[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/12)ビューティガレージが美容関連企業のHARU Singaporeを子会社化
記事一覧 (12/08)綿半ホールディングスの11月既存店は売上・客単価とも好調に推移
記事一覧 (12/08)新日本建物:資産運用型マンション用地神楽坂に確保
記事一覧 (12/08)ビーブレイクシステムの「MA−EYES」はプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」と連携を開始
記事一覧 (12/07)キャリアインデックスが12月14日から東証1部銘柄に
記事一覧 (12/05)Jトラスト:ベスト・バンク・ブランド賞2年連続の名誉
記事一覧 (12/05)JPホールディングスは「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定される
記事一覧 (12/05)ミロク情報サービスの子会社、 MWIはアカウントアグリゲーションサービスを自動貯金サービス「finbee」へ導入
記事一覧 (12/05)日本エンタープライズは「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画
記事一覧 (12/03)ソレイジアファーマはPled社がSP−04の米国での第T相臨床試験における被験者への投与開始
記事一覧 (12/03)ワークマンの11月の全店売上高は、前年同月比5.6%増と堅調
記事一覧 (12/01)パイプドHDは電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインを設立
記事一覧 (12/01)Jトラスト:GLに転社契約の解消を新たに通知
記事一覧 (12/01)日本エンタープライズはグループ企業のダイブが、アルゴの株式を取得し、子会社化することを決議
記事一覧 (11/30)Jトラスト:西京銀行(海外不動産担保ローン)で保証取扱開始
記事一覧 (11/29)有人宇宙システムはビーブレイクシステムのクラウドERP「MA−EYES」の採用を決定
記事一覧 (11/28)ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛
記事一覧 (11/28)マーキュリアインベストメントは東証1部指定、通期業績予想の上方修正、新株式発行及び株式の売出し等を発表
記事一覧 (11/27)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはlivepassとの連携ソリューションを提供
記事一覧 (11/26)ソフトクリエイトHDは自社株買いを発表
2017年12月12日

ビューティガレージが美容関連企業のHARU Singaporeを子会社化

■東南アジア市場への本格進出を推進

 ビューティガレージ<3180>(東1)は11日、HARU Singaporeが実施する第三者割当増資を引受け、子会社化すると発表した。取得価格は約4500万円、2017年12月20日に実施する予定。

 同社グループは今年度より、中期経営計画2017―2019を策定。その中期経営計画の基本方針の一つとして「グローバル市場への本格進出」を掲げており、第一段階として、東南アジア市場の攻略に自社での海外進出を検討してきた。

 一方、HARU Singaporeはシンガポールにおいて美容商材卸販売業およびセミナー事業を展開するとともに、マレーシアにおいては美容商材卸販売業などを展開する子会社HARU Malaysiaを有している。同社は今後東南アジア地域全体に美容商材卸販売事業を広げていく構想を持っていた。

 今回、ビューティガレージはHARU SingaporeおよびHARU Malaysiaの美容商材の販売および仕入ノウハウや人脈等をいち早く取得するとともに、同社の強みを組み合わせることで、「アジアNo.1のIT美容商社」実現に向けた布石となり、企業価値の向上に資すると判断した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報
2017年12月08日

綿半ホールディングスの11月既存店は売上・客単価とも好調に推移

■「綿半Jマート久米川店」は都市型の小型スーパーセンターに

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は8日、11月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年11月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比125.8%で2015年4月から連続のプラスを維持している。昨年11月に子会社化した「綿半Jマート」が寄与し順調に推移している。特に「綿半Jマート久米川店」は、食品とガーデニングを強化した都市型の小型スーパーセンター「綿半スーパーセンター東村山店」に生まれ変わり、大幅に伸長した。

 一方、11月の既存店は、月前半は例年に比べ気温が高く冬物商材の動き出しが遅れたが、EDLP戦略が定着し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ(複数販売による割引)やプライベートブランド商品の大幅な伸長により、売上高が102.1%、客単価が102.2%と前年を上回り、好調に推移している。

 なお、利益還元として、11月29日から綿半ホームエイド・綿半Jマート全店では、日用品・食品など700〜800品を対象に、現在の「毎日チラシ価格」よりさらに約5〜10%値下げし、販売を開始している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

