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[新規上場(IPO)銘柄]の記事一覧
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記事一覧 (08/23)【新規上場(IPO)銘柄】旅工房はコア商品の充実化に期待、第1四半期営業赤字を織り込む
記事一覧 (08/21)【新規上場(IPO)銘柄】ズームは、今12月期第2四半期業績が順調、大きく下押す場面は底値買い好機
記事一覧 (08/18)【新規上場(IPO)銘柄】ディーエムソリューションズは第1四半期業績好調、目先5000円どころが下値に
記事一覧 (08/17)【新規上場(IPO)銘柄】Fringe81は今3月期第1四半期売上高が順調に推移、目先リバウンド局面入りへ
記事一覧 (08/15)【新規上場(IPO)銘柄】トランザスはSTBやウェアラブルデバイスで高い成長が続く見通し
記事一覧 (08/10)上場2日目のトランザスは3510円(公開価格の2.7倍)で初値つき上値を追う
記事一覧 (08/10)【新規上場(IPO)銘柄】ウェーブロックホールディングスは、サンゲツとの提携による効果大、通期業績予想を上方修正済み
記事一覧 (08/08)【新規上場(IPO)銘柄】日宣の今2月期第1四半期業績は順調、営業2ケタ増益は達成できる見通し
記事一覧 (08/07)【新規上場(IPO)銘柄】No.1は防犯セキュリティ商品の販売拡大に期待感、テクニカル的に買い妙味膨らむ
記事一覧 (08/03)本日上場のシェアリングテクノロジーは買い気配のまま公開価格の40%高(10時20分現在)
記事一覧 (08/03)【新規上場(IPO)銘柄】GameWithは連続最高益更新を見込む、下値圏でモミ合い続く
記事一覧 (07/31)【新規上場(IPO)銘柄】ネットマーケティングは恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が順調に増加、8月10日に6月期本決算を発表
記事一覧 (07/26)【新規上場(IPO)銘柄】ジェイ・エス・ビーは留学生の需要取り込みに注目、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (07/26)【新規上場(IPO)銘柄】クロスフォーは成長期待から高人気、中国で新規顧客獲得へ
記事一覧 (07/25)【新規上場(IPO)銘柄】ユニフォームネクストは売上高1000億円を目指す、ユニフォーム業界のEC化率が拡大
記事一覧 (07/24)【新規上場(IPO)銘柄】ソウルドアウトは7月12日にマザーズに上場、ヤフーとの業務提携で高い成長続く
記事一覧 (07/21)【新規上場(IPO)銘柄】ティーケーピーは、宿泊・研修市場の確立に向けた新たな取り組みが注目される
記事一覧 (07/20)【新規上場(IPO)銘柄】ユーザーローカルは、「ホットペッパーグルメ」に自然言語処理エンジンを提供開始、8月9日に本決算を発表
記事一覧 (07/19)【新規上場(IPO)銘柄】旅工房はJR東日本の「ビジネスえきねっと」導入、法人やインバウンド需要の取り込みに期待
記事一覧 (07/18)【新規上場(IPO)銘柄】インターネットインフィニティ―は25日移動平均線がサポート、「仕事と介護の両立」を支援する新サービスを開始
2017年08月23日

【新規上場(IPO)銘柄】旅工房はコア商品の充実化に期待、第1四半期営業赤字を織り込む

 旅工房<6548>(東マ)は、4月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社は、旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに海外旅行の手配サービスを提供している。同社グループは早くからインターネットの可能性に着目し、 旅行商品のオンライン販売で成長している。

 今2018年3月期第1四半期は、海外旅行と国際交流の発展を支援するため、「パスポート申請費用キャッシュバックプログラム」を実施(通年化)。スマートフォン経由での流入が約70%を占めることから、 「スマホファースト」での商品ページのリニューアル実施。株式会社日本旅行と提携し、同社が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供を開始している。

 今18年3月期第1四半期業績実績は、売上高43億8100万円、営業損益1億8400万円の赤字、経常損益1億8900万円の赤字、最終損益1億3200万円の赤字に着地。特に4月から6月は海外旅行者が少ない傾向にあるうえ、今後の成長に向けた積極的な人材採用と広告費の増加による営業赤字で想定内といえる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月21日

