[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/20)ストリームの「ECカレント」が総合ショッピングモール「Wowma!」『ベストショップアワード2018』受賞
記事一覧 (03/20)ツクイスタッフは期末配当を上方修正
記事一覧 (03/19)パイプドHDはVOTE FORとパブリカを合併
記事一覧 (03/19)ラクーンホールディングスのBtoBの越境ECサイト「SD export」は混載コンテナサービスを導入
記事一覧 (03/19)日本エンタープライズはキッティングRPAツールの決定版『Kitting−One』 発売開始
記事一覧 (03/18)全国保証は今期通期業績予想と期末配当を上方修正
記事一覧 (03/18)ベステラが病気やケガなどで仕事が出来ない場合に月額報酬の50%を補償
記事一覧 (03/13)リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ZXY」を併設
記事一覧 (03/11)スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」がプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」に活用
記事一覧 (03/10)チムニーの2月の直営店全業態の売上高は前年同期比1.6%減
記事一覧 (03/10)新日本建物は19年3月期業績予想を修正
記事一覧 (03/10)トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正
記事一覧 (03/06)テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始
記事一覧 (03/06)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは東京ビッグサイトで開催される「Pharma IT & Digital Expo2019」でブースを出展
記事一覧 (03/05)AMBITIONはペーパーロジックと資本業務提携
記事一覧 (03/04)スターティアHDの連結子会社スターティアラボとBeatfaceが事業提携
記事一覧 (03/04)ファンデリーはECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル
記事一覧 (03/04)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が28万社(2月末時点)を突破
記事一覧 (03/01)【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート
記事一覧 (03/01)ハウスドゥ:リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化
2019年03月20日

ストリームの「ECカレント」が総合ショッピングモール「Wowma!」『ベストショップアワード2018』受賞

■3月29日(金)まで受賞記念セール開催中

 ストリーム<3071>(東2)は19日、KDDIコマースフォワードとKDDIが共同運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」に出店している『EC カレント』が、8000店以上の店舗の中から選出される「 Wowma!」『ベストショップアワード2018』の、“テレビ・オーディオ・カメラ カテゴリ賞”を受賞したと発表した。なお、同社での「Wowma!!」『ベストショップアワード』は、今回が初めてとなる。

 同賞は、2018年度に売上・売上成長・顧客による投票などをもとに、顧客から多くの支持を受けている店舗に対して贈られ、「 Wowma!」の最も栄えある賞である。 『ECカレント』は、掃除機、冷蔵庫などの生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、 カメラなど豊富な商品を取り揃え、「Wowma!」に出店して今年8月に1周年を迎える。 現在、受賞を記念してセールを実施している。

 受賞記念セールは期間:3月19日(火)10:00〜29 日(金)11:59
URL:https://wowma.jp/user/16273185/sp/bestshop/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | IR企業情報

ツクイスタッフは期末配当を上方修正

◆株価は安値圏で推移

 ツクイスタッフ<7045>(JQS)は、期末配当の上方修正を発表した。

 当初は、期末配当25円としていたが、19日に開催された取締役会で30円にすることを決定した。

 同社は、全国でデイサービス、訪問介護サービス、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、様々な介護サービスを行っているツクイから2016年1月に分社化し、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開している。介護業界における職員不足等の課題解決に取り組み、更なる企業価値の向上に努め、介護医療事業者の成長を支援する総合コンサルティングカンパニーを目指している。

 今19年3月期業績予想は、売上高83億8600万円(前期比8.4%増)、営業利益4億6700万円(同5.2%減)、経常利益4億3800万円(同10.6%減)、純利益2億8900万円(同10.3%減)を見込む。

 株価は、安値圏で推移していることから、今回の配当の上方修正を機に反発を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報
2019年03月19日

パイプドHDはVOTE FORとパブリカを合併

 パイプドHD<3919>(東1)は、2019年5月1日を効力発生日として、連結子会社であるVOTE FORとパブリカを合併することを決定した。

 VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営し、また、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指している。

もう一方のパブリカは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を提供しており、掲載自治体数は国内の自治体数の3分の1を超える700以上に及んでいる。

 両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり顧客基盤が共通、重複していることから、合併することによって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化をはかることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減をはかることができ、結果として収益性の向上が期待できると判断したため、今回の合併に至った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

