[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/10)綿半HDの6月は巣ごもり需要が継続し既存店順調に
記事一覧 (07/09)Jトラスト、6月も主要3事業が前年同月比で連続増加
記事一覧 (07/03)ケイアイスター不動産は6月の住宅契約金額・棟数が大きく増加し中盤から急伸
記事一覧 (07/01)エスプールが第2四半期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を26%引き上げる
記事一覧 (06/30)Jトラストが今12月期の連結利益予想を増額修正し営業利益は従来予想を14.9%引き上げる
記事一覧 (06/30)イワキグループのスペラファーマが「トランスポーター」創薬ベンチャー・ジェイファーマの第三者割当増資を引受け
記事一覧 (06/25)ハウスドゥが不動産214物件の「ハウス・リースバック資産の流動化」を完了
記事一覧 (06/22)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは都知事選候補者のプロフィールなどが参照できるサービスを無償で提供
記事一覧 (06/22)ミロク情報サービスはテレワークの社内導入を検討の顧客に向けた各種製品・サービスを提供
記事一覧 (06/21)マルマエの5月の受注残高は9億03百万円と高水準で推移
記事一覧 (06/18)ミロク情報サービスは「学生にエールを!振込手数料特別価格キャンペーン」を開始
記事一覧 (06/16)JFEシステムズ、NTTデータ イントラマートとコンサルティングパートナー契約を締結
記事一覧 (06/16)ハウスドゥは「ハウス・リースバック」資産の受益権譲渡が注目され高値に向け出直る
記事一覧 (06/15)コーア商事HDが6月30日付で東証1部に指定へ
記事一覧 (06/11)生化学工業と小野薬品工業が共同開発の変形性関節症治療剤について国内第V相臨床試験の結果を発表
記事一覧 (06/11)アスカネットは早速反発、決算発表後に下げたが今期計画の説明会などで見直される
記事一覧 (06/11)ミロク情報サービスは『MJS 資金繰り支援対象判定ツール』を開発
記事一覧 (06/10)綿半HDの5月は巣ごもり需要により食料品や日用品、DIYなどが好調に推移
記事一覧 (06/10)三洋貿易は連結子会社のアズロとNKSコーポレーションの吸収合併及び商号変更を発表
記事一覧 (06/09)ケイアイスター不動産の分譲住宅の受注状況(4〜5月)は前年同期間比12%増加
2020年07月10日

綿半HDの6月は巣ごもり需要が継続し既存店順調に

■日用品・DIY・園芸用品・生活 家電が順調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、6月月次(スーパーセンター事業20年6月の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比109.2%、既存店が109.6%だった。

 6月は、一部店舗を除き通常通りに営業時間を戻したことに加え、気温上昇に伴い冷房用品等の季節商品が好調に推移した。また、巣ごもり需要の継続により、日用品・DIY・園芸用品・生活家電が順調に推移したため、休日が2日少なかったにもかかわらず、既存店は5月に続き売上・客数・客単価ともに前年度を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | IR企業情報
2020年07月09日

Jトラスト、6月も主要3事業が前年同月比で連続増加

■東南アジアのオリンピンドおよびジョイントファイナンス残高は29%増加

 Jトラスト<8508>(東2)の6月の月次動向(月次データ推移・速報値:7月8日発表)は、主要3事業とも前月比での残高は微減となったものの、前年同月比ではそろって連続増加した。

(株)日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高は2109億円となり、前月比では3億円減少したが、前年同月比では0.7%増加し、2017年7月にIFRS(国際会計基準)での集計に移行して以来、毎月連続増加した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報
2020年07月03日

ケイアイスター不動産は6月の住宅契約金額・棟数が大きく増加し中盤から急伸


■契約金額は25%増加、在宅勤務の広がりとともに「郊外」魅力に

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は7月3日の前場、中盤から大きく出直り、1777円(37円高)まで上げて6月24日につけた3月以降の高値高値1829円に向けて動意を強めている。

 同日午前、6月の分譲住宅事業の契約金額・契約棟数の増減比較を発表し、契約金額は前年同月比25%増加し、契約棟数は同じく15%増加、ともに大幅な増加率とあって注目集中となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | IR企業情報
2020年07月01日

