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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/22)ソーバルは株式分割と配当予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/21)ソラストの6月は訪問介護・デイサービスとも好調2桁増で推移
記事一覧 (07/21)アグレ都市デザインは7月28日から東2部へ
記事一覧 (07/21)パシフィックネットは「第12回オフィスセキュリティEXPO(OSEC)」に出展
記事一覧 (07/21)JPホールディングスはグループ全社でサテライトオフィス型テレワーク制度を7月より試験導入
記事一覧 (07/20)新日本建物:江戸川橋プロジェクト(仮称)用地を取得
記事一覧 (07/20)プラマテルズはベトナムのホーチミン市に子会社設立
記事一覧 (07/19)ミロク情報サービスの子会社ビズオーシャンは、チャットボット型ドキュメント作成サービス「SPALO」を開発
記事一覧 (07/19)キャリアインデックスの求人情報サイト「Fashion HR」が“ブランドスカウトサービス”を開始
記事一覧 (07/19)綿半ホールディングスは株式優待制度を拡充
記事一覧 (07/18)パイプドHDのグループ企業、ブルームノーツはMTCにナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始
記事一覧 (07/17)アドアーズは2店舗に外貨自動両替機を設置
記事一覧 (07/13)パイプドHDの「スパイラル(R)」とコールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」がシステム連係を開始
記事一覧 (07/13)クリーク・アンド・リバー社は約8万名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説
記事一覧 (07/12)農業総合研究所が日本航空(JAL)と提携し日本の農産物を世界へ輸出
記事一覧 (07/12)Jトラスト:GL社株式・7.84%取得(タイ市場)
記事一覧 (07/12)いちごが100%出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は港区のオフィスビルを譲渡することを決定
記事一覧 (07/11)アイリッジは墨田区で地域コミュニケーション活性化に向けた実証実験を開始
記事一覧 (07/11)バロックジャパンリミテッドは7月8日上海市中心部の新規商業施設に「MOUSSY&SLY総合店」をオープン
記事一覧 (07/11)三栄建築設計はベトナム法人と合弁会社を設立し、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画
2017年07月22日

ソーバルは株式分割と配当予想の上方修正を発表

■8月31日を基準日として1対2の株式分割を実施

 ソーバル<2186>(JQS)は21日、株式分割と配当予想の上方修正を発表した。

 同社の株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的に、8月31日を基準日として、1対2の株式分割を実施する。

 配当予想の上方修正については、前回予想では第2四半期末の配当予想を22円、期末配当を23円としていたが、今回、第2四半期末配当を2円増配し24円、期末配当を1円増配し24円に上方修正する。但し、8月31日を基準日として1対2の株式分割を実施することから、期末配当は12円とする。効力発生日は17年9月21日であるため、第2四半期の配当予想の修正には影響はない。

 同社は、ソフト、ハードの受託開発を行うと共に技術者の派遣等を手掛けている。IоT事業にも4月より本格的に参入する一方で、日立グループと共に自動運転システム開発も行うなど、新規事業にも積極的である。

 業績は好調で、6月30日に発表された第1四半期は増収2ケタ増益であった。今期18年2月期通期連結業績予想は最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | IR企業情報
2017年07月21日

ソラストの6月は訪問介護・デイサービスとも好調2桁増で推移

■施設系サービスの月末入居率は前年同月を上回り高水準

 ソラスト<6197>(東1)は21日、6月の月次動向(2017年6月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比24.7%増の6,305人。デイサービスも同19.4%増の4,510人で、訪問介護が2016年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが98.6%、有料老人ホームが98.7%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が94.0%といずれも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、2017年4月末から変化はなく、訪問介護が66ヶ所、デイサービスが64ヶ所、居宅介護支援が59ヶ所、グループホームが28ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が9ヶ所、その他が34ヶ所の合計260ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

アグレ都市デザインは7月28日から東2部へ

 アグレ都市デザイン<3467>(JASDAQ)は21日、東京証券取引所の承認を受け、15年12月9日をもって、東証JASDAQ(スタンダード)から東証第2部銘柄となることを発表した。

 同社は、新築一戸建ての設計・施工・分譲、分譲住宅に関する調査・研究・コンサルティング業務を行っており、18年3月期業績予想は、売上高が138億7200万円(前期比24.6%増)、営業利益が8億100万円(同12.9%増)、経常利益が6億5700万円(同7.3%増)、純利益が4億5000万円(同6.6%増)と収益拡大を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | IR企業情報

