[新規上場(IPO)銘柄]の記事一覧
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記事一覧 (11/27)【新規上場(IPO)銘柄】リーガル不動産は12月14日に第1四半期決算を発表、値ごろ感もあり年末高へ
記事一覧 (11/20)【新規上場(IPO)銘柄】プリントネットは、新元号と来夏参院選で収益機会は増える見通し、12月14日に本決算発表
記事一覧 (11/17)【新規上場(IPO)銘柄】ベルテクスコーポレーションは浸水対策等に期待感、割安感に加え配当利回り妙味増す
記事一覧 (11/16)【新規上場(IPO)銘柄】くふうカンパニーは結婚関連事業に期待、突っ込み場面は買い妙味
記事一覧 (11/13)【新規上場(IPO)銘柄】サン・ライフホールディングはホテル事業が新元号に期待感、割安感・配当利回りから底値買い
記事一覧 (11/09)【新規上場(IPO)銘柄】アクセスグループ・HDは14日の9月期本決算発表に関心、下値を固めるか注目
記事一覧 (11/07)【新規上場(IPO)銘柄】アイ・ピー・エスは9日に第2四半期決算を発表、リバウンド相場入りを期待
記事一覧 (11/06)6日上場のアクセスグループ・HDは買い気配のまま公開価格の50%高(10時40分現在)
記事一覧 (11/03)【新規上場(IPO)銘柄】イボキンはリサイクルのワンストップ・サービスを展開、11月14日に第3四半期決算を発表
記事一覧 (11/02)【新規上場(IPO)銘柄】VALUENEXはアルゴリズム事業を展開、専門性の高い人材を擁し成長続く見通し
記事一覧 (11/01)【新規上場(IPO)銘柄】 プロレド・パートナーズは、18年10月期大幅増益で成長続く、7000円割れを下値に上値試す
記事一覧 (10/31)【新規上場(IPO)銘柄】リーガル不動産は総合不動産開発企業として業容拡大、下値に買い入る
記事一覧 (10/30)30日上場のVALUENEXは買い気配のまま公開価格の55%高(10時58分現在)
記事一覧 (10/30)【新規上場(IPO)銘柄】ラクスルはハコベルが47都道府県全国展開、売上高3割増を計画
記事一覧 (10/27)【新規上場(IPO)銘柄】ディ・アイ・システムは19日に上場、ペーパーレス化の進展で見直されるか
記事一覧 (10/26)【新規上場(IPO)銘柄】ロジザードはクラウドWMSパッケージシェアNo.1、今期営業2ケタ増益を見込む
記事一覧 (10/25)【新規上場(IPO)銘柄】ギフトは19日にマザーズに上場、横浜家系ラーメンを展開
記事一覧 (10/22)【新規上場(IPO)銘柄】プリントネットは10月18日JASDAQに上場、ネット印刷通販市場は920億円
記事一覧 (10/21)【新規上場(IPO)銘柄】イーソルは12日にマザーズに上場、自動運転車関連の切り口から注目
記事一覧 (10/19)19日上場のディ・アイ・システムは買い気配のまま公開価格の55%高(10時50分現在)
2018年11月27日

【新規上場(IPO)銘柄】リーガル不動産は12月14日に第1四半期決算を発表、値ごろ感もあり年末高へ

 リーガル不動産<3497>(東マ)は、10月23日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は不動産の地域、用途、規模に関わらず、豊富な法律知識を活かし、土地の有効活用にお悩みの地主、相続税にお困りの方、資金回収を図りたい金融機関様やサービサー、固定資産を購入・売却したい一般企業、田畑を宅地として売却したい農家の方など、顧客の幅広いニーズに合わせて、総合不動産開発企業として、コンサルティングから開発まで、あらゆる分野でソリューションを提供している。

 不動産ソリューション事業では、どんな土地でも活用法を提案。用地取得からマンション・オフィスなどの開発まで手がけている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月20日

