[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/21)ASIAN STARが株主優待制度を導入し6月末の株主からスタート
記事一覧 (01/19)ティムコの前11月期は売上高11%増加、今期は12%増加を見込み各利益とも黒字化を想定
記事一覧 (01/17)マルマエが今期の設備投資を36%増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大
記事一覧 (01/17)星光PMCが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は92.80%に
記事一覧 (01/14)加賀電⼦のIRサイトが大和IR、日興IR、モーニングスターの主要3評価機関から表彰
記事一覧 (01/14)マルマエの12月末の受注残高は前年同月の2.9倍となり大幅増加が続く
記事一覧 (01/14)メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす
記事一覧 (01/14)アステナHDが中期計画をローリング、3年後の営業利益38億円(前期比66%増)などめざす
記事一覧 (01/13)Jトラスト、「バンク・Jトラスト・インドネシア」の残高が37%増加、韓国・モンゴル事業の「JT貯蓄銀行」は22%増加
記事一覧 (01/12)JトラストがNexusBankを完全子会社化へ、営業利益34億円などの好業績を取り込むことに
記事一覧 (01/12)アステナHDのイワキが食品原料WEBマッチングサービスなどのICS−netに資本参加
記事一覧 (01/11)AndDoホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で
記事一覧 (01/11)東証新市場区分「プライム市場」は1841銘柄、現在の東証1部2185銘柄の84%
記事一覧 (01/07)ソフトクリエイトHDが自社株買いを実施、1月11日から3月11日まで
記事一覧 (01/07)LibWorkのグループ戸建住宅受注は上半期累計で受注金額が47%増加、棟数は22%増加
記事一覧 (01/04)旧・ハウスドゥが新年から持株会社「And Doホールディングス」として株式上場
記事一覧 (12/29)KeyHolderが後場一段と出直る、受取配当金の受領、1588百万円計上など好感される
記事一覧 (12/28)ピックルスコーポレーション、今年の株主優待品は「ピーネ」セット、「八幡屋」セットなど
記事一覧 (12/28)マーチャント・バンカーズが大阪で賃貸マンションを取得、年10億円規模の家賃収入めざす
記事一覧 (12/27)ピックルスコーポレーションが増配、2月期末配当を2.5円増やし20円の予定に
2022年01月21日

ASIAN STARが株主優待制度を導入し6月末の株主からスタート

■特設サイト「プレミアム優待倶楽部」を新設しポイント贈呈、商品と交換

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は1月21日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表し、2022年6月30日現在で同社株式50単元(5000株)以上を保有する株主を対象に開始するとした。

 日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的とする。また、同制度の導入により、株主管理のDX(デジタルトランスフォーメンション)化促進に取り組むことで、一層の株主との対話強化も可能となる。

 具体的には、株主限定の特設Webサイト「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数に応じて優待ポイントを贈呈する。株主は、食品、電化製品など2000種類以上の優待商品から優待ポイントに応じて交換する。インターネットにて登録ができない株主については、別途、電話にて申し込むことが可能。初回の株主優待ポイントの贈呈は、2022年8月を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | IR企業情報
2022年01月19日

ティムコの前11月期は売上高11%増加、今期は12%増加を見込み各利益とも黒字化を想定

■コロナ禍の影響は続くが「3密」避ける屋外アクティビティ「釣り」を推進

 ティムコ<7501>(JQS)は1月19日の15時過ぎに2021年11月期決算と今期・22年11月期の予想を発表し、21年11月期の売上高は前期比10.7%増の29.51億円となり、今期は12.3%増の33.13億円の見込みとした。

 依然としてコロナ禍の影響は続くとの見通しだが、一方、3密を避けられる屋外アクティビティとしての「釣り」に対する注目度は引き続き高く推移すると思われること、などが要因。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | IR企業情報
2022年01月17日

マルマエが今期の設備投資を36%増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大

■今期8月期の投資額は従来予定の14.24億円を19.30億円に

 マルマエ<6264>(東1)は1月17日の正午前、今期・2022年8月期の設備投資額の増額と来期・23年8月期の設備投資額を発表した。半導体製造装置やFPD製造装置の心臓部である真空パーツを製造し、好調な市場環境のなかで増加する受注に対応するため、生産能力の拡大を図る。

