[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/18)パイプドHDの子会社パイプドビッツとIDOは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催
記事一覧 (01/17)TACはTAC医療スタッフの商号を2月1日付で変更
記事一覧 (01/17)マルマエ:受注残高水準維持、半導体が前年比倍増(12月末)
記事一覧 (01/17)パイプドHD16日開催の取締役会議でVOTE FORとアイラブの2社を新しく設立することを決議
記事一覧 (01/16)キャリアリンクは製造技術系事業を分社化
記事一覧 (01/15)ミロク情報サービスは第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』の提供を開始
記事一覧 (01/14)ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援
記事一覧 (01/13)ワイヤレスゲートは紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売を開始
記事一覧 (01/13)ジェイテックは2月18日より「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始
記事一覧 (01/12)メディカル・データ・ビジョンは12日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議
記事一覧 (01/12)パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催
記事一覧 (01/12)JトラストG:インドネシア子会社 PapayaブロックMにキャッシュオフィス
記事一覧 (01/12)ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントと業務提携
記事一覧 (01/12)JPホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表
記事一覧 (01/11)ラクーンの子会社トラスト&グロースの売掛保証サービス「URIHO」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に
記事一覧 (01/11)綿半ホールディングスの12月全店売上高はJマートがグループ入りし、前年同月比34.1%大幅増
記事一覧 (01/11)ケンコーマヨネーズは10日引け後、新株発行と株式売出を発表
記事一覧 (01/10)パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールIR検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始
記事一覧 (01/10)ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される
記事一覧 (12/28)ヨコレイ:横浜FCのオフィシャルクラブトップパートナーに
2017年01月18日

パイプドHDの子会社パイプドビッツとIDOは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催

■今の団塊世代が75歳以上となる2025年度にはおよそ38万人の介護人材が不足

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社パイプドビッツとIDOは、2017年2月16日(木)に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催する。

  厚生労働省の需給推計によると、今の団塊世代が75歳以上となる2025年度に必要な介護人材の需要見込みは約253万人、供給見込みは約215万人となっており、およそ38万人の介護人材が不足するといわれている。こうした不足の背景には人口の減少だけでなく、介護職員の定着率の低さや介護職員個人のメンタルヘルス不調の問題などが挙げられる。人材の確保が難しい現代、人材が定着し一人ひとりの従業員が成長していくためには、経営の根幹である人的資源管理の取り組みが重要となってくる。

 そこで、医療・介護現場において人的資源管理のコンサルティングを行い、離職率80%から18%の改善実績を持つIDOと、ストレスチェック義務化対応クラウド「こころの健診センター」などメンタルヘルス対策サービスを提供しているパイプドビッツは、医療・介護業界向けに人財活性化支援セミナーを開催する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | IR企業情報
2017年01月17日

TACはTAC医療スタッフの商号を2月1日付で変更

■事業内容をより正確に理解してもらうため

 TAC<4319>(東1)は17日の臨時株主総会で、TAC医療スタッフの商号を2月1日付で変更することを決議した。

 新商号は、「株式会社TAC医療」となる。TAC医療スタッフは、関東エリアを中心に医療事務人材サービスを展開するために2014年12月に設立された。その後、2016年6月には、看護師の紹介・広告サービスを開始し、「TACナースナビ」サイトをオープンしている。ところが現在、医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討していることから、事業内容をより正確に理解してもらうために、新商号に変更することになった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | IR企業情報

マルマエ:受注残高水準維持、半導体が前年比倍増(12月末)

■FPD分野も9月残底に3カ月連続増加

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、昨年12月末の受注残高が全体として481百万円(前月比8.7%、前年同月比38.9%増)の高水準を維持した。

 特に、半導体分野は出荷検収が順調に進む中で受注が高水準で推移し、対前月増減率は9.6%増、対前年同月増減率では222.1%と倍増し320百万円となり、全受注残高の約7割を占めた。

 FPD分野も、受注・出荷検収ともに好調で、対前月増減率は7.2%増となり、対前年同月比では33.6%減ながら155百万円と9月を底に3月連続増加し水準を高めている。その他分野は特別な動きはなく横ばいを維持し6百万円であった。