パシフィックネットは「第12回オフィスセキュリティEXPO(OSEC)」に出展

■7月26日(水)〜7月28日(金)まで東京ビッグサイトで開催

 パシフィックネット<3021>(東2)は、7月26日(水)〜7月28日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、「総務・人事・経理ワールド2017」内「第12回オフィスセキュリティEXPO(OSEC)」に出展する。

 オフィスセキュリティEXPOは、防犯・セキュリティの商談専門展で、機密文書処理、データ消去、セキュリティカメラ・入退室管理をはじめとした、あらゆるセキュリティサービスや製品が一堂に出展する展示会。

 同社ブースでは、総務部門の抱えるセキュリティリスク軽減を支援する「PCやタブレット等、IT機器処分時のデータ消去サービス」、また、働き方改革、中でも特にテレワークやモバイルワーク導入を支援する「PC・タブレット等のデバイスと通信、クラウド、デスクトップ仮想化、セキュリティ等を組み合わせたレンタルサービス」を中心に展示・紹介する。また、他にもLEDレンタル、リユースPC販売を始めコスト削減や総務部門の業務負荷軽減の各種サービスを展示・紹介する。

 同社出展小間 東5ホール 小間番号:25−5
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07 | IR企業情報

JPホールディングスはグループ全社でサテライトオフィス型テレワーク制度を7月より試験導入

■ワーク・ライフ・バランスの実現と生産性向上が目的

 JPホールディングス<2749>(東1)は、ワーク・ライフ・バランスの実現と生産性向上を目的として、グループ全社でサテライトオフィス型テレワーク制度を7月より試験導入する。

 本制度は、本部(名古屋本社、東京支社)に勤務する、育児や介護と仕事を両立する社員や、通勤の負担が大きい社員などを対象とする。対象者は自宅から近くの同社グループ運営施設に半日〜週4日勤務し、通勤時間を短縮する。同社グループは全国に271施設を運営しており、既存施設の事務所スペースをサテライトオフィスとして活用することで、導入コストを抑えながら、働く場所の選択肢が格段に広がることになる。

 7月24日に開催される「テレワーク・デイ」において、テレワーク実施可能な社員が本制度のトライアルを行う。実施後に効果測定を行い、業務の効率性や課題を検証しながら利用者の拡大を目指す。

 同社はこれまでも、本部社員を対象として「スライド勤務」や「シフト勤務」を導入するなどし、「働く時間」の自由度を高める取組を進めてきた。今回、さらに「働く場所」の自由度を大きく向上させる制度を導入し、「働き方改革」を加速させていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | IR企業情報
2017年07月20日

新日本建物:江戸川橋プロジェクト(仮称)用地を取得

■東京の真ん中に立地・様々なライフスタイルにピッタリ!

 新日本建物<8893>(JQS)は、東京都文京区で資産運用型マンションの開発用地として新たに事業用地を取得した。

 この事業用地は、東京メトロ有楽町線「江戸川橋」駅から徒歩4分のところにあり、東京の真ん中と呼ぶにふさわしいロケーションにある。

 周辺には、都会にありながら、小石川後楽園や椿山荘など心癒す歴史的庭園や、レジャーに最適な東京ドームシティ、情緒あふれる石畳の街並みの神楽坂エリアが生活圏にあり、様々なライフスタイルのニーズに応える環境が整っている。

■特性活かし賃貸需要を取り込む〜マンション開発を企画

 同社では、「最寄り駅まで徒歩4分の利便性に加え、都心の様々なエリアへ短時間でアクセスできることから、この立地特性を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むマンションの開発を企画している」と話している。

●物件概要:所在地:東京都文京区水道二丁目、・土地面積:175.84u、・総戸数:17戸、・構造:鉄筋コンクリート造地上5階建、・住居間取り:1R
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | IR企業情報

プラマテルズはベトナムのホーチミン市に子会社設立

■ベトナムに進出している重要得意先に対して、更なる顧客密着型のサービス展開を図ることが目的

 プラマテルズ<2714>(JQS)は、ベトナムのホーチミン市に子会社設立することを発表した。

 子会社の商号は、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD。主な事業内容は、合成樹脂原料・製品などの仕入れ・販売。