【新規上場(IPO)銘柄】プリントネットは、新元号と来夏参院選で収益機会は増える見通し、12月14日に本決算発表

 プリントネット<7805>(JQ)は、10月18日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は、インターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売(ネット印刷通信販売事業)を主たる事業としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月17日

【新規上場(IPO)銘柄】ベルテクスコーポレーションは浸水対策等に期待感、割安感に加え配当利回り妙味増す

 ベルテクスコーポレーション<5290>(東2)は、10月1日付で東京証券取引所市場第二部に上場した。ホクコンとゼニス羽田ホールディングスとの経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立し、新たな事業グループを創設した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月16日

【新規上場(IPO)銘柄】くふうカンパニーは結婚関連事業に期待、突っ込み場面は買い妙味

 くふうカンパニー<4399>(東マ)は、10月1日に共同株式移転の方法により、オウチーノとみんなのウェディングの完全親会社として設立され、同日東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月13日

【新規上場(IPO)銘柄】サン・ライフホールディングはホテル事業が新元号に期待感、割安感・配当利回りから底値買い

 サン・ライフホールディング<7040>(JQS)は、10月1日に、単独株式移転の方法により、株式会社サン・ライフの完全親会社として設立され、東京証券取引所JASDAQ市場に上場した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月09日

【新規上場(IPO)銘柄】アクセスグループ・HDは14日の9月期本決算発表に関心、下値を固めるか注目

 アクセスグループ・ホールディングス<7042>(JQS) は、11月6日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。同社グループは、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」ことを理念とし、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「人材採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の3事業をビジネスフィールドとして、広報戦略から運営支援に至るまで、様々な形で顧客の支援をしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月07日

【新規上場(IPO)銘柄】アイ・ピー・エスは9日に第2四半期決算を発表、リバウンド相場入りを期待

 アイ・ピー・エス<4390>(東マ) は、6月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、情報通信事業、人材育成・派遣・紹介事業、メディア・イベント企画事業を行っている。現在では、同社グループ全体で、日本・フィリピンそれぞれの国内での通信事業、フィリピンと各国をつなぐ国際通信事業、職業紹介等の在留フィリピン人関連事業及び医療事業に取り組んでいる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月06日

6日上場のアクセスグループ・HDは買い気配のまま公開価格の50%高(10時40分現在)

■プロモーション事業、人材採用広報事業、学校広報事業を展開

6日上場のアクセスグループ・ホールディングス(アクセスグループ・HD)<7042>(JQS)は、プロモーション事業、人材採用広報事業、学校広報事業、の3事業を展開し、「就活フェア」「外国人学生のための進学説明会」「留学生キャリアアカデミー」などを随時開催する。参考銘柄としては、学情(2301)、テー・オー・ダブリュー(4767)、などが挙げられている。

 会社発表の2018年9月期の業績(連結、見込み)は、売上高が45.98億円(前期比2.1%増)、営業利益は1.98億円(前期比21.2%増)、当期純利益は1.07億円(前期比11.9%減)、1株利益は116円32銭。

 買い気配で始まり、10時40分にかけても買い気配のまま2010円(公開価格1340円の50%高)。まだ初値はついていない。

 公開価格1340円はPER11.5倍になり、学情(2301)のPER10倍前後、テー・オー・ダブリュー(4767)の16倍台が参考にされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月03日

【新規上場(IPO)銘柄】イボキンはリサイクルのワンストップ・サービスを展開、11月14日に第3四半期決算を発表

 イボキン<5699>(JQS)は、8月2日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は、「明るく積極堅実経営」という企業理念のもと、解体工事、スクラップのリサイクル、廃棄物処理を一貫して行うワンストップサービスを通じて日本の資源循環に貢献している。

 解体事業では、建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事行っている。環境事業では、木材・プラスチック等の分別・加工、再生資源の製造販売を含むリサイクル、産業廃棄物の取集運搬・中間処理・最終処分を行っている。金属事業では、鉄・非鉄等の再生及び販売、使用済み自動車の解体による再生資源及び自動車部品の販売を行っている。