新日本建物:資産運用型マンション用地神楽坂に確保

■豊かな自然あふれる小石川後楽園など活気あふれるエリアに

 新日本建物<8893>(JQS)は、新宿区で資産運用型マンションの開発を目的として、新たに事業用地を取得した。

 同用地は、東西線「神楽坂」駅から徒歩6分というところにあり、周辺には都心でありながら豊かな自然あふれる小石川後楽園、レジャーに最適な東京ドームシティ、活気と情緒あふれる商店街が生活圏にあり、様々なライフスタイルのニーズに応える環境がある。
 また、都心の様々なエリアへのダイレクトアクセスができることから、同社では、「この立地特性を活かした取り組みとして、旺盛な賃貸需要を取り込むマンションの開発を企画した。」と話している。

【物件概要】
・所在地:東京都新宿区改代町四丁目、・土地面積:169.44u、・総戸数:19戸、・構造:鉄筋コンクリート造 地上5階建、・住居間取り:ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | IR企業情報

ビーブレイクシステムの「MA−EYES」はプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」と連携を開始

■プロジェクト情報などの各マスタ情報をシームレスに連携

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)の統合型基幹業務パッケージ(ERP)「MA−EYES」は、Atlassian(R)製品のプロジェクト工程管理ツール「Jira Software(以下:Jira)」と連携を開始した。

 「MA−EYES」は、2005年の発売以来IT業界や広告業界などのサービス業企業を中心に評価を得ている。経営層からの視点を意識したERPパッケージ製品で、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーする。

 「Jira」は世界中の40,000以上が利用しているプロジェクト工程管理ツール。ソフトウェア開発プロセス全体を通じて、バグや課題を発見し、追跡し、解決することができる。

 今回の連携により「Jira」の利用者は、基幹システム側の「MA−EYES」にある登録済みのプロジェクト情報などの各マスタ情報をシームレスに連携できるようになり、また「Jira」で登録した実績工数を「MA−EYES」で取り込むことができるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | IR企業情報
2017年12月07日

キャリアインデックスが12月14日から東証1部銘柄に

■登録会員数が増加基調

 キャリアインデックス<6538>(東マ)は7日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、17年12月14日(木)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトの運営を手掛ける。これからも「ひとりひとりの一生に、よい出会いを。」を企業理念とし、同社のサービスでなければ届けられない「出会い」を、インターネットサービスを通じて生み出す企業として、企業価値の向上に努めていくとしている。

 なお、18年3月期の非連結業績予想は、売上高が前期比26.3%増の21億52百万円、営業利益が同35.8%増の6億06百万円、経常利益が同28.3%増の5億93百万円、純利益が同23.7%増の3億52百万円としている。良好な事業環境を背景に登録会員数が増加基調であり、大幅増収増益予想である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報
2017年12月05日

Jトラスト:ベスト・バンク・ブランド賞2年連続の名誉

■Jトラスト銀行インドネシア〜消費者満足度を bannk高く評価

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)傘下のJトラスト銀行インドネシアはWarta Ekonomi Magazine社が主催するベスト・グッド・コーポレート・ガバナンス賞である「ベスト・バンク・ブランド賞2017」を昨年の受賞に次ぎ2年連続で受賞した。受賞日は11月30日。

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 2年連続の受賞となったこのアワードは、優れた業績とサービス力を持つインドネシアの銀行業業務について、内、外両面についての評価において、消費者からの満足度が高く評価された結果とみられる。

 受賞候補者の選定にあたったWarta Ekonomi研究チームは、1)銀行の歴史、営業パフォーマンス、バンキング・テクノロジー、消費者から見た銀行の評判の調査、2)銀行の取引顧客(25歳から55歳の大卒以上)およそ2,000人に直接インタビューを、それぞれ2段階で実施する方式で行い、選定された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:20 | IR企業情報

JPホールディングスは「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定される

■学童クラブ・児童館など子育て支援施設を中心に、こどもたちがアスリートたちと一緒にスポーツを楽しめるイベントを開催

 JPホールディングス<2749>(東1)は、11月30日、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が実施している「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。

