[新規上場(IPO)銘柄]の記事一覧
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記事一覧 (03/15)【新規上場(IPO)銘柄】SERIOホールディングスは、就労支援業や放課後事業等を運営、押し目買い優位に上値を試すか注目
記事一覧 (03/14)【新規上場(IPO)銘柄】ジェイテックコーポレーションは自動細胞培養装置が成長ドライバー、業績好調なバイオ関連として上昇トレンドへ
記事一覧 (03/12)【新規上場(IPO)銘柄】技研ホールディングスは業務提携やM&Aを主導し業容拡大へ、今期予想PER10倍台・PBR0.58倍と割安感
記事一覧 (03/09)【新規上場(IPO)銘柄】エル・ティー・エスは連続営業最高益更新を見込む、上場来高値を奪回出来るか注目
記事一覧 (03/02)ジェイテックコーポレーションは上場3日目も上値を追い連日高値
記事一覧 (03/02)2日上場のSERIOホールディングスは買い気配のまま公開価格の35%高(10時10分現在)
記事一覧 (02/28)28日上場のジェイテックコーポレーションは買い気配のまま公開価格の66%高(11時15分現在)
記事一覧 (02/26)Mマートの初値は5380円(公開価格の4.3倍)上場2日目で初値つく
記事一覧 (02/26)上場2日目のMマートは26日も買い気配のまま公開価格の4倍、初値つかず(前引け)
記事一覧 (02/23)23日上場のMマートは買い気配のまま公開価格の55%高(10時50分現在)
記事一覧 (02/23)【新規上場(IPO)銘柄】ロードスターキャピタルは2ケタ増収増益・増配を見込む、押し目買い優位に上値追いへ
記事一覧 (02/22)【新規上場(IPO)銘柄】SKIYAKIは今19年1月期も業績好調が見込まれる、3月15日に本決算を発表
記事一覧 (02/20)【新規上場(IPO)銘柄】ジーニーは第3四半期概ね当初計画通り、下値確認からリバウンドへ
記事一覧 (02/15)【新規上場(IPO)銘柄】ポエックはスプリンクラー消火装置「ナイアス」に期待感、3500円どころが下値圏
記事一覧 (02/14)【新規上場(IPO)銘柄】ヴィスコ・テクノロジーズは第3四半期利益が年計画を上回り好調、突っ込み場面は買い妙味
記事一覧 (02/13)【新規上場(IPO)銘柄】カチタスはニトリの家具・インテリア付き中古住宅の販売に期待感、2600円どころが下値圏
記事一覧 (02/05)【新規上場(IPO)銘柄】サインポストは主力のコンサルティング事業が好調、レンジ下限まで押す場面を待つ
記事一覧 (01/19)【新規上場(IPO)銘柄】技研ホールディングスは水関連工事に受注期待、割安感あり下押し買い妙味
記事一覧 (01/18)【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らむ、NZ経済は緩やかな拡大基調
記事一覧 (01/16)【新規上場(IPO)銘柄】ABホテルは20年3月末に店舗数は27店舗へ、将来的にはリニア中央開業で収益機会が増える見通し
2018年03月15日

【新規上場(IPO)銘柄】SERIOホールディングスは、就労支援業や放課後事業等を運営、押し目買い優位に上値を試すか注目

 SERIOホールディングス<6567>(東マ)は、3月2日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、同社と連結子会社2社(株式会社セリオ、株式会社クオーレ)の3社により構成されている。育児や家事と仕事と の両立を図りたい既婚女性の就労を支援する「就労支援事業」、小学生の児童の放課後の生活に関わる「放課後事業」、未就学児童の預りを行う「保育事業」を展開している。

 就労支援事業では、家庭との両立を目的とした、パートタイム型勤務に特化した人材派遣・ コールセンターアウトソーシング・在宅アウトソーシングを行っている。2017年12月末現在、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っている。放課後事業では、小学校1〜6年生を対象とした、公設民営学童クラブ・ 民間アフタースクール(私立小学校受託)・児童館の運営を行っているが、17年12月末の放課後活動室の数は134活動室で、多くの自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しており、業界トップクラスの実績を有している。保育事業では、施設型認可保育園、小規模認可保育園、企業主導型保育園の運営を行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年03月14日