 同社の国内の重要得意先の多くがベトナムに進出しており、現地に法人を設立することにより、更なる顧客密着型のサービス展開を図ることが目的。また、アセアン経済共同体発足の機運に合わせて、アセアン地域におけるプラスチック原料及びプラスチック関連部品供給対応力を拡充する必要があると考え、ベトナムに法人を設立することで日本国内及びベトナムを中心としたアセアン地域でのビジネス展開の連携強化を図る。

 なお、この件に関して、同社の今期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | IR企業情報
2017年07月19日

ミロク情報サービスの子会社ビズオーシャンは、チャットボット型ドキュメント作成サービス「SPALO」を開発

■SoftBank World 2017で同サービスを紹介

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の子会社ビズオーシャンは、チャットボット(BOT)型ドキュメント作成サービス「SPALO」を開発し、7月20日(木)〜21日(金)にザ・プリンスパークタワー東京で開催されるSoftBank World 2017(https://softbankworld.com/)で同サービスについて紹介する。

 「SPALO」は、LINE BOTを活用し、スマートフォン内でオリジナルBOTと会話しながら、手軽にビジネス文書を作成できる新しいサービス。

 ユーザーがLINEアプリを立ち上げ、オリジナルBOTを通して入力した音声や手入力データをAIが解析することにより、Word/Excel形式のビジネステンプレートに情報が適切にインプットされ、書類が完成する。作成中の書類データは随時PDFでプレビューすることができ、完成データをPCへ送付して閲覧・編集することも可能である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

キャリアインデックスの求人情報サイト「Fashion HR」が“ブランドスカウトサービス”を開始

■ブランドから直接オファーが届く

 情報サイト開発・運営のキャリアインデックス<6538>(東マ)は、ファッション・アパレル業界に特化した求人情報サイト「Fashion HR」(ファッショ ン エイチアール)」において、2017年7月19日から新たなサービス“ブランドスカウトサービ ス”を開始した。

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 ファッション・アパレル業界の人材不足を背景に「Fashion HR」では、求職者とブランドとのマッチング機会を増やすことが採用数の向上に貢献すると考え、この度、従来の転職エージェントによるスカウトサー ビスに加え、ブランドが直接求職者にオファーできる“ブランドスカウトサービス”を開始した。

 “ブランドスカウトサービス”では、会員登録時に「スカウト希望」と設定するだけで、経歴にマッチするポジションを募集するブランドから、 直接オファーが届く。オープニングスタッフ募集や事業拡大による増員募集をはじめ、本社案件など厳選された求人情報にいち早く応募することが可能で、ブランドの担当者と直接コミュニ ケーションが取れるメリットもあるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | IR企業情報

綿半ホールディングスは株式優待制度を拡充

■株主優待商品の選択肢の一つに

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は18日、株主優待制度を一部拡充すると発表した。

 拡充の内容は、 新たに綿半ホームエイドのプライベートブランド商品詰合せを1点追加する。 また、オリジナル生活用品詰合せ及び長野県特産品の内容を変更するとした。

 新たな株主優待商品は、「綿半ホームエイドオリジナル スキンケアオイル詰合せ」で、綿半トレーディングと共同で開発したプライベートブランド商品である。自然由来のスキンケア商品として好評を得ていることから新設するとし、詰合せはホホバオイル、スクワランオイル、オリーブオイルの3点である。

 綿半ホームエイドPB商品詰合せでは、2,000円相当の綿半ホームエイドのオリジナル商品の詰合せの中から、オリジナル生活用品詰合せもしくはオリジナルスキンケアオイル詰合せのどちらか1点を選べるとした。

 また、長野県特産品の内容を変更。「特別栽培米 八重原コシヒカリ」 、「二年熟成味 究極の逸品」、「信州品種別りんごジュース(1,000ml×3本)」とし、この中から1点を選べる。

 変更は2017年9月30日現在の株主名簿に記録された同社株式100株(1単元)以上を保有している株主を対象として開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | IR企業情報
2017年07月18日

パイプドHDのグループ企業、ブルームノーツはMTCにナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始

■スキル基準と連動した独自のナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラムを完全オーダーメイドで構築

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるブルームノーツは、デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー(以下「MTC」)のパフォーマンスアド事業担当部門に対し、ナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始した。

 インターネット広告市場の拡大に伴い、マーケティング事業の中でも成長が著しいMTCは、より多くの人材を確保するため、採用活動を積極的に行っている。最先端テクノロジーを駆使し、時代を切り開くwebマーケティングスペシャリスト集団を目指し、新たに入社する社員のさらなる早期戦力化を図るための育成環境の整備を必要としている。

