[新規上場(IPO)銘柄]の記事一覧
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記事一覧 (02/16)本日上場の日宣は買い気配のまま公開価格の35%高(10時15分現在)
記事一覧 (02/10)【新規上場(IPO)銘柄】本日上場の安江工務店は公開価格の4%高で初値のあとも強い
記事一覧 (02/10)【新規上場(IPO)銘柄】フィル・カンパニーは新たな事業スキームの構築を図る、三角保ち合い形成上放れを期待
記事一覧 (01/30)【新規上場(IPO)銘柄】上場2日目のシャノンに公開価格の4.2倍で初値つく
記事一覧 (01/30)【新規上場(IPO)銘柄】シャノンは上場2日目も買い気配をセリ上げる展開になり公開価格の3倍に
記事一覧 (01/30)【新規上場(IPO)銘柄】JMCは初決算発表を先取りして連続最高業績観測を手掛かりに直近IPO株買いで8連騰
記事一覧 (01/30)【新規上場(IPO)銘柄】シャノンは1月27日にマザーズに上場、公開価格(1500円)の2.3倍にあたる3450円買い気配
記事一覧 (01/27)【新規上場(IPO)銘柄】TBCSCATは業界トップシェアの成長可能性を手掛かりに直近IPO株買いが強まり続伸
記事一覧 (01/27)【新規上場(IPO)銘柄】バリューデザインはバリューカードが順調に増加、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (01/26)【新規上場(IPO)銘柄】マーキュリアインベストメントは、事業環境明るく高値奪回から一段高が狙える
記事一覧 (01/25)【新規上場(IPO)銘柄】G−FACTORYは「内装設備サポート」や「まるごとサポート」の高い伸びを見込む
記事一覧 (01/24)【新規上場(IPO)銘柄】AOI TYO Holdingsは、株主資本コストを上回る収益率期待のプロジェクトに積極投資を計画
記事一覧 (01/23)【新規上場(IPO)銘柄】 FCホールディングスは、今6月期第2四半期決算の発表を機に見直される可能性大
記事一覧 (01/19)【新規上場(IPO)銘柄】2月10日に安江工務店はジャスダックと名証2部に上場
記事一覧 (01/18)【新規上場(IPO)銘柄】船場は反落も最安値圏から業績回復期待を高めて下げ過ぎ直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (01/16)【新規上場(IPO)銘柄】リファインバースは、インバウンド関連・オリンピック関連の商業施設の改修工事などに期待
記事一覧 (01/12)【新規上場(IPO)銘柄】デュアルタップは海外での不動産紹介ビジネスが注目
記事一覧 (01/10)【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」の推進で、アクティブシニアの就労機会を創出
記事一覧 (01/06)【新規上場(IPO)銘柄】フィル・カンパニーは13日に決算発表を予定、押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (01/05)【新規上場(IPO)銘柄】ティビィシィ・スキヤットは業界30年の実績でサロン開業・美容室経営を徹底支援、高人気の反動で下値固めへ
2017年02月16日

本日上場の日宣は買い気配のまま公開価格の35%高(10時15分現在)

■広告・セールスプロモーション事業などを展開

 16日、新規上場となった日宣<6543>(JQS・売買単位100株)はテレビ、ラジオ向け広告をはじめとする広告・セールスプロモーション事業などを展開し、ケーブルテレビの番組情報誌「チャンネルガイド」を発行。公開価格は1600円。取引開始と同時に買い気配出始まり、10時15分にかけては公開価格を35%上回る2160円の買い気配となり、まだ初値はついていない。

 会社発表の2017年2月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.1%増の45億1700万円、営業利益は同7.3%減の3億1800万円、純利益は同20.9%増の2億4100万円、1株利益は141円52銭。配当は38円の見込み。

 公開価格でのPERは11.3倍になり、比較対象銘柄としてはアサツー ディ・ケイ(9747)のPER20倍前後などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年02月10日

【新規上場(IPO)銘柄】本日上場の安江工務店は公開価格の4%高で初値のあとも強い

■大幅増益で公開価格でのPERは割安

 10日、新規上場となった安江工務店<1439>(名2、JQS)は買い気配で始まり、東証JASDAQ市場では9時6分に公開価格1250円を4%上回る1300円で初値をつけた。その後10時を過ぎては1344円まで上げて売買をこなしている。