【新規上場(IPO)銘柄】ズームは、今12月期第2四半期業績が順調、大きく下押す場面は底値買い好機

 ズーム<6694>(JQS)は、本年3月28日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。同社は、ポータブルなハンディレコーダーをはじめ、エフェクトプロセッサー、マルチトラックレコーダー、オーディオ・インターフェース、リズムマシン、サンプラーなど、レコーディング機器から電子楽器まで幅広い製品を開発している。30年以上に渡り、最新のDSPテクノロジーをベースにした革新的な製品をリーズナブルなプライスで提供している。

 事業拡大のために、新たな製品カテゴリーの開拓、 エレクトロニックダンスミュージック市場での地位確立、業務用録音機器の製品ラインナップ拡充、グローバルニッチ市場での売上拡大、販売体制の再構築、コンプライアンス体制のさらなる強化、特定の生産委託先に依存せず、依存率を3割以下とする等の施策検討に取り組んでいる。

 今2017年12月期第2四半期業績実績は、売上高29億8700万円、営業利益1億3500万円、経常利益1億0800万円、純利益8300万円に着地。主として、ハンディビデオレコーダーが最上位モデルのH6の販売が好調だったほか、マルチエフェクターでは、昨年9月に販売開始のG3nシリーズの販売が好調、同10月に販売開始のQ2nが予想を上回ったことが業績に貢献し、当初計画を上回り、営業利益は年計画に対する進捗率は59%と順調に推移している。

 今17年12月期業績予想は、売上高60億1900万円(前期比0.8%増)、営業利益2億2900万円(同3.7%増)、経常利益2億9900万円(同45.9%増)、純利益2億3800万円(同33.3%増)を見込む。年間配当は、配当性向30%前後を目安に期末一括33円(同13円増)を予定している。

 株価は、3月28日につけた上場来の高値2331円から4月17日につけた上場来の安値1421円まで調整を挟んで6月6日に2090円と上昇。その後、二番底をうかがう展開となっている。第2四半期業績実績は計画を上回り順調。会社側は年末商戦に合わせて例年上期より下期が多い傾向があるものの、為替レートの動向が不透明であるため通期業績予想を据え置いているが、上振れする余地はある。二番底形成となれば、反転する可能性があり、ここから大きく下押す場面は底値買い好機と言えよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月18日

【新規上場(IPO)銘柄】ディーエムソリューションズは第1四半期業績好調、目先5000円どころが下値に

 ディーエムソリューションズ<6549>(JQS)は、6月20日に東京証券取引所JASDAQに上場。「つなぐ」という言葉をテーマに、ビジネスシーンで起こるあらゆる問題を顧客と共に解決する「グッドコミュニケーションカンパニー」で、ダイレクトメール事業とインターネット事業を運営している。

 ダイレクトメール事業では、4,500法人以上の取引実績をベースにダイレクトメールの目的に合わせたデザインから発送まで、最適な形を提案し、企画から発送まで一貫体制で顧客のコスト削減を実現している。インターネット事業では、集客力のあるホームページの制作から、SEOを中心とする検索エンジンを通じた集客方法の企画・立案、費用対効果の高い各種広告の提案を通じて、WEBマーケティングでの成功もサポートしている。

 今18年3月期第1四半期業績実績は、売上高26億2200万円、営業利益1億0900万円、経常利益1億0600万円、純利益6500万円に着地。ダイレクトメール事業では、新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調に推移。インターネット事業も堅調に推移。第2四半期計画では営業赤字を想定しており、第1四半期営業黒字で業績は順調に推移している。

 今18年3月期業績予想は、売上高102億6000万円(前期比12.4%増)、営業利益2億8000万円(同6.5%増)、経常利益2億7300万円(同3.5%増)、純利益1億6900万円(同0.4%減)を見込む。上場で調達した資金は、自社施設の拡充など設備投資に充当するため、年間配当は無配を予定している。

 株価は、6月22日につけた上場来の高値8500円から8月1日に上場来の安値4840円と43%調整した後、25日移動平均線を上値にモミ合っているが、目先5000円どころが下値として意識された感がある。足元の業績は、順調に推移しており、日柄調整が進めば上値を試すと期待される。レンジ下限に接近する場面があれば、リターン狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月17日

