[新規上場(IPO)銘柄]の記事一覧
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記事一覧 (03/02)2日上場のSERIOホールディングスは買い気配のまま公開価格の35%高(10時10分現在)
記事一覧 (02/28)28日上場のジェイテックコーポレーションは買い気配のまま公開価格の66%高(11時15分現在)
記事一覧 (02/26)Mマートの初値は5380円(公開価格の4.3倍)上場2日目で初値つく
記事一覧 (02/26)上場2日目のMマートは26日も買い気配のまま公開価格の4倍、初値つかず(前引け)
記事一覧 (02/23)23日上場のMマートは買い気配のまま公開価格の55%高(10時50分現在)
記事一覧 (02/23)【新規上場(IPO)銘柄】ロードスターキャピタルは2ケタ増収増益・増配を見込む、押し目買い優位に上値追いへ
記事一覧 (02/22)【新規上場(IPO)銘柄】SKIYAKIは今19年1月期も業績好調が見込まれる、3月15日に本決算を発表
記事一覧 (02/20)【新規上場(IPO)銘柄】ジーニーは第3四半期概ね当初計画通り、下値確認からリバウンドへ
記事一覧 (02/15)【新規上場(IPO)銘柄】ポエックはスプリンクラー消火装置「ナイアス」に期待感、3500円どころが下値圏
記事一覧 (02/14)【新規上場(IPO)銘柄】ヴィスコ・テクノロジーズは第3四半期利益が年計画を上回り好調、突っ込み場面は買い妙味
記事一覧 (02/13)【新規上場(IPO)銘柄】カチタスはニトリの家具・インテリア付き中古住宅の販売に期待感、2600円どころが下値圏
記事一覧 (02/05)【新規上場(IPO)銘柄】サインポストは主力のコンサルティング事業が好調、レンジ下限まで押す場面を待つ
記事一覧 (01/19)【新規上場(IPO)銘柄】技研ホールディングスは水関連工事に受注期待、割安感あり下押し買い妙味
記事一覧 (01/18)【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らむ、NZ経済は緩やかな拡大基調
記事一覧 (01/16)【新規上場(IPO)銘柄】ABホテルは20年3月末に店舗数は27店舗へ、将来的にはリニア中央開業で収益機会が増える見通し
記事一覧 (01/15)【新規上場(IPO)銘柄】要興業は、機密処理、感染性廃棄物処理等幅広いサービスも提供、今3月期営業利益2ケタ増益を見込む
記事一覧 (01/11)【新規上場(IPO)銘柄】Genky DrugStoresは長期保有株主に特別特典も贈呈、26日に第2四半期決算を発表
記事一覧 (01/10)【新規上場(IPO)銘柄】森六ホールディングスは国内外で自動車メーカーのニーズに対応、押し目買い優位に上値を伸ばすか注目
記事一覧 (01/05)【新規上場(IPO)銘柄】オプトランは光学薄膜装置を製造・販売、IoT関連など成長分野へ積極展開
記事一覧 (01/04)【新規上場(IPO)銘柄】みらいワークスは「働き方改革」フリーランス支援を後押し、上昇基調を強める可能性大
2018年03月02日

2日上場のSERIOホールディングスは買い気配のまま公開価格の35%高(10時10分現在)

■就労支援や保育事業など展開し仕事と家庭の両立や子どもの成長をサポート

 2日新規上場となったSERIOホールディングス<6567>(東マ・売買単位100株)は、持株傘下に株式会社セリオ、株式会社クオーレがあり、就労支援事業、放課後事業、および保育事業の3つの事業を展開する。各事業とも「仕事と家庭の両立や未来を担う子どもの成長をサポートする事業を通して、女性が活躍する豊かな社会づくりを目指す」(同社HPより)。

 公開価格は1780円。全体相場が再び急落したにもかかわらず買い気配で始まり、10時を過ぎては公開価格を35%上回る2403円の買い気配となり、まだ初値はついていない。

会社発表の今期・2018年5月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比24.3%増の50億5300万円、営業利益が同57.8%増の6200万円、純利益は同0.8%増の4100万円、1株利益は16円88銭。配当は2円78銭の予定。

 公開価格はPER100倍を越えるが、類似銘柄としては人材事業と子育て支援事業を展開するライク(2462)のPER20倍台などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月28日