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中田有紀の走り方教室/鈴木伸幸の卓球教室

 「東京都スポーツ推進企業認定制度」とは、東京都が2020年に向けて「スポーツ都市東京」を実現することを目的に、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を認定しているもので、平成27年度から実施している。今年度は、同社を含む196社が認定された。

 同社グループの日本保育サービスでは、元アテネ五輪陸上七種競技代表の中田有紀、パラ卓球選手の鈴木伸幸、アルペンスキーヤーの新井真季子を雇用し、アスリート活動を支援している。また、同社グループが運営している学童クラブ・児童館など子育て支援施設を中心に、こどもたちがアスリートたちと一緒にスポーツを楽しめるイベントを開催している。
 その他、グループ全従業員を対象にした社内運動会を年に一度開催、福利厚生の一環としてフィットネスクラブ利用を促進、社内交流をしながらスポーツを楽しむ部活動を支援するなど、社員のスポーツ活動を推進する取り組みを実施している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

ミロク情報サービスの子会社、 MWIはアカウントアグリゲーションサービスを自動貯金サービス「finbee」へ導入

■各金融機関のアカウントページにログインすることなく、複数の金融アカウント情報を一目で確認

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)の子会社、 Miroku Webcash International(以下、MWI)は、これまでMJSグループ内でのみ提供していたアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker(以下、AT)』を、グループ外向けとして初めて、ネストエッグが運営する自動貯金サービス「finbee(フィンビ−)」への導入を開始する。

 アカウントアグリゲーションは、異なる金融機関の複数の口座情報を一元管理するサービスおよび技術。利用者は自身が持つそれぞれの金融機関のWebサービスのID・パスワードをアカウントアグリゲーションサービスのセンターに登録することにより、その後は各金融機関のアカウントページにログインすることなく、複数の金融アカウント情報を一目で確認できるようになる。
ATは、この技術を使用することで、金融情報のハブとしてさまざまな関連サービスの価値向上を可能にする。

 今回の「finbee」へのATの導入は、MWIとして初めてのMJSグループ外との連携になる。「finbee」の機能の一つである“おつり貯金”では、ユーザーがクレジットカードの一度の決済で支出する金額を決済単位として指定し、実際に購入した金額との差額を「finbee」で連携した銀行内の貯金用口座に振替える。ATは、この仕組みに必要となるクレジットカードの利用明細を自動取得し、「finbee」に提供する。

 ATは、近年増加している家計簿アプリなどのFinTechサービスと組み合わせることにより、個人の家計情報の“見える化”の促進や、自動で取得される支出情報から最適な家計予算の検討、ポイントカードやマイル情報など非金融機関情報にわたる管理を可能とし、スマートな家計運営のアシストを目指す。また、企業においてはERPソフトとの連携により、入出金管理やリアルタイムでの資金情報の把握、データの自動仕訳等による、経理業務の効率化が図れる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31 | IR企業情報

日本エンタープライズは「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画

■ノバルスが開発した通信する乾電池『MaBeee』に『日本エンタープライズ賞』を贈呈

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、総務省が実施し、角川アスキー総合研究所が業務実施機関として運営する、これからの日本を創るInnovator(開拓者)を支援する「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画している。

 「異能vationプログラム」は、異能に満ち溢れた「破壊的イノベーション」の種となるような技術課題に挑戦する応募者を選考し支援する「破壊的な挑戦部門」と、意外なアイディアや技術、課題を表彰する「異能ジェネレーションアワード部門」の2部門から成り、平成29年11月22日に開催された「第29年度 異能(Inno)vation」では、7,949件の応募の中から、「破壊的な挑戦部門」に13件、「異能ジェネレーションアワード部門」に16件が、選定された。

 同社は、「異能vationプログラム」の活動趣旨に賛同し、「異能ジェネレーションアワード部門」において、ノバルスが開発した通信する乾電池『MaBeee』に、『日本エンタープライズ賞』を贈呈した。『MaBeee』は、乾電池型のIoTモジュールで、空調設備、防災機器、玩具などのデバイスに『MaBeee』を装着することにより、スマートフォンアプリでデバイスのモニタリングやコントロールができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報
2017年12月03日

