[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/21)加賀電子の連結子会社、加賀ソルネットは『PINT GLASSES』シリーズの新製品を8月下旬より発売
記事一覧 (08/21)ソラストは7月施設系サービスの入居者数が70.8%増と好調推移
記事一覧 (08/20)Jトラストと連結子会社、日本保証は東京スター銀行と「ハワイ不動産担保ローン」に対する補償提携を開始
記事一覧 (08/19)Jトラストがカンボジアの商業銀行の株式55%を取得し連結子会社化
記事一覧 (08/16)ケイアイスター不動産が埼玉県の地域不動産会社をグループ化
記事一覧 (08/15)ヨコレイは「アイランドシティ物流センター(仮称)」の起工式を実施
記事一覧 (08/13)JFEシステムズは自社開発・販売する電子帳票システムの最新バージョンの販売を開始
記事一覧 (08/13)寿スピリッツは8月7日に「I LOVE CUSTARD NEUFNEUF」福岡空港店をオープン
記事一覧 (08/12)モルフォの人工知能(AI)を駆使した画像認識技術が中国で採用
記事一覧 (08/11)綿半HDが戸建木造住宅のサイエンスホームを子会社化
記事一覧 (08/11)フォーカスシステムズの第1四半期は前期に引続き、売上高・利益ともに順調
記事一覧 (08/09)マーチャント・バンカーズの子会社MBKブロックチェーンが欧州の仮想通貨交換所の運営法人から独占的な業務を受託
記事一覧 (08/09)夢真HDの月次グループ稼働人数(7月)は28%増加し2ケタ増が続く
記事一覧 (08/09)Jトラストの7月の月次動向は国内、韓国及びモンゴル金融事業とも好調
記事一覧 (08/09)パイプドHDのグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」の加盟店が100店舗を突破
記事一覧 (08/08)プレミアグループは今期20年3月期通期業績予想と配当を上方修正
記事一覧 (08/07)パシフィックネットは自己株式立会外買付取引による買付けを発表
記事一覧 (08/07)ファーストコーポが参画するJR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する施行が認可
記事一覧 (08/07)ミロク情報サービスの製品は、軽減税率・複数税率への対応も万全
記事一覧 (08/06)ギフトの今期7月の直営店売上高は前年同月比49.7%増と今期一番の成長率となる
2019年08月21日

加賀電子の連結子会社、加賀ソルネットは『PINT GLASSES』シリーズの新製品を8月下旬より発売

■さまざまな老眼の人にクリアな視界と広い視野を提供する新製品

 加賀電子<8154>(東1)の連結子会社で、パソコン・モバイル製品・周辺機器、写真用品などを販売している、加賀ソルネット(本社:東京都中央区)は、『PINT GLASSES(ピントグラス)』シリーズの新製品「軽度レンズ(老眼度数:+1.75D〜0.0)」を8月下旬より販売する。

 『PINT GLASSES』は、小松貿易 (本社:大阪府大阪市)が長年の研究開発により完成させた、独自設計の累進多焦点レンズを搭載するシニアグラス(老眼鏡)。レンズの中心からやや下部、主に手元を見る時の視点の位置に【+1.75D(軽度用の場合)】のレンズを配置し、外側に向かい同心円状に度数が滑らかに減少していく累進設計とすることで、自然な焦点(ピント)移動を可能にした、さまざまな老眼の人にクリアな視界と広い視野を提供する新製品。モノを大きく見せるルーペ(拡大鏡)と違い、シニアグラスは見たいモノにピントを合わせる。従って、ピントグラスは自然な見え方で使用できる。また、ブルーライトカットやハードコーティングといった安心機能も搭載している。加賀ソルネットは、『ピントグラス』の国内販売総代理店として、全国の家電量販店、インターネットショップなどを通してこの製品を販売している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

ソラストは7月施設系サービスの入居者数が70.8%増と好調推移

■入居率推移は95.7%と高水準を継続

 ソラスト<6197>(東1)は21日、7月の月次動向(2019年7月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比1.8%増の7,274人、デイサービスが6月末比2.2ポイントプラスで前年同月比46.0%増の11,392人だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報
2019年08月20日