■第10.5世代向け新品種需要が拡大〜試作・生産能力の拡大が課題

 今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は「半導体分野では、ロジックの微細化投資に加え、3D NANDの投資拡大で市場環境は今期中も好調を維持する見通。FPD分野では、有機EL向けと第10.5世代大型パネル向けの新規受注品種の需要が拡大する見通しから引き合いも多く、試作能力、生産能力の拡大へ向けて対策を講じたい。」と話している。


分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | IR企業情報

パイプドHD16日開催の取締役会議でVOTE FORとアイラブの2社を新しく設立することを決議

 パイプドHD<3919>(東1)は16日開催の取締役会議でVOTE FORとアイラブの2社を新しく設立することを決議した。

 株式会社VOTE FOR は、政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かして、公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するするとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じてネット投票の普及拡大に貢献している。

 株式会社アイラブは、地域密着型 Web サイト・アプリ「I LOVE下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル」、「ばるばる下北沢」などの実店舗でのフードイベントの運営を通じて得たノウハウを活かし、地域の商店街及び商店スタッフと一緒に地域活性化を目指している。ITを活用して、イベント・観光情報の発信から集客・管理までを提供する。

 新会社の設立は平成29年3月1日を予定しているため、今期業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2017年01月16日

キャリアリンクは製造技術系事業を分社化

■製造技術系事業の競争力の強化を進める

 キャリアリンク<6070>(東1)は13日、2017年3月1日予定日で同社100%子会社のキャリアリンクファクトリー(兵庫県姫路市)を設立すると発表した。6月1日予定日でキャリアリンクを吸収分割会社とし、同子会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)により、同社の製造技術系事業を子会社に承継させる。

 会社分割では、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することで、製造技術系事業の競争力の強化を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | IR企業情報
2017年01月15日

ミロク情報サービスは第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』の提供を開始

■振込手数料の削減と業務効率化を支援するクラウドサービス

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、中小企 業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム『bizsky ビズスカイ 』で、2017年1月12日(木)より、第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』 (http://www.bizsky.jp/furikomi)の提供を開始した。

『楽たす給与振込』は、中小企業の給与振込業務をMJSが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援するクラウドサービス。 給与振込みをする際、金融機関の窓口やインターネットバンキングを利用している中小企業はこのサービスを利用することにより、業務を効率化し、振込手数料を削減 することができる。

 『楽たす』シリーズは、MJSが企画・開発するオリジナルのクラウドサービスで、今後は、請求書発行・給与明細配信や入金消込機能、資金繰り管理など、中小企業を対象とした新たなFinTech分野のクラウドサービスを拡充し、顧客基盤の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報
2017年01月14日

ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援

■「FON」を活用した防災情報発信、第3期社会実験に継続参加

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は、浅草六区地区での国家戦略特区の事業認定を目指した第3期社会実験に参画する。

 東京都浅草六区では、「浅草六区再生プロジェクト」を推進。国家戦略特区事業認定に向けて様々な取組みを行っている。

 同社では、興行街復活に向け、これまでに第1期(2016年4月)及び第2期(2016年10月)の社会実験に参加し、世界最大のWi−Fiサービス「FON」を活用した「Wi−Fiタワー」の設置並びに国内外の観光客に無料Wi−Fiサービスの提供や更には、Wi−Fiとデジタルサイネージを連動させたパフォーマー応援サービスの提供など通信技術を活用した総合支援を実施してきた。

 これらの取組みの継続活動として、2017年1月13日から2月12日に実施される第3期社会実験では、2016年に実施した社会実験の効果・継続性・課題などの明確化を目的に、これまでに提供したサービスを継続提供するとともに、増加する観光客に向けて、新に防災情報発信支援を実施するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | IR企業情報
2017年01月13日

ワイヤレスゲートは紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売を開始

■日本全国のヨドバシカメラで販売、IoT事業領域を強化

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は、MAMORIO(東京都千代田区)が提供する小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で本日13日から販売を開始する。

