[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/05)インテージHDの自社株買いは取得期間7ヵ月に対し4ヵ月でほぼ満額を取得し完了
記事一覧 (12/02)アステナHDのイワキが化粧品輸入や薬事チェックなどを行うアインズラボの全株式を取得
記事一覧 (12/01)インテージHDの自社株買いは上限株数の74%超まで取得進む、早いペースに好感集まる
記事一覧 (12/01)JPホールディングスの自社株買いは11月末までで上限額の70%に達す、積極的な取得との見方
記事一覧 (12/01)生化学工業の自社株買いは11月末で上限額の88%に達す、積極的な取得との見方
記事一覧 (11/30)アルコニックスがLi電池向け部品製造企業を11月30日付で連結子会社化
記事一覧 (11/29)トレジャー・ファクトリーが高値を更新、トップメッセージを更新し「SDGs意識の向上」などから「販売・買取ともに好調」と
記事一覧 (11/28)ティムコは11月期末配当を6円60銭増の12円(前期比も6円60銭の増配)に
記事一覧 (11/28)加賀電子に岩井コスモ証券が目標株価5150円で投資判断を開始、業績の好調さなど再び見直される展開に
記事一覧 (11/24)クレスコがIT人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を支援、インドでの事業開発の加速に向け出資
記事一覧 (11/15)TACが東証『ToSTNeT−3』経由で自己株式を取得へ、上限40万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.16%)
記事一覧 (11/15)Jトラストとミライノベートが経営統合、不動産事業と金融事業の親和性を発展させシナジー効果を高める
記事一覧 (11/11)And Doホールディングスの第1四半期は売上高13%減だが計画比おおむね順調、前期の大型物件の反動減と第2四半期への集中があり通期予想は12%増を据え置く
記事一覧 (11/08)生化学工業は未定だった3月通期の業績予想を開示し中間・期末配当を増配
記事一覧 (11/08)Jトラストの月次動向(10月)は引き続き東南アジアが好調、Jトラスト銀行インドネシアの残高は12ヵ月連続増加し前年同月の2.2倍に
記事一覧 (11/08)加賀電子が特別配当(中間期30円・期末20円)を加算、上期の大幅増益と通期利益予想の計画超過見通しなど勘案し中間・期末とも各100円に
記事一覧 (11/07)クリナップの第2四半期決算は営業利益が予想を67%上回るなど大幅に上振れる
記事一覧 (11/07)マーチャント・バンカーズが北九州空港付近のホテルを売却、第2四半期の黒字化見通しに加え、さらに収益を上乗せ
記事一覧 (11/04)住友金属鉱山が菱刈鉱山の下部鉱体でも「金」の採掘を開始、湧き出す温泉を抜湯し採掘可能な環境が整う
記事一覧 (10/28)京写の第2四半期は海外の新規顧客と新商品など寄与し売上高15%増加
2022年12月05日

インテージHDの自社株買いは取得期間7ヵ月に対し4ヵ月でほぼ満額を取得し完了

■上限金額20億円、12月2日現在で19億9998万円に

 インテージホールディングス(インテージHD)<4326>(東証プライム)は12月5日15時、2022年8月8日から23年2月28日までの予定で実施してきた自己株式の取得(自社株買い、上限株数160万株、上限金額20億円)について、12月2日現在で取得に要した金額(取得価額の総額)が19億9997万5476円となり、取得した株数は125万8700株に達したと発表し、これをもって今回の取得を終了するとした。

 今回の自己株式取得では、取得期間約7ヵ月のうち約4ヵ月でほぼ満額を取得し終えたことになり、積極姿勢が目立つ結果となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報
2022年12月02日

アステナHDのイワキが化粧品輸入や薬事チェックなどを行うアインズラボの全株式を取得

■バリューチェーンに高い補完性・親和性ありライフ&ヘルスケア領域を拡充

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東証プライム)は12月1日の午後、連結子会社であるイワキ株式会社(東京都中央区)が、海外製化粧品の輸入製造販売や適法調査などの薬事チェックを行う株式会社アインズラボ(兵庫県神戸市)の全株式を取得したと発表し、イワキの完全子会社(当社の孫会社)になるとした。

