[新規上場(IPO)銘柄]の記事一覧
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記事一覧 (12/25)25日上場の要興業は公開価格の27%高で初値つく
記事一覧 (12/22)上場2日目のプレミアグループは税前利益49%増など注目されて上値を追う
記事一覧 (12/22)上場4日目のみらいワークスは連日ストップ高、業績好調で値幅狙いの短期資金も
記事一覧 (12/22)22日新規上場のミダックは買い気配のまま公開価格の30%高(10時10分現在)
記事一覧 (12/22)【新規上場(IPO)銘柄】エル・ティー・エスは「働き方改革」のテーマに乗る、大手企業中心の会員基盤をもとに成長へ
記事一覧 (12/21)【新規上場(IPO)銘柄】アルヒは「フラット35」が7年連続シェアNO.1、今期業績予想は達成できる見通し
記事一覧 (12/20)20日新規上場のオプトランは公開価格の67%高で初値の後も上値を追う
記事一覧 (12/20)20日新規上場となった森六HDは公開価格の10%高で初値の後も強い
記事一覧 (12/20)【新規上場(IPO)銘柄】グローバル・リンク・マネジメントは収益性の高いエリアで自社ブランドを販売、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (12/19)19日、新規上場のみらいワークスは買い気配のまま公開価格の35%高(10時10分現在)
記事一覧 (12/19)【新規上場(IPO)銘柄】マツオカコーポレーションはアパレルOEM事業を運営、アジア地域に生産拠点を拡大
記事一覧 (12/18)18日新規上場のジーニーは買い気配のまま公開価格の60%高(11時5分現在)
記事一覧 (12/18)18日新規上場のナレッジスイートは買い気配のまま公開価格の55%高(11時現在)
記事一覧 (12/18)18日新規上場の歯愛メディカルは公開価格の22%高で初値つき売買こなす
記事一覧 (12/18)18日、新規上場のすららネットは買い気配のまま公開価格の50%高(10時50分現在)
記事一覧 (12/18)【新規上場(IPO)銘柄】ヴィスコ・テクノロジーズはストップ高、画像処理検査装置の需要拡大が見込まれる
記事一覧 (12/15)上場3日目のヴィスコ・テクノロジーズがストップ高、高技術など注目続く
記事一覧 (12/15)本日上場のイオレは買い気配を上げたまま公開価格の60%高(11時過ぎ)
記事一覧 (12/15)本日上場のHANATOUR JAPAN(ハナツアージャパン)は公開価格の10%高で初値つく
記事一覧 (12/15)【新規上場(IPO)銘柄】SGホールディングスは日立物流との協業による事業拡大を推進、投資信託への組み入れ期待高まる
2017年12月25日

25日上場の要興業は公開価格の27%高で初値つく

■一般・産業廃棄物処理や再生資源取扱、機密情報処理、古物売買など展開  

 25日、新規上場となった要興業<6566>(東2・売買単位100株)は一般・産業廃棄物の収集運搬業務や再生資源取扱業務、機密情報処理業務、古物売買業務などを行い、設立は1973年。

 買い気配で始まり、9時48分に公開価格750円を27%上回る950円で売買が成立し初値がついた。その後960円まで上げて売買をこなしている。

 会社発表の今期・2018年3月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比7.7%増の108億1900万円、営業利益が同18.2%増の12億2200万円、純利益が同9.9%増の8億1800万円、1株利益は59円61銭。配当も実施しており、前期実績は17年6月の株式分割調整後で3円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年12月22日

上場2日目のプレミアグループは税前利益49%増など注目されて上値を追う

■比較的重量級とされ見通し分かれたが初日高値引けとなり懸念後退

 上場2日目のプレミアグループ<7199>(東2・売買単位100株)は22日の後場一段高となり、13時30分にかけて2470円(155円高)と上値を追っている。自動車販売にかかわるオートクレジットなどのファイナンス事業や整備・板金サービスを展開し、今期・2018年3月期の業績見通し(連結)を前年同期比で税引前利益49.4%増の19億3764億円とするなど、大幅増益の見込み。