【新規上場(IPO)銘柄】ジェイテックコーポレーションは自動細胞培養装置が成長ドライバー、業績好調なバイオ関連として上昇トレンドへ

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ)は、2月28日に東京証券取引所マザーズに上場した。創業は1993年12月で、一貫して「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」という経営理念のもと、失敗を恐れず、誰よりも早く挑戦し、結果を追い求めている。大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心としたオプティカル事業、また創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開している各種自動細胞培養装置を中心としたライフサイエンス・機器開発事業、この2つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推進している。

 オプティカル事業において放射光用X線ミラーは、生命科学、物質科学、医学等広範囲な分野で基礎研究から応用研究、さらに様々な産業分野で広く利用されている兵庫県の“SPing−8”に代表される大型放射光施設や“SACLA”のようなX線自由電子レーザー施設に導入されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年03月12日

【新規上場(IPO)銘柄】技研ホールディングスは業務提携やM&Aを主導し業容拡大へ、今期予想PER10倍台・PBR0.58倍と割安感

 技研ホールディングス<1443>(東2)は、昨年1月9日、単独株式移転の方法により、技研興業株式会社の完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第二部に上場。グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。グループ会社は、消波根固ブロックの製造・販売、地滑対策工事、放射線等遮蔽内装工事を行っている、技研興業株式会社。円形鋼製型枠の賃貸、異作型枠の製作・ 販売、建設資材の賃貸・ 販売を行っている、日動技研株式会社の2社。

 技研興業株式会社では、水関連工事に偉力を誇る消波、根固ブロックの「製品事業」のほか、斜面・のり面安定工法を提案する「土木事業」、電磁波関連、放射線等遮蔽ボード等の特殊建築工事を行う「テクノシールド事業」、高品質住宅の「ハウジング事業」を行っている。日動技研株式会社では、鋼製型枠や異形型枠、円形鋼製型枠、円形型枠端太材、昇降設備、土留用等を手掛け土木現場をサポートしている。

 今2018年3月期業績予想は、売上高120億円、営業利益6億円、経常利益5億7000万円、純利益3億9000万円を見込む。年間配当予想は、期末一括1円を予定としている。

 株価は、1月9日高値368円から2月6日安値242円と調整を挟んで同21日高値317円と上昇。3月9日安値244円と売り直されて下値を確認した感はある。激甚な水害・土砂災害が起きた地域での、水関連工事の受注に対する期待感があるほか、業務提携やM&Aを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大を図る計画で、中長期的な視点で注目される。今期予想PER10倍台・PBR0.58倍と割安感があり、底値買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年03月09日

【新規上場(IPO)銘柄】エル・ティー・エスは連続営業最高益更新を見込む、上場来高値を奪回出来るか注目

 エル・ティー・エス<6560>(東マ)は、昨年12月14日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、ロボティクス・AI ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって企業変革と働き方改革を促進支援している。プロフェッショナルサービス事業では、教育・研修、採用・転職、クラウドソーシングの提供を行っている。プラットフォーム事業では、コンサルティング、デジタル活用サービス、ビジネスプロセスマネジメントの提供を行っている。

 今2018年12月期は、プロフェッショナルサービス事業では、主要顧客企業との関係強化、デジタル活用サービスの拡大、戦略的事業連携を推し進めている。プラットフォーム事業では、登録会員の拡大、イベントの拡充、会員企業の人材育成支援に注力している。

 2月13日大引け後に発表した前17年12月期業績実績は、売上高24億0800万円(前の期比21.9%増)、 営業利益1億8400万円(同1200万円)、経常利益1億7400万円(同1100万円)、最終損益1億1900万円の黒字(同1億4300万円の赤字)に着地、過去最高の売上高および営業利益を達成した。プロフェッショナルサービス事業では、デジタル活用サービスの売上高が前年比78%増と伸長したほか、プロフェッショナル人材が前年比15%増、取引社数が同23%増と増加。プラットフォーム事業では、投資完了による黒字化、会員数は法人会員数が2,635社、個人会員数が2,773名と拡大、会員向けサービスの拡充が図られた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年03月02日