【新規上場(IPO)銘柄】Fringe81は今3月期第1四半期売上高が順調に推移、目先リバウンド局面入りへ

 Fringe81<6550>(東マ)は、6月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、インターネット広告技術の開発とコンサルティングを行っている。Fringe81は、アドテクノロジー、スマホ広告、広告監査サービス、HRテックにおける競争が少なく成長が見込まれる「キワ(Fringe)」の領域を開拓。 近年は急速に業態転換を進め、高収益化とともに成長ペースを加速、収益化のフェーズに入り、今後はさらなる収益の拡大を目指している。

 今2018年3月期は、広告代理サービスでは、メディアグロースサービスで取り扱っている媒体である「docomo、営業人員増加等の施策により、インターネット広告の取扱高を増加させていくことを継続、スマートフォン向けアプリを含むスマートフォンメディアに対して広告商品企画・開発・オペレーションを提供していくことで、スマートフォンメディアの収益向上を支援している。ウェブサービスでは、顧客企業の従業員同士が相互評価・称賛をするための新サービスとして「Unipos(ユニポス)」の提供を開始したことなど、同社の新たな収益の柱の立ち上げにも注力している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月15日

【新規上場(IPO)銘柄】トランザスはSTBやウェアラブルデバイスで高い成長が続く見通し

 トランザス<6696>(東マ)は、8月9日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、インターネットと人を繋ぐ終端となる端末であるターミナルと、それらを活用したシステム等をエンタープライズ向けに提供している。IoTソリューションサービスでは、ターミナルの設計・開発から運用保守までの完全垂直統合を実現し、VAR(パートナー)が望むターミナルを柔軟に開発し提供している。IT業務支援サービスでは、顧客が要望する業務システムやIT機器の導入から、それらのメンテナンスまでサポート。販売管理システム、会計システム、在庫管理システムの開発等様々なプロジェクトを幅広く手掛けている。

 今2018年1月期第1四半期は、IoTソリューションサービスでは、ホテル向けVOD用のSTB(セットトップボックス)やサーバを中心に提供しているほか、作業支援分野で、前年度において新たに提供を開始したウェアラブルデバイスの受注獲得を本格的に開始し、パートナーであるVAR(Value Added Reseller)と実証実験を工場や倉庫で開始している。 IT業務支援サービスでは、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供している。 また、本年2月にシンガポールに販売子会社となるTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.及び台湾にR&Dセンターとなる台湾支店を設立し、VARを通じて海外メーカーの工場でのウェアラブルデバイスの実証実験を開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月10日

上場2日目のトランザスは3510円(公開価格の2.7倍)で初値つき上値を追う

■PER50倍台だが同業種セクターの銘柄としては割安感が

 東証マザーズ市場に9日上場したトランザス<6696>(東マ・売買単位100株)は10日、9時33分に3510円(公開価格1300円の2.7倍)で売買が成立し初値がついた。その後3695円まで上げて売買をこなしている。

 業務用ウェアラブル端末や、テレビ接続用のセットトップボックスなどの通信端末を製造・販売。会社側の今期・2018年1月期の業績見通し(連結)は、売上高が12.52億円(前期は2.21億円)、営業利益は2.56億円(同0.19億円)、純利益は1.66億円(0.12億円)、1株利益は65円34銭。

 株価3600円ではPERが56倍になるが、類似銘柄としてはオプティム(3694)のPER90倍前後などがあり、この業種セクターの銘柄としては割安感があるといえる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】ウェーブロックホールディングスは、サンゲツとの提携による効果大、通期業績予想を上方修正済み

 ウェーブロックホールディングス<7940>(東2)は、4月10日に東京証券取引所市場第二部に再上場。同社グループは、同社および連結子会社13社、非連結子会社1社、関連会社1社の合計16社で構成されており、持株会社である同社の下、各事業会社において各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としている。