 上場初日は公開価格2320円を4%下回る2220円で初値がついたが、大引けは2315円と高値引けになった。公開価格での時価総額が140億円規模になり、このところの新規上場銘柄の中では比較的重量級であることなどが言われたが、大引けにかけて強かったため懸念は後退したようだ。今3月期の連結純利益の見通しは同14.1%増の12億8174億円、1株利益は213円03銭。配当額は未定だが、連結配当性向40%程度を目安として決定する予定としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 新規上場(IPO)銘柄

上場4日目のみらいワークスは連日ストップ高、業績好調で値幅狙いの短期資金も

■今期は営業23%増益など見込み注目度が高い

 上場4日目のみらいワークス<6563>(東マ・売買単位100株)は22日も大幅高となり、朝方に2日連続ストップ高の9100円(1500円高)で売買されたまま前引けにかけてストップ高買い気配となっている。今期・2018年9月期の業績見通し(個別)の営業利益を前期比23%の増加とするなど業績が好調で、上場2日目に公開価格の3倍で初値がついてから毎日上げているため値幅狙いの短期資金の流入も増加しているようだ。PERは105倍に達してきた。

 「フリーランスのコンサルタント向け案件紹介ポータルサイト」「フィンテックコンサルタント向けプラットフォーム」「転職希望のコンサルタント向けキャリアプランニングサポートサイト」などを運営し、主要サービス「FreeConsultant.jp」の登録人数は5700名を超えた(2017年8月末時点)。

 初値は公開価格1840円の3.3倍の6080円で、上場2日目の12月2日につけた。今9月期の業績見通しは売上高が前期比31.9%増の30億円、純利益が同14.2%増の9800万円、1株利益は86円49銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 新規上場(IPO)銘柄

22日新規上場のミダックは買い気配のまま公開価格の30%高(10時10分現在)

■廃棄物処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団

 22日、名古屋証券取引所・市場第2部に上場したミダック<6564>(名2・売買単位100株)は、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団で、廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を展開。1952年に静岡県浜松市に設立した小島清掃社が前身。

 公開価格は1300円。買い気配で始まり、10時10分にかけては公開価格を30%上回る1690円の買い気配となっている。公開価格はPER12.2倍になり、たとえばダイセキ環境ソリューション(1712)のPER20倍前後が参考になるようだ。

 会社発表の今期・2018年3月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比2.9%増の39億4336万円、営業利益が同19.0%増の7億326万円、純利益は同16.2%増の3億3374万円、1株利益は106円75銭、配当は12円を予定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】エル・ティー・エスは「働き方改革」のテーマに乗る、大手企業中心の会員基盤をもとに成長へ

 エル・ティー・エス<6560>(東マ)は、12月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、ロボティクス・AI ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって企業変革と働き方改革を促進支援している。

 同社は、従来のビジネスプロセスマネジメント領域を中心としたサポートに加え、データ分析、RPA導入等のデジタルサービス領域においても、先進的な取り組みを行う企業を支援しているほか、幅広い業種・業界で営業活動を展開し、積極的に新規顧客獲得を進めるとともに、既存顧客内での案件拡大にも取り組み、取引関係の強化を推し進めている。

 2017年12月期第3四半期業績実績は、売上高17億5200万円、 営業利益1億5200万円、経常利益1億4900万円、純利益9900万円に着地。

 17年12月期業績予想は、売上高23億9500万円(前期比21.2%増)、営業利益1億8000万円(同15倍)、経常利益1億7000万円(同15倍)、最終損益1億1300万円の黒字(同1億4300万円の赤字)と黒字転換を見込む。上場で調達した資金は成長投資に振り向け、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場2日目の12月15日に公開価格680円の4.13倍の2810円で初値をつけ、同日高値は3020円と買い進まれた後、同19日安値2141円と短期調整、同20日安値2154円と下げて切り返している。伊藤忠商事、オリックスなど大手企業を中心に支援実績が安定的に増加していることを高評価。大手企業を中心とした会員基盤をもとに安定成長しつつ、事業連携により+α成長を創出することへの期待感が高まっている。「働き方改革」のテーマに乗っており、IPO人気が続く可能性が高い。短期的には3020円を突破出来るか注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年12月21日