ジェイテックコーポレーションは上場3日目も上値を追い連日高値

■今6月期の売上高53%増など業績の大幅拡大が注目される

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ・売買単位100株)は2日も上値を追い、一時11%高の1万2450円(1260円高)まで急伸。2月28日の上場後、毎日上値を追っている。公開価格は2250円、初値は9700円。PERが200倍を超えてきたため注視する姿勢はあるが、バイオメトリクス分野は最先端のため単純なPER比較は当てはまらないと強気の見方もある。

 1993年に設立され、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心とした「オプティカル事業」、創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開してきた各種自動細胞培養装置を中心とした「ライフサイエンス・機器開発事業」、の2つの事業を軸に事業を行ってきた。

 会社発表の今期・2018年6月期の業績見通し(個別)は、売上げ高が前期比52.6%増の12億2300万円、営業利益は同2.5倍の4億1900万円、純利益は同2.2倍の2億8800万円、1株利益は53円72銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 新規上場(IPO)銘柄

2日上場のSERIOホールディングスは買い気配のまま公開価格の35%高(10時10分現在)

■就労支援や保育事業など展開し仕事と家庭の両立や子どもの成長をサポート

 2日新規上場となったSERIOホールディングス<6567>(東マ・売買単位100株)は、持株傘下に株式会社セリオ、株式会社クオーレがあり、就労支援事業、放課後事業、および保育事業の3つの事業を展開する。各事業とも「仕事と家庭の両立や未来を担う子どもの成長をサポートする事業を通して、女性が活躍する豊かな社会づくりを目指す」(同社HPより)。

 公開価格は1780円。全体相場が再び急落したにもかかわらず買い気配で始まり、10時を過ぎては公開価格を35%上回る2403円の買い気配となり、まだ初値はついていない。

会社発表の今期・2018年5月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比24.3%増の50億5300万円、営業利益が同57.8%増の6200万円、純利益は同0.8%増の4100万円、1株利益は16円88銭。配当は2円78銭の予定。

 公開価格はPER100倍を越えるが、類似銘柄としては人材事業と子育て支援事業を展開するライク(2462)のPER20倍台などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月28日

28日上場のジェイテックコーポレーションは買い気配のまま公開価格の66%高(11時15分現在)

■放射光用X線集光ミラーや自動細胞培養装置などの先端企業

 28日、新規上場となったジェイテックコーポレーション<3446>(東マ・売買単位100株)は1993年に設立され、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心とした「オプティカル事業」、創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開してきた各種自動細胞培養装置を中心とした「ライフサイエンス・機器開発事業」、の2つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推進してきた。

 公開価格は2250円。買い気配で始まり、11時を過ぎては3735円の買い気配(公開価格の66%高)。まだ初値値はついていない。

 会社発表の今期・2018年6月期の業績見通し(個別)は、売上げ高が前期比52.6%増の12億2300万円、営業利益は同2.5倍の4億1900万円、純利益は同2.2倍の2億8800万円、1株利益は53円72銭。

 公開価格はPER41倍になり、たとえば生体認証システムなどのディー・ディー・エス(DDS、3782)のPER60倍台、タカラバイオ(4974)のPER100倍台などが参考にされているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月26日

Mマートの初値は5380円(公開価格の4.3倍)上場2日目で初値つく

■業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行う

 上場2日目のMマート<4380>(東マ・売買単位100株)は26日の後場、12時46分に公開価格1240円の約4.3倍の5380円で売買が成立し、2日目で初値がついた。その後5620円まで上げて売買をこなしている。

 業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行い、厨房機器、食器など、食材以外の商品を利用する企業が利用するサイト「Bnet」も展開。