ソレイジアファーマはPled社がSP−04の米国での第T相臨床試験における被験者への投与開始

■PledOx(R)の安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として実施

 ソレイジアファーマ<4597>(東マ)は、Pled社(本社:スウェーデン王国ストックホルム市)が同社の開発製品SP−04(PledOx(R)、適応:ガン化学療法に伴う末しょう神経障害)の日本人等を対象にした米国での第T相臨床試験における被験者への投与開始を12月1日発表した。

 本第T相試験は、日本人及び白人の健常人ボランティア各24名をPledOx(R)又はプラセボ群のいずれかに無作為に割り付け、単回投与を行うことにより、PledOx(R)の安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として実施される。

 同社は、本年11月20日に、SP−04の日本、中国、韓国、台湾、香港及びマカオでの開発事業化の独占的権利をPled社より導入する契約を締結している。Pled社は PledOx(R)の開発 として、既に後期第U相臨床試験を完了しており、FDA(米国食品医薬品局)及びEMA(欧州医薬 品庁)との協議を経た第V相国際共同臨床試験を本年中に開始する予定を公表している。本第T相試験は、同社の権利地域における今後の臨床開発に資することを目的として実施される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | IR企業情報

ワークマンの11月の全店売上高は、前年同月比5.6%増と堅調

■4店舗の出店、これまで出店数の少なかった熊本に2店舗出店

 ワークマン<7564>(JQS)の11月の全店売上高は、前年同月比5.6%増、既存店売上高も堅調で、同3.4%増であった。

 新規出店に関しては、4店の出店となった。地域的には、熊本県の八代旭中央通り店、熊本野中店に2店舗とこれまで出店数が少なかった熊本に注力したことが特徴といえる。あとの2店舗は江別大麻店(北海道)、清須店(愛知県)で、11月末の総店舗数は、811店舗(前期末比14店舗増)となった。

 11月の概況は、中旬以降気温が下がったことで、ストレッチ素材のジャンパーやウォームパンツ、保温・発熱性インナー等の防寒商品の売上が伸長したほか、高機能防水ウェア「イージス」シリーズの売上が大幅に増加した。

 業績は好調で、最高益更新を継続中である。今期も最高益更新の見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報
2017年12月01日

パイプドHDは電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインを設立

■新しい取引を生み出して地域活性化に貢献

 パイプドHD<3919>(東1)は、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインを本日(12月1日)設立した。また、本日より、業務を開始した。

 エルコインは電子地域通貨による決済を低コストで実現する仕組みと地域通貨発行者への運営ノウハウをコンサルし、地域独自の通貨が流通する仕組みを作り、新しい取引を生み出して地域活性化に貢献する。

 最近、ビットコインに代表される仮想通貨が脚光を浴び、電子的な決済手段によるキャッシュレス化への期待も高まりつつある。米国では50%近く、中国や韓国ではすでに50%を超える比率でキャッシュレス決済が増えている一方で、日本はまだ18%と低い傾向にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | IR企業情報

Jトラスト:GLに転社契約の解消を新たに通知

■投資全額返済・保全の提案、指定期限を経過

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)は、同社が去る11月13日に開示した「Group Lease PCL(GL社)に対する提案、「同社がGLに投資している全額の返済と保全を求める」同社取締役会決議に対し、指定期限である11月末現在GL社との間で何らの合意にも至っていないことを明らかにし、本日付で、GLに対し、Jトラストアジア(JTRUST ASIA PTE.LTD.)が保有する転換社債180百万USドルの契約を解消し、直ちに返済するよう求める通知を送ったと発表した。

 同社は、「インドネシアでの事業については、当社による引取りを提案しており、引き続き、円満な合意の形成に向けて、誠実かつ、できる限りの努力を行う所存であり、当社グループの経験を活かし、業績への影響を避けるとともに、当社及びステークホルダーの利益最大化に向けて、最大限努める」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