【新規上場(IPO)銘柄】アルヒは「フラット35」が7年連続シェアNO.1、今期業績予想は達成できる見通し

 アルヒ<7198>(東1)は、12月14日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社は、「住生活プロデュース企業」として、Webで理想の家探しをサポートする「ARUHI家の検索」から、顧客の多様なニーズに応える「ARUHI住宅ローン」、住宅購入後の豊かな住生活の実現をサポートする「ARUHI暮らしのサービス」まで、ライフステージに応じたサービスを一気通貫で提供している。

 同社グループは代理店運営法人に対する採用・育成支援制度を導入するなど代理店運営体制の強化、同社グループの独自商品である「ARUHIスーパーフラット」の販売及び銀行代理業者として取扱いをしている変動金利型商品の直営店舗による販売体制の強化に注力している。また、媒介方式にて取扱いをしている投資用マンションローンについては、比較的堅調に推移している需要の取り込みに尽力。借換については、昨年度からの反動により大きく減少しているものの、借換メリットが見込める顧客に対しては引き続きマーケティング活動による集客を継続している。

 今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高103億7000万円(前年同期比12.9%減)、経常利益31億3900万円(同5.4%減)、純利益33億7200万円(同51.6%増)に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年12月20日

20日新規上場のオプトランは公開価格の67%高で初値の後も上値を追う

■スマートフォン向けスパッタ装置拡大し今12月期の売上高は2倍の見込み

 20日、新規上場となったオプトラン<6235>(東マ・売買単位100株)は光学薄膜装置の製造・販売などを行い、設立は1999年。気配値をセリ上げ、11時6分に公開価格1460円を67%上回る2436円で初値がつき、その後2510円まで上げて売買をこなしている。

 株価2500円はPER18.9倍になり、たとえばサムコ(6387)のPER30倍台などが参考になっている。

 会社発表の今期・2017年12月期の業績見通しは、第3四半期までにスマートフォン向けスパッタ装置の検収が進んだこと、スマートフォンの設備投資増加にともなう大量生産向けのスパッタ成膜装置の需要が強いこと、などにより、売上高を前期の2.2倍の334億5400万円とし、営業利益は同2.7倍の64億1100万円、純利益は同3.2倍の47億3200万円、1株利益は132円30銭、配当は33円00銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 新規上場(IPO)銘柄

20日新規上場となった森六HDは公開価格の10%高で初値の後も強い

■PER10倍未満のため割安さが目立つ

 20日、東証1部に新規上場となった森六ホールディングス(HD)<4249>(東1・売買単位100株)は基礎化学品や農医薬中間体、電機・電子材料、自動車用樹脂加工製品などを製造販売し、創業は1663年(寛文3年)の天然藍や肥料を扱う事業にさかのぼるという。

 9時19分に公開価格2700円を10%上回る2975円で初値がつき、その後3040円まで上げ、11時にかけては2900円前後で売買をこなしている。株価3000円はPER9倍台に過ぎず、日産化学工業(4021)のPER20倍台などと比較して割安さに注目する様子がある。 

 会社発表の今期・2018年3月期の業績見通しは、売上高が前期比3.8%増の1764億9800万円、純利益は同4.9倍の49億9400万円、1株利益は329円56銭、配当は80円00銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】グローバル・リンク・マネジメントは収益性の高いエリアで自社ブランドを販売、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らむ

 グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東マ)は、12月13日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、東京都心を中心とした単身世帯向け投資用不動産開発を出発点に、ITを活用して 土地所有者・投資家・入居者に新しいサービスを提供している。同社グループは、不動産ソリューション事業(投資用マンションの企画・開発・販売・建物管理等)を行う株式会社グローバル・リンク・マネジメントとプロパティマネジメント事業(自社販売分譲物件を中心とした賃貸物件管理)を行う連結子会社の株式会社グローバル・リンク・ パートナーズにより構成されている。

