呼びかけ、市内事業者への支援を目指すとともに、利用者増加をきっかけとした事業者の加盟店登録促進も進めていく予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

パナソニックホールディングスは日本初となる公道でのロボット単独による販売実証実験を実施

■特定自動配送実証実験に係る道路使用許可基準に基づく初の地域展開

　パナソニック　ホールディングス（ＰＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は、丸の内仲通りや行幸通り等（東京都千代田区）において日本初の公道でのロボット※１単独による販売実証実験を実施する。同実証は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会を構成員とする大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアムが採択を受けた２０２２年度「国土交通省（都市局）／スマートシティモデルプロジェクト（継続採択／４年目）」の一環として実施され、ＰＨＤはロボットソリューションを提供している。

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　ＰＨＤは、これまでＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン（Ｆｕｊｉｓａｗａ　ＳＳＴ）における店舗から住宅への配送サービス実証、つくば市での楽天グループ、西友との実店舗からの日用品の配送サービス実証など、ロボット配送の様々な実証実験を実施している。今回の丸の内仲通り等では、自動走行する搬送ロボット（ハコボ）が指定ルートを巡回しながら、特定地点において無人でのカプセルトイや飲料などの販売を行う。ハコボは、機能安全に関する国際規格に適合した安全性を有するとともに、用途に応じて荷台を入替できることにより、安全性と柔軟性を両立する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

コカ・コーラ　ボトラーズジャパン、職域向けキャッシュレス無人売店「ＰＯＰ　ＧＡＲＤＥＮ」を２０２３年１月から本格展開

■職場のコミュニケーション活性化に貢献する新サービス

　コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）グループのコカ・コーラ　ボトラーズジャパンは１２月１日、２０２３年１月から東京、名古屋、大阪、福岡の４大都市圏の重点エリアを中心に新サービス、職域向けキャッシュレス無人売店「ＰＯＰ　ＧＡＲＤＥＮ」を本格展開すると発表。

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　「ＰＯＰ　ＧＡＲＤＥＮ」は、オフィスなどの職域にコミュニケーションをもたらすキャッシュレス無人売店。品揃えはコカ・コーラ社製品に加え、約２５０種類の食品の中から設置先のニーズに合わせて提案する。利用者は手持ちのスマートフォンからＱＲコードを読み取り、購入したい商品を選択してキャッシュレス決済で購入できる。導入に伴う初期費用は同社負担、また店舗の商品補充作業も原則として、同社が行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

ミロク情報サービスとオリックスは中小企業向けオンライン融資サービスで業務提携

■会計事務所保有の会計データを活用した、新たな資金調達モデルを提供

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）とオリックス＜８５９１＞（東証プライム）は１２月１日、会計事務所が保有する会計データ連携に関する業務提携を行い、１２月１日から、ＭＪＳグループが提供するプラットフォームサービス『Ｈｉｒａｍｅｋｉ７』で、中小企業向けオンライン融資サービスを開始すると発表。

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　ＭＪＳは会計ソフトの提供およびＭＪＳグループ企業を通じて、２０２２年７月から、中小企業が抱える顧客獲得や業務効率化、経営状態の健全化などの課題をデジタルで解決する統合型ＤＸプラットフォームサービス『Ｈｉｒａｍｅｋｉ７（ヒラメキセブン）』※１を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | プレスリリース
2022年12月01日

エスプール、島根県浜田市に全国１９拠点目となるＢＰＯセンターを開設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田区／社長執行役員：佐久間雄介）は１１月３０日、島根県ならびに浜田市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設することになったと発表。

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■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズはフードサービス業向けにスマイルテーブルシリーズ第２弾の『タルタルソース』を発売

■カロリーカットでも満足感

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１２月１日、フードサービス業向けに、スマイルテーブルシリーズの第２弾として、カロリーはカットしつつも満足感のある味わいのタルタルソース、スマイルテーブル『タルタルソース』（１ｋｇ×１０）を１２月１日（木）に発売したと発表。

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　スマイルテーブルは、「楽しく笑顔あふれる食卓に、美味しいサラダ料理を」をテーマにしたブランド。今年９月に発売した、加工適性や機能性を有するサラダクリーミードレッシング『ｆｕｌｌｎｅｓｓ（フルネス）』に続く、第２弾の商品となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

クリナップはシステムキッチンタイモデルの現地生産を開始、ＮＦ社と業務提携し「Ｂａａｎ　Ｌａｅ　Ｓｕａｎ　Ｆａｉｒ２０２２」で初披露

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、タイ向けシステムキッチンの現地生産を２０２２年１０月から開始している。これは、同国でシステムキッチンの製造・販売を手掛けるＮａｔｉｏｎａｌ　Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ社（ＮＦ社）との業務提携により実現したもの。タイ最大級の住宅関連見本市「バーン・レ・スワン２０２２」（ＢａａｎＬａｅ　Ｓｕａｎ　Ｆａｉｒ２０２２／会期：１０月２８日〜１１月６日）にて、販売店であるＲＣＤＤｅｓｉｇｎＣｅｎｔｒｅ社（ＲＣＤ社）ブースで初お披露目した。