 今2018年12月期第2四半期業績実績は、売上高33億1300万円、営業利益1億5900万円、経常利益1億6600万円、純利益1億1300万円に着地。解体事業では、解体工事の需要は堅調にし、大型案件は127件に達した。環境事業では、産業廃棄物の処理受託と再生資源販売の取扱高は顧客ニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大で、産業廃棄物処理受託数量13,832トン、再生資源販売量7,944トンと堅調に推移。金属事業では、鉄スクラップの取扱高が32,346トン、非鉄が1,257トンと堅調に推移したほか、鉄鋼メーカーの生産増により需要も堅調に推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月02日

【新規上場(IPO)銘柄】VALUENEXはアルゴリズム事業を展開、専門性の高い人材を擁し成長続く見通し

 VALUENEX<4422>(東マ)は、10月30日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「世界に氾濫する情報から“知”を創造していく企業」をミッションとし、同社の創業社長である中村達夫が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供とそれを用いたコンサルティング及びレポートの販売を行っている。これらを総称してアルゴリズム事業と称している。

 アルゴリズム事業では、ASPサービスとコンサルティングサービスを提供している。ASPサービスでは、顧客に対して、同社グループが独自に開発したビッグデータ解析ツールであるテックレーダーとドックレーダーという2つの情報解析ツールを月賦課金制により提供し、収益を得ている。コンサルティングサービスでは、テックレーダーとドックレーダーを用いて、業界の技術トレンドなどの解析を通じて顧客の必要とする知見を提供し、収益を得ている。

 今2019年7月期第2四半期業績予想は、売上高2億3300万円、営業損益5100万円の赤字、経常損益5100万円の赤字、最終損益5100万円の赤字を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年11月01日

【新規上場(IPO)銘柄】 プロレド・パートナーズは、18年10月期大幅増益で成長続く、7000円割れを下値に上値試す

 プロレド・パートナーズ<7034>(東マ)は、7月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、プロレドは、成果報酬を主体とした国内唯一の経営コンサルティングファームで、コンサルティングファーム出身者×各分野の専門家で構成され、各サービスにおける高い専門性とコンサルティング・ノウハウを組合せ、品質や経験を高め、通常のコンサルティングより大きな成果を実現している。

 同社は、営業パートナーの拡充とリレーション強化、営業人員の増員などにより、契約締結を進めているほか、コンサルティングにおいては、BPOからBPRまで、幅広いコストマネジメントを継続して推進しつつ、各業務の標準化とRPA・OCR・AI等のスステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるように事業活動を進めている。

 2018年10月期第3四半期業績実績は、売上高14億1300万円、営業利益6億6200万円、経常利益6億4000万円、純利益4億4200万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月31日

【新規上場(IPO)銘柄】リーガル不動産は総合不動産開発企業として業容拡大、下値に買い入る

 リーガル不動産<3497>(東マ)は、10月23日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は創業以来、「不動産に『Intelligence』を吹き込み、『Solution』を提案する」をモットーに不動産コンサルティング事業からスタートし、開発ソリューション事業、賃貸事業、ファシリティマネジメント事業、介護事業にも参画し、総合不動産開発企業としての業容を拡げている。

 不動産ソリューション事業では、どんな土地でも活用法を提案。用地取得からマンション・オフィスなどの開発まで手がけている。

 不動産賃貸事業では、オーナーとしてのノウハウを、コンサルティング・開発事業に活かしている。

 不動産コンサルティング事業では、法的側面から生じる案件などについて、調査・価格査定から仲介や買い取りまでトータルにサポートしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月30日

30日上場のVALUENEXは買い気配のまま公開価格の55%高(10時58分現在)

