[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/20)ファーストコーポレーションの中期経営計画(2019年5期〜2021年5期)
記事一覧 (07/20)パシフィックネットは7月19日にECサイトを全面リニューアル
記事一覧 (07/20)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは企業主導型保育事業を沖縄市と那覇市の2か所で開始
記事一覧 (07/20)バルクHDがイスラエルのサイバーセキュリティ会社サイバージムに出資
記事一覧 (07/19)ソラストの6月介護サービス利用者状況は訪問介護・デイサービスともに好調
記事一覧 (07/18)トーソーは人気漫画シリーズ「営業マン山田耕介−プリーツスクリーン編−」を7月下旬よりHP上で公開
記事一覧 (07/17)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第二弾を会員限定で公開
記事一覧 (07/17)マルマエの6月受注残高は前年同月比35%増加し引き続き好調
記事一覧 (07/13)協立情報通信が株主優待制度を充実
記事一覧 (07/13)ケンコーマヨネーズは7月17日より2018年秋冬新商品の9アイテム、10商品を発売
記事一覧 (07/11)ファンデリ―の代表取締役 阿部公祐氏がラジオNIKKEI番組に出演
記事一覧 (07/11)ティムコは今期18年11月期通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/10)綿半ホールディングスの6月既存店は食品・ペット用品が好調
記事一覧 (07/09)ファーストコーポレーションの18年5月期は経常利益10.9%増で着地
記事一覧 (07/09)パイプドHDのグループ会社、VOTE FORは本日(9日)より、PoliPoliとPoliTechの推進に向けたサービス連携を開始
記事一覧 (07/08)トレジャー・ファクトリーは6月に一挙に3店舗出店、3月からの累計の出店数は7店舗
記事一覧 (07/08)ベステラは日立プラントコンストラクションと原子力発電設備の解体作業に関して業務提携契約を締結
記事一覧 (07/06)電算システムは全国のローソンでスマートフォンを活用した新しい決済サービスを開始
記事一覧 (07/05)パイプドHDは日本品質保証機構が、「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開
記事一覧 (07/05)平山ホールディングスは19年6月期に消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表
2018年07月20日

ファーストコーポレーションの中期経営計画(2019年5期〜2021年5期)

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は、第8期事業年度(19年5月期)を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定した。

 同社は、創業より7年が経過し、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。中期経営計画Innovation2018では、目標数値に21年5月期売上高312億80百万円、経常利益33億66百万円、受注高250億円、期末受注残高305億18百万円を掲げた。

fa1.jpg


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | IR企業情報

パシフィックネットは7月19日にECサイトを全面リニューアル

■高品質リユースPC等の法人への販売を強化

 パシフィックネット<3021>(東2)は、7月19日にECサイトを全面リニューアルし高品質リユースPC等の法人への販売を強化した。

 リニューアルしたECサイトは、「PCNET Online Store」として、法人向け高品質リユースPC等のEC販売を強化している。

■徹底した品質管理により不良率は1.89%で、新品と遜色ない品質

 IT機器のLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスにおいて法人より排出された使用済機器を、全国のテクニカルセンターで完全にデータ消去・再生し、リユースIT機器として販売している。徹底した品質管理により不良率は1.89%で、新品と遜色ない品質といえる。

  IT機器のリユース品については、リーズナブルに機器の購入が可能なものの、クオリティに満たない商品も多数流通していた。しかし、今回の全面リニューアルを通じて、同社の高品質リユースIT機器の提供をさらに拡大し、「新品よりリーズナブルに高品質なIT機器を調達したい」という根強い法人のニーズにこれまで以上に対応していく方針。

 また、「PCNET Online Store」では、多数の品揃えとともに、他のECサイトにはない多くの法人向けの利便性の高い機能も実装している。導入時の設定、運用・保守等のLCMサービスも提供することで、法人が抱える課題や多種多様なニーズにも的確に対応できる。

※ PCNET Online Store https://used.prins.co.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは企業主導型保育事業を沖縄市と那覇市の2か所で開始

■施設を利用する提携企業を募集中

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、グループ初の企業主導型保育事業を平成30年9月に沖縄市と那覇市の2か所で開始する。そのため、現在、施設を利用する提携企業を募集している。

 厚生労働省が昨年9月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ」によると、沖縄県の待機児童数は東京都に次ぐ全国2位と非常に多く、保育所の整備が求められている。日本保育サービスは、平成28年9月に那覇市に、平成29年4月に沖縄県中部の北谷町に、平成29年7月に石垣市に認可保育園を開設しているが、今回、多様化している保育ニーズを受け、柔軟な保育サービスを提供できる企業主導型保育事業を開始することとした。

 今回開設するアスクあけぼの海宝保育園とアスクのぼりかわ保育園は、日本保育サービスが設置主体となり、内閣府が待機児童問題の解消と仕事と子育ての両立の支援を目的に進める「企業主導型保育事業」として認められた施設。開設にあたり、施設を利用する提携企業を募集している。提携企業は施設設置のイニシャルコストの負担なく、JPホールディングスグループが提供する安全・安心な保育サービスを受けられ、自社の従業員のこどもの預け先を確保することができる。また、保育士を中心とする日本保育サービスの従業員は自身のこどもを預けることができるので、保育士の職場復帰支援にもつながる。

jp1.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | IR企業情報

バルクHDがイスラエルのサイバーセキュリティ会社サイバージムに出資

■サイバージムとの関係強化

 バルクHD<2467>(名セ)は7月19日に、サイバーセキュリティ分野における業務提携先のサイバ ージム(CyberGym Control Ltd. / イスラエル )との間で、同社への出資に向けた基本合意書の締結を発表した。