 今期・2022年8月期の設備投資額(加工機械等)は従来予定額の14.24億円を19.30億円(一部発注済み)へと36%拡大する。設備投資後の生産能力(月産キャパシティ)は、半導体分野・FPD分野合計で7.0億円/月産から7.5億円/月産へ7.1%拡大する。また、未定だった来期・2023年8月期の設備投資額(加工機械等)は13.86億円(一部発注済み、今般決定された部分に限定した暫定の金額)とした。

 同社の毎月末の受注残高は驚異的な伸びが続いており、半導体分野だけでも21年7月に前年同月比26%増加したのをはじめ、8月は同48%増、9月は同37%増、10月は46%増、11月は28%増、12月は2.6倍へと急増している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

星光PMCが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は92.80%に

■先進精密産業で需要伸長の著しい粘着剤事業での海外展開を推進

 星光PMC<4963>(東1)は1月17日の13時、中国の連結子会社の株式の追加取得について発表し、2022年1月14日付で新綜工業股份有限公司の株式を追加取得した結果、異動前の所有株式数2,860,000株(57.20%)に対し、異動後の所有株式数は4,640,000株(92.80%)になったとした。

 これによる2022年12月期連結決算に与える影響については、同年2月14日付で公表予定の業績予想に含めて開示する。今後、同社を通じて、先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤事業での海外展開を推進し、当社海外事業ポートフォリオの一層の拡大とガバナンスを含めた連結経営の強化を図っていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | IR企業情報
2022年01月14日

加賀電⼦のIRサイトが大和IR、日興IR、モーニングスターの主要3評価機関から表彰

■大和IRは最優秀賞、日興IRは最優秀サイト、モースターは銅賞

 加賀電⼦<8154>(東1)のIR(投資家向け広報)Webサイトが、このほど、大和インベスター・リレーションズ、⽇興アイ・アール、モーニングスターの3つの主要なIRサイト評価機関において、2021年度も⾼い評価を獲得した。1月14日午後までに3機関からの表彰が決定した。

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◆⼤和インベスター・リレーションズ株式会社からは、「2021年インターネットIR表彰」最優秀賞(3944社中4位)を獲得した。
◆⽇興アイ・アール株式会社からは、「2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合・最優秀サイトの評価を獲得した。
◆モーニングスター株式会社からは、「Gomez IRサイトランキング2021」優秀企業賞:銅賞を獲得した。

 加賀電子では、2021年4⽉に設置した「SDGs委員会」のもとでグループ横断的に取り組んでいるサステナビリティ経営に関する情報をIRサイトに追加するなど、ESGコンテンツの充実を図るとともに、ユーザビリティの向上、⽇本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正等にも、引き続き取り組んできた。
<加賀電⼦ウェブサイトURL:https://www.taxan.co.jp/jp/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

マルマエの12月末の受注残高は前年同月の2.9倍となり大幅増加が続く

■半導体、FPDとも好調、その他分野で新たに太陽電池関連の受注が

 マルマエ<6264>(東1)が1月14日の取引終了後に発表した12月の月次動向「2021年12月末の受注残高」は25.91億円(前年同月の2.9倍、前月比7.5%増)となり、引き続き大幅な増加が続いた。

 半導体分野では、受注と出荷検収共に高水準を維持していることから17.32億円(前年同月の2.6倍、前月比6.5%増)となった。また、FPD分野は、出荷検収が好調であったことから7.40億円、(前年同月の3.6倍、前期比では4.7%減)となった。その他分野は、出荷検収が順調に推移するなか、新たに太陽電池製造装置向けの受注があったことから1.19億円(前年同月の5.2倍、前月の14倍)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす

■東証の新市場区分4月4日開始、昨年10月からプライムめざし準備

 メルカリ<4385>(東マ)は1月14日の取引終了後、東京証券取引所「プライム市場」への市場区分変更申請(以下、「変更申請」)を同日付で行ったと発表した。

 東証の新市場区分(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場体制)は今年、2022年4月4日スタートする。この市場再編への移行に向けて、同社は21年10月、「プライム市場」への市場区分変更申請に向けた準備に入るものの、4月4日の新市場区分移行日においては「グロース市場」に移行する予定、といった内容のIR開示を発表済していた。今回は、この路線に沿って変更申請を行ったことになる。