 アステナHDグループであるイワキ及びその関連会社は、ヘルス&ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から最終製品まで、美と健康に貢献するソリューションを幅広く提供している。商社・卸売・ダイレクトマーケティングの各機能に加え、販路についても製造企業から、ドラックストア、コンビニエンスストア、消費者に至るまで数多く有しており、ライフ&ヘルスケア領域のプラットフォーマーとして、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | IR企業情報
2022年12月01日

インテージHDの自社株買いは上限株数の74%超まで取得進む、早いペースに好感集まる

■自己株式の取得状況(11月)を発表

 インテージホールディングス(インテージHD)<4326>(東証プライム)は12月1日の15時過ぎに自己株式の取得状況を発表し、上限株数160万株、取得総額20億円で2022年8月8日から23年2月28日まで実施している自己株式の取得(自社株買い)について、11月30日時点での累計取得株数が118万8300株となり、これに要した資金は18億9545万8075円になったとした。

 単純計算では、累計取得株数が上限株数の74%超になり、取得に要した金額は95%に達した。取得期間は来年2月末までのため、取得が早いペースで進んでいることになった。積極的な取得が好感されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

JPホールディングスの自社株買いは11月末までで上限額の70%に達す、積極的な取得との見方

■実施期間は10月7日から来年1月31日まで

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は12月1日の正午に自己株式取得の取得状況(途中経過)を発表し、上限263万5500株、取得総額7億1158万5000円(上限)で2022年10月7日から23年1月31日までの予定で実施中の自己株式取得(自社株買い)について、11月月30日現在の累計取得株式数(約定ベース)が166万2900株に達したと発表した。これに要した取得額は4億9182万9700円だった。

 単純計算では、11月末までで取得上限株数の63%超を取得し、取得額は70%を使用したことになり、積極的な実施状況と受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | IR企業情報

生化学工業の自社株買いは11月末で上限額の88%に達す、積極的な取得との見方

■上限株数は200万株、5月16日から12月30日までの予定で実施中

 生化学工業<4548>(東証プライム)は12月1日午前、自己株式の取得状況を発表し、上限200万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.56%)、取得総額15億円で2022年5月16日から同年12月30日までの予定で実施している自己株式の取得(自社株買い)について、11月30日時点で取得した株式の総数は152万8600株に達し、これに要した取得価額の総額は13億1486万9200円と発表した。

 取得済みの株式総数は取得上限株数の76%超に相当し、取得額は上限の約88%に達したことになり、積極的な取得との受け止め方が出ている。12月1日の株価は952円(9円高)まで上げた後も950円を挟んで堅調に推移し、11月24日につけた戻り高値978円に迫っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | IR企業情報
2022年11月30日

アルコニックスがLi電池向け部品製造企業を11月30日付で連結子会社化

■多くの特許と意匠を保有し、大手電池メーカーと強固な取引関係

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は11月30日午後、リチウムイオン(Li)電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、機械装置製造などを行う株式会社ソーデナガノ(長野県岡谷市)の株式取得(連結子会社化)完了を発表した。同日付で連結子会社入りした。

 ソーデナガノは、主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ている。

 これに加えて、アルコニックスグループ内の国内外プレス専業子会社と「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となる。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待される。

 今回の株式取得により、中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | IR企業情報
2022年11月29日

トレジャー・ファクトリーが高値を更新、トップメッセージを更新し「SDGs意識の向上」などから「販売・買取ともに好調」と

■EC販売を強化、ホビー・楽器専門館、周辺事業なども拡充

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は11月28日付でIR情報のトップメッセージを更新し、「現在、リユース市場にはかつてない追い風が吹いていると感じております」などと、野坂英吾・代表取締役社長の最新の談話を同社ホームページに掲載した。

 29日の株価は2日続伸基調となり、再び上値を追い、午前10時にかけて2371円(111円高)まで上げて約3週間ぶりに2010年以降の最高値(株式分割を調整後)に進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | IR企業情報
2022年11月28日

ティムコは11月期末配当を6円60銭増の12円(前期比も6円60銭の増配)に

■今11月期の業績・配当予想を大幅に増額修正、株価は急伸しストップ高

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は11月28日の正午前に今期、2022年11月期・通期の利益予想と配当予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は10月に開示した前回予想を60.0%上回る88百万円の見込みに、当期純利益は同83.7%上回る79百万円の見込みに見直した。期末配当は1株につき前回予想比6円60銭増配の12円00銭(前期比も6円60銭の増配)とした。