28日上場のジェイテックコーポレーションは買い気配のまま公開価格の66%高(11時15分現在)

■放射光用X線集光ミラーや自動細胞培養装置などの先端企業

 28日、新規上場となったジェイテックコーポレーション<3446>(東マ・売買単位100株)は1993年に設立され、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心とした「オプティカル事業」、創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開してきた各種自動細胞培養装置を中心とした「ライフサイエンス・機器開発事業」、の2つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推進してきた。

 公開価格は2250円。買い気配で始まり、11時を過ぎては3735円の買い気配(公開価格の66%高)。まだ初値値はついていない。

 会社発表の今期・2018年6月期の業績見通し(個別)は、売上げ高が前期比52.6%増の12億2300万円、営業利益は同2.5倍の4億1900万円、純利益は同2.2倍の2億8800万円、1株利益は53円72銭。

 公開価格はPER41倍になり、たとえば生体認証システムなどのディー・ディー・エス(DDS、3782)のPER60倍台、タカラバイオ(4974)のPER100倍台などが参考にされているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月26日

Mマートの初値は5380円(公開価格の4.3倍)上場2日目で初値つく

■業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行う

 上場2日目のMマート<4380>(東マ・売買単位100株)は26日の後場、12時46分に公開価格1240円の約4.3倍の5380円で売買が成立し、2日目で初値がついた。その後5620円まで上げて売買をこなしている。

 業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行い、厨房機器、食器など、食材以外の商品を利用する企業が利用するサイト「Bnet」も展開。

 2018年1月期の業績見通し(2月23日発表)は、売上げ高が前期比12.8%増の6億22万円、営業利益が同2.1倍の1億1224万円、純利益が同2.4倍の7463万円、1株利益は37円47銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 新規上場(IPO)銘柄

上場2日目のMマートは26日も買い気配のまま公開価格の4倍、初値つかず(前引け)

■業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営など展開

 上場2日目のMマート<4380>(東マ・売買単位100株)は26日も買い気配のまま気配値をセリ上げる展開になり、前引けは公開価格1240円の3.9倍の4880円で買い気配となった。

 業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行い、厨房機器、食器など、食材以外の商品を利用する企業が利用するサイト「Bnet」も展開する。インターネットサービス事業を通じ、業務用食材並びに業務用機材等の上質な商品を安い価格で卸売りするとの社会的使命を担うことなどを目的に、2000年2月に設立。

 2018年1月期の業績見通し(2月23日発表)は、売上げ高が前期比12.8%増の6億22万円、営業利益が同2.1倍の1億1224万円、純利益が同2.4倍の7463万円、1株利益は37円47銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月23日

23日上場のMマートは買い気配のまま公開価格の55%高(10時50分現在)

■村橋社長は60歳台で会社を設立し80歳台でIPOを実現と話題に

 23日、新規上場となったMマート<4380>(東マ・売買単位100株)は、業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行い、厨房機器、食器など、食材以外の商品を利用する企業が利用するサイト「Bnet」も展開する。インターネットサービス事業を通じ、業務用食材並びに業務用機材等の上質な商品を安い価格で卸売りするとの社会的使命を担うことなどを目的に、2000年2月に設立。

 代表取締役・村橋孝嶺(純雄)社長は、63歳になる2000年2月に会社を設立し81才でIPO(新規株式上場)を実現した経営者として話題になっている。

 公開価格は1240円。朝から買い気配のまま気配値をセリ上げ、10時50分現在は公開価格を55%上回る1922円の買い気配となっている。まだ初値はついていない。

 会社発表の2018年1月期の業績見込みは、営業・経常利益とも前期比2.1倍、純利益は同2.4倍、1株利益は37円47銭。公開価格でのPERは33.1倍になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】ロードスターキャピタルは2ケタ増収増益・増配を見込む、押し目買い優位に上値追いへ

 ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は、昨年9月28日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」という経営理念のもと、ITを利用した不動産投資サービスを提供している。不動産投資に特化したクラウドファンディング事業、自己資金を用いた物件への投資と呼び管理運用を行うコーポレートファンディング事業、不動産の売買や管理・運営に対するコンサルティングを行う仲介・コンサルティング事業、投資用不動産の管理・運用を物件所有者や投資家に代わって実行するアセットマネジメント事業を運営している。