 東証は1月11日午後、新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ、「プライム市場」は1841社(1841銘柄)でスタートすることなどを発表済みだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

アステナHDが中期計画をローリング、3年後の営業利益38億円(前期比66%増)などめざす

■売上高は「収益認識基準」など適用のため金額が減ることに

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東1)は1月13日の17時、2021年1月に策定した「新中長期ビジョン」に基づく中期経営計画をローリング方式で見直した連結数値計画(22年11月期から3年間)を発表した。

 新たな3ヵ年の連結数値計画の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため金額が減少する見込みとなり、2021年11月期の実績723.22億円に対し、22年11月期は500億円(従来基準では730億円)、24年11月期は600億円(同880億円)。

 また、営業利益の連結数値計画は、21年11月期の実績22.83億円に対し、22年11月期は17億円、24年11月期は38億円。ROE(株主資本利益率)は、21年11月期の実績7.3%に対し、22年11月期は6.3%、24年11月期は8.9%。こうした見直しは、今後も経営環境の変化などに柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の3ヵ年の中期経営計画として発表するとした。

 「新中長期ビジョン」では、(1)プラットフォーム戦略、(2)ニッチトップ戦略、(3)ソーシャルインパクト戦略、の3つのサステナビリティ戦略を、基本戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | IR企業情報
2022年01月13日

Jトラスト、「バンク・Jトラスト・インドネシア」の残高が37%増加、韓国・モンゴル事業の「JT貯蓄銀行」は22%増加

■12月の月次データ推移・速報、「JT親愛貯蓄銀行」も4月グループ入り

 Jトラスト<8508>(東2)が1月13日の夕方発表した12月の月次動向「月次データ推移・速報」は、韓国およびモンゴル金融事業の中の「JT貯蓄銀行」と、東南アジア金融事業の中の「バンク・Jトラスト・インドネシア」の伸びが目立ち、カンボジアの「Jトラスト・ロイヤルバンク」も貸出金残高を伸ばした。

 韓国およびモンゴル金融事業では、「JT貯蓄銀行」の12月の銀行業における貸出金残高が1兆8354億ウオン(前年同月比22.1%の増加)となった。前月比では4.2%増加し、8月から5ヵ月連続増加した。また、より規模の大きい「JT親愛貯蓄銀行」は、東証上場のNexusBank<4764>(JQG)の孫会社になり、NexusBankが2022年4月1日を効力発生日(予定)としてJトラストの完全子会社になるため、JT親愛貯蓄銀行もJトラストグループに入る予定。

 東南アジア金融事業では、「バンク・Jトラスト・インドネシア」の銀行業における貸出金残高が10兆156億ルピア(前年同月比36.7%増加)し、2018年12月以来の10兆ルピア台となった。前月比では14.3%増加し6ヵ月連続の増加となった。また、カンボジアの「Jトラスト・ロイヤルバンク」の銀行業における貸出金残高は8.94億USドル(前年同月比30.9%の増加)となり、前月比では7ヵ月ぶりに増加が一服し0.8%減となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | IR企業情報
2022年01月12日

JトラストがNexusBankを完全子会社化へ、営業利益34億円などの好業績を取り込むことに

■22年4月1日を効力発生日として株式交換

 Jトラスト<8508>(東2)Nexus Bank<4764>(JQG)は、1月12日開催の両社の取締役会において、Jトラストを株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を実施することにつき決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結した。同日16時に両社連名で発表した。

■NexusBankは3月末に上場を取りやめ、株主にはJトラストの株式を交付

 Jトラストによると、「この完全子会社化により(効力発生日は4月1日予定)、Jトラストは2022年12月期には、NexusBank(以下NB)の業績を取り込むことになる。NBは2021年は9か月間で営業収益162億円、営業利益34億円を計上している。NBの業績は好調な韓国の貯蓄銀行事業(JT親愛貯蓄銀行)の業績を反映したものであり、中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果であるため、一過性の利益ではないと考えられる」(Jトラスト)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

アステナHDのイワキが食品原料WEBマッチングサービスなどのICS−netに資本参加

■「フードロス低減」「地方創生」、SDGsへの貢献なども目指す

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東1)は1月11日の午後、100%連結子会社イワキ株式会社(イワキ)によるICS−net株式会社(長野県長野市、CS−net)への資本参加を発表した。