 株価は発表を受けて午後の取引開始から急伸し、大引け間際までストップ高の(150円高の922円)で推移した。

 アウトドア事業に関しては2022年4月以降に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキングなどの外出機会の後押しとなり売り上げを牽引した。一方、フィッシング事業は釣りが注目された前年に比して平常に復し販売が低調に推移した。このため、売上高は前回予想を2.0%下方修正した。しかし、利益面では、収益改善に向けて取り組んだ結果、売上比率の大きいアウトドア事業において販売が好調に推移したことや、直近の11月以降新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向にあるものの、行動制限が発出されていないことなどにより、前回予想を上回る見込みとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

加賀電子に岩井コスモ証券が目標株価5150円で投資判断を開始、業績の好調さなど再び見直される展開に

■広範な分野で販売が伸長、販売ミックス良化、利益率向上

 加賀電子<8154>(東証プライム)は11月28日、13時を過ぎて4430円(10円安)前後で推移し、6日ぶりに反落模様となっている。だが、下げは小幅で、引き続き、上場来の高値4635円(2022年11月9日)に迫る中での一服とみてよさそう。岩井コスモ証券が24日付のレポートで加賀電子株式への投資判断を開始し、『目標株価5150円』で注目を開始しており、改めて業績の好調さが見直される相場になっている。

 岩井コスモ証券の24日付のレポートでは、「主力の電子部品事業で車載や産業機器関連などを中心に広範な分野で販売が伸長したことが寄与。EMS事業も車載や医療機器関連中心に売上が伸長」、「営業利益については、売上増に加え、販売ミックス良化に伴う売上総利益率の向上が寄与した」などと評価した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | IR企業情報
2022年11月24日

クレスコがIT人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を支援、インドでの事業開発の加速に向け出資

■(株)フォーラムエンジニアリングのインド法人コグナビインディア

 クレスコ<4674>(東証プライム)は11月24日の夕方、エンジニア派遣・紹介事業などを行う株式会社フォーラムエンジニアリング(東京都港区、FE社)のエンジニアを専門とした人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を目的としたインド法人Cognavi India Private Limited(FE社の海外子会社、コグナビインディア)の事業開発の加速に向け、当社とFE社およびSRM Global Consulting Private Limited(インド共和国におけるTOPエンジニア輩出校である大手私立大学SRM Institute of Science and Technologyのグローバル事業機関として現在設立中、SRM Global)の3社による、コグナビインディアの第三者割当増資引き受けによる資本出資を通じた提携(本提携)に関する基本合意書を締結すると発表した。

■本提携の目的と背景

 クレスコは、2008年からFE社の人材サービス「コグナビ」などのシステム開発に参画している。このたび、FE社は、エンジニア専用のスキルマッチング技術を活かした「コグナビ」のグローバル展開の第一歩として、インド共和国に注目し、インドのエンジニア市場でのコグナビ転職・新卒サービスの展開を目的としたコグナビインディアを2022年10月に設立、11月から業務体制をスタートし、サービス構築・事業開発を開始する計画を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | IR企業情報
2022年11月15日

TACが東証『ToSTNeT−3』経由で自己株式を取得へ、上限40万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.16%)

■11月16日朝実施、機動的な資本政策を遂行するため

 TAC<4319>(東証スタンダード)は11月15日の夕刻、東証『ToSTNeT−3』(自己株式立会外買付取引)に委託する自己株式の取得(自社株買い)を発表した。2022年11月15日の終値203円で、22年11月16日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)に買付けの委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない)。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 取得する株式の総数は上限40万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.16%)、取得総額8120万円(上限)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。取得結果は委託執行取引終了後に公表する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59 | IR企業情報

Jトラストとミライノベートが経営統合、不動産事業と金融事業の親和性を発展させシナジー効果を高める

■存続会社はJトラスト、ミライノベート株式は23年1月末に上場廃止

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)ミライノベート<3528>(東証スタンダード)は、2023年2月1日(予定)を効力発生日として両社の経営を統合すること(以下「本経営統合」)を11月14日に開催した各社の取締役会で決議し、Jトラストを吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社、とする吸収合併(以下「本合併」)に係る合併契約(以下「本合併契約」)を締結した。11月14日16時に発表し、15日16時に一部を訂正発表した。