 前2017年12月期は、コーポレートファンディング事業において、同社の注力市場である東京都心の数億円〜30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図ったほか、不動産保有会社へ貸付を行うクラウドファンディング事業では投資家会員数と累積投資金額が増加した。

 2月9日大引け後に発表した前17年12月期業績実績は、売上高87億9400万円(前の期比88.7%増)、 営業利益13億6400万円(同81.9%増)、経常利益11億8900万円(同69.1%増)、純利益7億9400万円(同69.5%増)に着地。コーポレートファンディング事業では、不動産投資事業で8物件を売却、不動産投資売上77億6200万円(同92.0%増)。不動産賃貸事業では、新規に8物件を取得し自己保有物件を増加、不動産賃貸売上は9億6500万円(同62.7%増)。クラウドファンディング事業では、営業貸付金を11億6700万円(同396.8%増)まで増加、クラウドファンディングの売上は6500万円(同827.3%増)と順調に増加した
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月22日

【新規上場(IPO)銘柄】SKIYAKIは今19年1月期も業績好調が見込まれる、3月15日に本決算を発表

 SKIYAKI<3995>(東マ)は、昨年10月26日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、プラットフォーム事業、コンサート・イベント制作事業、旅行・ツアー事業を行っている。ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」を中核として、ファンクラブサービス、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」、映画・映像製作、旅行・ツアー事業、コンサート・イベント事業を展開している。

 前2018年1月期第3四半期は、アーティストに係るファンクラブサービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数を増やし、取引規模を拡大している。昨年10月31日現在における「SKIYAKI EXTRA」の総登録会員数は前年同期比53%増の131万人(有料会員数57万人・ 無料会員数74万人)と堅調に伸びている。

 前18年1月期第3四半期業績実績は、売上高17億6800万円、営業利益1億6700万円、経常利益1億5400万円、純利益1億2600万円に着地。ファンクラブサービスでは、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに前年度末比で増加したほか、ECサービスでも、取扱いアーティスト数・出荷金額ともに増加したことが貢献。第3四半期売上高の進捗率は通期計画の78%に達しており、業績は順調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月20日

【新規上場(IPO)銘柄】ジーニーは第3四半期概ね当初計画通り、下値確認からリバウンドへ

 ジーニー<6562>(東マ)は、昨年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、「世界的なテクノロジー企業を創る」という志のもと、2010年4月に設立。日本とアジアのインターネット広告業界において「RTB(Real Time Bidding)」という新しいテクノロジーを使った広告仲介のプラットフォームを提供している。RTBは、企業が適切なユーザーに適切なタイミングで広告を配信するためのテクノロジーで、RTBを元にしたインターネットメディア向け広告配信システム「GenieeSSP」は、創業6年で国内No.1規模のマーケットシェアを獲得している。

 同社グループは、現在、同社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.(タイ)等、 国内と東南アジア地域において事業を展開している。1秒間に数十万リクエスト、1日15テラbyteという国内屈指のデータ量を扱っており、高い技術力を背景に、世界レベルの広告配信システムを実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月15日

【新規上場(IPO)銘柄】ポエックはスプリンクラー消火装置「ナイアス」に期待感、3500円どころが下値圏

 ポエック<9264>(JQ)は、昨年11月28日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は「ひと、みず、くうき」をテーマとした環境関連のオンリーワン、ナンバーワン製品を開発・販売している。災害時に特に威力を発揮する電源不要の消火装置「ナイアス」や画期的な方式で高効率の熱交換を実現した「バーテルス」など、人と明日の環境・安全・防災を考えた革新的な環境・防災機器を開発・製造・販売。ポンプ、送風機、ブロア、コンプレッサ、空調機器から消防機器、水槽、ボイラ、焼却炉、ろ過装置まで豊富な販売実績から顧客に最適な設備を提案。給排水設備機器のメンテナンス・修理、据付、技術サポートなど社会インフラを安全・確実に維持するためのバックヤード事業を創業当初から地道に続け、厚い信頼を受けている。