 インテリア事業では、環境に配慮した生産設備と原材料を使用し、建築基準、防火壁装内装の制限等をクリアした各種壁紙を提供している。編織事業では、防虫網で培った技術を生かし、農業資材、建設資材、土木資材など、幅広い分野で事業を展開している。産業資材事業では、合成樹脂を使用して加工したシート、フィルムやその成型品を、建設仮設資材、農業資材、工業材料から食品包材、一般雑貨用として、多岐にわたる分野へ供給している。アドバンストテクノロジー事業では、特殊金属を蒸着した金属調加飾フィルムなど付加価値の高い製品をテープやシートに加工し、様々な樹脂製品として製造・販売しているほか、ポリカーボネート樹脂(PC)とアクリレート樹脂 (PMMA)を積層させたシートをスマートフォンやタブレット型パソコン等の電子機器部品用に製造・販売する等している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月08日

【新規上場(IPO)銘柄】日宣の今2月期第1四半期業績は順調、営業2ケタ増益は達成できる見通し

 日宣<6543>(JQS)は、2月16日に東京証券取引所ジャスダックに上場。同社グループは、全国のケーブルテレビ局向けプロモーション施策や加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の発刊を中心とした放送・ 通信業界及び大手住宅メーカー向け集客施策等を中心とした住まい・暮らし業界における専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行っている。

 今2018年2月期は、放送・通信業界における顧客企業及び住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーからは継続的な受注を見込むほか、近年の顧客ニーズに対応したデジタルマーケティング施策について、引き続き映像・インターネット領域のサービス開発を進め、売上の拡大に努めている。また、営業及び制作部門の組織再編や人材採用を行い、さらなる戦略マーケットや新規顧客の獲得のため体制の強化を進めている。昨年8月に本社を移転し、2か所に分かれていた東京の拠点を1か所に集約。本年3月に旧本社建物及び土地を売却し、上場により調達した資金と合わせ、新本社ビル竣工のための長期借入金を一部前倒しで返済し、資産効率の向上と財務体質の強化を図っている。

 今18年2月期第1四半期業績実績は、売上高12億1200万円、営業利益1億0200万円、経常利益9800万円、純利益4億7300万円に着地。主力の戦略マーケットである放送・通信業界と住まい・暮らし業界が引き続き堅調で、医療・健康業界やその他業界は前期からの主要顧客を中心に好調を維持。第1四半期営業利益は第2四半期計画に対する進捗率は52.6%と順調に推移している。

 今18年2月期業績予想は、売上高50億2500万円(前期比7.1%増)、営業利益4億2700万円(同13.8%増)、経常利益4億2800万円(同2.6%増)、純利益6億6300万円(同2.6倍)を見込む。旧本社建物及び土地を売却したため、固定資産売却益5億8829万5000円を特別利益に計上している。年間配当予想は、期末一括42円(同4円増)を予定している。

 株価は、2月16日につけた上場来の高値3030円から4月17日に上場来の安値2248円と調整。その後、モミ合いが続いている。7月21日に流動性向上を目的に31,400株(分売値段2,338円)で顧客一人につき1,000株の立会外分売を実施済み。2400円どころを下値として固めた感がある。今2月期第1四半期業績は順調に推移しており、通期業績予想は達成できる見通し。短期的には日柄調整が続くことも予想されるが、下値に押す場面があれば、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月07日

【新規上場(IPO)銘柄】No.1は防犯セキュリティ商品の販売拡大に期待感、テクニカル的に買い妙味膨らむ

 No.1<3562>(JQS)は、3月28日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場。オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を運営している。同社では、企業を取り巻く、オフィス環境・業務効率・経営環境をトータルでサポート、ワンストップで対応出来るため、顧客の手間、間接経費、納期の大幅削減を可能としている。

 オフィスコンサルタント事業では、コピー機・複合機、ビジネスフォン、パソコン、法人用携帯電話、回線手配、プロバイダー契約、LED、ネットワークセキュリティ、防犯セキュリティ、ファイルサーバー、デザイン・印刷、webサイト製作、役務業務のソリューションサービスを行っている。システムサポート事業では、保守及びメンテナンス、ITサポート、オフィス移転、アスクルでのオフィス・事務・日用品購入の通販を行っている。

 7月13日大引け後に発表済みの今2018年2月期第2四半期業績実績は、売上高18億0600万円、営業損益2500万円の赤字、経常損益4100万円の赤字、最終損益2900万円の赤字に着地。情報セキュリティ商品及び既存のMFP及びビジネスフォンは底堅く推移したが、新規採用者の積極的な登用及び人材育成に注力したことにより、人件費が増加したため赤字となった。