 2018年1月期の業績見通し(2月23日発表)は、売上げ高が前期比12.8%増の6億22万円、営業利益が同2.1倍の1億1224万円、純利益が同2.4倍の7463万円、1株利益は37円47銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 新規上場(IPO)銘柄

上場2日目のMマートは26日も買い気配のまま公開価格の4倍、初値つかず(前引け)

■業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営など展開

 上場2日目のMマート<4380>(東マ・売買単位100株)は26日も買い気配のまま気配値をセリ上げる展開になり、前引けは公開価格1240円の3.9倍の4880円で買い気配となった。

 業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行い、厨房機器、食器など、食材以外の商品を利用する企業が利用するサイト「Bnet」も展開する。インターネットサービス事業を通じ、業務用食材並びに業務用機材等の上質な商品を安い価格で卸売りするとの社会的使命を担うことなどを目的に、2000年2月に設立。

 2018年1月期の業績見通し(2月23日発表)は、売上げ高が前期比12.8%増の6億22万円、営業利益が同2.1倍の1億1224万円、純利益が同2.4倍の7463万円、1株利益は37円47銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月23日

23日上場のMマートは買い気配のまま公開価格の55%高(10時50分現在)

■村橋社長は60歳台で会社を設立し80歳台でIPOを実現と話題に

 23日、新規上場となったMマート<4380>(東マ・売買単位100株)は、業務用食材の卸売りサイト「Mマート」の運営などを行い、厨房機器、食器など、食材以外の商品を利用する企業が利用するサイト「Bnet」も展開する。インターネットサービス事業を通じ、業務用食材並びに業務用機材等の上質な商品を安い価格で卸売りするとの社会的使命を担うことなどを目的に、2000年2月に設立。

 代表取締役・村橋孝嶺(純雄)社長は、63歳になる2000年2月に会社を設立し81才でIPO(新規株式上場)を実現した経営者として話題になっている。

 公開価格は1240円。朝から買い気配のまま気配値をセリ上げ、10時50分現在は公開価格を55%上回る1922円の買い気配となっている。まだ初値はついていない。

 会社発表の2018年1月期の業績見込みは、営業・経常利益とも前期比2.1倍、純利益は同2.4倍、1株利益は37円47銭。公開価格でのPERは33.1倍になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】ロードスターキャピタルは2ケタ増収増益・増配を見込む、押し目買い優位に上値追いへ

 ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は、昨年9月28日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」という経営理念のもと、ITを利用した不動産投資サービスを提供している。不動産投資に特化したクラウドファンディング事業、自己資金を用いた物件への投資と呼び管理運用を行うコーポレートファンディング事業、不動産の売買や管理・運営に対するコンサルティングを行う仲介・コンサルティング事業、投資用不動産の管理・運用を物件所有者や投資家に代わって実行するアセットマネジメント事業を運営している。

 前2017年12月期は、コーポレートファンディング事業において、同社の注力市場である東京都心の数億円〜30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図ったほか、不動産保有会社へ貸付を行うクラウドファンディング事業では投資家会員数と累積投資金額が増加した。

 2月9日大引け後に発表した前17年12月期業績実績は、売上高87億9400万円(前の期比88.7%増)、 営業利益13億6400万円(同81.9%増)、経常利益11億8900万円(同69.1%増)、純利益7億9400万円(同69.5%増)に着地。コーポレートファンディング事業では、不動産投資事業で8物件を売却、不動産投資売上77億6200万円(同92.0%増)。不動産賃貸事業では、新規に8物件を取得し自己保有物件を増加、不動産賃貸売上は9億6500万円(同62.7%増)。クラウドファンディング事業では、営業貸付金を11億6700万円(同396.8%増)まで増加、クラウドファンディングの売上は6500万円(同827.3%増)と順調に増加した
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月22日