 今2018年8月期は、東北地区を拠点として新たに北海道地区へ営業展開を拡げ需要の新規獲得を図っている。また、更なる成長を目指し、同社及び連結子会社の株式会社三和テスコは東京電力ホールディングス株式会社において原子力取引先に登録されていることを踏まえて、そこで実績を上げることが同社グループにとってもPR材料になり得るものであるとの考えから、同社に対するプロモーションを積極的に実施。スプリンクラー消火装置「ナイアス」が東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における安全対策に採用が決定となるなど、今後に向けた対応も図っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月14日

【新規上場(IPO)銘柄】ヴィスコ・テクノロジーズは第3四半期利益が年計画を上回り好調、突っ込み場面は買い妙味

 ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQ)は、昨年12月13日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売をしている。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA(ファクトリーオートメーション)向け画像処理システムとも呼ばれている。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつあるが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあるほか、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつある。

 同社の主要顧客の事業領域である電子部品業界では、同社に関連深い半導体・スマートフォン向けの電子部品・デバイスなど幅広い分野で設備投資が増加傾向にあるほか、米国向けの自動車や自動車部品も増加傾向にあり、同社の製品をはじめとする外観検査装置が使用される機会が増大している。好況な事業環境のもと、同社の画像処理検査装置であるVTV-9000の機能強化を推し進めたことから売上は堅調に推移している。

 2月7日に発表した今2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高24億4000万円、営業利益3億9600万円、経常利益3億5300万円、純利益2億4900万円に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月13日

【新規上場(IPO)銘柄】カチタスはニトリの家具・インテリア付き中古住宅の販売に期待感、2600円どころが下値圏

 カチタス<8919>(東1)は、昨年12月12日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社は、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供するため、地域に根差した全国123(2017年9月30日現在)の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行う中古住宅再生事業を主たる事業としている。同社グループは、地方都市の築年数の古い戸建住宅に強みを有する当社と、都市郊 外部や地方都市部の築年数の浅い戸建住宅及びマンションに強みを有する連結子会社のリプライスの2社で構成されている

 同社は、中古住宅再生事業を通じて、新築住宅でも賃貸住宅でも単なる中古住宅でもない、「リフォーム済みの良質な中古住宅」という住宅における第四の選択肢を提供している。地方の空家を買取って再生するケースが多く、同社の事業成長は、全国的に問題となっている空家問題の解消や地方の活性化にも貢献。地域の不動産仲介会社との協力体制構築やテレビCMやラジオCMによる同社の認知度の向上を図ることにより、買取・仕入の増加を基盤とした事業規模の拡大を図っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月05日

【新規上場(IPO)銘柄】サインポストは主力のコンサルティング事業が好調、レンジ下限まで押す場面を待つ

 サインポスト<3996>(東マ)は、昨年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、コンサルティング事業とソリューション事業、イノベーション事業を行っている。

 主力のコンサルティング事業では、金融機関・公共機関に向けたサービスを展開。実績に基づくノウハウ・知識を最大限に活用して顧客の経営・業務課題を抽出。抽出した課題から解決策となる情報化戦略、システム化構想、業務改善等をご提案し、解決策の実行までサポートしている。ソリューション事業では、顧客の経営や業務の悩みを解決に導くために、先端のIT技術とナレッジを組合せてパッケージ化し、顧客に提供することで、顧客の経営・業務課題を解決している。イノベーション事業では、AIを活用してゼロから商品・サービスの開発を行い、新しいビジネスモデルを展開。AIを搭載した無人レジの開発については、SCSK株式会社と共同開発に関する契約を締結している。

 2018年2月期第3四半期業績実績は、売上高21億1600万円、営業利益2億3400万円、経常利益2億2000万円、純利益1億5000万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月19日

【新規上場(IPO)銘柄】技研ホールディングスは水関連工事に受注期待、割安感あり下押し買い妙味

 技研ホールディングス<1443>(東2)は、1月9日、単独株式移転の方法により、技研興業株式会社の完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第二部に上場した。グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。グループ会社は、消波根固ブロックの製造・販売、地滑対策工事、放射線等遮蔽内装工事を行っている、技研興業株式会社。円形鋼製型枠の賃貸、異作型枠の製作・ 販売、建設資材の賃貸・ 販売を行っている、日動技研株式会社の2社。