 中京地区を地盤に新築・リフォーム住宅や不動産流通などを展開し、会社発表の2016年12月期の業績(単体)は、売上高が前期比6.2%減の38億7996万円、営業利益は同54.0%増の2億9607万円、純利益は同63.9%増の1億9679万円、1株利益は209円26銭。配当は31円ちょうどの見込み。

 公開価格はPER5.9倍になり、たとえばフジ住宅(8860)やサンフロンティア不動産(8934)のPER7倍台との比較では割安になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】フィル・カンパニーは新たな事業スキームの構築を図る、三角保ち合い形成上放れを期待

 フィル・カンパニー<3267>(東マ)は、昨年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、駐車場上部「未空間」の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開している。コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が「駐車場としてしか存在し得ない」という半ば常識(固定概念)ともなっていた状況下で「もったいない」という発想から、駐車場上部「未利用」空間を店舗として活用することで「駐車場+空中店舗(建物)」という新たな「常識と価値」を創り出している。新しいカタチはオンリーワンかつナンバーワンのサービスとして拡大期を迎えている。

 同社グループは、駐車場オーナーや不動産投資を考えられている方を、主に金融機関や税理士など(コンタクト パートナー)からの紹介による方法とWEBマーケティングを使ったダイレクトの問い合わせによる方法により集客し、効率の良い営業活動を行っているが、みずほ銀行、横浜銀行との新たなビジネスマッチング契約により、金融機関全体からの紹介案件数が倍増し、成約にも至っており、このような金融機関などとの業務提携を積極的に推進し、空中店舗フィル・パークのシェア拡大に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月30日

【新規上場(IPO)銘柄】上場2日目のシャノンに公開価格の4.2倍で初値つく

■比較対象銘柄にPER100倍台が多く割高感はないといえそう

 上場2日目となったシャノン<3976>(東マ)は30日の後場寄り後に6310円(公開価格1500円の4.2倍)で売買が成立し、初値がついた。あと6500円まで上げて活況となっている。

 クラウドサービスによる「マーケティングオートメーション」と「イベントマーケティング」などを行い、会社発表の今期業績見通し(2017年10月期、連結)は、売上高が前期比16.6%増の17.89億円、営業利益は同2.2倍の1.0億円、純利益は同81.7%増の0.66億円、予想1株利益は50.67円。

 株価が6500円でのPERは120倍に乗るが、比較対象銘柄としてはクラウドサービスという点でサイボウズ(4776)のPER110倍前後、オプティム(3694)のPER100倍前後などが挙げられており、割高感はないといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】シャノンは上場2日目も買い気配をセリ上げる展開になり公開価格の3倍に

■今年最初のIPO銘柄になり経験則では「初モノ」は高いとか

 上場2日目のシャノン<3976>(東マ)は30日も買い気配をセリ上げる始まりとなり、10時にかけては公開価格1500円の3倍の4500円で買い気配となり、昨日からまだ初値はついていない。2017年の最初のIPO(新規上場・株式公開)銘柄になり、経験則では「初モノ」は高いとの指摘もある。

 中村健一郎社長が慶応義塾大学在学中の2000年に創業し、現在の主事業はクラウドサービスによる「マーケティングオートメーション」と「イベントマーケティング」など。今期・2017年10月期の業績見通し(連結、会社発表)は、売上高が前期比16.6%増の17.89億円、営業利益は同2.2倍の1.0億円、純利益は同81.7%増の0.66億円、予想1株利益は50.67円。

 PERは80倍台に乗るが、比較対象銘柄としてはクラウドサービスという点でサイボウズ(4776)のPER110倍前後、オプティム(3694)のPER100倍前後などが挙げられており、比較割高感はないといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】JMCは初決算発表を先取りして連続最高業績観測を手掛かりに直近IPO株買いで8連騰

 JMC<5704>(東マ)は、前週末27日に20円高の1615円と変わらずを含めて8営業日続伸して引け、昨年12月12日につけた上場来安値1252円からの底上げを鮮明化した。同社株は、昨年11月29日に新規株式公開(IPO)され、初決算となる前2016年12月期業績を今年2月14日に発表予定にあるが、続く今2017年12月期業績が、連続して過去最高更新と観測されていることを手掛かりに直近IPO株買いが増勢となった。昨年12月末に3台目の新型3Dプリンターを導入したことも、同事業の生産性・効率性向上をサポートするとして業績期待を高めている。