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　同社はタイで高級システムキッチンの輸入販売を手掛けるＲＣＤ社と販売契約を結び、２０１５年から、日本生産モデルを輸出販売している。同社システムキッチンの最大の特長である「ステンレスキャビネット」は、熱や湿気、カビに強く、高温多湿なタイでも好評。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

加賀電子グループの加賀エアロシステムが回転翼航空機事業を開始

■南紀白浜空港を拠点としてヘリコプター運航管理事業など展開

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月１日午前、連結子会社である加賀エアロシステム株式会社（和歌山県⻄牟婁郡白浜町、加賀エアロシステム）が、航空運送事業などを行うユーロテックジャパン株式会社（同白浜町、ユーロテック）の事業を譲り受け、２０２２年１２月１日より航空事業を開始すると発表した。

■北海道で遊覧飛行事業を行い、京都や白浜でも遊覧飛行を計画

　南紀白浜空港（和歌山県）を拠点として航空機や関連部品の輸出入・販売、整備、操縦士育成などを行うほか、和歌山県内のヘリコプター運航管理事業や北海道での遊覧飛行事業を展開する。今後は京都や本社が所在する白浜においても遊覧飛行事業を計画する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | プレスリリース
2022年11月30日

アイリッジは店舗集客ＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ」を提供開始、「てんまやＲＵＮ」に導入

■天満屋ランニング事業のリピーター育成施策に採用　

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、１１月１日より、ノーコード・低コストで販促用ＬＩＮＥミニアプリを開発・運用できるサービス「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ（キットクル）」（https://iridge.jp/service/kit-curu/）を提供開始し、１２月から株式会社天満屋(岡山県岡山市)のランニング支援サービス「てんまやＲＵＮ」に導入されると発表した。

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　伝統ある女子陸上競技部を持つ天満屋では、「てんまやＲＵＮ」として、記録会、練習会、スクール、セミナー、競技部ＯＧによるオンラインパーソナルトレーニングプログラム等のランニング支援サービスを展開している。コロナ禍でランニング人口が増える中、デジタルを起点とした顧客とのコミュニケーションを推進する目的で、ＬＩＮＥ公式アカウント立ち上げと「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ」によるＬＩＮＥミニアプリ導入をおこない、「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ」で取得できる行動データ等をもとにした各種分析やＬＩＮＥ公式アカウントからの配信を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

クリナップは「京都ショールーム」を移転オープン、ライフスタイルを体感できる共感型ショールームへ

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、顧客接点強化の一環として生活価値提案の充実を図ることを目的に、京都ショールーム（京都府京都市）を移転し、１１月２６日（土）午前１０時からグランドオープンした。

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　今回移転新築した京都ショールームは、京都南ＩＣから車で１０分。大宮通に面しており、郊外からのお客様にもわかりやすい立地。また、近鉄京都線上鳥羽口駅より徒歩１０分と公共機関でも来場しやすくなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース
2022年11月29日

アイフリークモバイルはＮＨＮテコラスが提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画

■エンドユーザーのＤＸ支援を行い、ビジネスを拡大

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２９日、ゲ ーム開発、ＩＴインフラソリューション、デジタルコミックなどを手掛けるＮＨＮ　ＪＡＰＡＮのグループ企業である ＮＨＮテコラス（東京都港区）が提供する「テコラス パートナープログラム」に１０月２６日（水）から参画したと発表した。

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　ＮＨＮテコラス社は、日本に１２社と限られた中で、アマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとして、ＡＷＳを中心としたＩＴインフラの総合支援サービスを提供している。 今回、同社が提供するパブリッククラウドを活用した企業支援のためのパートナー制度「テコラス　パート ナープログラム」（https://nhn-techorus.com/partner/）にアイフリークモバイルも参画した。 ＮＨＮテコラス社が提供する多様なサービスを活用することで、ＮＨＮテコラス社とともに、エンドユーザーのＤＸ 支援を行い、ビジネスの拡大を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズは「未来の食卓アワード　２０２２　日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞

■最後のソースまで味わい尽くす『ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ』

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月２９日、自社製品『ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ　背徳のガーリックバター』と『ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ　魔性のカリーケチャップ』が、一般社団法人未来の食卓が主催する「未来の食卓アワード　２０２２　日本缶詰大賞」の「おさかな部門」にて、グランプリを受賞したと発表。

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　「未来の食卓アワード　２０２２　日本缶詰大賞」とは、「原材料へのこだわり」「優れた加工技術」「持続可能性（サステナビリティ）への取り組み」などの視点から優れた商品を選出するものである。２０２２年は、食材としての有用性や持続可能性に貢献しているものなどを踏まえ、日本の食卓に残したい缶詰が選出された。エントリーした２９社・７２商品から、「おさかな部門」「バラエティ・コンセプト部門」の各部門にてグランプリ１社、２部門混合で金賞５社、優秀賞４社が選ばれた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