 技研興業株式会社では、水関連工事に偉力を誇る消波、根固ブロックの「製品事業」のほか、斜面・のり面安定工法を提案する「土木事業」、電磁波関連、放射線等遮蔽ボード等の特殊建築工事を行う「テクノシールド事業」、高品質住宅の「ハウジング事業」を行っている。日動技研株式会社では、鋼製型枠や異形型枠、円形鋼製型枠、円形型枠端太材、昇降設備、土留用等を手掛け土木現場をサポートしている。

 今18年3月期業績予想は、売上高120億円、 営業利益6億円、経常利益5億7000万円、純利益3億9000万円を見込む。年間配当予想は、期末一括1円を予定している。

 株価は、上場日の1月9日に352円で寄付いた後、同11日高値337円と上昇。18日安値305円と下げてモミ合っている。2018年度予算案では、政府は災害復旧に向けた公共事業費の総額について、17年度当初予算の1%にあたる9億1000万円を増額、激甚な水害・土砂災害が起きた地域の防災対策は急務となっており、水関連工事の受注が増加する見通し。今期予想PER12倍台・PBR0.72倍と割安感があり、中長期的な視点で下押す場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月18日

【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らむ、NZ経済は緩やかな拡大基調

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、昨年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場した。同社グループは、自動車にかかわる「貿易事業」「物流事業」「サービス事業」および「検査事業」を営む複数の企業が、2015年1月に純粋持株会社である同社(株式会社オプティマスグループ)を設立することで発足。海外ディーラー向け中古自動車輸出に係る、貿易、物流、金融・サービス、検査・検疫などの幅広いサービスを総合的に提供しており、現在ニュージーランドを中心に世界に幅広く事業を展開している。

 貿易事業では、日本国内においてオークションによって仕入れた中古自動車を、海外に輸出し、現地のディーラー(自動車販売事業者)に卸売りを行っている。日本での仕入れから、顧客への販売まで同一の専門スタッフが担当するため、現地の細かいニーズを的確に捉えているほか、専門スタッフがオークション会場で直接状態を確認した上で落札するため、適切な品質の中古自動車を適正な価格で仕入れている。また、現地スタッフによるフォロー体制も充実しているため、顧客に対して満足度の高いサービスの提供を可能にしている。物流事業では、非船舶運航事業およびこれに付随する事業を行っている。サービス事業では、ディーラーに対する債権の回収事業や、ニュージーランドにおける一般消費者向けの自動車ローン事業、レンタカー事業、潤滑油の販売事業などを展開している。検査事業では、日本における中古自動車の船積前検査業務や、輸出先であるニュージーランドにおいて輸入車検及び同国での国内車検を中心に行っている。

 今18年3月期第2四半期業績実績は、売上高128億9700万円、 営業利益8億0800万円、経常利益9億7100万円、純利益6億3300万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月16日

【新規上場(IPO)銘柄】ABホテルは20年3月末に店舗数は27店舗へ、将来的にはリニア中央開業で収益機会が増える見通し

 ABホテル<6565>(JQS)は、12月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場した。名古屋を中心に「ABホテル」を展開する。「ABホテル」は、Amenity「快適さ、心地よさ」、Bright「明るい、輝いている」をコンセプトとして、ビジネスや観光の疲れを癒していただけるこだわりの設備を整えるとともに、洗練されたノウハウにより、お客様のニーズに着実にお応えし、心休まる快適な空間、サービスの提供を行っている。

 現在、「ABホテル」は、東海エリアで13店舗、関東エリアで2店舗、関西エリアで1店舗、北陸エリアで1店舗と17店舗を展開しているが、2018年3月末時点での店舗数は18店舗となる予定。以降、京都府京都市や山口県宇部市、そして福岡県行橋市などで6店舗の新規開業を計画し、19年3月末時点での店舗数は24店舗、大阪府や愛知県で3店舗の新規開業を計画し、20年3月末時点での店舗数は27店舗となる予定。

 今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高22億4300万円、営業利益5億9800万円、経常利益5億5600万円、 純利益3億4400万円に着地。

 今18年3月期業績予想は、売上高43億7600万円(前期比24.7%増)、 営業利益11億6500万円(同18.6%増)、経常利益11億円(同13.6%増)、純利益6億8100万円(同5.8%増)を見込む。年間配当予想は、期末一括10円を予定している。