【新規上場(IPO)銘柄】SKIYAKIは今19年1月期も業績好調が見込まれる、3月15日に本決算を発表

 SKIYAKI<3995>(東マ)は、昨年10月26日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、プラットフォーム事業、コンサート・イベント制作事業、旅行・ツアー事業を行っている。ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」を中核として、ファンクラブサービス、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」、映画・映像製作、旅行・ツアー事業、コンサート・イベント事業を展開している。

 前2018年1月期第3四半期は、アーティストに係るファンクラブサービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数を増やし、取引規模を拡大している。昨年10月31日現在における「SKIYAKI EXTRA」の総登録会員数は前年同期比53%増の131万人(有料会員数57万人・ 無料会員数74万人)と堅調に伸びている。

 前18年1月期第3四半期業績実績は、売上高17億6800万円、営業利益1億6700万円、経常利益1億5400万円、純利益1億2600万円に着地。ファンクラブサービスでは、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに前年度末比で増加したほか、ECサービスでも、取扱いアーティスト数・出荷金額ともに増加したことが貢献。第3四半期売上高の進捗率は通期計画の78%に達しており、業績は順調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月20日

【新規上場(IPO)銘柄】ジーニーは第3四半期概ね当初計画通り、下値確認からリバウンドへ

 ジーニー<6562>(東マ)は、昨年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、「世界的なテクノロジー企業を創る」という志のもと、2010年4月に設立。日本とアジアのインターネット広告業界において「RTB(Real Time Bidding)」という新しいテクノロジーを使った広告仲介のプラットフォームを提供している。RTBは、企業が適切なユーザーに適切なタイミングで広告を配信するためのテクノロジーで、RTBを元にしたインターネットメディア向け広告配信システム「GenieeSSP」は、創業6年で国内No.1規模のマーケットシェアを獲得している。

 同社グループは、現在、同社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.(タイ)等、 国内と東南アジア地域において事業を展開している。1秒間に数十万リクエスト、1日15テラbyteという国内屈指のデータ量を扱っており、高い技術力を背景に、世界レベルの広告配信システムを実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月15日

【新規上場(IPO)銘柄】ポエックはスプリンクラー消火装置「ナイアス」に期待感、3500円どころが下値圏

 ポエック<9264>(JQ)は、昨年11月28日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は「ひと、みず、くうき」をテーマとした環境関連のオンリーワン、ナンバーワン製品を開発・販売している。災害時に特に威力を発揮する電源不要の消火装置「ナイアス」や画期的な方式で高効率の熱交換を実現した「バーテルス」など、人と明日の環境・安全・防災を考えた革新的な環境・防災機器を開発・製造・販売。ポンプ、送風機、ブロア、コンプレッサ、空調機器から消防機器、水槽、ボイラ、焼却炉、ろ過装置まで豊富な販売実績から顧客に最適な設備を提案。給排水設備機器のメンテナンス・修理、据付、技術サポートなど社会インフラを安全・確実に維持するためのバックヤード事業を創業当初から地道に続け、厚い信頼を受けている。

 今2018年8月期は、東北地区を拠点として新たに北海道地区へ営業展開を拡げ需要の新規獲得を図っている。また、更なる成長を目指し、同社及び連結子会社の株式会社三和テスコは東京電力ホールディングス株式会社において原子力取引先に登録されていることを踏まえて、そこで実績を上げることが同社グループにとってもPR材料になり得るものであるとの考えから、同社に対するプロモーションを積極的に実施。スプリンクラー消火装置「ナイアス」が東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における安全対策に採用が決定となるなど、今後に向けた対応も図っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月14日

【新規上場(IPO)銘柄】ヴィスコ・テクノロジーズは第3四半期利益が年計画を上回り好調、突っ込み場面は買い妙味

 ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQ)は、昨年12月13日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売をしている。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA(ファクトリーオートメーション)向け画像処理システムとも呼ばれている。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつあるが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあるほか、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつある。

 同社の主要顧客の事業領域である電子部品業界では、同社に関連深い半導体・スマートフォン向けの電子部品・デバイスなど幅広い分野で設備投資が増加傾向にあるほか、米国向けの自動車や自動車部品も増加傾向にあり、同社の製品をはじめとする外観検査装置が使用される機会が増大している。好況な事業環境のもと、同社の画像処理検査装置であるVTV-9000の機能強化を推し進めたことから売上は堅調に推移している。