 今18年2月期業績予想は、売上高74億3700万円(前期比5.4%増)、営業利益3億3000万円(同8.8%増)、経常利益3億1100万円(同7.2%増)、純利益2億0300万円(同6.7%増)を見込む。

 株価は、3月30日につけた上場来高値4135円から4月13日安値2390円まで調整を挟んで5月25日高値3455円と買い直された後、8月2日に上場来の安値2303円と調整している。6月20日に発表済みの中期経営計画では、20年2月期売上高81億円、営業利益4億円、純利益2億5900万円、ROE12.8%の数値目標を掲げ、既存事業継続的な売上高増加に加え、アライアンス、業務提携等手段を駆使した商品企画迅化・ 販売チャネル多様化を図るが、特に市場規模の拡大が見込まれる防犯セキュリティ商品の販売拡大の注力に期待が高まる。短期的には、RSIや25日移動平均線乖離率など逆張りのテクニカル指標で買いシグナルが点灯しており、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年08月03日

本日上場のシェアリングテクノロジーは買い気配のまま公開価格の40%高(10時20分現在)

■「生活110番」サイトで水回りのトラブル処理などの利用者と事業者をマッチング

 3日、東証マザーズ、名証セントレックスに同時上場したシェアリングテクノロジー<3989>(東マ・名セ)はカギ紛失による解錠や水回りのトラブル処理、害虫駆除などの生活密着型サービスの利用者と専門事業者とをマッチングさせるインターネットサイト「生活110番」を運営して急成長し、公開価格は1600円。買い気配で始まり、10時20分を過ぎても買い気配のまま2240円(公開価格の40%高)で買い先行となっている。

 会社発表の今期・2017年9月期の業績見通し(個別)は、売上高が前期比18.9%増の13.57億円、営業利益が同6.6倍の3.74億円、純利益は同12.6倍の2.64億円、1株利益は50円10銭。

 公開価格はPER31.9倍になるが、直接施工・修理などを行うのではなく、利用者と事業者のマッチングサイトを運営するIT事業のため、むしろ割安との見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】GameWithは連続最高益更新を見込む、下値圏でモミ合い続く

 GameWith<6552>(東マ)は、6月30日に東京証券取引所マザーズに上場。国内最大級のゲーム情報メディア「GameWith」を運営している。ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲームレビュー」、ゲームユーザー同士で交流できる「コミュニ ティ」、専属のゲームタレントが動画を配信する「動画配信」4つのコンテンツの提供を行っている。

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ホームページ

 「GameWith」のPV(ページビュー)は、前2017年5月期第3四半期の月間平均が8億9,030万、会員数は17年3月に65万と1年で10倍と急拡大し順調に増加しているが、今18年5月期は、ゲーム情報メディア「GameWith」に継続的に経営資源を投下し、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供を行うことで「GameWith」のメディアの価値を高め、継続的に事業拡大を図っている。また、 ユーザーの潜在的ニーズの把握に積極的に努め、新規サービスのリリースに取り組むことで収益基盤を強化し、長期にわたって持続的な成長を促進している。基本戦略としては、PVあたりの広告収益を向上させることで売上の伸長を見込むほか、コミュニティのユーザー数を増大させ、広告によるマネタイズを開始することで、コミュニティの収益化を図っている。

 前17年5月期業績実績は、売上高15億8100万円(前の期比59.1%増)、営業利益6億5700万円(同98.7%増)、経常利益6億5400万円(同98.4%増)、純利益4億6500万円(同2.1倍)に着地し、全ての主要損益が計画を上回った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月31日

【新規上場(IPO)銘柄】ネットマーケティングは恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が順調に増加、8月10日に6月期本決算を発表

 ネットマーケティング<6175>(東マ)は、3月31日に東京証券取引所JASDAQに上場。主力の成功報酬型のアフィリエイト広告の戦略立案のほか、交流サイト(SNS)のフェイスブックを使う恋愛仲介サービス「Omiai」、転職仲介サービス「Switch.」を手掛けている。