Jトラストと連結子会社、日本保証は東京スター銀行と「ハワイ不動産担保ローン」に対する補償提携を開始

 Jトラスト<8508>(東2)と連結子会社である日本保証は、東京スター銀行との間で2010年7月29日に締結している「不動産担保ローンに関する保証業務提携契約書」について、今回、新たに取扱商品の追加の覚書きを締結し、「ハワイ不動産担保ローン」に対する補償提携を開始する。

 米国ハワイ州の不動産を担保に、東京スター銀行から事業性資金融資(購入、借換資金含む)を受ける日本国内の個人事業者、法人(資産管理会社含む)に対して日本保証が保証を行う。

 ハワイ不動産担保ローンは、ハワイ州オアフ島のハワイ・カイからエワ・ビーチまでの南岸エリアに所在する不動産の所有者、ならびに、同エリアに所在する不動産を所有したい人を対象とした商品で、法人および賃貸不動産を所有の個人事業主が利用できるローン商品。

 ハワイ不動産担保ローンの特長は、年2.8%の固定金利で金利リスクの心配はない。契約はすべて国内で日本語による手続きとなる。また、ハワイ州オアフ島南岸エリアに所在する不動産の購入資金だけでなく、現地金融機関からの借換資金等、幅広い用途に利用できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | IR企業情報
2019年08月19日

Jトラストがカンボジアの商業銀行の株式55%を取得し連結子会社化

■ミャンマーやラオスも視野に今後メコン地域での事業拡大の拠点に

 Jトラスト<8508>(東2)は8月19日の正午、5月に発表した開示事項の途中経過として、このほど、カンボジア王国の商業銀行ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.(本社:同国プノンペン特別市)の発行済み普通株式の55.0%をANZ Funds Pty Ltd.から取得完了したと発表。今後はJトラストの連結子会社および特定子会社に該当することとなり、商号の「JTrust Royal Bank Ltd.」(以下、「JTRB」)への変更も発表した。

 株価は前場403円(15円高)まで上げたあとも強い展開を続け、出来高も増加している。

 JTRBは、コーポレートおよびリテールからなる2つのセグメントを有しており、多様な金融商品を中心とした質の高いサービスと安全性で高く評価されている。また、カンボジア国内の上位1%の企業と人口5%の富裕層を顧客対象とする低リスク市場にフォーカスした事業戦略をとってきた。

 Jトラストでは、JTRBの株式取得完了により、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指している。また、JTRBの豊富な多国籍顧客基盤、Jトラストグループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図る。また、今後、ミャンマーやラオスにも、JTRBをプラットフォームとして展開をしたいと考えており、今後のメコン地域での事業拡大の拠点とすることも考えている、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | IR企業情報
2019年08月16日

ケイアイスター不動産が埼玉県の地域不動産会社をグループ化

■朝霞市エリアでの仕入れや販売強化、リフォーム事業の拡充などを展開

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は8月16日の取引終了後、埼玉県朝霞(あさか)市を中心に不動産仲介事業、リフォーム事業を行う株式会社ハウスラインの株式取得(連結子会社化)を発表した。

 これにより、同エリアでの仕入れ、および販売の強化、リフォーム事業の拡充と同社グループの事業拡大を加速する。株式譲渡実行日は2019年8月30日(予定)、議決権所有割合の80.00%を取得する。

 同社は、グループ展開として、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売および注文住宅販売を行う「よかタウン事業」、神奈川県を中心とする「旭ハウジング事業」「建新事業」、千葉県を中心に展開する「フレスコ事業」などを展開している。

 また、FC(フランチャイズ)事業では、「KEIAI FC」加盟店向けに不動産業務を支援するITクラウドサービスの開発・提供なども行っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報
2019年08月15日

ヨコレイは「アイランドシティ物流センター(仮称)」の起工式を実施

■世界のハブ港のバックアップ施設として期待

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、福岡県福岡市の「アイランドシティ物流センター(仮称)」の起工式を8月2日に実施した。