 2月7日に発表した今2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高24億4000万円、営業利益3億9600万円、経常利益3億5300万円、純利益2億4900万円に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月13日

【新規上場(IPO)銘柄】カチタスはニトリの家具・インテリア付き中古住宅の販売に期待感、2600円どころが下値圏

 カチタス<8919>(東1)は、昨年12月12日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社は、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供するため、地域に根差した全国123(2017年9月30日現在)の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行う中古住宅再生事業を主たる事業としている。同社グループは、地方都市の築年数の古い戸建住宅に強みを有する当社と、都市郊 外部や地方都市部の築年数の浅い戸建住宅及びマンションに強みを有する連結子会社のリプライスの2社で構成されている

 同社は、中古住宅再生事業を通じて、新築住宅でも賃貸住宅でも単なる中古住宅でもない、「リフォーム済みの良質な中古住宅」という住宅における第四の選択肢を提供している。地方の空家を買取って再生するケースが多く、同社の事業成長は、全国的に問題となっている空家問題の解消や地方の活性化にも貢献。地域の不動産仲介会社との協力体制構築やテレビCMやラジオCMによる同社の認知度の向上を図ることにより、買取・仕入の増加を基盤とした事業規模の拡大を図っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年02月05日

【新規上場(IPO)銘柄】サインポストは主力のコンサルティング事業が好調、レンジ下限まで押す場面を待つ

 サインポスト<3996>(東マ)は、昨年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、コンサルティング事業とソリューション事業、イノベーション事業を行っている。

 主力のコンサルティング事業では、金融機関・公共機関に向けたサービスを展開。実績に基づくノウハウ・知識を最大限に活用して顧客の経営・業務課題を抽出。抽出した課題から解決策となる情報化戦略、システム化構想、業務改善等をご提案し、解決策の実行までサポートしている。ソリューション事業では、顧客の経営や業務の悩みを解決に導くために、先端のIT技術とナレッジを組合せてパッケージ化し、顧客に提供することで、顧客の経営・業務課題を解決している。イノベーション事業では、AIを活用してゼロから商品・サービスの開発を行い、新しいビジネスモデルを展開。AIを搭載した無人レジの開発については、SCSK株式会社と共同開発に関する契約を締結している。

 2018年2月期第3四半期業績実績は、売上高21億1600万円、営業利益2億3400万円、経常利益2億2000万円、純利益1億5000万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月19日

【新規上場(IPO)銘柄】技研ホールディングスは水関連工事に受注期待、割安感あり下押し買い妙味

 技研ホールディングス<1443>(東2)は、1月9日、単独株式移転の方法により、技研興業株式会社の完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第二部に上場した。グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。グループ会社は、消波根固ブロックの製造・販売、地滑対策工事、放射線等遮蔽内装工事を行っている、技研興業株式会社。円形鋼製型枠の賃貸、異作型枠の製作・ 販売、建設資材の賃貸・ 販売を行っている、日動技研株式会社の2社。

 技研興業株式会社では、水関連工事に偉力を誇る消波、根固ブロックの「製品事業」のほか、斜面・のり面安定工法を提案する「土木事業」、電磁波関連、放射線等遮蔽ボード等の特殊建築工事を行う「テクノシールド事業」、高品質住宅の「ハウジング事業」を行っている。日動技研株式会社では、鋼製型枠や異形型枠、円形鋼製型枠、円形型枠端太材、昇降設備、土留用等を手掛け土木現場をサポートしている。

 今18年3月期業績予想は、売上高120億円、 営業利益6億円、経常利益5億7000万円、純利益3億9000万円を見込む。年間配当予想は、期末一括1円を予定している。