日本エンタープライズはグループ企業のダイブが、アルゴの株式を取得し、子会社化することを決議

■アルゴは、サーバ構築、アプリ開発を主事業とする技術開発会社

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は30日の取締役会で、グループ企業のダイブが、アルゴの株式を取得し、子会社化することを決議した。

 子会社のダイブは、スマートフォン向け広告事業を中核に、アプリやIVR を活用したデジタルイベントプロデュースまた店頭アフィリエイトを提供する営業会社。近年、クラウド活用、業務アプリ開発、企業による動画配信の需要が拡大しており、顧客ニーズを捉えた最適なサービスを実現するため、開発体制の強化を課題としていた。

 アルゴは、サーバ構築、アプリ開発を主事業とする技術開発会社。Amazonの「APNコンサルティングパートナー」に認定されており、AWSサーバ構築・移行、またAWSサーバを活用した業務アプリケーションやシステムの開発、コンテンツ配信サーバの構築に豊富な実績がある。

 ダイブの営業力とアルゴの開発力のシナジーを最大化させ、コンサルティングから企画・開発・運用までをワンストップで実現するサービス提供体制をより堅固なものとし、事業の強化・拡大を図る計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報
2017年11月30日

Jトラスト:西京銀行(海外不動産担保ローン)で保証取扱開始

■投資家による分散投資の方法としても注目

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)は、好調を続ける国内金融業務の一つとして、このたび西京銀行と提携し、同銀行が取り扱うローン商品「海外不動産担保ローン」(本商品)に対する保証業務を開始する。保証業務の開始は2017年12月8日からの開始となる。

 本商品は、海外の投資用不動産を購入する顧客を対象とするものであり、海外に所有する不動産を担保にして、購入資金を融資する商品である。

 海外不動産は、居宅や別荘としての利用以外にも、投資家による分散投資の方法として注目されており、同社ではこうしたニーズに応えることができる商品として活用されることを期待して次のように話している。

 同社は、「不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、保証残高の増加を図っている。このたび、海外不動産担保ローンの保証提携を開始することで、保証残高の積み上げに加え、今後も当社及び提携先金融機関の特性を活かし、顧客への金融サービス向上並びに多様なニーズに対応したい」と、話している。

【取扱商品概要】
融資金額:100万円以上5億円以内(10万円単位)※円建て
契約期間:1年以上20年以内(1カ月単位)
借入利率:年2.80%(保証料含む)
返済方式:元利均等毎月返済
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | IR企業情報
2017年11月29日

有人宇宙システムはビーブレイクシステムのクラウドERP「MA−EYES」の採用を決定

■一連の業務プロセスを一元的に管理できること等が評価される

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)は本日(29日)、有人宇宙システム(以下「JAMSS」)が新基幹システムに同社のクラウドERP「MA−EYES」の採用を決定したことを発表した。

 JAMSSは、国際宇宙ステーション「きぼう」の有償利用・運用・安全開発を支援する唯一の民間企業。また、宇宙飛行士や管制要員の訓練を実施し高度な訓練ノウハウを企業向けに応用し、顧客の課題に合わせた教育訓練プログラムを提供し、企業から高い評価を得ている。

 「MA−EYES」が導入される以前は、案件管理や見積書・請求書作成、事業計画表作成をExcelで行い、プロジェクト管理や作業実績・勤怠管理を自社の業務フローに合わせて開発したスクラッチシステム、経費管理や承認申請を既存のパッケージ製品で行っていた。

 ところが、事業規模の拡大とともに取り扱う業務量の増加と業務範囲が広範囲に亘るようになり、Excelでの業務情報の管理に限界や不便を感じるようになり、また複数システムとの連携を手作業で行っているため誤入力発生のリスクや多重入力の改善が必要であった。

 MA−EYESが採用されるきっかけとなったのは、「案件から見積・受注・売上・請求・入金、購買・発注・支払までの一連の業務プロセスを一元的に管理できること」、「既存の財務会計システム等とシームレスに連携すること」、「各種分析帳票機能及び汎用データ出力機能により帳票作成に必要なデータをユーザ企業側で容易に出力可能なこと」、「導入後のパラメータ設定の変更及び機能改修が可能なこと」が挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | IR企業情報
2017年11月28日

ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛

■11月末から12月中旬まで「さつまいも」、12月中旬から下旬までは「ビーツ」をテーマにしたメニューを提供

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、2016年3月に三越日本橋本店にオープンした、日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」(じゆうあん)に協賛し、同社の商品を提供している。

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 その自遊庵では、11月末から12月中旬まで「さつまいも」、12月中旬から下旬までは「ビーツ」をテーマにしたメニューを提供する。

 11月29日〜12月12日のテーマ「さつまいも」のメニューは、「やわらか豚角煮御膳」、「手まり寿司〜さつまいも塩添え〜」となっている。「手まり寿司〜さつまいも塩添え〜」には、ケンコーマヨネーズ製「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使われている。

 また、12月13日〜12月25日のテーマとなる「ビーツ」のメニューは、「真っ赤な御馳走御膳」、「手まり寿司〜ビーツ塩添え」の2品。
 「真っ赤な御馳走御膳」のビーツドレッシングには、ケンコーマヨネーズ製「地中海香るオリーブオイルドレッシング」が使用されている。
 さらに、「手まり寿司〜ビーツ塩添え」には、ケンコーマヨネーズ製「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使われている。

 このように、日本の食文化を五感で体感できる「自遊庵」に協賛することで、日本の食文化の発展に貢献している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

マーキュリアインベストメントは東証1部指定、通期業績予想の上方修正、新株式発行及び株式の売出し等を発表

■12月18日より東証一部指定へ

 ファンド運用事業のマーキュリアインベストメント<7190>(東2)は27日引け後、東証1部指定承認、通期業績予想の上方修正、新株式発行及び株式の売出し等を発表した。

 同社は、12月18日より東証一部指定となる。

 また同日、今通期連結業績予想の上方修正も発表した。売上高を2億50百万円、営業利益を2億円、経常利益を2億50百万円、純利益を1億50百万円上方修正したことで、今期17年12月期連結業績予想は、売上高38億円(前期比50.73%増)、営業利益20億円(同56.25%増)、経常利益20億円(同60.26%増)、純利益14億円(同63.93%増)と大幅増収増益を見込む。

 さらに、新株式発行と株式の売出し等も発表した。新株式を250万株発行する。払込期日は12月15日。一方で、90万株の売出しを行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報
2017年11月27日

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはlivepassとの連携ソリューションを提供

■「スパイラル」からユーザー一人ひとりに合ったパーソナライズド動画を配信することが可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、法人向けクラウド型顧客管理サービス「スパイラル」を提供しているが、今回、パーソナライズド動画制作サービス「livepass Catch」を提供するlivepass(リブパス)との連携ソリューションを提供することを本日(27日)発表した。

 提携の背景には、個人がスマートフォンで動画を視聴する機会は飛躍的に増え、マーケティング手法として動画広告を活用する企業も増えていることが挙げられる。

 サイバーエージェントが先日発表した「2017年国内動画広告の市場調査」によると、2017年の動画広告市場規模は、前年対比163%成長の1,374億円に達する見通しで、スマートフォン動画広告需要は190%成長を遂げると予測されている。また、今後もスマートフォン動画広告が動画広告需要全体の成長をけん引し、2023年には3,485億円に達すると予想されている。

 既に、訴求力の高い動画でOne to Oneマーケティングを実現する「パーソナライズド動画」は、メッセージングアプリの普及により、多様化するコミュニケーションツールを使い分けて配信することで、より一層の効果を高めることが期待できる。

 その様な状況の中で、セキュアなデータベースを軸にメールやLINE、SMSへの配信が可能な「スパイラル」と、One to Oneマーケティングに最適な「livepass Catch」を連携することで、「スパイラル」からユーザー一人ひとりに合ったパーソナライズド動画を配信することが可能になる。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/14431/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | IR企業情報
2017年11月26日

ソフトクリエイトHDは自社株買いを発表

■取得期間は11月27日から18年1月31日の約2か月間

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は24日引け後、自社株買いを発表した。

 取得期間は、11月27日から18年1月31日の約2か月間。取得株数は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合が0.75%にあたる10万株を上限とする。
 取得価額の総額は、1億7000万円(上限)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報