 7月7日に公表した6月度の「Omiai」は、226万9000人(前年同期比50.9%増)、12日に公表した5月度の「Omiai」累計マッチング組数は、953万9000組(前年同期比77.9%増)。6月度は、恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が5月度に続き5割増と堅調に推移。6月28日に、「ショッピング」「スイーツ」「マラソン」といった趣味や関心にまつわるキーワードにより気になる異性を探すことのできる新機能をリリース。これにより、よりマッチング度の高い相手を簡単に表示できるようになったため、マッチング数の向上が期待されている。

 前2017年6月期第3四半期業績実績は、売上高69億9100万円、営業利益2億8800万円、経常利益2億7300万円、純利益1億8300万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:09 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月26日

【新規上場(IPO)銘柄】ジェイ・エス・ビーは留学生の需要取り込みに注目、押し目買い妙味が膨らむ

 ジェイ・エス・ビー<3480>(東2)は、7月20日に東京証券取引所市場第二部へ上場した。同社グループは、同社(株式会社ジェイ・エス・ビー)、連結子会社8社、持分法非適用関連会社1社から構成されており、不動産賃貸管理事業、不動産販売事業、高齢者住宅事業及びその他事業を運営している。1976年の創業以来、『学生に安全で良好な就学環境を提供することが私どもの使命』という揺るぎない信念のもと、「学生マンション」という事業分野に専念し不動産業界での地位を築き、現在では全国で6万戸以上を管理し、学生マンション分野においては業界でもトップクラスの事業規模に成長している。さらに学生マンション事業で培ったノウハウを活かし、2011年からは超高齢社会で供給が不足する高齢者住宅事業に参入。現在は同社にしか作れない高齢者住宅を確固たるブランドとして確立すべく、全力を上げて取り組んでいる。

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ホームページ

 不動産賃貸管理事業では、学生マンションの需要は順調に推移、建物の賃貸運営及び管理業務に係る物件開発を積極的に推し進め、年間2,000戸以上の物件開発を計画し物件管理戸数の増加による事業規模の拡大を図っている。不動産販売事業では、不動産市況の先行きが不透明なことから、販売用不動産の新規取得は差し控え、保有する販売用不動産の販売及び売買の媒介業務に注力する予定。高齢者住宅事業では、事業開始からこれまでに高齢者住宅施設の運営を通じて蓄積されたノウハウのほか、学生マンション事業で培った経験等の経営資源を活用し、高齢者住宅事業及び介護サービス事業の効率的な拡大を図っている。その他事業では、企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】クロスフォーは成長期待から高人気、中国で新規顧客獲得へ

 クロスフォー<7810>(JQS)は7月20日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社は、設立以来、貴金属及びアクセサリーの企画・製造・販売を行っている。特にここ数年は、同社特許技術である「Dancing Stone」を利用した製品を中心として、一般消費者に対して魅力ある製品を提供している。

 「Dancing Stone」とは、2010年11月同社代表 土橋秀位が、人間のわずかな動きをダイヤモンドの細かな振動のエネルギーに変えて 「あなたの胸で動き(輝き)出したら止まらない」と言えるほど常に動き続ける宝石のセッティング方法で、国内では、テレビ、新聞等のメディアに取り上げられ、ジュエリー業界内外への認知度が向上したことにより、OEM販売先「Dancing Stone」を開拓。定期的な新デザインの市場投入等により、国内市場の開拓に取り組んでいる。また、国外では、子会社であるCrossfor H.K. Ltdが主体となって、香港で開催された宝飾品展示会への出展、米国、中国など世界各国で開催された展示会への参加を通じ、海外ジュエリーメーカーに対する営業を行う等、国外市場の開拓に取り組んでいる。

 2017年7月期第3四半期業績実績は、売上高32億1200万円、営業利益6億6900万円、経常利益6億7700万円、純利益4億3300万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月25日

【新規上場(IPO)銘柄】ユニフォームネクストは売上高1000億円を目指す、ユニフォーム業界のEC化率が拡大

 ユニフォームネクスト<3566>(東マ)は7月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。福井県の企業としては、10年ぶりの新規上場で、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っている。