 政府による金融緩和政策に伴う金利低下の長期化や不動産に対する銀行融資条件の緩和等により投資用不動産需要は拡大しており、同社グループでは、東京23区における晩婚化や高齢化等による人口構造の変化を背景に、単身者や少人数世帯のコンパクトタイプの賃貸マンション需要は底堅い需要が継続すると想定し、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を提供している。

 今2017年12月期第3四半期業績実績は、売上高160億6900万円、営業利益14億5900万円、経常利益14億5800万円、純利益9億0100万円に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年12月19日

19日、新規上場のみらいワークスは買い気配のまま公開価格の35%高(10時10分現在)

■フリーランスのコンサルタントが活躍できるプラットフォームを標榜

 19日、新規上場となったみらいワークス<6563>(東マ・売買単位100株)は、「フリーランスのコンサルタントが活躍できるプラットフォーム」となるべく、「フリーランスのコンサルタント向け案件紹介ポータルサイト」「フィンテックコンサルタント向けプラットフォーム」「転職希望のコンサルタント向けキャリアプランニングサポートサイト」などを運営し、設立は2012年。主要サービス「FreeConsultant.jp」の登録人数は5700名を超えた(2017年8月末時点)。

 買い気配で始まり、10時10分を過ぎては公開価格1840円を35%上回る2484円の買い気配となっている。

 会社発表の今期・2018年9月期の業績見通し(個別)は、売上高が前期比31.9%増の30億円、営業利益が同23.1%増の1億5300万円、純利益が同14.2%増の9800万円、1株利益は86円49銭。

 公開価格はPER21.3倍になり、ベイカレント・コンサルティング(6532)のPER19倍前後やクラウドワークス(3900)などが参考になるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】マツオカコーポレーションはアパレルOEM事業を運営、アジア地域に生産拠点を拡大

 マツオカコーポレーション<3611>(東1)は、12月13日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(同社)、連結子会社24社のほか、非連結子会社1社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社4社で構成され、 アパレルOEM(相手先ブランドによる生産)事業を運営している。

 1990年に生産機能、縫製拠点を中国へ移し、その後、中国での生産体制を強化しつつ、ミャンマー、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムとアジア地域に生産拠点を拡大し、メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、ユニフォームウェアまで、幅広い縫製加工品を海外工場において生産している。同社グループでは既存顧客向けの販売は減少が続くものの、特定の大手SPA向けの販売が順調に推移する見通しで、欧州系スポーツウェアSPA向けの売上高も増加する見込み。ベトナムにおいて PHU THO MATSUOKA CO.,LTD の工場の第二期工事の完了及び JDT VIETNAM COMPANY LIMITED の工場の完成、並びに Vina Birz Co, Ltd を子会社化し同社グループの工場として稼働を開始している。

 今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高277億3800万円、営業利益23億5100万円、経常利益26億4700万円、純利益16億2300万円に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年12月18日

18日新規上場のジーニーは買い気配のまま公開価格の60%高(11時5分現在)

■広告収益を最大化するアドプラットフォーム「GenieeSSP」など展開

 18日新規上場となったジーニー<6562>(東マ・売買単位100株)は、広告収益を最大化する国内最大規模のアドプラットフォーム「GenieeSSP」、ビッグデータを活用した広告配信やマーケティング施策の最適化プラットフォーム「GenieeDMP」などを展開し、独自技術と国内最大規模のインプレッション数で、メディア様の広告運用をフルサポート。設立は2010年。ソフトバンクグループ(9984)と資本業務提携している。

 買い気配で始まり、11時5分にかけては公開価格1350円を60%上回る2166円の買い気配となっている。

 会社発表の今期・2018年3月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比25.6%増の147億3100万円、営業利益が同2.1倍の5億4800万円、純利益は黒字転換して4700万円。1株利益は2円87銭。

 比較対象銘柄としては、フルスピード(2159)、オプトホールディング(2389)、GMOアドパートナーズ(4784)などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 新規上場(IPO)銘柄

18日新規上場のナレッジスイートは買い気配のまま公開価格の55%高(11時現在)