 そこで、オーダーメイド人材育成代行事業を展開するブルームノーツは、MTCのパフォーマンスアド事業におけるスキル基準と連動した独自のナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラムを完全オーダーメイドで構築する。

 ブルームノーツは、人材育成プログラムの構築に留まらず構築したプログラムの定着、およびプログラムの自走を目的として、継続的な運用のサポートを予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | IR企業情報
2017年07月17日

アドアーズは2店舗に外貨自動両替機を設置

■12カ国の通貨に対応、外貨から円への両替のみで、最高額は1回あたり10万円まで

 アドアーズ<4712>(JQS)は14日、アドアーズサンシャイン店、アドアーズ上野アメ横店の2店舗に外貨自動両替機を設置した。

 同社はインバウンド需要に向けた施策として、昨年10月に外貨両替所事業を立ち上げるとともに、同12月にはアドアーズ秋葉原店の一角を改装した「アドアーズエクスチェンジ秋葉原」を開設した。

 そしてこの度、特に訪日外国人観光客の往来が多い立地にあるアドアーズサンシャイン店及びアドアーズ上野アメ横店の2店舗に外貨自動両替機の導入を決定した。

 7月15日よりサービスを開始している。対応通貨は、12カ国の通貨に対応している。外貨から円への両替のみで、最高額は1回あたり10万円までとしている。対応言語は、英語、中国語、韓国語、日本語の4か国語を表示している。

 訪日外国人観光客にとっては、有難いサービスであり、今後の需要拡大も期待できそうである。

 ちなみに、今期18年3月期通期連結業績予想は、売上高200億円(前期比10.5%減)、営業利益8億50百万円(同6.7%増)、経常利益7億50百万円(同9.2%増)、純利益4億50百万円(同113.8%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | IR企業情報
2017年07月13日

パイプドHDの「スパイラル(R)」とコールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」がシステム連係を開始

■営業部門とインサイドセールス部門の情報一元化による営業活動の効率化を実現

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツとアズベイスは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」とコールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」が、本日7月13日よりシステム連係を開始したと発表した。

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 システム連係により、別システムで管理される営業部門とインサイドセールス部門の情報一元化による営業活動の効率化を実現する。

 近年、内勤営業とも呼ばれるインサイドセールスを導入する企業が増えている。インサイドセールス部門が営業部門に代わり、見込み顧客へのアプローチや潜在顧客へのフォローを行うことで、営業活動を飛躍的に効率化させるメリットがある。一方、営業部門とインサイドセールス部門間での情報共有が上手くできず、顧客対応が重複したり、情報移管の手間が発生したりするデメリットもある。こうした事態を防ぐためには、営業部門が持つ情報とインサイドセールス部門が持つ情報を常に連動し、一元管理することが必要不可欠となる。

 システム連係では、「スパイラル(R)」の顧客データと「BizBase(R)」の受発信結果データを相互同期することで、営業活動の効率化を実現する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は約8万名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説

■動画を使ってプロモーションするサービスを7月より開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、大学と企業の研究連携や知財活用を促進させる試みとして、同社の約80,000名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を、一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説し、動画を使ってプロモーションするサービスを7月より開始した。

 このサービスは、4月にスタートした「オープンイノベーションプロデュース事業」のプロモーションサービスの1つ。難解な専門用語が多い大学の研究成果は、研究者などの専門家であれば理解出来るものの、企業経営者や商品企画担当者には理解が難しく、産業化の可能性があるにも関わらず、その機会を損失してしまった研究も多数あった。このことは日本の特許出願件数が、世界第3位の31万件以上と多数あるにも関わらず、特許の利用件数が数少ない現状につながっている一因であると言われている。

■プロモーション動画例「名工大テクノロジーチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCiAHetke7Jjw7q5efUs2IzA
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | IR企業情報
2017年07月12日

農業総合研究所が日本航空(JAL)と提携し日本の農産物を世界へ輸出

■8月から香港へ航空輸送し現地提携スーパーマーケットで販売を開始

 日本航空(JAL)<9201>(東1)農業総合研究所<3541>(東マ)は12日の取引終了後、農業総合研究所の孫会社・株式会社世界市場(せかいいちば)を加えた3社で、日本の農産物の世界への輸出拡大を目指す連携協定を締結したと発表。三社それぞれの得意分野を組み合わせることで、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA)(ニッポンイチバ)」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方発農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に支援・協力するとした。