■3Dプリンター出力事業・鋳造事業の取引社数・取引件数が拡大しフル操業

 同社の目下集計中の前2016年12月期業績は、IPO時に売り上げ15億3200万円(前々期比15.4%増)、営業利益1億7100万円(同0.8%増)、経常利益2億円(同3.0%増)、純利益1億2400万円(同0.5%増)と予想され、ほぼこの通りに連続して過去最高を更新したもようだ。3Dプリンターと砂型鋳造で自動車部品、機械部品、樹脂部品などを生産しており、3次元CADデータをベースに少量生産・短納期・高品質の供給を可能としていることから、前12月期に大手自動車メーカー、大手家電メーカーなどの取引社数が553社(前々期実績455社)、取引件数が5092件(同4502件)と増加し、3Dプリンター出力事業の売り上げは4億2500万円(同8.9%減)と伸び悩むが、鋳造事業の売り上げが、11億600万円(同28.7%増)と伸びることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】シャノンは1月27日にマザーズに上場、公開価格(1500円)の2.3倍にあたる3450円買い気配

 シャノン<3976>(東マ)は、1月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、マーケティングクラウドの提供ならびにソリューションの企画・開発・販売、マーケティングに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供をしている。「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します。」をミッションに掲げ、企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとなり、顧客から最も信頼される企業を目指している。

 同社の統合型マーケティング支援サービス「シャノンマーケティングプラットフォーム」が、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITRMarketView:マーケティング管理市場2016」で統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額推移およびシェアで6年連続1位を獲得。 同社グループは、クラウドサービスの普及と市場シェアを拡大し、大企業向けを中心に営業活動を強化するとともに、競合企業に対する優位性を維持していくために、「シャノンマーケティングプラットフォーム」の機能強化を継続しているほか、 マーケティングオートメーションとしての同社の優位性を生かすため、他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月27日

【新規上場(IPO)銘柄】TBCSCATは業界トップシェアの成長可能性を手掛かりに直近IPO株買いが強まり続伸

 ティビィシィ・スキヤツト<TBCSCAT、3974>(JQS)は、前日26日に17円高の2887円と続伸して引け、今年1月20日につけた上場来安値2621円からの底上げを鮮明化した。同社株は、昨年12月27日に2016年の最後の新規株式公開(IPO)株として上場され、資金吸収額が3億円超と小規模にとどまり、IPO株として数少ない有配株となっていることで、公開価格1400円に対して4500円で初値をつけ上場来高値4670円まで買い進まれるなど高人気となった。この反動に加えて「トランプ・リスク」再燃も響き上場来安値まで2000円幅の急落となったが、下げ過ぎとして直近IPO株買いが高まった。美容サロン向けの専用POSシステムの導入顧客数で業界トップのシェア3割を占める競争優位性をベースとする成長可能性も、合わせて見直されている。


■美容サロン向け顧客・販売管理のPOSシステムの導入は5700サロン超とシェア30%

 同社のICT事業は、美容サロンのレジと連携し顧客管理・販売管理を行うPOSレジ顧客管理システム「Sacla(サクラ)」を主力に、スマートフォン向けの集客支援アプリ「Salon Appli(サロンアプリ)」、さらに美用品メーカーとディーラーを連携させる販売管理システム「i−SCAP EX」を展開しており、来店顧客数増加やサービス向上、経営の効率化など美容サロンの戦略的経営を多角的にサポートしている。全国の美容サロン数約24万件のうち、対象顧客数約5万サロンの約11%に当たる約11%の5700サロンに同社の専用POSシステムが導入され、これはPOSシステム導入の約2万サロンに対して約30%と業界トップになっている。また「i−SCAP EX」は、全国の美容ディーラー1600社のなかで、システム導入対象約800社のうち約210社が同社のユーザーとなっており、トップシェアを誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】バリューデザインはバリューカードが順調に増加、押し目買い妙味が膨らむ

 バリューデザイン<3960>(東マ)は、昨年9月26日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、2006年の創業以来『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の価値の最大化に尽力している。

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今2017年6月期第1四半期は、同社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」では、販売パートナーと共に積極的な拡販を継続、引き続き導入企業数並びに店舗数ともに累計で521社、店舗数も48,741店舗(前年同期比41.4%増)と順調に増加。ハウスプリペイドカード事業では、全国の飲食店・小売店を中心に、また海外市場については、中国・韓国・シンガポール・フィリピンでの飲食店を中心としたサービス導入を継続している。ブランドプリペイドカード事業では、16年9月に新規イシュアによるブランドプリペイドカード発行を開始している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月26日