エスプールが第2四半期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を26%引き上げる

■新型コロナの影響あったが巣ごもり需要で物流支援事業などが好調

 エスプール<2471>(東1)は7月1日の取引終了後、2020年11月期・第2四半期(2019年12月〜20年5月、累計)の連結業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想を25.7%引き上げて9.91億円の見込み(前年同期比では29.9%の増加)とした。

■障がい者雇用支援サービスでは施設建設費などの抑制を実現

 売上高の予想は同1.3%引き上げて97.59億円の見込み(同17.6%の増加)とした。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部のサービスでは業務の縮小や>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | IR企業情報
2020年06月30日

Jトラストが今12月期の連結利益予想を増額修正し営業利益は従来予想を14.9%引き上げる

■グループのKeyHolderが「乃木坂46」親会社の株式取得進む

 Jトラスト<8508>(東2)は6月30日の取引終了後、今期・2020年12月期の連結業績予想の営業利益と当期利益の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を14.9%引き上げて19.31億円の見込みとした。前12月期の実績は決算期変更にともない9ヵ月決算で2.43億円だった。

 連結子会社KeyHolder<4712>(JQS)が同時に今期・2020年12月期の連結業績予想の営業利益、当期利益の増額修正を発表し、これが反映されるため。

 連結子会社KeyHolderは、アイドルグループ「乃木坂46」の運営などを行う芸能プロダクション会社・乃木坂46合同会社の持分の50%を保有し、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業を展開する株式会社ノース・リバー(東京都千代田区、北川謙二代表取締役)の全株式の取得に向けて基本合意しており、このたび、ノース・リバー社の全株式の50%を取得した。

 これにより、ノース・リバー社の業績の取り込みを行い、KeyHolderは、連結営業利益の予想を従来予想の2.5億円から5.0億円の見込み(前期実績の5.8倍)に増額した。

 なお、KeyHolderは、アイドルグループ「SKE48」の管理・運営に係る事業を行う株式会社ゼストもグループ企業に持つ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:33 | IR企業情報

イワキグループのスペラファーマが「トランスポーター」創薬ベンチャー・ジェイファーマの第三者割当増資を引受け

■近年は特にLタイプ・アミノ酸トランスポーターを標的とした医薬品開発を推進

 イワキ<8095>(東1)は6月30日の取引終了後、連結子会社であるスペラファーマ株式会社が、このほど、医薬品開発事業などを行うジェイファーマ株式会社(横浜市)が実施する第三者割当増資の引受けを行い、資本参加したと発表した。出資比率などは非開示。

 ジェイファーマは、主として細胞膜に存在するタンパク質で細胞内外への物質輸送を担う「トランスポーター」を標的とした創薬を希求するベンチャー企業であり、近年は特にLタイプ・アミノ酸トランスポーター(LAT1)を標的とした医薬品開発を進めている。

 イワキでは、グループのファインケミカル事業部、および医薬事業部で、製薬業界に資するため、特に、医薬品原薬並びに医薬品の開発においては、連結子会社であるスペラファーマが主にCMC(Chemistry, Manufacturing and Control)に関する研究開発、製造分野で内外の製薬企業、ベンチャー企業およびアカデミアに対して様々なソリューションを提供している。

 今後の事業活動の更なる深耕のためには、CMC分野にとどまらない様々な側
面で顧客企業の発展に協力することがグループの発展にもつながるとの結論に至り、従前より協力関係にあったジェイファーマの第三者割当増資を引き受けることとした。

 なお、イワキでは、2021年6月1日(予定)をメドに持株会社体制へ移行すべく準備を開始するとともに、その移行に向けた準備会社を設立すると20年6月17日に発表している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報
2020年06月25日

ハウスドゥが不動産214物件の「ハウス・リースバック資産の流動化」を完了

■今回譲渡した物件は帳簿価格31億円、譲渡価格は39億円

 ハウスドゥ<3457>(東1)は6月24日、さる6月15日に発表した「ハウス・リースバック資産の流動化」(取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡)が予定通り完了したと発表した。