 MAMORIOは、Bluetooth Low Energyを活用したタグを付けるだけで、紛失時にはスマートフォンを使い、置き忘れ防止アラートと紛失場所の地図を表示する。MAMORIOは、ユーザの相互検索によるクラウドトラッキングで紛失物を見つけることができる世界最小クラスの紛失防止IoTデバイスだ。クラウドトラッキング機能(特許取得済)は、MAMORIOのアプリを入れているユーザ同士で協力して紛失物を探す機能である。クラウドトラッキング機能をオンにすると、他のユーザが紛失したMAMORIOとすれ違った際にその場所を知らせ、紛失物を迅速に見つけることができる。

 全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイトでの販売は、紛失防止IoTソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

ジェイテックは2月18日より「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始

■様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援を提供

 ジェイテック<2479>(JQG)は、2月18日より、「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始する。

 同社は、テクノロジスト(高度な技術職)に向け、継続的な社内教育を実施しており、多様なカリキュラムを蓄積している。これらのカリキュラムから厳選し、「JTEC技術教育研修プログラム」を販売する。

 「JTEC技術教育研修プログラム」の特徴は、ソフトウェア、電気電子、機械設計等の分野別に、社内セミナーや技術者教育カリキュラムの実施で好評を得たメニューをリファインした高品質のプログラムである。また、技術系新卒の教育にも、非技術系のIT入門教育にも、様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援が提供できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | IR企業情報
2017年01月12日

メディカル・データ・ビジョンは12日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議

■大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品・H&BC製品を製造

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は12日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議した。

 新設の子会社は、同社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品・H&BC製品を製造する。

 医療ビッグデータ分析のノウハウを保有する同社子会社が製造販売を行うことで、その時々に必要とされる商品をスピーディに市場展開することを目指す。

 新子会社の名称は、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社。事業内容は、OTC医薬品・H&BC製品の製造販売。2月に設立を予定している。

 大規模診療データベースを生かしたビジネスの領域が拡大することから、売上の拡大が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:07 | IR企業情報

パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催

■片付けを通して、選択する力、判断力を磨く

 成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント<6181>(東マ)が運営する「めばえ保育ルーム」(東京都三鷹市)は2017年1月22日(日)に「お片付けレッスン」を開催する。

 めばえ保育ルーム三鷹台では、「生きる力を伸ばす保育」を保育理念に掲げ、保育の質を高めるために様々な取組を行っており、その一環として、特別セミナーの第1回目を開催する。

 今回は、Re−style代表で整理収納アドバイザーの伊藤朋美氏が講師として登壇し「お片付けレッスン」を開催する。 小さい子供を持っている親は、「子どもは、ちらかすばかりでちっとも片付けてくれない」「片付けってどこから始めればいいんだろう・・・」等々、片付けに関する悩みを抱えている。片付けとは自分に必要なモノを選び取ること。片付けを通して、選択する力、判断力を磨くことができる。この特別セミナーでは、プロの力を借りて、片付けの悩みを親子で一緒に解決していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | IR企業情報

JトラストG:インドネシア子会社 PapayaブロックMにキャッシュオフィス

■「日本人コミュニティ」高品質サ−ビス提供を歓迎

 アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するJトラスト<8508>(東2部)のインドネシア子会社であるJトラスト銀行インドネシア(PT Bank JTrust Indonesia. Tbk)は1月10日(火)、南ジャカルタ市クバヨラン・バル地区Papaya Melawaiにキャッシュオフィスを新設し、銀行サービスの提供を開始した。

 今回のキャッシュオフィスの開設で、ブロックM周辺の顧客、特に日本人コミュニティの顧客はより身近に日本の高品質な銀行サービスを受けることが可能となると歓迎されているようだ。

 オープニングセレモニーには、Jトラスト銀行インドネシアのIT/内部管理担当取締役である田中庸介氏、同行Rio Lanasier取締役(Network & Treasury担当)、並びに同行コミッショナーの淺野樹美氏が出席し行われた。

 Jトラスト銀行インドネシアのコーポレート・秘書課のAdi B.Soerjohoesodo氏は、「Jトラスト銀行インドネシアは、ブロックM地域で営業を開始することで、その周辺の顧客に質の高いサービスを提供するとともに、今後さらなる革新的なプライムサービスの提供を約束する」と述べている。