 (株)世界市場は、農業総合研究所が国内で展開する「農家の直売所」の運営モデルを前提とした「Nippon Ichiba」を海外展開し、2017年2月から、香港のデパートやスーパーマーケットでの販路を確保し、日本各地から現地までの輸送手配も請け負いながら、既存の海外向け農産物流通と比べて、商流を一元管理することで流通コストを効率化し、日本の生産者に適正なマージンを還元することを可能にした。

 そして、17年8月からは、和歌山と北海道の集荷拠点にて生産者より農産物を預かり、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットで「Nippon Ichiba」を活用した販売を開始する。これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に手頃な価格で提供することで流通拡大を目指していく。 

 JALは、各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対し「ニッポンイチバ」を紹介し、国内の生産者と海外の消費者の橋渡しをし、日本の地域活性化に貢献するほか、JAL CARGO(貨物部門)の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案する。将来的には、日本各地と首都圏を結ぶJAL国内線と首都圏を基点とするJAL国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

Jトラスト:GL社株式・7.84%取得(タイ市場)

■事業展開で戦略的パートナー〜インドネシア市場で積極的推進、

 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを目指す」をグループビジョンに掲げ、アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するJトラスト<8508>(東2)は10日、同社の子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が、Digital Finance事業を展開するGroup Lease PCL(GL)の株式をタイ証券市場で取得していることについて詳細を発表した。

 同社はGL社をインドネシアでの戦略的パートナーとして位置付け、積極的事業展開を進めているが、今回の発表によると、3月8日のGL株価急落以降、株価は割安であるとの判断から、市場での買増をしてきたもので、その結果同社が保有するGL株式の持株比率は現在7.84%に上昇しているという。
今後も、引き続きGLの位置付けは変わらないところから、GLの株価が割安であると判断される場合は機動的に投資判断する方針だという。

■GL社〜ASEAN市場でも戦略的パートナーに期待

 JトラストグループはASEAN市場でGLを戦略的パートナーとして事業展開しており、インドネシアではGLがDigital Finance Platformを利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくために設立したマルチファイナンス会社「GFLI」に共同出資し、昨年7月から営業を開始している。

 この事業は、インドネシアでの農機具、オートバイの購入者、さらにマイクロファイナンスの資金需要者向け貸し付けに際し、顧客獲得・審査・回収をGFLI社が行い、JTRUST ASIA PTE.LTD.が融資を行うスキームとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | IR企業情報

いちごが100%出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は港区のオフィスビルを譲渡することを決定

■譲渡に伴いタイガー・ゲート特定目的会社は連結除外となる予定

 いちご<2337>(東1)が100%出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は、港区のオフィスビルを譲渡することを決定した。なお、譲渡に伴いタイガー・ゲート特定目的会社は連結除外となる予定。

 同社は、2007年に港区のオフィスビルをタイガー・ゲート特定目的会にて取得している。このオフィスビルは、1973年の竣工で、耐震基準は満たしているが、築年数が経過しており、再開発等を視野に入れて賃貸借契約形態を普通借家契約から定期借家契約へと徐々に変更を進め、すべてのテナントと契約形態の変更を実施していた。その結果、希少性の高い立地と周辺ビルの再開発の促進等による将来的なポテンシャルへの評価により複数の引き合いがあり、今後、このオフィスビルにつきさらなる価値向上を図ることが可能な国内事業会社へ譲渡することになった。

 譲渡先については、譲渡先より開示の同意が得られないため非開示としている。物件引渡予定日は、7月27日。

 この譲渡に際し、同社連結業績において、売上高約142億円、売上総利益約73億円、税引後当期純利益約50億円を計上する予定。なお、2018年2月期連結業績予想に折込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | IR企業情報
2017年07月11日

アイリッジは墨田区で地域コミュニケーション活性化に向けた実証実験を開始

■風雅プロモーション、NTTデータと共同で開発

 アイリッジ<3917>(東マ)は、「フウガドールすみだ」(日本フットサルリーグ(Fリーグ)に所属)を運営する株式会社風雅プロモーション(東京都墨田区)、株式会社NTTデータ<9613>と共同で「フウガドールすみだ」のファンクラブ会員と墨田区事業者をつなげる地域コミュニケーションのプラットフォームとして、「フウガドールすみだ」の会員アプリを開発すると発表した。同会員アプリは、2017年8月から配布を開始し、スポーツクラブの会員アプリを通じて、地域コミュニケーションの活性化を図ることを目指し、実証実験を行う。