■新規参入が増えるなか「流動化」まで一気通貫で行う実力みせる

 「ハウス・リースバック」は、自宅などを売却して資金調達した後もそのまま賃貸方式などで居住できる資産活用法。高齢化時代の新たな>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報
2020年06月22日

パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは都知事選候補者のプロフィールなどが参照できるサービスを無償で提供

◇候補者の顔画像等をスマートフォンで撮影するだけ

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORが運営する、政治・選挙情報サイト「政治山」は、顔認証・AI並びにAR技術を用いた新規サービスのシステム設計・開発を行うsVision Corporation(本社:米国デラウェア州)と協力し、7月5日投票の東京都知事選に向けて、候補者の顔画像等をスマートフォンで撮影するだけで、プロフィールや政策、マニフェストなどが参照できるサービスを無償で提供し、その効果を実証する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | IR企業情報

ミロク情報サービスはテレワークの社内導入を検討の顧客に向けた各種製品・サービスを提供

 ミロク情報サービス<9928>(東1)では、新型コロナウイルス感染症への対策や働き方改革推進のため、テレワークの社内導入を検討している顧客に向けた各種製品・サービスを提供している。

 例えば、同社製の遠隔操作ツール「iCompassリモートPC2」は、パソコンはもちろん、タブレットやス マートフォンのブラウザや専用アプリ ケーションを通して、オフィスのPCをリ モートコントロールすることができる。いつでもどこでも、まるで オフィスに居るような感覚で仕事をすることができる。

 また、コミュニケーションツール「iCompassコミュニケーション」は、離れた場所でもインターネット接続環境だけで、 デスクトップ共有を可能にする。ホストにあたるPCからクライアントPCへ画面を共有し、資料確認などに利用することができる。

 情報セキュリティ対策専用機SOXBOX NX−Plusは、パソコン操作履歴の取得、USBメモリ等の読み書き制御等が可能となり、適正な労務管理や情報セキュリティ対策をサポートする。

 緊急事態宣言が解除され、多くの企業が徐々に通常出勤へと戻るなか、大和証券グループや日立製作所といった一部大手企業は、今後もテレワークを継続する方針を発表しているように、今後もテレワーク関連の需要がさらに高まると思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | IR企業情報
2020年06月21日

マルマエの5月の受注残高は9億03百万円と高水準で推移

■3月、4月、5月と3カ月連続の9億円台を確保

 マルマエ<6264>(東1)の5月の受注残高は、9億03百万円と高水準で推移した。半導体、FPD分野の受注が回復していることから3月、4月、5月と3カ月連続の9億円台の受注残高となっている。

 5月の受注残高は、半導体分野は6億07百万円(前年同月比10.6%増)、FPD分野は2億91百万円(同52.0%増)、その他分野は04百万円(同38.9%減)となり、全体では9億03百万円(同20.8%増)であった。

 先月比では、半導体分野2.7%減、FPD分野9.6%減、その他分野4.0%減となり、全体では5.1%減となった。しかし、過去1年間では、4月に次ぐ受注残高であり、高水準での受注が継続しているといえる。

 今後の見通しは、半導体分野では、メモリ関連についてはNAND向けの需要が高水準で推移しながらもDRAM向けの需要は先送りの動きがある。また、ロジック関連の投資計画でも一部顧客からの受注は一時的な停滞が見込まれる。半導体分野全体については、8〜9月に谷が見込まれるが、それ以降は回復していく見通し。FPD分野では、市場環境は停滞気味だが、同社の業界内シェア拡大もあり、比較的堅調に推移する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | IR企業情報
2020年06月18日

ミロク情報サービスは「学生にエールを!振込手数料特別価格キャンペーン」を開始

◇経済的に困窮する学生に現金を給付する際の振込手数料を特別価格で提供

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、MJSの振込代行サービス『楽たす振込』を新規に申し込む全国自治体や大学等教育機関を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に現金を給付する際の振込手数料を特別価格で提供する「学生にエールを!振込手数料特別価格キャンペーン」を本日(6月18日)より開始する。