【新規上場(IPO)銘柄】マーキュリアインベストメントは、事業環境明るく高値奪回から一段高が狙える

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、昨年10月17日に東京証券取引所市場第二部に上場。同社は2005年の設立以来、一貫して「クロスボーダー投資(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)」をメインコンセプトに様々な形態の投資を行っている。中には同社の成長仮説に合う会社を自ら立ち上げたり、日本のファンドとしては初めて中国不動産に投資を行い香港REITとして上場させるなど、自らも積極的にクロスボーダーなチャレンジを行っている。投資運用事業の単一セグメントだが、主な収益源は国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業と自己資金の運用を行う自己投資事業の2つの事業となっている。

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 ファンド運用事業では、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより定期的・継続的に発生する管理報酬を得ているほか、ファンドの投資家に対する分配実績に応じてファンドより不定期に発生する成功報酬を得ている。自己投資事業では、主に同社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、ファンドからの持分利益を得ているほか、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却収入を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月25日

【新規上場(IPO)銘柄】G−FACTORYは「内装設備サポート」や「まるごとサポート」の高い伸びを見込む

 G−FACTORY<3474>(東マ)は、昨年9月30日に東京証券取引所マザーズに上場。飲食店等の店舗型サービスを展開する企業への経営サポートと飲食店の運営を行っている。経営サポート事業では、飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業等が、出退店を行う際に必要となるサポートを行うことで、顧客の「費用」「時間」「労力」の軽減を行う。顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い事業から早期撤退し、不採算事業の維持費用や人財を成長可能性の高い事業への投資や雇用にシフトさせることを促している。飲食事業としてワンコイン(税込み500円)のうな丼を主力商品とした鰻専門店「名代 宇奈とと」を東京と大阪に直営14店舗と、スピンオフ業態第1号店となる「二代目 宇奈まろ」の計15店舗を運営している。

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 前2016年12月期第3四半期においては、経営サポート事業で、フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るため、同社グループの賃貸主となるリースの提案を促進するなど、継続した収益の獲得によるストック型収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑えることができる居抜き店舗を中心とした店舗物件の情報提供の強化による取り組みを継続して実施。飲食事業では、土用の丑の日を中心とした販促活動、お弁当需要の囲い込みを実施したほか、継続的なインバウンド需要の取り込みによる売上高の増加を図るため、引き続き観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニューの開発に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月24日

【新規上場(IPO)銘柄】AOI TYO Holdingsは、株主資本コストを上回る収益率期待のプロジェクトに積極投資を計画

 AOI TYO Holdings<3975>(東1)は、株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オーが、1月4日に株式移転により共同持株会社である「AOI TYO Holdings株式会社」を設立。同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。共同持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、共同持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分することができるようになるため、経営の機動性・効率性が増すとともに、これまで以上に前向きなリスクテイクが可能になり、業界の変化への適応力が高まるほか、VRやAR等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップする等、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事につながると考えている。

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 AOI TYOグループはこれまで手掛けてきた広告映像制作分野において技術、経験だけでなく規模の上でも圧倒的な強みを持っている。この強みを軸に、体験を通して人々の心を動かしアクションにつなげる「感動創出」を私共の事業ドメインと定めている。今回策定した戦略「VISION 2021」では体験設計事業を新たな柱とし、体験ストーリー設計、コンテンツ制作、データの可視化と分析を組み合わせたソリューション提供型のビジネスを目指すほか、広告映像制作の基盤強化や海外への投資も積極的に推し進め、長年の広告映像制作で培ってきたクリエイティビティを最新の技術や多様なデータと融合させることで、世界中に新たな感動を創出していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月23日

【新規上場(IPO)銘柄】 FCホールディングスは、今6月期第2四半期決算の発表を機に見直される可能性大

 FCホールディングス<6542>(JQS)は、株式会社福山コンサルタントが経営の基本として掲げる「基本は技術」の方針にそって、多様化・複雑化する社会的要請に応え続けるために、本年1月4日に単独株式移転の方法により、株式会社福山コンサルタントの完全親会社として設立され、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に同日上場。同社は、グループ会社の経営管理・新規事業開発・その他関連する付帯業務を行っている。