アイリッジ、１２月７日〜９日開催「第1回　スマートレストランＥＸＰＯ」に出展

■新規集客・再来店促進ＬＩＮＥミニアプリパッケージのデモ体験も提供

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、１２月７日から９日の３日間、幕張メッセで開催される「第１回 スマートレストランＥＸＰＯ」に出展する。

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　「第1回 スマートレストランＥＸＰＯ」は、飲食店のＤＸ・省人化・業務効率化を実現する展示会。飲食業界が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、最新の自動化・ＤＸに関するテクノロジー・ソリューションを直接見て、体験しながら選定・比較検討ができる。「働き方改革／集客支援ゾーン」に出展するアイリッジブースでは、来店翌日のクーポン配布やクーポンのリマインドなど、集客・来店促進を自動化できるＬＩＮＥミニアプリパッケージ「Ｋｉｔ−ＣｕｒｕＫｉｔ（キットクル）」を中心に、店舗向けアプリ開発事例などを展示する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

インフォマート、東洋水産が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２９日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東洋水産に採用されたと発表。

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■導入の背景

　新型コロナウィルス感染拡大を受け、経費精算や請求書管理といった間接業務デジタル化のニーズが高まり、また、デジタル化による業務効率化や多様な働き方を実現するシステムの開発・導入が急速に進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社が「すぐに使えるメタバース活用セミナー」を全４回開催

■展示場・ショールームに『超建築メタバース』を！

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は、１２月１日（木）から計４回にわたり、一級建築士が実際の建築データを基に設計開発したメタバース・プラットフォーム「超建築メタバース」の活用方法について解説する、オンラインセミナーを開催する。

■商品展示ショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」など紹介

　メタバースは、インターネット上で多人数が参加する３次元仮想世界のこと。「メタ」（超越という意）と「ユニバース」（宇宙）の合成語として定着している。

　セミナーでは、展示場として出会う楽しさとコミュニケ―ションを大切にした「ランドスケープモデル」と、商品を展示するショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」の２つのモデルを紹介。希望にあわせたカスタマイズも可能で、本格的なメタバース展示場構築を実現できる。イベントなどスポットでのレンタル利用にも活用できる。一級建築士とＣ＆Ｒ社が開発したリアルなメタバースを、解説とともに確認できる絶好の機会になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | プレスリリース
2022年11月28日

マーケットエンタープライズ、藤枝市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始

■静岡県では初の「おいくら」導入で捨てない暮らしを加速〜

　静岡県藤枝市（市長：北村　正平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１１月２８日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。藤枝市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、静岡県内の自治体での「おいくら」導入は初となる。

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■背景・経緯

　藤枝市では、これまで粗大ごみの収集については、必要に応じて市民が処理施設へ自己搬入するか、処理費用を支払い、民間事業者による回収を依頼していた。その為、藤枝市では、不要品の処分に伴う市民にかかる負担を緩和する対応策を探していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック神奈川工場、小田原産「生きくらげ」を使ったナムルを地元スーパーで販売

■地域食材を使用したメニューで地産地消を促進

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社関東ダイエットクックは、ヤオマサ（本社：神奈川県小田原市）が神奈川県小田原市を中心に１１店舗展開するスーパーマーケットの「ヤオマサ」にて、関東ダイエットクック　神奈川工場の所在地である、小田原市で生産された生きくらげを使用したナムルを発売したと発表。地域食材を使用したメニューで地産地消の推進を目指していく。

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　今回、関東ダイエットクック　神奈川工場では、小田原市の神田農園で生産された生きくらげを使用した『小田原産生きくらげと花野菜のナムル』（２９０円・税込、１００ｇ）を開発した。地元で生産された、生産者の顔が見える安全な食材を使用することにより、地域の方々にもっと知ってもらい食べてもらうことで、地域での食材の循環を目指す商品。地元のスーパー「ヤオマサ」で１１月１４日（月）から販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社アイフリークスマイルズがＳＤＧｓテーマの絵本シリーズ第５弾を配信開始

■１１月２５日(金)よりアプリ「なないろえほんの国」で配信開始

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが、ＲＥＢＩＵＳ（愛知県名古屋市）の運営するインターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で、ＳＤＧｓをテーマとした絵本シリーズ第５弾の配信を開始したと発表した。

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　アイフリークスマイルズは２０２１年３月より、ココアスキッズと共同で、電子絵本「ＳＤＧｓ えほん」シリーズの制作・配信を行っている。ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)とは、２０３０年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指す国際目標のことで、全世界の幅広い課題を解決するための１７のゴールが設定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定される

■共同で防災に関する課題解決を目指し２８日から実証実験スタート

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１１月２８日午前、横浜市（山中竹春市長）が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る『避難確保計画』（注）の取組強化」の実証実験を同日から行うと発表した。同社のノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』とグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』を活用する。

（注）『避難確保計画』：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

■「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」民間が有するデジタル技術提案をマッチング

　横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォーム。横浜市役所の各所管部署が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等が保有するデジタル技術を募りマッチングさせるプラットフォームを築くことで、「今」抱えている課題の解決策の創出を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | プレスリリース
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