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アイランドシティ物流センター(仮称)完成予想図

 起工式には、同社の役職員、施工関係者など約50名が出席した。

 施主挨拶では、同社の吉川俊雄会長が「近年物流の地図が刻々と変わる中、博多港は世界のハブ港として重要な地域となっている。世界のハブ港のバックアップ施設として、当社もお客様も期待している。世界に自慢できる物流センターとしたい。」と述べた。

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挨拶を行う吉川会長
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | IR企業情報
2019年08月13日

JFEシステムズは自社開発・販売する電子帳票システムの最新バージョンの販売を開始

■業務の生産性を向上するツール「RPA」との親和性を向上

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発・販売する電子帳票システム「FiBridge(R)U (ファイブリッジツー)」の最新バージョンである「Ver.5.4」を、2019年8月8日から販売を開始した。

 FiBridge(R)U は、メインフレームやオープンシステムから出力される帳票データ(帳票イメージファイル)を長期保存・管理するソリューションで、金融・製造・流通・サービス・公共など業界・企業規模を問わず、多数の顧客に使用されていて、その信頼性とセキュリティ、レスポンス性能などで高い評価を得ている。

 今回リリースした最新バージョンでは、業務の生産性を向上するツール「RPA(Robotic Process Automation)」との親和性を向上させ、FiBridge(R)U の画面操作をRPAに記録する作業時間を大幅に短縮した。
 具体的には、RPAからFiBridge(R)U 帳票データへのアクセスを容易にするため、人間は操作しやすい画面設計でも、RPAからは識別が難しい操作を見直し、RPA用に画面操作を簡素化する機能や、画面操作完了をRPAが検知する機能を新設した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

寿スピリッツは8月7日に「I LOVE CUSTARD NEUFNEUF」福岡空港店をオープン

 寿スピリッツ<2222>(東1)のグループ企業、九十九島グループは、8月7日に「I LOVE CUSTARD NEUFNEUF」福岡空港店をオープンした。

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 「I LOVE CUSTARD NEUFNEUF」は、カスタードをテーマにしたスイーツで、中でも「ブリュレ カスタード」、「カスタードクッキー」が人気を呼んでいる。福岡空港店では限定品として「プチカスタードアソート」を販売する。

 なお、JR博多駅の博多デイトス内の店舗に続き福岡空港店は2店舗目となる。

 人気商品を地域限定で販売し、好評を得ていることから、同社の業績は好調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報
2019年08月12日

モルフォの人工知能(AI)を駆使した画像認識技術が中国で採用

■中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーのBBKEが発売する児童向け学習用タブレット端末に

 モルフォ<3653>(東マ)は、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーのBBK Education Group(以下 BBKE)が発売する児童向け学習用タブレット端末のフラッグシップモデル「步步高家教机S5」に、モルフォの人工知能(AI)を駆使した画像認識技術が採用されたと発表した。

 BBKEのタブレット端末「步步高家教机S5」は、学習用コンテンツが入ったアプリケーションが搭載されている。タブレット端末のフロントカメラに専用のアタッチメントを取り付け、タブレット端末の前に教材(教科書、参考書など)を置き、教材内の疑問点に指をさしながら声で質問をすると、画像認識技術、文字認識(OCR)技術、AI音声認識技術などによって処理され、タブレット端末から画像や音声で質問に対するフィードバックが得られるという革新的な学習用端末。

 採用された技術は、BBKEの高度なニーズに応えるためモルフォのAI関連技術を結集し、汎用性・応用性に富む物体検出技術と処理速度を高めるAI推論ソフトウェアを活用して新たに開発した。

 2018年に中国に設立した子会社Morpho China, Inc.が中心となり、BBKEにおける初めてのモルフォ製品採用を進めてきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | IR企業情報
2019年08月11日

綿半HDが戸建木造住宅のサイエンスホームを子会社化

■小売事業の7月月次も発表

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、サイエンスホーム(静岡県浜松市)の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。また、同時に小売事業の7月月次の発表も行った。

 サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフランチャイズ事業を主業としている。手掛ける真壁づくりの家とは、柱や梁など家の構造材を見せる日本の伝統工法であるが、「サイエンスホームの真壁づくりの家」では、この伝統工法を活かしつつ、高気密・高断熱の外張り断熱による一年中快適な室内、ハイブリッド工法による高い耐震性などで顧客から好評を得ている。同社は、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した自然素材を利用し、設立8年で、全国に130の加盟店を有するまでに成長してきた。19年4月期売上高は23億91百万円、営業利益1億79百万円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | IR企業情報

フォーカスシステムズの第1四半期は前期に引続き、売上高・利益ともに順調

■「令和記念配当」として、初めての中間配当5円を実施

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)の第1四半期は、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等に努めた結果、8期連続増収となった前期に引続き、売上高・利益ともに順調に推移し、増収2ケタ増益となった。

 新たな取り組みとしては、マイクロン社との医療分野における「画像判定AI化システム開発」等が挙げられる。

 その結果、20年3月期第1四半期業績は、売上高52億98百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益3億21百万円(同11.4%増)、経常利益3億36百万円(同16.7%増)、純利益2億43百万円(同28.6%増)となった。

 第1四半期が好業績だったこともあり、「令和記念配当」として、初めての中間配当5円を実施することも発表した。年間配当は期末20円と合わせ25円と5円の増配となる。

 通期業績予想については、当初予想を据え置いている。

 ちなみに、進捗率を見ると売上高24.3%(前期22.9%)、営業利益22.6%(同21.1%)、経常利益23.7%(同20.9%)、純利益26.1%(同21.6%)となっていることから上振れも期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | IR企業情報
2019年08月09日

マーチャント・バンカーズの子会社MBKブロックチェーンが欧州の仮想通貨交換所の運営法人から独占的な業務を受託

■仮想通貨の審査や投資家向けプロモーションを行い業務手数料を受領

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は8月7日、子会社であるMBKブロックチェーン株式会社(以下「MBKブロックチェーン」)が、EUにおける仮想通貨交換サービスに係るライセンスに基づき、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」(以下「アンゴーフィンテック」)を運営するエストニア法人「Cryptofex OÜ;」(以下「CR社」)との業務提携を決定したと発表。MBKブロックチェーンは(1)仮想通貨の審査、(2)EU23ヵ国の投資家に対する各種プロモーション、の業務を独占的に受託する契約を結ぶことになったと発表した。

■第1号案件として米ドル連動型のステーブルコインの業務を受託

 アンゴーフィンテックは、EUにおける仮想通貨交換ライセンスを保有するフィンテック企業であるCR社が運営する仮想通貨交換サービス。2019年8月に仮想通貨交換所サービスを開始し、19年秋に仮想通貨でチャージ可能なデビットカードによるペイメントサービスに進出する予定。マーチャント・バンカーズは、CR社株式を100%保有する株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスに 15%を出資している。

 なお、日本居住者はアンゴーフィンテックを利用する対象外になり、CR社は、日本の資金決済法の適用を受けない範囲で業務を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

夢真HDの月次グループ稼働人数(7月)は28%増加し2ケタ増が続く

■特に建設技術者派遣事業で採用活動が計画比ハイペースで進む

 夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)の月次グループ稼働人数(7月)は、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業のグループ稼動人数合計が8612人(前年同月比28.4%の増加)となり、6月の同29.8%増加に続き大幅な増加となった。
 
 7月度のグループ稼動人数は、6月度に続き採用活動が好調に進捗した。特に建設技術者派遣事業に関しては、採用活動が計画に対してハイペースで進捗できているため、7月度も約100名の稼動人数増となった。なお、7月から、ネットワークの構築・設計業務を行うエンジニアが在籍するガレネット(株)を集計範囲に含めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報

Jトラストの7月の月次動向は国内、韓国及びモンゴル金融事業とも好調

■日本金融事業の債務保証残高は前年同月比26%増加

 Jトラスト<8508>(東2)の7月の月次動向「月次データ推移・速報」は、日本金融事業の債務保証残高が2085億円(前年同月比26.0%増加)となり、6月の同30.5%増に続き好調だった。

 韓国及びモンゴル金融事業のうち、銀行業における7月の貸出金残高(JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行)合計は3兆1189億ウォン(同3.4%の増加)となり、6月の同4.6%増に続き好調だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」の加盟店が100店舗を突破