■不動産クラウドファンディング事業で子会社同士が提携して以来、事業理解を深める

 本経営統合は、ミライノベートの株主総会の承認を条件としている。Jトラストにおいては会社法第796条第2項に定める簡易合併に該当するため、株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行う。

 また、本合併の効力発生日(2023年2月1日を予定)に先立ち、ミライノベートの普通株式は、株式会社東京証券取引所において23年1月30日付けで上場廃止(最終売買日は23年1月27日)となる予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | IR企業情報
2022年11月11日

And Doホールディングスの第1四半期は売上高13%減だが計画比おおむね順調、前期の大型物件の反動減と第2四半期への集中があり通期予想は12%増を据え置く

■リバースモーゲージ保証は全国ネットの査定力で保証残高100億円を突破

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)が11月11日の午後に発表した今期・2023年6月期の第1四半期連結決算(22年7〜9月)は、不動産売買事業で前年同期に計上した大型物件の反動減と、当期売買物件の期ずれによる第2四半期への集中により、売上高は前年同期比13.2%減の96.12億円となり、営業利益は同56.7%減の3.43億円となった。

■ハウス・リースバック事業は拡大加速めざし告宣伝・人材投資を継続

 前年同期比では減となったものの、「計画対比ではおおむね順調な進ちょく」(説明資料)で、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝などへの積極投資を行い、経常利益は同58.8%減の2.90億円(同58.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同57.9%減の1.74億円だった。

 今期・23年6月期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は465.82億円(前期比12.5%増)、英魚利益は34.52億円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21.78億円(同11.4%増)とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | IR企業情報
2022年11月08日

生化学工業は未定だった3月通期の業績予想を開示し中間・期末配当を増配

■中間・期末配当とも前回予想に対し各々2円増の13円、年26円に

 生化学工業<4548>(東証プライム)は11月8日の夕方、2023年3月期・第2四半期の連結決算と未定だった今3月期の連結業績予想、中間・期末配当予想の修正(増配)を発表した。

 中間配当は、5月に公表した前回予想に対し、1株につき2円増の13円の予定とし、3月期末配当も同2円増の13円の予定とした。これにより、年間配当金は26円(前期比4円の増配)を予定する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | IR企業情報

Jトラストの月次動向(10月)は引き続き東南アジアが好調、Jトラスト銀行インドネシアの残高は12ヵ月連続増加し前年同月の2.2倍に

■Jトラストロイヤル銀行(カンボジア)は前月比変わらずだが高水準を継続

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が11月8日午後に発表した10月の月次動向<月次データ推移・速報値>は、引き続き東南アジア金融事業の中核であるJトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高の伸びが目立ち、同行の10月の貸出金残高は18兆5174億ルピア(前月比5.2%増加、前年同月の2.2倍)となり、前月比では2021年11月から12ヵ月連続の増加となった。

 日本金融事業では、(株)日本保証の債務保証残高が2070億円(前月比2億円の微減、前年同月比1.4%増)となった。

 韓国及びモンゴル金融事業では、JT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が2兆7082億ウオン(前月比0.4%減、前年同月比16.1%増)だった。

 東南アジア金融事業のうち、カンボジアを拠点とするJトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は9億8000万USドル(前月比変わらず、前年同月比10.9%増)だった。
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

加賀電子が特別配当(中間期30円・期末20円)を加算、上期の大幅増益と通期利益予想の計画超過見通しなど勘案し中間・期末とも各100円に

■営業利益は上期2倍、通期見通しは上期のみ織込み前回予想を17%増額

 加賀電子<8154>(東証プライム)は11月8日の取引終了後に第2四半期の連結決算と今期・2023年3月期・通期業績予想の修正(上方修正)、ならびに剰余金の配当および配当予想の修正(増配)を発表した。3月通期の親会社株主に帰属する当期連結純利益の予想は、5月に開示した前回予想を25.0%上回る200億円の見込みに見直した。

 9月中間配当は、通期利益予想が計画を上回る見通しとなったことなどを踏まえ、特別配当を1株につき30円加えることとし、8月に開示した前回予想を30円上回る100円の予定(前中間期比55円の増配)とした。また、3月期末配当は、特別配当20円を加え、前回予想を20円上回る100円の予定(前期末比25円の増配)とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報
2022年11月07日