ラクーンホールディングスのBtoBの越境ECサイト「SD export」は混載コンテナサービスを導入

◆香港向け配送手段の中でもっとも安価

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)の連結子会社、ラクーンコマースが運営するBtoBの越境ECサイト「SD export」は、香港向けに楽一番(本社:東京都新宿)が提供する混載コンテナサービス(SD exportでの表示名:LCL Container)を導入した。

 LCL Containerは、複数の荷主の荷物を1つのコンテナに混載して船便で輸送する配送手段で、配送時間はかかるものの安価に配送することができる。SD exportの香港向け配送手段の中でもっとも安価になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | IR企業情報

日本エンタープライズはキッティングRPAツールの決定版『Kitting−One』 発売開始

◆単純作業の自動化で作業効率UP、業界初の作業エビデンス取得まで

日本エンタープライズ<4829>(東1)は、 子会社のプロモートが開発した大規模キッティングベンダー向けRPAツール『Kitting−One』を3月18日より販売開始した。

 プロモートは、企業がスマートフォンやタブレット、PCなど端末の導入時に必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークへの設定など、ユーザーがすぐに利 用できる状態に初期設定を行うキッティング作業を支援するツールを開発している。これまでに、キッティングにおける作業軽減や正確性を追及したキッティング作業支援ツール『Certino』『Semble』『SSA』『SC2000』などを開発してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報
2019年03月18日

全国保証は今期通期業績予想と期末配当を上方修正

■民間金融機関住宅ローン保証事業で保証債務残高が堅調に推移

 全国保証<7164>(東1)は18日、今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 19年3月期業績予想の売上高は、前回予想を10億50百万円上回る428億円(前期比8.1%増)、営業利益は14億80百万円上回る335億円(同7.4%増)、経常利益は16億円上回る344億円(同7.6%増)、純利益は9億円上回る235億円(同6.6%増)と減益予想から一転、増益となる見込み。

 増益要因となったのは、主力事業である民間金融機関住宅ローン保証事業で、保証債務残高が堅調に推移したことなどを要因として営業収益が増加した。また、与信費用が当初計画を下回ったことなどにより営業利益以下は、前回発表予想を上回ることとなった。

 今期は好業績が見込まれることとなったことから、期末配当も当初予想の82円から85円へ上方修正となったことから5円の増配となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:18 | IR企業情報

ベステラが病気やケガなどで仕事が出来ない場合に月額報酬の50%を補償

■国内最高水準の補償割合で「GLTD」の導入を決定

 ベステラ<1433>(東1)はこのほど、人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入すると発表した。18日の株価終値は2日続伸の1434円(21円高)だった。

 「GLTD」とは、社員が病気やケガ、精神疾患で中長期に仕事が出来ない場合に、在籍中・退職後を問わず最長定年まで、収入を一定割合補助する制度。まだ日本では新しい福利厚生制度だが、同社の場合、傷病により長期間働けなくなった場合、月額報酬の50%を補償する(毎月の保険料は全額会社負)。

 国内ではまだ導入企業が極めて少なく、補償割合は10%〜30%であることが多いとされている中で、同社の補償割合は日本で最高水準になる。社員の労働上のリスク・不安を可能な限り排除したいという考え方に基づき、日本で最高水準の補償割合とした。

 定年時(60歳)まで補償され、在籍中・退職後を問わず、最長定年時(60歳)まで、収入を50%補償する。また、社員の傷病予防のため、既に実施済のストレスチェックに加え、メンタル不調時や健康・医療等に関し専門家に相談したい際の相談窓口や情報提供Webサイトを設置する。

 日本最高水準の補償割合で所得補償保険を導入することで、社員が安心して長く働ける環境を整備し、社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立てていくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | IR企業情報
2019年03月13日

リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ZXY」を併設

◆社員が働きやすい場所でより柔軟に働くことができるオフィスを実現

 リコーリース<8566>(東1)は、関東支社の移転に伴い、新事業所にザイマックスが提供する法人向けサテライトオフィス「ZXY(ジザイ)」を併設する。

 新事業所では『「いつでも」「どこでも」「誰でも」働ける』をコンセプトに、社員個々の自席を設けず自由に席を選択できるフリーアドレス制の導入や、デスクワーク、ミーティング、プレゼンテーションなど仕事のシーンに合わせて手軽にレイアウトを変更できる可動式デスクを採用した。これらにより、事業所スペースの有効活用を図りながら社員間の円滑なコミュニケーションの活性化や様々なワークスタイルに柔軟に対応できるオフィスレイアウトとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報
2019年03月11日

スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」がプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」に活用

◆QRコード決済スマホアプリ“ゆうちょPay”のリリース決定記念として開催するプロモーションイベント

 スターティアホールディングス<3393>(東1)の連結子会社であるスターティアラボは、ゆうちょ銀行がイオンモールをはじめとする大型ショッピングモールで、QRコード決済スマホアプリ“ゆうちょPay”(2019年5月取扱開始予定)のリリース決定記念として開催するプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」にスターティアラボ開発のARアプリ「COCOAR2」が活用される。

 ARスタンプラリーは、イオンモール春日部(埼玉・春日部)、コクーンシティ(埼玉・大宮)、イオンモール日の出(東京・西多摩郡)、イオンモール大和(神奈川・大和)の4店舗で開催される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2019年03月10日

チムニーの2月の直営店全業態の売上高は前年同期比1.6%減

■2月の新規出店は2店舗、閉店は2店舗

 チムニー<3178>(東1)は8日、2月度の月次概況を発表した。

 直営店全業態の売上高は、前年同月比1.6%減、客数は0.1%増、客単価は1.7%減。既存店売上高は同2.4%減、客数0.9%減、客単価1.5%減となった。

 2月の新規出店は2店舗、閉店は2店舗となった。

 その結果、既存店の4月から2月までの売上高は前年比4.5%減となっている。

 ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高461億円(前期比1.4%減)、営業利益27億円(同12.2%減)、経常利益27億円(同14.7%減)、純利益14億円(同14.7%減)と減収2ケタ減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

新日本建物は19年3月期業績予想を修正

■売上高は当初予想を下回るが、利益は上回る見込み

 新日本建物<8893>(JQS)は8日、19年3月期業績予想の修正を発表した。

 19年3月期業績予想の売上高は、前回予想を57億60百万円下回る131億10百万円(前期比12.6%減)、営業利益は40百万円上回る15億90百万円(同35.8%増)、経常利益は80百万円上回る13億90百万円(同33.3%増)、純利益は30百万円上回る11億60百万円(同7.8%増)となる見込み。

 売上高に関しては、大型物件の引き渡しが来期にずれ込んだことやマンション販売事業において収益物件の販売時期を見直したことから前回予想を下回る見込みとなった。

 利益面については、販売したプロジェクトの利益率が当初の計画を上回ったことに加え、販管費の削減が実現したことから前回予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | IR企業情報

トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正

■物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇が要因

 トーヨーカネツ<6369>(東1)は8日、通期業績予想の下方修正を発表した。

 19年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を28億円下回る451億円(前期比8.0%増)、営業利益は13億40百万円下回る9億30百万円(同59.0%減)、経常利益は13億50百万円下回る12億70百万円(同52.1%減)、純利益は11億20百万円下回る5億80百万円(同75.5%減)と増収ながら大幅減益を見込む。

 物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇により、売上や利益の減少が見込まれることと、機械・プラント自業においてもLNGタンクをはじめとした新設工事案件の低迷に加え、原油タンクのメンテナンス業務において、受注量の減少による売上減や人件費などのコスト増などが見込まれるなど、収益の低下が見込まれることから下方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | IR企業情報
2019年03月06日

テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始

■特定細胞加工物製造の許可を申請し、「特定細胞加工物製造許可証」を受領

 テラ<2191>(JQS)は、特定 細胞加工物製造の許可申請をしたところ、近畿厚生局が平成31年3月4日付で発行した「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、細胞加工の製造開発受託事業を開始した。

 同社はこれまで、がん免疫療法に関する技術・ノウハウを全国の医療機関に提供してきた。特に樹状細胞ワクチン療法については、技術の改良を重ねており、2018年12月末時点で約12,000症例の実績がある。この事業を通じて培った経験・ノウハウを元に、特定細胞加工物製造許可を取得した施設では、再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞の製造受託だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造受託も予定しており、新たなビジネスを展開する。