■商品・サービスの提供で事業を拡大し、政府目標達成に寄与

 Jトラスト銀行インドネシアの経営陣は、「オフィスネットワークの最適化、ITサービス、中小企業及び商業部門向け融資、各種預金を通じた資金調達を中心に、さまざまな顧客志向の商品やサービスの提供で事業拡大を図る。さらに持続的な成長と収益性を高めることで業績を確保し、政府の目標経済成長率5.1%(2016年州議会18号)に寄与する」と、強気な姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | IR企業情報

ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントと業務提携

■民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポート

 ラクーン<3031>(東1)が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントと業務提携したことを発表した。

 スーパーデリバリーは基本的に物販スペースを持ち、再販売を行う小売店向けの会員制仕入れサイトであるが、扱う商品の拡大に伴い2016年7月から小売以外の事業者に対し、販促目的や備品購入などの用途でも利用可能とした。また、スーパーデリバリーに出品されている約60万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数ある。

 一方、スペースエージェントは、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナー、管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営しており、民泊事業者向けのWEBサービス・メディアの中では国内最大級の規模を誇っている。

 そこで、スーパーデリバリーは、スペースエージェントの顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポートができると考え、業務提携することになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | IR企業情報

JPホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表

■研修は、JPホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当

 JPホールディングス<2749>(東1)は、こどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表した。研修は、JPホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当する。

 保育園や幼稚園、学童クラブ、小学校といった施設に発達支援チームの講師が出向き、現場の職員への研修を行う。こどもの発達の基礎から、集団生活になじめないこどもや、発達に気になるところがこどもへの関わり方、保護者対応の仕方まで、施設の状況や要望に合わせたプログラムを提供する。また、実際の事例を取り上げたケース検討会を行うなど、より実践的に学びたいというニーズにも対応する。

 2009年発足の日本保育総合研究所発達支援チームは、こどもの発達についての知識を有する専門家である。グループ企業の日本保育サービスが運営する施設を巡回してこどもの間接支援を行うほか、グループ職員を対象に研修を行うなど、臨床心理学や教育学の観点から現場職員を支援してきた。

 ところが今回、これまで培ってきた経験やノウハウを体系化し、外部に向けた出張研修を本格的に開始する。講師を対象施設に派遣するスタイルをとることで、現場の状況を把握した上で実状に即した研修プログラムをアレンジして提供する。そして、要望によっては実際に講師が普段の生活の参与観察を行い、そのデータをもってケース検討を行うことも可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | IR企業情報
2017年01月11日

ラクーンの子会社トラスト&グロースの売掛保証サービス「URIHO」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に

 ラクーン<3031>(東1)の連結子会社であるトラスト&グロースは、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」の月会費の支払がクレジットカードで出来るようになったと発表した。

 URIHOは、年商5億以下の中小企業が利用できるネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところURIHOに加入していればその代金が補てんされる。年商に応じて月々19,000円の月会費から利用でき、保証をかける取引先数には制限はない。

 これまでの月会費の支払い方法である、BtoB後払い決済サービス「Paid」の口座振替に新しくクレジットカードが追加されることで、より利便性の高いサービスとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | IR企業情報

綿半ホールディングスの12月全店売上高はJマートがグループ入りし、前年同月比34.1%大幅増

■年末商材のグリーン部門や惣菜部門が好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、12月の月次売上状況(スーパーセンター事業16年12月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比134.1%、既存店は98.8%だった。

 既存店は、「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い昨年11月下旬から12月中旬まで近隣店舗協賛セールを実施した反動で、月前半の売上が減少した。一方で、年末商材のグリーン部門や 惣菜部門が好調であったことに加え、ペットフードをはじめEDLP(エブリデ−・ロー・プライス)戦略の効果が順調に現れたこともあり、月後半は順調に推移した。

 全店売上高は15年4月から21ヵ月連続のプラスだった。昨年11月にグループ入りした「J マート」が加わったことが寄与し、前年同月比34.1%と大幅に増加した。

 なお、1月1日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号変更。1月5日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズは10日引け後、新株発行と株式売出を発表