クリナップの第2四半期決算は営業利益が予想を67%上回るなど大幅に上振れる

■システムキッチン「STEDIA(ステディア)」好調など寄与

 クリナップ<7955>(東証プライム)が11月7日の15時に発表した2023年3月期・第2四半期連結決算(2022年4〜9月・累計)は、営業利益が22年5月に開示した予想を67.4%上回る17.57億円となるなど、売上高、各利益とも予想を大幅に上振れて着地した。システムキッチン「STEDIA(ステディア)」の好調など売上高が想定を上回ったこと等により利益面でも予想値を上回ることとなった。

 売上高は予想を8.3%上回る613.10億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48.3%上回る13.34億円となった。

 一方、今3月期・通期の予想は従来予想を据え置き、経営環境が依然、不透明な状況であることから現時点において通期の業績予想に変更はないとし、今後、修正が必要と判断した際には速やかに開示するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズが北九州空港付近のホテルを売却、第2四半期の黒字化見通しに加え、さらに収益を上乗せ

■第2四半期は成田空港付近の不動産売却で各利益とも黒字の見込み

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は11月7日の15時30分に販売用不動産(ホテル「ブルーポートホテル苅田北九州空港」福岡県京都郡苅田町)の売却を発表し、これによる売上高並びに売却益65百万円程度(営業利益)を、2022年12月31日に終了する23年3月期の第3四半期に計上するとした。決済・引渡日は22年12月1日(予定)。

■今後も保有物件の入替を行い積極的に物件売却による利益実現

 同社は10月3日付でも販売用不動産180百万円程度(寄宿舎、航空会社に社宅として賃貸、千葉県成田市)の売却を発表し、これにより、23年3月期の第1四半期決算における赤字を解消し、同第2四半期決算(22年4〜9月・累計)は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも黒字に転換する見込みとしていた。第2四半期の決算発表は11月14日前後の予定。

 さらに、このたびのホテル「ブルーポートホテル苅田北九州空港」の売却により、22年10月に引渡しを完了した大阪市中央区の物件売却による売却益120百万円程度(22年10月11日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」)と合わせ、一段と利益を上乗せするとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | IR企業情報
2022年11月04日

住友金属鉱山が菱刈鉱山の下部鉱体でも「金」の採掘を開始、湧き出す温泉を抜湯し採掘可能な環境が整う

■国内最大の生産量を誇る金鉱山、「重要かつ安定した収益源」

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は11月4日午後、国内最大の「金」生産量を誇る菱刈鉱山(鹿児島県伊佐市)の下部鉱体でも金鉱石の採掘を開始と発表した。

 発表によると、菱刈鉱山の地下からは温泉水が湧出しており、坑内の海抜マイナス50メートル地点に抜湯室を設置し、金鉱石の採掘を行っている。探鉱の結果、下部にも有望な鉱体が連続していることが確認されたため、2012年に下部鉱体の開発を決定し、海抜マイナス80メートル地点に新抜湯室を設置する工事を開始した。

 2022年3月より新抜湯室の稼働を開始し、水位が下がり採掘可能な環境が整ったことから、このたび下部鉱体の採掘を開始した。今後は完工に向けて、引き続き安全と環境に十分配慮しながら工事を進めていく。

 菱刈鉱山は、国内最大の生産量を誇る金鉱山であり、同社にとって重要かつ安定した収益源であるとともに、高度な技術力を継承し、世界で活躍する鉱山エンジニアを育成するトレーニングの場「マイニングスクール」としても重要な役割を担っているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報
2022年10月28日

京写の第2四半期は海外の新規顧客と新商品など寄与し売上高15%増加

■第2四半期連結決算、利益面では材料高や電力料等の製造経費増加が影響

 京写<6837>(東証スタンダード)が10月28日の16時に発表した2023年3月期・第2四半期連結決算(2022年4〜9月・累計)は、売上高が117.51億円(前年同期比15.4%増加)と2ケタの伸び率を示した。プリント配線板の世界的大手で、片面プリント配線板の生産規模は世界最大。この期間は、国内で半導体不足などによる自動車関連分野の生産調整が影響したが、海外では、自動車関連分野を中心とした新規顧客と新商品の売上げが寄与し、事務機分野の受注も中国、インドネシアで好調に推移した。また、前期に稼働したベトナムは引き続き順調に推移し、売上げを伸ばした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | IR企業情報