 なお、今回の件が今期の連結業績予想に与える影響にいては、2019年12月期の連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは東京ビッグサイトで開催される「Pharma IT & Digital Expo2019」でブースを出展

◆3月18日(月)〜20日(水)に東京ビッグサイトで開催

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、メディクトおよびトライベック・ストラテジーと共同で、3月18日(月)〜20日(水)に東京ビッグサイトで開催される「Pharma IT & Digital Expo2019」でブースを出展する。

 ブースでは、メディクトとトライベック・ストラテジーとの共同開発で昨年2月に提供を開始し、数社の内資製薬メーカーが導入している製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「BtoD」を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2019年03月05日

AMBITIONはペーパーロジックと資本業務提携

◆企業文書を電子化するクラウドサービス「paperlogic」を展開

 AMBITION<3300>(東マ)は、企業文書を電子化するクラウドサービス「paperlogic」を展開するペーパーロジック(本社:東京都品川区)との資本業務提携を発表した。

 ペーパーロジックは、紙の保管を法律で義務付けられている書類を完全にペーパーレス化(紙原本廃棄) するクラウドサービスを提供している。

 そこで、同社では、ペーパーロジックと資本業務提携し、社内の紙媒体での稟議や契約を電子化することで、売買契約等における印紙税のコストを削減するとともに、日付や権限管理、セキュリティ管理などの内部統制の強化を図る。

 今回の資本業務提携の背景には、企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する考えで、「デジタルファースト法案」の国会審議が始まっていることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報
2019年03月04日

スターティアHDの連結子会社スターティアラボとBeatfaceが事業提携

■日本全国のフリーペーパーを集めた専門店「ONLY FREE PAPER」を運営

 スターティアHD<3393>(東1)の連結子会社スターティアラボは、日本全国のフリーペーパーを集めた専門店「ONLY FREE PAPER」を運営する株式会社Beatface(本社:東京都杉並区)と、電子ブック分野において3月1日より事業提携を開始した。

 スターティアラボでは、紙媒体を電子化できる電子ブック作成ソフト「ActiBook One」の提供を行っており、フリーマガジンを発行する団体や自治体、会員サイト向けに販売してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

ファンデリーはECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル

 ファンデリー<3137>(東マ)は2月28日、ECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」のリニューアルを発表した。

 同社は、ECサイト『ミールタイム』を通じ、糖尿病や脂質異常症、腎臓病等の生活習慣病に罹患した人やその予備軍に向けて、塩分やエネルギー、たんぱく質等を調整した食事の提供や、健康管理に役立つ情報を発信している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が28万社(2月末時点)を突破

◆サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、28万社(2月末時点)を突破した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、利用企業数が28万社を突破した。

 近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。

 これらの背景から、同社サービスについても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2019年03月01日

【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート

■当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに

 ハウスドゥ<3457>(東1)は3月1日の取引終了後、「ハウス・リースバック資産の流動化完了のお知らせ」を発表し、2月28日付で開示した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」の通り、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了したと発表した。

 さきに発表した第2四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。

<譲渡資産(信託受益権)の概要>
(1)対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有
建物 平均・戸当り10百万〜30百万円
(2)対象不動産件数181件
(3)譲渡価格2,687百万円
(4)帳簿価格2,032百万円
(5)アレンジャー オリックス銀行株式 (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

ハウスドゥ:リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化

■株価も8%高、当初計画の方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームが始動

 ハウスドゥ<3457>(東1)は3月1日、オリックス<8591>(東1)のオリックス銀行をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」によって取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドである「HLB2号合同会社」に当該信託受益権を譲渡することを発表した。

 株価は10時にかけて8%高の1604円(125円高)なり、再び出直りを強めている。

 さきに発表した第2四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。

 発表によると、「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主様をはじめとした土地所有者の資金ニーズに応えることができ、年間1万1000件以上の問い合わせが来るなど、大変注目されている。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながることを推進する。

 HLB2号ファンド(HLB2号合同会社)に譲渡する信託受益権(譲渡資産)の概要は、対象不動産件数181件、譲渡価格26.87億円(予定)、首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物(平均・1戸当り10百万〜30百万円)、アレンジャーはオリックス銀行株式会社。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | IR企業情報