 発表によると、ICS−netは、食品原料WEBマッチングサービス「シェアシマ」運営事業、食品輸入商社事業、WEB受託運営事業、食品開発コンサルティング事業を行い、「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを!」をビジョンに掲げ、事業を展開しており、食品原料の輸入販売卸事業や調達WEBプラットフォーム「シェアシマ」を通じて多くの食品メーカーをつなぐ大事な役目を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報
2022年01月11日

AndDoホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で

■「東証1部」は2185銘柄、「プライム市場」は1841銘柄で開始

 AndDoホールディングス(1月1日ハウスドゥが持株会社になり上場)<3457>(東1)は1月11日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、2022年4月4日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。

 東証の新市場区分は、現在の東証1部、2部など5つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編し、2022年4月4日から実施するもの。1月11日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には1841社が上場することとなった。現在の東証1部上場2185銘柄のうち84%がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には1477社、「グロース市場」には459社が上場する。

 AndDoホールディングスは、2022年1月1日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからAndDoホールディングス(英語表記:&DoHoldingsCo.,Ltd.)に変更し、あらためて東証1部に上場した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | IR企業情報

東証新市場区分「プライム市場」は1841銘柄、現在の東証1部2185銘柄の84%

■今年4月4日実施する新市場区分への選択申請の結果公表

 東京証券取引所は1月11日午後、2022年4月4日(月)から実施する新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ公表した。

 現在の東証1部、2部など5つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編。「プライム市場」には1841社が上場する。現在の東証1部上場2185銘柄のうち84%がプライム市場に移行する。国内事業を主軸とする企業が中心の「スタンダード市場」には1477社、高い成長可能性を持つ企業が集まる「グロース市場」には459社が上場する。

 その結果の一覧は、JPXウェブサイト(https://www.jpx.co.jp/equities/marketrestructure/results/index.html)に掲載した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報
2022年01月07日

ソフトクリエイトHDが自社株買いを実施、1月11日から3月11日まで

■前回は昨年10月から12月に行い自社株買いに積極的

 ソフトクリエイトホールディングス(ソフトクリエイトHD)<3371>(東1)は1月7日の15時、自己株式の取得(自社株買い)について発表し、取得株式総数12万5000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.00%)、取得総額5.0億円を上限として、2022年1月11日から同年3月11日まで実施するとした。

 株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することなどが目的。同社は自社株買いに積極的で、前回は21年10月から同年12月31日に実施している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

LibWorkのグループ戸建住宅受注は上半期累計で受注金額が47%増加、棟数は22%増加

■第2四半期(10〜12月)は年明け計上の案件が多く受注金額は10%増加

 Lib Work(リブワーク)<1431>(東マ・福Q)は1月7日の15時30分、第2四半期(2021年10〜12月)の同社グループ(同社およびタクエーホーム株式会社)の戸建住宅事業の受注速報を発表した。前年同期比で受注棟数は83%、受注金額は110%となり、期初7月からの上半期累計では、受注棟数が122%、受注金額は147%となった。

 発表によると、10〜12月の受注動向の特色としては、宅地整備工事の必要な建築予定地の仕事があり、工事が完了しない状態では工事請負契約書の締結ができないため、22年1月以降の受注棟数として反映される見込みの案件がある。また、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し一定の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を確認した上で工事請負契約書の締結を検討する顧客が一定数あり、やはり受注が22年1月以降にずれ込む見込みの案件もあるとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報
2022年01月04日

旧・ハウスドゥが新年から持株会社「And Doホールディングス」として株式上場

■東証1部、証券コード3457は変わらず、これまで通り

 旧・ハウスドゥが2022年1月1日から持株会社体制に移行し、商号を「株式会社And Doホールディングス」<3457>(東1)へと変更した。同日付で、同社グループの不動産売買事業、およびリフォーム事業を「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」に、フランチャイズ事業を「株式会社ハウスドゥ住宅販売」に承継し、事業持株会社体制への移行が完了した。

 なお、持株会社体制移行後の上場会社は、持株会社である「株式会社And Doホールディングス」になる。東証第1部、証券コード3457は変わらない。

 事業持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化、および経営資源配分の最適化、並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進し、今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長、および発展による企業価値向上を目指すとした(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | IR企業情報
2021年12月29日