■創業者の中村社長が独自開発したアルゴリズムによるビッグデータ解析など提供

30日、新規上場となったVALUENEX(バリューネックス)<4422>(東マ)は、世界に氾濫する大量の情報から「知」を創造することなどを掲げ、創業者の中村達生社長が独自開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータ解析ツールの提供(ASPサービス)、それを用いたコンサルティング及びレポート販売を主事業として急成長してきた。

 参考銘柄としては、ブレインパッド(3655)、ALBERT(3906)、ユーザーローカル(3984)などが挙げられている。

 会社発表の今期・2019年7月期の業績見通しは、売上高が6.90億円(前期比35.9%増)、営業利益は1.07億円(前期比39.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1.21億円(前期比44.7%増)、1株利益は46円81銭、を見込む。

 公開価格は1840円(PER39.3倍)。取引開始から買い気配をセリ上げ、11時にかけては公開価格1840円を55%上回る2852円で買い気配を続けている。まだ初値はついていない。ブレインパッドのPERは70倍前後に達するため割安感が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】ラクスルはハコベルが47都道府県全国展開、売上高3割増を計画

 ラクスル<4384>(東マ)は、5月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、同社の主な顧客である国内の企業・中小企業の経営をより良くすることを目指し、事業を展開している。同社は、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォームを中心とした印刷EC事業「ラクスル」、及び物流のシェアリングプラットフォームを中心とした運送事業「ハコベル」を展開している。

 印刷EC事業の「ラクスル」では、圧倒的な小ロットを実現。平均顧客単価は1万円程度で、営業を主体とした印刷では掘り起こせなかった需要が、ラクスルの需要の中心になっている。インターネットを印刷業界に持ち込むことで、これまで印刷を発注したくてもできなかった中小企業に、本格的な印刷物を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月27日

【新規上場(IPO)銘柄】ディ・アイ・システムは19日に上場、ペーパーレス化の進展で見直されるか

 ディ・アイ・システム<4421>(JQS)は、10月19日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社は、1997年11月に「無限の夢を創造する」エンジニア集団としての志で会社をスタート。システムインテグレーション事業と教育サービス事業を行っている。

 システムインテグレーション事業では、業務用アプリケーションの設定開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を行っている。

 教育サービス事業では、顧客企業の新卒採用者・中堅社員向けにIT技術に関する研修業務を実施している。

 前2018年9月期業績予想は、売上高33億5000万円(前の期比14.0%増)、営業利益2億1100万円(同40.7%増)、経常利益2億1300万円(同46.4%増)、純利益1億3600万円(同47.8%増)を見込む。年間配当予想については、期末一括23円(同7円増)を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月26日

【新規上場(IPO)銘柄】ロジザードはクラウドWMSパッケージシェアNo.1、今期営業2ケタ増益を見込む

 ロジザード<4391>(東マ)は、7月4日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「物流・在庫」にフォーカスしたクラウドサービスを展開。2001年よりEC物流に対応したクラウドWMS(倉庫管理システム)を提供開始、 一部上場企業から中小企業まで、数多くの企業の物流現場改善へ貢献している。

 倉庫在庫管理システムでは、対象となるEC通販を行っているメーカーや、流通業、3PL企業を顧客として、入出荷作業・棚卸支援機能のサービスを提供している。店舗在庫管理システムでは、対象となる実店舗を保有するメーカーや、流通業を顧客として、入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能のサービスを提供している。オムニチャネル支援システムでは、対象となる複数店舗を保有する小売業や、流通業を顧客として、販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能のサービスを提供している。

 株式会社ミック経済研究所が本年7月に発表した「クラウドシフト加速する基幹業務パッケージソフトの市場展望【2018年度版】」によると、ロジザード株式会社が提供する「ロジザードZERO」が、クラウドWMSパッケージ出荷本数第1位、「流通・消費財」「運輸・倉庫」分野における出荷金額第1位であることがわかった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月25日