■法人向け営業・マーケティング支援クラウドサービスなどを提供

 18日、新規上場となったナレッジスイート<3999>(東マ・売買単位100株)は「脳の記憶補助装置を開発する会社」(同社HPより)を掲げ、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けクラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援からなるソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開。設立は2006年。
 
 買い気配で始まり、まだ初値がつかず、11時にかけては公開価格2000円を55%上回る2100円の買い気配となっている。

 会社発表の今期・2018年9月期の業績見通し(個別)は、売上高が前期比12.0%増の8億8500万円、営業利益が同11.2%増の1億7200万円、純利益が同5.9%増の1億5600万円、1株利益は67円17銭。
 
  公開価格はPER29.8倍になり、たとえばネオジャパン(3921)のPER40倍台などが参考にされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 新規上場(IPO)銘柄

18日新規上場の歯愛メディカルは公開価格の22%高で初値つき売買こなす

■全国の歯科医院の約90%にあたるおよそ7万件の歯科医院と取引

18日新規上場となった歯愛メディカル(Ciメディカル)<3540>(JQS・売買単位100株)は、歯科材料の通信販売会社として2000年に設立。以来、オリジナル商品群で成長し、現在、全国歯科医院の約90%にあたるおよそ7万件の歯科医院と取引がある。2009年には獣医分野に、2010年には介護分野に本格参入、2011年にはCAD/CAM事業を開始した。デンタルマガジン出版、医院・病院向けのホームページ制作なども行う。

 公開価格は3300円。買い気配で始まり、9時43分に公開価格を22%上回る4030円で初値がつき、その後4630円まで上げて売買をこなしている。

会社発表の今期・2017年12月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比13.7%増の231億900万円、営業利益が同32.7%増の23億7700万円、純利益は同22.8%増の15億7400万円、1株利益は157円42銭。配当も実施。公開価格はPER20.9倍になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 新規上場(IPO)銘柄

18日、新規上場のすららネットは買い気配のまま公開価格の50%高(10時50分現在)

■オンライン学習のe−ラーニング教育サービス「すらら」など展開

 18日、新規上場となったすららネット<3998>(東マ・売買単位100株)はオンライン学習教材を中心に成長し、e−ラーニングによる教育サービス「すらら」の提供および運用コンサルティング、マーケティングプロモーション、ホームページの運営などを行い、設立は2008年。

 買い気配で始まり、10時50分にかけても買い気配のまま初値はつかず、公開価格2040円を50%上回る3060円の買い気配となっている。

 会社発表の今期・2017年12月期の業績見通し(個別)は、売上高が前期比22.5%増の7億1700万円、営業利益が同26.9%増の1億300万円、純利益は同6.9%増の5700万円、1株利益は52円32銭。

 公開価格はPER39.0倍になり、ベネッセホールディングス(9783)のPER38倍前後などが残光にされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】ヴィスコ・テクノロジーズはストップ高、画像処理検査装置の需要拡大が見込まれる

【新規上場(IPO)銘柄】ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQS)は、12月13日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社は、画像処理検査装置メーカーで、最先端の画像処理技術を開発・製造・販売している。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA(ファクトリーオートメーション)向け画像処理システムとも呼ばれている。

 日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつあるが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もある。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつありる。電子部品業界においては、スマートフォンメーカーの新製品向け設備投資が増加傾向にあるほか、自動車業界においても搭載電子部品の増加により、需要が増大している。

 今18年3月期第2四半期業績実績は、売上高16億1600万円、 営業利益2億5200万円、経常利益2億3100万円、純利益1億5400万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年12月15日

上場3日目のヴィスコ・テクノロジーズがストップ高、高技術など注目続く

■PERは50倍になるが類似銘柄は総じて高PERのため割高感はない様子

 画像処理検査装置などのヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQS・売買単位100株)は15日、ストップ高の1万7650円(3000円高)で何度か売買されたまま買い気配を続け、後場は14時30分にかけてストップ高買い気配となっている。12月13日に新規上場し、初日は買い気配のまま初値がつかず、高技術や業績動向などへの注目度は強いようだ。