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 中核の株式会社福山コンサルタントでは、道路・交通に関わる社会資本整備を核とした総合コンサルティングサービスを提供している。株式会社環境防災では、建設現場のトータルソリューション企業として、 調査・分析から対策までのワンストップサービスを提供している。株式会社HMBでは、豪雨・地震・劣化による構造物等の被災度や路面の内水氾濫、法面・斜面の崩壊危険度などを監視・診断する機器・システムの販売のほか、監視から診断・対策を提案するビジネスを展開している。福山ビジネスネットワーク株式会社はFCホールディングスグループ各社の一体的な新技術開発、商品化促進の為の技術研究機能の強化、各社の管理系間接業務の集約による標準化、効率化(シェアード・サービス機能)を担っている。

 同社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度に完了・納品する業務契約が大半を占める関係上、売上高は第4四半期に集中する事業特性を有しているため、第2四半期累計期間の業績予想が極めて困難な状況で、今2017年6月期第2四半期累計期間の業績予想は公表していない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月19日

【新規上場(IPO)銘柄】2月10日に安江工務店はジャスダックと名証2部に上場

 株式会社安江工務店(名古屋市天白区島田一丁目1413番地)は、ジャスダック(コード1439)並びに名証第二部に上場する(2月10日予定)。

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 事業内容は、住宅リフォーム事業(住宅リフォーム請負)、新築住宅事業(新築注文住宅請負)、不動産流通事業(不動産仲介、買取再販)

 同社は、名古屋市で住宅リホーム事業をスタート(1970年)して以来、「すべてのお客様に安らぐ「住まい」を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをモットーに、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を窓口に、大から小まで地域に密着した幅広いサービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月18日

【新規上場(IPO)銘柄】船場は反落も最安値圏から業績回復期待を高めて下げ過ぎ直近IPO株買いの再燃が有力

 船場<6540>(東2)は、前日17日に33円安の1085円と反落して引け、昨年12月27日につけた上場来安値1043円を意識した。同社株は、昨年12月19日に新規株式公開(IPO)され、公開価格の1290円を下回る1193円で初値をつけ、年明け後は、調整色を濃くしている全般相場とともに1000円台下位で底もみ続けているものだが、目下集計中の前2016年12月期業績は、減収減益が見込まれたものの、このベースでも、PERはわずか11倍と既上場の類似会社に比べて割り負けており、安値圏から下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃する展開も想定される。前日17日に日本政府観光局が発表した2016年年間の訪日外客数が、2403万9000人(前年比21.8%増)と過去最高を更新したことも、インバウンド(外国人観光客)関連などの好事業環境を示唆し、今年2月中旬に発表予定の今2017年12月期業績の増収増益転換期待を高め、先取り人気につながりそうだ。

■インバウンド関連、東京五輪を控えて商環境づくりの受注機会が拡大

 同社のIPO後の初決算となる前2016年12月期業績は、IPO時に売り上げ275億7400万円(前期比10.3%減)、営業利益15億2500万円(同25.3%減)、経常利益15億2300万円(同26.1%減)、純利益8億2400万円(同47.6%減)と予想され、配当については20円が予定されていた。ショッピングセンターなどの国内外の商環境づくりを川上の調査、分析から設計、施行、さらに川下の開業支援、管理・運営まで全プロセスで一貫してサポートする独自ビジネスモデルのディスプレー事業を展開しており、大型ショッピングセンター新設などの案件が端境期になったことが、減収減益要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月16日

【新規上場(IPO)銘柄】リファインバースは、インバウンド関連・オリンピック関連の商業施設の改修工事などに期待

 リファインバース<6531>(東マ)は、昨年7月28日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、2003年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットtoタイルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。

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 再資源化率は実に「90%」に達し、将来的には「100%」を見込んでいる。オフィスビルが立ち並ぶ都市部では、タイルカーペットが大量に消費され、廃棄されているが、同社の技術を用いれば、本来石油から作られる合成樹脂素材を、廃棄物から取り出して再資源化できる。同社にとってタイルカーペット廃材が多く集まる東京は油田そのもの。リファインバースが『都市での油田開発に成功した』といわれるゆえんとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月12日

【新規上場(IPO)銘柄】デュアルタップは海外での不動産紹介ビジネスが注目

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、昨年7月21日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社グループは、販売及び開発において自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズの高級感ある仕様の提供を徹底することで、ブランド力の強化と投資家や入居者等様々な顧客に対する多様な価値の提供に注力しているほか、賃貸管理において自社販売物件以外の物件管理獲得にも取り組み企業の基盤強化を図っている。