【新規上場(IPO)銘柄】ギフトは19日にマザーズに上場、横浜家系ラーメンを展開

 ギフト<9279>(東マ)は、10月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、2009年12月に「横浜家系ラーメンを世界への贈り物!」を事業コンセプトとして、前身となる「株式会社町田商店(現同社)」を設立。その後、横浜家系ラーメンに主軸を置き、国内・海外直営店の運営とプロデュース店への食材、運営ノウハウの提供をビジネスの両輪として事業拡大を図っている。現在は、横浜家系ラーメン以外に九州釜焚きとんこつラーメン他の業態も複数展開している。

 2018年10月期における出店は、直営店事業部門では、国内17店舗、業務委託1店舗。プロデュース事業部門では、国内純増24店舗、海外純増1店舗を前提に7月末現在では国内直営13店舗、業務委託1店舗、国内プロデュース純増11店舗を出店済みで、第4四半期において出店計画は順調に推移。18年10月期末の店舗数は、国内直営店56店舗、国内業務委託店6店舗、海外直営店2店舗、国内プロデュース店355店舗、海外プロデュース店7店舗となる見通し。

 18年10月期第3四半期業績実績が、売上高50億8000万円、営業利益6億1200万円、経常利益6億1800万円、純利益4億6600万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月22日

【新規上場(IPO)銘柄】プリントネットは10月18日JASDAQに上場、ネット印刷通販市場は920億円

 プリントネット<7805>(JQ)は、10月18日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社は、インターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売(ネット印刷通信販売事業)を主たる事業としている。同社webサイト上で顧客からの受注と同時に印刷用データを受取り、国内工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて発送している。2005年にネット印刷通販事業へ本格的に参入して以来、常に顧客の利便性の向上のため、最先端のシステム構築、商品開発に力を注ぎ着実に業績を伸ばし、創業時より、50倍近くの売上を達成、経常利益率もここ数年は10%前後を常に維持している。

 事業の特徴としてはBtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)の占める割合が多く、2015年10月期から17年10月期の発送代行サービスの売上高に対する利用割合は62.3%から71.0%と増加している。

 同社Webサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折り込みチラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月21日

【新規上場(IPO)銘柄】イーソルは12日にマザーズに上場、自動運転車関連の切り口から注目

 イーソル<4420>(東マ)は、10月12日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、昭和50年の設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤として、自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカなど、国内外を問わず多くのメーカ様の製品開発をサポートしている。

 組込みソフトウエア事業では、国内外の顧客(自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む)に対して、「RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、同社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社及び連結子会社eSOL Europe S.A.S.が実施している。

 また、2016年には同社と株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社の3社で、成長著しいと考えている自動車向けソフトウエア(車載ソフト)市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月19日

19日上場のディ・アイ・システムは買い気配のまま公開価格の55%高(10時50分現在)

■「システムインテグレーション事業」を軸に「教育サービス事業」なども展開

 19日、新規上場となったディ・アイ・システム<4421>(JQSDAQ)は、「システムインテグレーション事業」と「教育サービス事業」などを展開し、2018年9月期の各々の売上高は、システムインテグレーション事業が前期比16.0%増の31.42億円の見込み。教育サービス事業は同9.9%減の2.08億円の見込み。

 公開価格は1280円。取引開始から買い気配をセリ上げ、10時50分現在も1984円の買い気配(公開価格の55%高)。まだ初値はついていない。

 業績動向は、今期・2019年9月期も引き続き、顧客のIT投資が堅調に推移することを想定しており、連結業績見通しは、売上高が前期比16.8%増の39.14億円、営業利益が同6.6%増の2.25億円、純利益は同1.0%減の1.35億円、1株利益は92円15銭。配当も年25円(前期比2円増配)を予定する。

 公開価格はPER13.9倍になり、参考銘柄としては、ハイマックス(4299)のPER14倍前後、ランドコンピュータ(3924)のPER22倍前後、などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 新規上場(IPO)銘柄