 初値は公開価格4920円のほぼ3倍の1万5000円で、上場2日目だった。会社発表の今期・2018年3月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比7.7%増の31億100万円、営業利益は同7.8%増の3億7900万円、純利益は同5.6%増の2億1400万円、1株利益は327円28銭。配当は未定。

 ストップ高の1万7650円はPER53倍になるが、類似業種の銘柄はキーエンス(6861)がPER40倍前後となっているなど、総じて高PERのため、特段、割高感はないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 新規上場(IPO)銘柄

本日上場のイオレは買い気配を上げたまま公開価格の60%高(11時過ぎ)

■「らくらく連絡網」は大学生の4人に1人がユーザーに

 15日、新規上場となったイオレ<2334>(東マ・売買単位100株)は、携帯電話などで団体などが簡単に通信できるグループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」などを展開して急成長。2001年設立。大学生向けアルバイト求人情報提供サイト「ガクバアルバイト」や、ターゲットを絞った広告主向け配信サービス「pinpoint」なども展開する。

 公開価格は1890円で、朝から買い先行のまま、気配値をセリ上げ、11時を過ぎては公開価格を60%上回る3030円で買い気配となっている。公開価格はPER28.8倍(今期予想1株利益65円63銭をベースに算出)。LINE(3938)のPER60倍台などが参考になるようだ。

 「らくらく連絡網」の会員数は堅調に拡大し、2017年9月末時点の会員数は、大学生の4人に1人がユーザーになる669万人(前期末比1.8%増)、アプリ会員数は138万人(前期末比19.0%増)、有効団体数は38万団体(前期末比0.5%増)。

 会社発表の今期・2018年3月期の業績予想(単体)は、売上高が前期比33.1%増の15億4100万円、営業利益は同73.0%増の2億円、純利益は同1.3%減の1億2500万円、1株利益は65円63銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 新規上場(IPO)銘柄

本日上場のHANATOUR JAPAN(ハナツアージャパン)は公開価格の10%高で初値つく

■韓国の大手旅行会社ハナツアー社グループ

 15日、新規上場となったのHANATOUR JAPAN(ハナツアージャパン)<6561>(東マ・売買単位100株)は、韓国の大手旅行会社ハナツアー社グループで、旅行にかかわる手配などのランドオペレーター事業が主力。

 公開価格価格は2000円で、9時16分に公開価格を10%上回る2200円で初値が付き、その後2249円まで上げて売買をこなしている。

 会社発表の今期・2017年12月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比40.0%増の71億5700万円、営業利益が同46.7%増の17億900万円、純利益が同15.0%増の10億8300万円、1株利益は107円84銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】SGホールディングスは日立物流との協業による事業拡大を推進、投資信託への組み入れ期待高まる

 SGホールディングス<9143>(東1)は、12月13日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社グループは、「デリバリー」「ロジスティクス」「不動産」および自動車整備事業などの「その他」の事業分野でビジネスを展開している。2014年にグループ各社の強みを結集し横断的営業戦略チーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」を発足。16年度から新たに始まった中期経営計画「First Stage 2018」では、経営ビジョンを「アジアを代表する総合物流企業グループへ」とし、「GOAL」を基軸としたグループ連携によるソリューション力の強化やグローバル物流ネットワークの拡張などを新たな成長エンジンとして、事業を推進している。

 今2018年3月期第2四半期は、株式会社日立物流との協業による事業拡大を推進。同社グループの中核事業であるデリバリー事業では、宅配便の品質維持・向上を図るため従業員の採用強化及び路線、集配の委託先の確保を進めるとともに、適正運賃の収受に取り組み、11月21日付で飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便等の運賃改定を実施することを発表。また、営業強化による事業拡大を推進するとともに、株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、特定信書便事業を強化。ロジスティクス事業では、総合物流ソリューションを提案する「GOAL」を中心に3PLや国内外一貫物流の取組みを一層強化。不動産事業では、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却。その他の事業では、同社グループが有する物流ネットワーク及びグループ経営資源の活用により、事業領域の拡充を進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 新規上場(IPO)銘柄