  不動産販売事業では、自社ブランドマンション「ジーベック」シリーズの販売と開発エリアの拡大に注力。東京23区のうち、城南と城北エリアに加えて城東エリアまで拡大。不動産賃貸管理事業においては、主に自社開発物件の販売に伴う管理契約の新規獲得により管理戸数が増加。地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで同社管理物件の認知度の向上に注力。不動産仲介事業では、同社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化と収益力の拡大。海外不動産事業においては、同社子会社の株式会社Dualtap Internationalにてこれまで主軸としてきたマレーシアとシンガポールに加えタイの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリアと顧客層の拡大を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月10日

【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」の推進で、アクティブシニアの就労機会を創出

 キャリア<6198>(東マ)は、昨年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場。
シニアワーク事業とシニアケア事業を運営している。設立8年で全国21拠点へ拡大と急成長し、各地に点在する介護、医療施設へきめ細やかなサービスの提供を行っている。

 シニアワーク事業では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っている。これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行っている。シニアケア事業では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っている。

 今2017年9月期業績第2四半期は、売上高が43億4100万円(前年同期比20.4%増)、営業利益が2億4700万円(同24.7%増)、経常利益が2億5000万円(同26.9%増)、純利益が1億5700万円(同26.6%増)を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月06日

【新規上場(IPO)銘柄】フィル・カンパニーは13日に決算発表を予定、押し目買い妙味膨らむ

 フィル・カンパニー<3267>(東マ)は、昨年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、駐車場の上部「未利用」空間の活用を実現した「空中店舗フィル・パーク」の企画開発を行っている。コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が「駐車場としてしか存在し得ない」という半ば常識(固定概念)ともなっていた状況下で「もったいない」という発想から、駐車場上部「未利用」空間を店舗として活用することで「駐車場+空中店舗(建物)」という新たな「常識と価値」を創り出し、オンリーワンかつナンバーワンのサービスとして拡大期を迎えている。

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 空中店舗フィル・パーク事業では、土地オーナーに対して駐車場収益を最大限に残す「建築」と連動した投資回収の早い企画、商業テナントとの各種調整業務や初期テナント誘致保証のほか、パートナー(建設会社・設計士)と協業でつくるコストパフォーマンス・タイムパフォーマンスに優れたコンストラクションマネジメント、土地オーナーの事業を成功に導くためのプロセスを一貫してサポートする事業コンサルティングをワンストップで提供している。

 前2016年11月期第3四半期業績実績は、売上高が13億0500万円、営業利益が2億円、経常利益が2億1300万円、純利益が1億5800万円に着地。新規竣工プロジェクト数は17件で、昨年8月31日現在、フィル・パークの累計プロジェクト数は90件(建設中のプロジェクトを含む)に達している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 新規上場(IPO)銘柄
2017年01月05日

【新規上場(IPO)銘柄】ティビィシィ・スキヤットは業界30年の実績でサロン開業・美容室経営を徹底支援、高人気の反動で下値固めへ

 ティビィシィ・スキヤット<3974>(JQS)は、12月27日に東京証券取引所JASDAQに上場した。ティビィシィ・スキヤットは同社及び連結子会社(TBCシルバーサービス株式会社)の2社で構成されており、同社においては、美容サロン向けICT事業と中小企業向けビジネスサービス事業、連結子会社においては、介護サービス事業を運営している。ワンストップ提供の強みを活かし、製品 の設計・開発段階から顧客のニーズに対応した技術やサービスを提供するほか、社内CRMシステムを更に強化・活用して、顧客に感動を与えるようなサポートの実現を目指し、顧客との長期的な信頼関係を経営上最も重要視している。

 美容サロン向けICT事業では、2016年4月のスマートフォン向けアプリのリリースを機に、美容サロンへの集客機能強化を図り、連携した美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売機会の増加を見込むほか、保守サービス契約や集客支援ツール、グラウドバックアップサービス等の契約の獲得を推進することで、固定収入の増加を見込んでいる。 中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件により、安定した収益の確保を見込んでいる。 介護サービス事業では、介護保険法等の改正等により収益に影響を受けるが、地域と連携した介護施設の運営により、安定した介護サービスの提供を行うほか、首都圏からの介護者の受入により、居室の稼働率を維持し安定した収益の確保を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 新規上場(IPO)銘柄