 株価は、上場日の1月9日に352円で寄付いた後、同11日高値337円と上昇。18日安値305円と下げてモミ合っている。2018年度予算案では、政府は災害復旧に向けた公共事業費の総額について、17年度当初予算の1%にあたる9億1000万円を増額、激甚な水害・土砂災害が起きた地域の防災対策は急務となっており、水関連工事の受注が増加する見通し。今期予想PER12倍台・PBR0.72倍と割安感があり、中長期的な視点で下押す場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月18日

【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らむ、NZ経済は緩やかな拡大基調

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、昨年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場した。同社グループは、自動車にかかわる「貿易事業」「物流事業」「サービス事業」および「検査事業」を営む複数の企業が、2015年1月に純粋持株会社である同社(株式会社オプティマスグループ)を設立することで発足。海外ディーラー向け中古自動車輸出に係る、貿易、物流、金融・サービス、検査・検疫などの幅広いサービスを総合的に提供しており、現在ニュージーランドを中心に世界に幅広く事業を展開している。

 貿易事業では、日本国内においてオークションによって仕入れた中古自動車を、海外に輸出し、現地のディーラー(自動車販売事業者)に卸売りを行っている。日本での仕入れから、顧客への販売まで同一の専門スタッフが担当するため、現地の細かいニーズを的確に捉えているほか、専門スタッフがオークション会場で直接状態を確認した上で落札するため、適切な品質の中古自動車を適正な価格で仕入れている。また、現地スタッフによるフォロー体制も充実しているため、顧客に対して満足度の高いサービスの提供を可能にしている。物流事業では、非船舶運航事業およびこれに付随する事業を行っている。サービス事業では、ディーラーに対する債権の回収事業や、ニュージーランドにおける一般消費者向けの自動車ローン事業、レンタカー事業、潤滑油の販売事業などを展開している。検査事業では、日本における中古自動車の船積前検査業務や、輸出先であるニュージーランドにおいて輸入車検及び同国での国内車検を中心に行っている。

 今18年3月期第2四半期業績実績は、売上高128億9700万円、 営業利益8億0800万円、経常利益9億7100万円、純利益6億3300万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年01月16日

【新規上場(IPO)銘柄】ABホテルは20年3月末に店舗数は27店舗へ、将来的にはリニア中央開業で収益機会が増える見通し

 ABホテル<6565>(JQS)は、12月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場した。名古屋を中心に「ABホテル」を展開する。「ABホテル」は、Amenity「快適さ、心地よさ」、Bright「明るい、輝いている」をコンセプトとして、ビジネスや観光の疲れを癒していただけるこだわりの設備を整えるとともに、洗練されたノウハウにより、お客様のニーズに着実にお応えし、心休まる快適な空間、サービスの提供を行っている。

 現在、「ABホテル」は、東海エリアで13店舗、関東エリアで2店舗、関西エリアで1店舗、北陸エリアで1店舗と17店舗を展開しているが、2018年3月末時点での店舗数は18店舗となる予定。以降、京都府京都市や山口県宇部市、そして福岡県行橋市などで6店舗の新規開業を計画し、19年3月末時点での店舗数は24店舗、大阪府や愛知県で3店舗の新規開業を計画し、20年3月末時点での店舗数は27店舗となる予定。

 今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高22億4300万円、営業利益5億9800万円、経常利益5億5600万円、 純利益3億4400万円に着地。

 今18年3月期業績予想は、売上高43億7600万円(前期比24.7%増)、 営業利益11億6500万円(同18.6%増)、経常利益11億円(同13.6%増)、純利益6億8100万円(同5.8%増)を見込む。年間配当予想は、期末一括10円を予定している。

 株価は、上場日の12月25日に公開価格1500円の2.04倍の3060円で初値をつけ、同29日高値6300円と上昇。1月9日安値4425円と下げてモミ合っている。無料朝食サービス、高級感のある客室、駅近で便利な立地、疲れを癒す大浴場、充実のサービスを提供していることか、高人気となった。上げ一服となっているが、将来的には2027年のリニア中央の開業予定による収益機会が増加するとの期待感があり、大きく下押す場面があれば、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 新規上場(IPO)銘柄