 同社では、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に注力している。通信販売では、飲食店ユニフォームをはじめ、ワークウェア・作業着、医療ウェア、事務服など年間200,000件以上の注文を受け、全国に発送。大手チェーン店や企業、学校、個人の顧客まで幅広く愛用されている。2017年3月末現在における取扱商品数は約47万点。訪問営業では、顧客の要望を丁寧にヒアリングして、ユニフォームの導入から購入後のアフターフォローまで、 ユニフォームに関わる業務全般のサポートを行っている。

 今2017年12月期第1四半期業績実績は、売上高7億0100万円、営業利益3200万円、経常利益3300万円、純利益2100万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月24日

【新規上場(IPO)銘柄】ソウルドアウトは7月12日にマザーズに上場、ヤフーとの業務提携で高い成長続く

 ソウルドアウト<6553>(東マ)は、7月12日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは同社及び連結子会社3社により構成されているが、『ネットで成長を志す中小・ベンチャー企業』に対して『Webマーケティング支援、HR支援、IT化支援』を提供し、ネットビジネス拡大を支援している。

 Webマーケティング支援では、ソウルドアウトが中小・ベンチャー企業向けマーケティング支援を行い、株式会社サーチライフが広告会社向けWebマーケティング支援を行っている。HR支援では、主に、株式会社サーチライフがWebマーケティングのスキルやノウハウを体系化して実戦的に学べる研修サービスを提供、株式会社グロウスギアがWebマーケティング人材の採用を支援するサービスを提供している。IT化支援では、株式会社テクロコがWebマーケティングを通じて売上を上げる際に発生する業務を効率化・自動化するためのITツールの開発および導入を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月21日

【新規上場(IPO)銘柄】ティーケーピーは、宿泊・研修市場の確立に向けた新たな取り組みが注目される

 ティーケーピー<3479>(東マ)は3月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業し、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、利用者に提供している。独自のインフラネットワークを構築し、5つのグレードをもって全国展開を行い、空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応えている。2017年5月31日現在同社が直営する総会議室数は世界4都市を含め全国で1,833室(前期末比4.6%増)の貸会議室を運営している。

 7月18日に同社は、広島市南区のアスティ広島京橋ビルで、本年2月20日に閉店した物販店舗跡地を長期賃貸契約し、貸会議室・宴会場にコンバージョンして「TKPガーデンシティ広島駅大橋」(仮称)として、本年10月に開業する予定と発表した。併せて、同ビル1・2階には株式会社アパマンショップホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大村浩次)と提携し、同社の100%子会社fabbit alpha株式会社が運営するコワーキングスペース「fabbit」と共同で展開、TKP初の「貸会議室・宴会場×コワーキングスペース」が融合する施設として開業すると発表した。現在は東京・大阪・福岡で展開し2000社の会員を有しているが、年内に国内外に20か所以上のコワーキングスペースの展開を計画しており、日本最大規模のコワーキングスペース事業の実現による業容拡大が期待される。

 7月12日に発表した今18年2月期第1四半期業績実績は、売上高72億5300万円、営業利益14億1500万円、経常利益12億4700万円、純利益7億4700万円に着地。企業の採用・研修の旺盛な需要に伴い、積極的な新規出店が奏功し大幅増収で売上高・営業利益ともに過去最高を更新。資金手当ても万全で、出店計画も問題なく進捗し、第1四半期営業利益は通期計画に対する進捗率が43%と順調に推移している。

 今18年2月期業績予想は、売上高268億3900万円(前期比22.1%増)、営業利益32億7100万円(同21.4%増)、経常利益30億2100万円(同18.4%増)、純利益17億0500万円(同26.1%増)と2ケタ増収増益を見込んでいる。

 株価は、3月28日に上場来安値9490円、4月14日安値9960円と売り直され下値確認から6月16日に上場来高値1万5390円と上昇。その後、モミ合いとなっている。売上に占める会議室料は6割を占めているが、料飲・オプション・宿泊を伴う高付加価値モデルによる売上拡大が見込まれている。また、中期経営計画では、最終年度の2020年2月期売上高385億円、営業利益58億円の数値目標を掲げているが、今18年2月期は研修による法人利用が顕著となっており、年間利用企業22,500社・上場企業2,000社の顧客基盤とした宿泊・研修市場の確立に向けた新たな取り組みが注目される。目先1万4000円割れが下値として意識されているうえ、25日移動平均線を突破しており、上昇に弾みがつくか注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月20日