KeyHolderが後場一段と出直る、受取配当金の受領、1588百万円計上など好感される

■連結子会社ノース・リバーから受領と発表

 KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は12月29日の正午過ぎに連結子会社である株式会社ノース・リバーから配当金4775百万円を受領すると発表した。配当金受領予定日は12月29日。株価は後場一段と強含み、655円(27円高)まで上げる場面を見せて出直りを強めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | IR企業情報
2021年12月28日

ピックルスコーポレーション、今年の株主優待品は「ピーネ」セット、「八幡屋」セットなど

■各1500円相当、同時に業績予想と配当予想の増額修正も発表

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は12月27日の午後、2022年2月28日(基準日)現在で100株(1単元)以上を保有する株主を対象とした株主優待制度の優待内容を発表した。植物由来の「ピーネ乳酸菌」によるソース、80年以上の歴史を持つ「八幡屋」の漬物など、同社グループの商品詰め合わせセット3タイプ、または寄付で、いずれも1500円相当。これらの中から1つを選択する。案内と申込書は、2022年5月頃に郵送する予定。

<優待内容の概要>

【商品詰め合わせセット:各1500円相当】

(1)ピーネセット(まろやかバーベキュー糀ソース、クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、国産果物ちっぷす、各1個)
 「Piene(ピーネ)」は、「野菜と乳酸菌と暮らす」をテーマとし、食生活を通じて新しいライフスタイルを提案するブランド。すべての商品に植物由来の「ピーネ乳酸菌」が入っている。

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(2)八幡屋セット(伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬、ご飯のおともおかか生姜、各1個)、OH!!!かんたん糠床(2個)
 80年以上の歴史を持つ「八幡屋」では、伝統的な食文化を継承していきたいと考え、「国産原料使用」「化学調味料不使用」「保存料不使用」の昔ながらの漬物を作った。また、かんたん糠床は、アイデア次第で使い方無限大の新しいタイプ糠床。野菜や、肉、魚、ゆで卵などのお好みの素材と一緒にラップに包み冷蔵庫で寝かせればOH!!!と驚くおいしさに仕上がる。

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(3)ピーネ・八幡屋セット(ピーネ:クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、とうもろこしの糀ポタージュ、八幡屋:伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬)
 ピーネの商品2品と、八幡屋の商品2品をセットにした。糀ポタージュは、とうもろこしと糀の自然な甘みと旨みが特徴の濃厚ポタージュで、温めても冷やしてもどちらでも召し上がりいただける。

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(4)寄付(1500円を同社指定の団体に寄付)

(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズが大阪で賃貸マンションを取得、年10億円規模の家賃収入めざす

■現在は年間7億円台、23年度を目標に11物件の取得を検討中

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は12月27日、大阪府八尾市の賃貸マンション「クレスト八尾」(大阪府八尾市本町)を2022年1月18日(予定)付で取得すると発表した。現在、年間7億円台の家賃収入売り上げを、23年3月期中に10億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しており、10億円の家賃収入売り上げに向けて、現在11物件の取得の検討を進めている。

 本物件取得により、年間15百万円程度、当期純利益が増加する見通し。21年6月21日発表の22年3月期の業績予想には織り込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2021年12月27日

ピックルスコーポレーションが増配、2月期末配当を2.5円増やし20円の予定に

■8期連続増配、第3四半期の連結決算は経常利益17%増加

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は12月27日の16時前、第3四半期の連結決算と、2022年2月期の期末配当金の増配を発表し、2月期末配当金は1株当たり従来予想の17円50銭から2円50銭増配し、20円00銭の予定にするとした。

 配当は、前期・21年2月期の実績が35円だったが、その後、9月に1株を2株とする株式分割を行ったため、株主の保有株数は2倍になっており、配当は17円50銭で前期と同額になる。今回の増配により8期連続の増配となる。

 第3四半期の連結決算(2021年3月〜11月・累計)は、売上高が349.20億円(前年同期比0.8%減)となった一方、営業利益は26.87億円(同17.1%増)となり、経常利益も27.82億円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も19.15億円(同18.5%増)と2ケタの増益率になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報