 株価は、上場日の12月25日に公開価格1500円の2.04倍の3060円で初値をつけ、同29日高値6300円と上昇。1月9日安値4425円と下げてモミ合っている。無料朝食サービス、高級感のある客室、駅近で便利な立地、疲れを癒す大浴場、充実のサービスを提供していることか、高人気となった。上げ一服となっているが、将来的には2027年のリニア中央の開業予定による収益機会が増加するとの期待感があり、大きく下押す場面があれば、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月15日

【新規上場(IPO)銘柄】要興業は、機密処理、感染性廃棄物処理等幅広いサービスも提供、今3月期営業利益2ケタ増益を見込む

 要興業<6566>(東2)は、12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場した。同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(株式会社要興業)及び連結子会社 1 社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区内を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っている。

 収集運搬・処分事業では、東京23区内において、各排出事業者と7,000か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいる。定期的な収集のほか、臨時に発生する粗大ごみ、顧客の営業上の秘密情報や個人情報を含む書類や記録媒体を対象とする機密処理、医療機関から排出される感染性廃棄物処理等、幅広いサービスも提供しており、事業規模は着実に拡大している。リサイクル事業では、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物を業者に売却。段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納している。行政受託事業では、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)をリサイクルセンターで資源化処理している。株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を行政の処理施設及び処分場に運搬している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月11日

【新規上場(IPO)銘柄】Genky DrugStoresは長期保有株主に特別特典も贈呈、26日に第2四半期決算を発表

 Genky DrugStores<9267>(東1)は、12月21日に単独株式移転の方法により、ゲンキーの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第一部に上場した。各事業会社においては経営の機動力と採算性を高め、持株会社ではグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っている。

 主力のゲンキー株式会社においては、新たな取り組みである生鮮食品の品揃えに高い評価を得ている。ア−スカラーをあしらえた新型の300坪タイプ店舗も100店を超え、生活必需品に絞った品揃え、商品が探しやすい売場レイアウト、スピーディーな会計を実現する同社オリジナルのレジ袋詰め設備など、便利さを追求。店舗数200店の通過点を突破し、チェーンストアとして社会貢献企業を目指し、『近所で生活費が節約できるお店』のコンセプトから外れることなく、1000店舗実現に向けて尽力している。

 今2018年6月期第2四半期業績予想は、売上高478億円、営業利益21億円、経常利益22億6000万円、純利益15億円を見込む。

 今18年6月期業績予想は、売上高1030億円、営業利益46億円、経常利益48億5000万円、純利益33億7000万円を見込む。年間配当予想は、22.5円(第2四半期末12.5円、期末10円)を予定。毎年6月20日及び12月20日現在の1単元(100株)以上所有の株主を対象に株主優待の贈呈を予定。加えて、長期保有株主に対しては株主優待に加えて特別特典として2000円分のお買い物割引券の贈呈も予定している。

 株価は、12月21日に4050円で寄付き、同22日に4220円と上昇。同27日安値3965円まで下げた後、4000円割れを下値にモミ合っているが、中間期配当落ちに伴う売りも一巡した感があり、底堅い動きとなっている。12月25日に発表済みの12月度既存店の月次売上高は前年同期比3.4%増、同全社の月次売上高は同14.5%増と好調。今月26日に予定される今6月期第2四半期決算の発表に対する期待感はあり、4000円に接近する場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月10日

【新規上場(IPO)銘柄】森六ホールディングスは国内外で自動車メーカーのニーズに対応、押し目買い優位に上値を伸ばすか注目

 森六ホールディングス<4249>(東1)は、12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社グループの創業は、寛文3年(1663年)に天然藍及び肥料の販売を開始したことに始まり、350年以上に亘って展開している化学品専門商社であるケミカル事業と、戦後二輪車外装部品の樹脂化を成功したことで築き上げた四輪車プラスチック内外装部品の製造・販売を行う樹脂加工製品事業の2つのセグメントで構成されている。

 ケミカル事業では、無機・有機薬品の基礎化学品から農医薬中間体、農薬・肥料、プラスチック等、化学品全般を取り扱っており、化学産業を広範囲でサポートしているほか、現在は「ものづくり」を推進し、点滴バッグや業務用食品フィルムの製造等も行っている。樹脂加工製品事業では、四輪車部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みとしており、日本・北米・中国・アジアのグローバル4極体制で企画・開発から量産まで一貫した体制を構築している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月05日