 近年、スポーツを通じた地域活性化が注目されている。スポーツの運営主体であるスポーツクラブは地域に根ざした存在であり、熱心なファン・サポーターを抱えているケースが多く、地域におけるコミュニケーション・ハブ機能を果たす上で、スポーツクラブの存在は有意義である。

 同実証実験は、スポーツクラブを地域のコミュニケーションメディアとしてとらえ、そのプラットフォームとしてスマートフォンアプリを活用することで、コミュニケーション施策に取り組む。ターゲットやタイミング、配信内容など各種施策を検証することで対象者のニーズを掘り起こし、地域活性化施策の企画立案を目指す。

 NTTデータは、今後、同実証実験によって得られた知見を基に、モバイルアプリケーションを活用した地域コミュニケーションのコンサルティングサービスを企画・開発し、地方創生に貢献していくとしている。

 また、アイリッジは、同社の提供するスマートフォン向けO2Oソリューション「popinfo」のユーザー数が、17年6月に6,500万ユーザーを突破したことも発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | IR企業情報

バロックジャパンリミテッドは7月8日上海市中心部の新規商業施設に「MOUSSY&SLY総合店」をオープン

■今回の出店で中国本土200店舗となる

 バロックジャパンリミテッド<3548>(東1)は、Belle社(本社:広東省深圳市)との合弁事業で展開する中国市場で、7月8日上海市中心部の新規商業施設「HKRI Taikoo Hui」に「MOUSSY&SLY総合店」をオープンした。なお、今回の出店で、中国本土200店舗となる。

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 商業施設「HKRI Taikoo Hui」は17年5月にオープンした新規複合施設であり、その規模の大きさや店舗設計の美しさなど、商業活動の中心集積地である浦西地区で大きな注目を集めている。

 そのような施設に、バロックグループは「MOUSSY」と「SLY」のブランド集客力を期待され、大型店舗での出店となった。

 Belle社との合弁事業をスタートして以降、中国本土では毎年約50〜60店舗のペースで出店しており、2015年12月には中国国内最大面積720uを誇る旗艦店、「SHELTTER上海大悦城(JOYCITY)店」を出店した。同店では、日本国内では展開していない「MOUSSY CAFE」(飲食業態)を併設するなど、現地での独自のブランディングを進めている。

 2017年7月現在、中国での展開しているブランドは「MOUSSY」、「SLY」、そして複合業態として自社セレクトショップ「SHELTTER」がある。

 ちなみに、今期の同社の業績予想は、売上高762億08百万円(前期比9.7%増)、営業利益63億12百万円(同17.6%増)、経常利益66億45百万円(同23.4%増)、純利益44億79百万円(同27.7%増)を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | IR企業情報

三栄建築設計はベトナム法人と合弁会社を設立し、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画

■現地法人は2018年11月の建物完成後、オフィスビルの賃貸事業を運営する予定

 三栄建築設計<3228>(東1)は、投資・コンサルタント・不動産開発を行うベトナム法人のリードバイザーキャピタルマネジメントと共同で合弁会社を設立し、さらにその会社の100%子会社PB Complexは、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル(Leadvisors Tower)開発事業に参画する。

 事業パートナーであるリードバイザーキャピタルマネジメントは、所有不動産に対する戦略的な賃貸価格向上や優遇措置などを実施しており、国内市場において強力なブランド力を持つことに成功している優良企業。

 現地法人は2018年11月の建物完成後、オフィスビルの賃貸事業を運営する予定となっている。同社は、本事業への出資を通じて、ベトナム国内企業のみならず日本をはじめとした海外企業誘致が進むハノイ政府都市計画エリアでのオフィス需要に応え、ハノイ市経済に貢献していくとしている。

 なお、本事業が18年8月期の同社連結業績に与える影響は軽微とみている。

 ちなみに、今期17年8月期通期連結業績予想は、売上高1020億90百万円(前期比40.6%増)、営業利益98億36百万円(同35.7%増)、経常利益92億円(同30.2%増)、純利益55億42百万円(同31.3%増)と大幅増収増益で最高益更新を見込む。

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リードバイザータワー完成予想パース

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報