■8月8日から8月31日までの期間、「100店舗突破記念!10%還元キャンペーン」を実施

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」は、2018年9月のサービス開始から加盟店が2019年7月25日(木)時点で100店舗を突破したことから、これを記念して、2019年8月8日(木)から8月31日(土)までの期間、「100店舗突破記念!10%還元キャンペーン」を実施する。

 「シモキタコイン」は、発行開始から加盟店を順調に増やし、2019年8月に100店舗を突破した。加盟店は、飲食店やアパレル・雑貨店はもちろん、文房具店や金物店など商店街で昔から商売を営んできた店舗も多く、地域ぐるみでポイント活用の促進に取り組んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報
2019年08月08日

プレミアグループは今期20年3月期通期業績予想と配当を上方修正

 プレミアグループ<7199>(東1)は、今期20年3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 営業収益は前回予想を11億20百万円上回る136億68百万円(前回予想比8.9%増)、税引き前利益は9億09百万円上回る31億41百万円(同40.7%増)、当期利益は5億79百万円上回る20億52百万円(同39.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5億64百万円上回る20億48百万円(同38.0%増)となる見込み。

 前期と比較すると、営業収益27.8%増、税引前利益53.5%増、当期利益53.5%増、親会社の所有者に帰属する当期利益52.2%増と大幅増収増益となる。

 業績予想の修正については、会計上の見積りの変更が主要な要因であるとともに、本業についても通期を通して堅調な推移が予想されることを挙げている。

 配当については、当初43円としていたが、1円上方修正し44円(中間、期末各22円)を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | IR企業情報
2019年08月07日

パシフィックネットは自己株式立会外買付取引による買付けを発表

■取得する株式の総数は13万6800株(上限)で、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は2.64%

 パシフィックネット<3021>(東2)は7日引け後、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式の買付けを発表した。

 取得する株式の総数は13万6800株を上限とする。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は2.64%となることから、一株当たりの価値は更に高まることとなる。

 取得価格は、7日の終値866円。なお、取得の結果は、8日の午前8時45分の取引時間終了後に結果を公表する。

 ちなみに7月16日に発表された20年5月期連結業績予想は、売上高45億円(前期比7.7%増)、営業利益4億円(同28.7%増)、経常利益4億円(同26.6%増)、純利益2億50百万円(同30.1%増)と前期に続き今期も最高益更新を見込んでいる。

 好業績が見込まれることから、配当については、1円増配の22円を予想している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

ファーストコーポが参画するJR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する施行が認可

■2019年度工事着手

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は7日、同社が共同施行者として参画している「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」の施行が認可されたと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報

ミロク情報サービスの製品は、軽減税率・複数税率への対応も万全

■10月の消費税改正への対応プログラムを保守サービスに加入している顧客を対象に無償で提供

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の製品は、軽減税率・複数税率への対応も万全で、顧客の業務がスムーズに進むように体制を整えている。また、10月の消費税改正への対応プログラム(軽減税率制度への対応含む)を保守サービスに加入している顧客を対象に無償で提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報
2019年08月06日

ギフトの今期7月の直営店売上高は前年同月比49.7%増と今期一番の成長率となる

■既存店売上高は前年同月比4.1%増

 ギフト<9279>(東マ)は5日、7月の直営店舗売上速報を発表した。7月の直営店売上高は前年同月比49.7%増と今期一番の成長率となった。

 同社は、18年10月東証マザーズに新規上場した横浜家系ラーメン「町田商店」を主力ブランドとしてラーメン店を展開している。7月末の直営店舗数は74店舗と順調に増えている。

 既存店の売上高に関しては、前年同月比4.1%増となっている。成長率は、4月の5.5%増に次ぐ2番目の成長率。今期は11月以降、前年同月を一度も下回ることなく推移していることから、順調で、新規出店が加わることで、売上拡大につながっている。

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比23.8%増の86億30百万円、営業利益が11.5%増の8億65百万円、経常利益が11.8%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の5億円としている。配当予想は記念配当5円を含めて7円増配の年間25円(期末一括)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | IR企業情報