【新規上場(IPO)銘柄】ユーザーローカルは、「ホットペッパーグルメ」に自然言語処理エンジンを提供開始、8月9日に本決算を発表

 ユーザーローカル<3984>(東マ)は、3月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。同社は、ビッグデータ分析システムの研究開発を行っているが、ヒートマップ対応Web解析ツール「User Insight」と国内最大のSNSデータ分析ツール「Social Insight」を事業の2本柱として、インターネット上でのユーザー行動、閲覧方法等を見える化するためのツールを提供し、数多くの企業のWebマーケティング戦略を支援している。「User Insight」は、大規模サイトも解析可能で日本を代表するサイトや官公庁などのサイト約700サイトへの導入実績がある。「Social Insight」は、国内のSNSユーザー2600万人以上のアカウント、企業Facebookページ120万件に対応。数百億件の投稿データ、2億枚の写真、220万件の動画データなど、日本トップクラスのソーシャルビッグデータをユーザーローカルは保有・解析している。

 同社は、6月28日に株式会社リクルートライフスタイル(東京都千代田区、代表取締役社長:淺野健)が運営するレストラン予約・グルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」の掲載情報分析業務に「ユーザーローカルテキストマイニング」を提供すると発表。リクルートライフスタイルの提供サービスである「ホットペッパーグルメ」の掲載情報を、ユーザーローカルがクラウドで分析・可視化することにより、どんなキーワードが強く打ち出されているか一目で分かるようになり、現状把握や狙いとのギャップ把握といった掲載情報分析業務の効率化を図るという。今後も同サービスを導入する企業が増えると期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月19日

【新規上場(IPO)銘柄】旅工房はJR東日本の「ビジネスえきねっと」導入、法人やインバウンド需要の取り込みに期待

 旅工房<6548>(東マ)は、4月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社は、旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに海外旅行の手配サービスを提供している。同社グループは早くからインターネットの可能性に着目し、 旅行商品のオンライン販売で成長している。

 個人旅行事業では、国内の個人の顧客に対し、海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、 ホテル宿泊等の旅行商品を販売している。 法人旅行事業では国内の企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への出張等の業務渡航の手配や団体旅行の手配を行っている。インバウンド旅行事業では、海外の企業や団体等の顧客を対象に、 業務渡航や団体旅行の手配を行っている。

 7月18日の前場立会中に同社は、東日本旅客鉄道株式会社が提供する「ビジネスえきねっと」の導入により、JR線のきっぷの取扱いを開始すると発表。法人やインバウンドの顧客を中心に「ビジネスえきねっと」によるJR線の申し込みと発券サービスを提供し、今までよりも快適でスムーズな業務渡航や団体旅行の手配を可能にし、国内移動をスムーズにサポート。顧客の要望に沿った充実したサービスを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年07月18日

【新規上場(IPO)銘柄】インターネットインフィニティ―は25日移動平均線がサポート、「仕事と介護の両立」を支援する新サービスを開始

 インターネットインフィニティ―<6545>(東マ)は、3月21日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、 超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけ、全国のケアマネジャー 87,000人が登録するウェブ サイト「ケアマネジメント・オンライン」、全国にリハビリ型デイサービス「レコード ブック」を展開する等、ヘルスケアサービス(ヘルスケアソリューション事業、在宅サービス事業)を提供している。

 7月3日に同社は、「仕事と介護の両立」を支援する企業様向けの福利厚生サービスとして、認知症のサポートに特化した 『わかる認知症』 、対面での介護相談が可能な 『わかるかいご相談センター』の提供を開始したと発表した。『わかる認知症』とは、65歳以上の高齢者のうち、4人に1人が持つといわれている"認知症" "軽度認知障害(MCI)のサポートに特化したサービスで、本年4月から大同生命保険株式会社の契約者向けサービス(認知症 Plus+Web)として、提供を開始している。また、『わかるかいご相談センター』では、「介護コンシェルジュ」サービスを拡充し、これまで要望の多かった"対面での介護相談"を受ける『わかるかいご相談センター』の提供も開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 新規上場(IPO)銘柄