【新規上場(IPO)銘柄】オプトランは光学薄膜装置を製造・販売、IoT関連など成長分野へ積極展開

 オプトラン<6235>(東1)は、12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社は、光学薄膜光学薄分野において、「オプトテクノロジー」をコア技術に、主として光学薄膜装置の製造・販売から、成膜プロセス(技術・ノウハウ)の提供、アフターサービスまで一貫したソリューションビジネスを展開している。

 光学薄膜装置は、デジタルカメラやプロジェクター等の一般光学部品、スマートフォンやタブレット等のタッチパネル、LED照明、車載カメラ、人体・生物認証センサー等に用いられているが、IoTの進展に伴って、様々な分野においてセンサーやデバイス、レンズなどの搭載が進み、薄膜技術の応用分野が急速に広がりを見せている。

 前2017年12月期第3四半期業績実績は、売上高212億9800万円、営業利益54億9200万円、経常利益55億9300万円、純利益36億5500万円に着地。

 前17年12月期業績予想は、売上高334億5400万円(前の期比2.2倍)、営業利益64億1100万円(同2.7倍)、経常利益61億7400万円(同3.0倍)、純利益47億3200万円(同3.2倍)を見込む。上場で調達した資金は人材の確保などに充てる計画。年間配当予想は、期末一括33円を予定している。

 株価は、上場初日の12月20日に公開価格1460円を66.8%上回る2436円で初値をつけ、同22日高値3320円まと上昇した後、モミ合っている。足元でスマートフォン向けスパッタ成膜装置が大幅に増加しているほか、生体認証関連で真空蒸着装置も増加し、業績は好調。加えて、「半導体光学融合」や、IoT関連の「生体認証」、「車載関連」、「VR/AR」の成長分野に積極展開を図っていることが期待される。配当権利落ちに伴う売りを吸収、目先2800円割れが下値として固めつつあり、押し目買い優位に上値を試すか注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月04日

【新規上場(IPO)銘柄】みらいワークスは「働き方改革」フリーランス支援を後押し、上昇基調を強める可能性大

 みらいワークス<6563>(東マ)は、12月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、主にプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っている。同事業では、顧客企業と同社で業務委託もしくは人材派遣、または有料職業紹介の契約を締結し、同社はその業務を、同社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、 あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っている。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、同社では高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供している。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3〜6か月程度が中心となっている。また、顧客企業から依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っている。

 プロフェッショナル人材向け運営サービスでは、フリーコンサルタントの登録者数は2017年12月現在現在6,100名以上となっており、日本最大級の規模となっている。登録されているコンサルタントのバックグラウンドは、戦略系ファーム出身者、総合系ファーム出身者、特定の領域のスペシャリストなど様々で、今まで依頼を受けた顧客は約300社と多岐に渡り、現在では月100案件以上の依頼を受けている。

 前2017年9月期業績実績は、売上高22億7300万円(前の期比33.4%増)、営業利益1億2400万円(同98.9%増)、経常利益1億2500万円(同2.0倍) 、純利益8500万円(同94.8%増)に着地。


 今18年9月期業績予想は、売上高30億円(前期比31.9%増)、営業利益1億5300万円(同23.1%増)、経常利益1億5300万円(同22.8%増)、純利益9800万円(同14.2%増)を見込む。 上場で調達した資金は人材育成やシステム強化等に充当し、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場2日目の12月20日に公開価格1840円の3.3倍相当の6080円で初値をつけ、同28日高値1万3490円と上昇、1月4日に1万3940円と買い進まれている。「働き方改革」を推し進める政府は、多様な就業スタイルの一つとしてフリーランス支援に積極的に取り組む姿勢を示していることから、経営戦略立案やシステム構築などの業務を企業から請け負い、フリーランスが業務を担うことを後押しする企業として市場の関心を集めている。フリーランスとして活動する人は増加傾向で、国内のフリーランスの人口は1,000万人以上との調査結果もあり、テーマに乗った成長余力がある銘柄として上昇基調を強める可能性が高そうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 新規上場(IPO)銘柄