■設備投資資金の確保と資本増強による財務体質の強化が目的

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、10日引け後、新株発行と株式売出を発表した。

 同社は、今期も最高益更新を見込むほど業績は好調に推移しているものの、今後の経営基盤の強化のために、老朽化した生産設備の更新や、新拠点の構築を進めるため、静岡富士山工場、西日本工場の増築と連結子会社である関東ダイエットクック、ダイエットクック白老の新工場を決定しているが、従来以上に資金需要が発生することが見込まれている。そのため、10日の取締役会において、新株発行と株式売出を決議した。

 新株発行と株式売出による資金調達は、同社グループの設備投資資金の確保と資本増強による財務体質の強化を目的としたもの。

 新株の発行株数は200万株、価格等決定日は、1月18日から1月24日の間のいずれかの日。払込期日は、1月25日から1月31日の間のいずれかの日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | IR企業情報
2017年01月10日

パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールIR検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始

■ソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施

 パシフィックネット<3021>(東2)は、2017年1月より、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールIR検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始した。

 『ドローンアイ』は、太陽光発電所に設置されているソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施するサービスで、クラウドとのコンビネーションにより、短時間で精度の高い検査を行い、即時に検査報告書を提出する。ソーラーモジュールは6か月に1回以上の検査が義務付けられており、効率化と報告書の早期提出、コスト削減は太陽光発電所の大きな課題となっている。

 同社は、『ドローンアイ』開発販売を行うエナジー・ソリューションズ株式会社のパートナーとして、ドローンアイを全国展開する。従来の人力による点検に比べ大幅な効率化とコストダウンが可能な同サービスにより、全国の太陽光発電所およびO&M事業者のニーズに対応する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45 | IR企業情報

ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される

■東証と日本経済新聞社が共同開発し3月から算出

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)がこのほど、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出を開始する新株価指数「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄として選定され、2017年3月13日から算出が開始されることになった。

 「JPX日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用し、東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの上場先を問わず200銘柄を選定し、2017年(平成29年)3月13日に算出を開始する。銘柄選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | IR企業情報
2016年12月28日

ヨコレイ:横浜FCのオフィシャルクラブトップパートナーに

■スポーツ振興・地域社会への貢献目指す

 冷蔵倉庫大手ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、このたびサッカーJ2の横浜FCのオフィシャルクラブトップパートナーになることが決まったと発表した。契約期間は来シーズン(2017年2月1日〜2018年1月31日)の一年間となる。

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左から、西山社長、横浜FC奥寺会長、
吉川会長、横浜FC北川社長

■ユニフォーム背中・パンツに、ヨコレイロゴを掲出

 同社広報・IR部では「横浜FCは、横浜市を本拠地とするJリーグ加盟(2016年度J2リーグ第8位)のサッカークラブで、1998年に、横浜フリューゲルスと横浜マリノスの合併で消滅したフリューゲルスサポーターなど多くのスポーツファンの熱い思いから誕生、2006年にはJ2リーグ優勝しJ1昇格も果たした伝統と実力を兼ね備えたクラブであり、当社は、トップチームユニフォーム背中裾部分およびパンツ部分に、当社のロゴを掲出するとともに、スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。」と話している。

■吉川俊雄 横浜冷凍(株)代表取締役会長コメント

 「このたびヨコレイはオフィシャルクラブトップパートナーとしてご協力させていただくことにあたり、横浜FCの皆様とのご縁に深く感謝申し上げます。当社は地元企業としてスポーツを通じた地域貢献活動を実践していくとともに、ファン・サポーターの皆様と"市民のための市民のクラブ 横浜FC"を応援していきます。」

■奥寺康彦 横浜FC会長コメント

 「来シーズンより地元横浜の企業に、オフィシャルクラブトップパートナーとして応援いただけることになり、大変嬉しく思っている。我々横浜FCは、横浜市民の力で誕生した市民クラブであり、地域に密着した活動をしてまいりました。横浜冷凍株式会社の70周年に向けて微力ながらもお力添えをさせていただき、一緒に横浜に夢と感動を与えられるように、地域の皆様へしっかりと貢献していきたいと思います。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | IR企業情報