 『楽たす振込』は、仕入れ、経費などの振込支払い業務をMJSが代行するクラウドサービス(初期費用・月額基本使用料・組戻手数料無料)。今回、「学生にエールを!振込手数料特別価格キャンペーン」の実施により、振込1件当たり通常316円(税込)掛かる手数料を、一律285円(税込)という特別価格で提供し、全国自治体や大学等教育機関の学生支援を目的とした振込におけるコスト削減と業務効率化に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | IR企業情報
2020年06月16日

JFEシステムズ、NTTデータ イントラマートとコンサルティングパートナー契約を締結

◇電子帳票シェアNo.1の導入実績をベースに、企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850>(東2)とコンサルティングパートナー契約を締結した。

 同社は、12年連続シェアNo.1の電子帳票製品を自社開発・販売し、シリーズ累計3,600社以上の企業が採用している。また、企業における重要書類の電子保存要件である電子帳簿保存法対応にも20年以上に渡って取り組んでおり、豊富な導入経験を活かしたコンサルティングに強みがある。一方、NTTデータ イントラマート社は、ワークフローを中心とした業務プロセスの自動化をサポートするパッケージ製品を自社開発・販売しており、7,500社以上の導入実績がある。

 今回のパートナー契約により、両社はJFEシステムズの電子帳簿保存ソリューション「DataDelivery(R)」と、NTTデータ イントラマート社の「IM−Workflow」との連携強化を図る。具体的には、「IM−Workflow」を用いた業務プロセスの効率化に加え、会計・経費精算など、基幹・業務システムにおける帳簿・書類データを「DataDelivery(R)」に長期保存することで、ペーパーレス化の促進および電子帳簿保存法対応を実現する。


 今後の展望として、「DataDelivery(R)」を「intra−mart(R)」製品とシームレスに連携する機能の開発など、親和性の強化を図り、最新の法制度にも適合していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | IR企業情報

ハウスドゥは「ハウス・リースバック」資産の受益権譲渡が注目され高値に向け出直る



■今回譲渡する物件は住宅など214物件、簿価との差益8億円

 ハウスドゥ<3457>(東1)は6月16日、5%高の1040円(48円高)まで上げたあとも堅調で、3月以降の回復相場の高値1164円(6月8日)に向けて早速出直っている。6月15日、「ハウス・リースバック資産の流動化」を発表し、帳簿価格30.85億円、譲渡価格39.19億円(ともに予定)とし、再び注目が強まった。

 「ハウス・リースバック」は、自宅などを売却して資金調達した後もそのまま賃貸方式などで居住する資産活用法。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | IR企業情報
2020年06月15日

コーア商事HDが6月30日付で東証1部に指定へ

■25万3100株の立会外分売を実施

 コーア商事ホールディングス <9273> (東2)が15日、東京証券取引所の承認を受けて、6月30日付で東証2部から東証1部に指定されることになったと発表した。

 また同時に、東証1部指定の承認を受けて、その形式要件である流通株式比率の充足を目的に25万3100株の立会外分売の実施も発表した。分売予定期間は6月23日(火)から29日(月)で、分売値段は分売実施前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付申込数量の限度は顧客1人につき4000株としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41 | IR企業情報
2020年06月11日

生化学工業と小野薬品工業が共同開発の変形性関節症治療剤について国内第V相臨床試験の結果を発表

◇膝関節腔内に4週ごとに6回投与し、統計学的な有意差が認められる

生化学工業<4548>(東1)小野薬品工業<4528>(東1)は、共同開発を進めている変形性関節症治療剤ONO−5704/SI−613について、変形性膝関節症患者を対象とした国内第V相臨床試験の結果が、2020年6月11日(木)から8月31日(月)にオンライン学術総会として開催中の第93回日本整形外科学会学術総会で発表された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | IR企業情報

アスカネットは早速反発、決算発表後に下げたが今期計画の説明会などで見直される

■非接触タッチパネルなどの本格展開に向け大型投資

 アスカネット<2438>(東マ)は6月11日、時間とともに強含んで反発幅を広げ、5%高の1624円(78円高)まで上げて6月9日につけた3月以降の高値1698円に向けて出直っている。

 冠婚葬祭の写真フォトブックやNTTドコモの「dフォト」受託、空中結像技術の事業化などを行い、9日に発表した4月決算は各利益とも1割減益となり、今期予想は同じく3割減益の見込みとした。

■今期は単なる減益でなく将来に向けた『前向きの減益』の見方

 このため、10日の株価は大きく反落したが、同日、オンライン双方向会議方式で説明会を開催。空中結像技術の実用化を早める目的で今期計画する大型投資などの詳細が開示され、見直される形になった。市場関係者の中には、「今期は単なる減益ではなく将来に向けた『前向きの減益』だ」との受け止め方が出ている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

ミロク情報サービスは『MJS 資金繰り支援対象判定ツール』を開発

◇本日(6月11日)よりMJSのコーポレートサイトの特集ページで無償提供を開始

 ミロク情報サービス(以下、МJS)<9928>(東1)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、支給・融資対象となるかどうかを判定する『MJS 資金繰り支援対象判定ツール』を開発し、本日(6月11日)よりMJSのコーポレートサイトの特集ページ(https://www.mjs.co.jp/feature/cashflow_tool_download/)で無償提供を開始した。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少している事業者を対象に、既に政府や政府系金融機関等により、各種資金繰り支援策が講じられているが、新たに「家賃支援給付金」といった支援策も検討されている。こうした状況を踏まえ、MJSは、全国の中小企業、個人事業主を対象に、『MJS 資金繰り支援対象判定ツール』の無償提供を開始した。

 『MJS 資金繰り支援対象判定ツール』は、「持続化給付金」「雇用調整助成金」をはじめ、「納税の猶予制度の特例」等税制上の措置や、これから申請が始まる「家賃支援給付金」にもいち早く対応しており、Excel形式のツールをダウンロードし、売上高の推移など判定に必要な情報を入力後、ファイル上の「実行ボタン」を押すだけで、各種資金繰り支援策(13種類)の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示する。これにより、誰もが簡単な操作で対象となる支援策の把握が可能となるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な手続きを迅速に進めることができる。なお、本ツールは MJSの製品を利用していなくても使用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | IR企業情報
2020年06月10日

綿半HDの5月は巣ごもり需要により食料品や日用品、DIYなどが好調に推移

■全店・既存店で売上・客数・客単価が前年を上回る

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、5月月次(スーパーセンター事業20年5月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比105.9%、既存店が106.4%だった。全店、既存店ともに3カ月ぶりに売上・客数・客単価がそれぞれ前年を上回る。

 5月度は、チラシの休止や店舗消毒作業のため閉店時間を2時間繰上げたが、4月から続く巣ごもり需要により、食料品や日用品、DIY・レジャー・園芸用品などが好調に推移した。その結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回りプラスとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

三洋貿易は連結子会社のアズロとNKSコーポレーションの吸収合併及び商号変更を発表

■アズロは合併後の社名を三洋ライフマテリアルに

 三洋貿易<3176>(東1)は9日、連結子会社のアズロと同社非連結子会社のNKSコーポレーションが、アズロを存続会社とする合併を行うと発表した。効力発生日は10月1日を予定。また、存続会社であるアズロは合併後の社名を三洋ライフマテリアルとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | IR企業情報
2020年06月09日

ケイアイスター不動産の分譲住宅の受注状況(4〜5月)は前年同期間比12%増加

■契約金額・契約棟数とも5月に大きく増加

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月9日の取引終了後、主力事業である分譲住宅事業の2020年4〜5月の受注状況を開示し、受注金額、受注棟数ともに前年同期間比12%増加したと発表した。

 新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業の業績悪化が懸念され、同社も含めて今期の業績予想を未定とした上場会社が多い中で、足元の状況を開示することに意義があるものと判断した。

 分譲住宅・契約金額の対前年比は、4月は91%にとどまったが5月は133%となり、この2ヵ月間では112%となった。

 また、分譲住宅・契約棟数の対前年比は、4月が91%だったが5月は133%となり、この2ヵ月間では112%となった。

■5月7日から業界初のローン返済支援サービスを開始

 同社では、5月7日から、不動産業界初のサービスとして、住宅ローンの返済が困難になった購入者を対象とするローン返済支援サービス「お住いレス9(キュー)」(月最大5万円、最長9ヵ月)を開始し、経済的な不安が高まる中で住宅購入に安心感を持って住まいを選んでもらえる措置を開始している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報