 バルクHDは、2017年12月にイスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージムとの間で、独占的ライセンス契約を締結。その後、2018 年1月にサイバージムとの共同事業会社として、米国に同社子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立し、各種サイバーセキュリティトレーニングアリーナの運営やマーケティング活動を共同で推進している。

 今回、サイバージムにおいて、グローバル戦略の強化及び事業拡大のための体制強化・人員拡張、事業展開のための設備投資、並びに同社との連携強化等を目的として、エクイティファイナンスによる資金調達を実施することとなり、引受先として主要パートナーであるバルクHDに対して打診があった。これを受け、同共同事業の戦略的重要性やサイバーセキュリティ分野での事業展開におけるサイバージムとの関係強化の重要性に鑑みて、出資に向けた同基本合意書の締結に至ったとしている。

 出資は、取得金額が500万米ドル(予定)、出資契約締結日は2018年7月31日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2018年07月19日

ソラストの6月介護サービス利用者状況は訪問介護・デイサービスともに好調

■訪問介護が前年同月比12.7%増、デイサービスが75.1%増

 ソラスト<6197>(東1)は19日、6月の月次動向(2018年6月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比12.7%増の7,105人、デイサービスが同75.1%増の7,899人だった。これにより、訪問介護が2016年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 また、施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.7%、有料老人ホームが95.0%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が95.5%と高水準で推移している。6月末の介護サービス事業所数は5月末と変わらず、合計360ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報
2018年07月18日

トーソーは人気漫画シリーズ「営業マン山田耕介−プリーツスクリーン編−」を7月下旬よりHP上で公開

■今までに7作品をシリーズで発行

 トーソー<5956>(東2)は、8作品目となる人気漫画シリーズ「営業マン山田耕介−プリーツスクリーン編−」(作画岸本景子)を6月下旬に発行し、7月下旬よりHP上で公開する。

 ストーリーは、インテリア会社の営業マン山田耕介が、お客様へトーソー製品を提案する中で、商品の特長を分かりやすく漫画で説明していく展開となっている。2005年9月に「カーテンレールネクスティ編」を発行したのを皮切りに、今までに7作品をシリーズで発行し、全てHPで公開している。

 2017年2月に新発売したプリーツスクリーンを題材に、アーバンインテリアに勤める営業マン山田耕介とその後輩の御影石君が、戸建て住宅に住む施主からの要望で、プリーツスクリーンを提案していくストーリーとなっていて、施主から出された難題に対して、新製品の厚地スクリーン「葉月」やシアースクリーンの「一葉」「トリシア」などを提案することで、次々と課題を解決していく。

 気軽に読み進みながら、製品特長を理解することができる内容で、HPにも公開することにより、インテリ関連業務に携わるプロから一般ユーザーまで、幅広い層に楽しめるようになっている。

 折しも、酷暑に悩まされる日々が続いていることから、室内のインテリアはもとより、室内の温度調節には、益々関心が高まるものと思われる。

営業マン山田耕介
https://www.toso.co.jp/manga/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | IR企業情報
2018年07月17日

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第二弾を会員限定で公開

■AI・RPAの導入で労働時間が減少する人とそうでない人の違いを分析

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第二弾を本日7月17日に会員限定で公開した。

 レポートでは、労働時間の減少が期待できるAIを導入しても、その効果を得られたのは約1割程度であるという調査結果をもとに、AI・RPAの導入で労働時間が減少する人とそうでない人の違いを分析した。

■政府は6月15日の閣議で「デジタルファースト法案(仮称)」を策定

 近年、人材不足に伴う働き方改革の一環として、業務の自動化や効率化を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術に注目が集まっている。政府は6月15日の閣議で、行政の様々な手続きをデジタル技術で完結させる「デジタルファースト法案(仮称)」を策定し、加えてRPAツールやAIを活用したデジタル自治体行政も進めると発表した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

マルマエの6月受注残高は前年同月比35%増加し引き続き好調

■半導体製造装置関連は出荷検収・受注とも好調で44%増加

 半導体製造装置などの精密部品加工を行うマルマエ<6264>(東2)は7月14日、6月の月次受注残高を発表し、半導体分野は、出荷検収が好調だった上、受注が高水準に推移したことから、前月比3.3%増加し、前年同月比では43.9%増の8.11億円と大幅に増加した。

 液晶パネルなどのFPD分野は、出荷検収は順調に推移しながらも、受注において若干の調整があったことから、前月比では4.4%減少したが、前年同月比では23.8%増の3.44億円となった。

 その他分野では主だった動きがなく、これらの結果、6月末の合計の受注残高は前月比0.7%増加し、前年同月比では34.5%増加して11.65億円となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | IR企業情報
2018年07月13日

協立情報通信が株主優待制度を充実

■株主優待品の選択肢を設ける

 協立情報通信<3670>(JQS)は12日、株主優待制度の変更を発表した。

 株主優待をより充実したものとし、同社株式の魅力を高めることを目的として、株主優待品の選択肢を設けるよう制度の変更を行うとしている。

 変更内容は、現在は保有株数500株以上の株主には島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を2kg(1500円相当)を、1000株以上の保有者には同5kg(3750円相当)を贈呈している。変更後は、500株以上の株主には、従来の仁多米に加えて、島根県の特産品を集めたグルメカタログの中から2500円相当のものを1つ選択可とし、また、1000株以上では4000円相当のものを1つ選択可とするとした。贈呈時期は、従来の10月中旬から5月下旬に変更。変更時期は、2019年2月末日現在で500以上所有の株主から実施する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズは7月17日より2018年秋冬新商品の9アイテム、10商品を発売

■「ノンオイルドレッシング オーシャンブルーTM」はインスタ映えするメニュー作りに役立つ商品として開発

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、7月17日より、2018年秋冬新商品の9アイテム、10商品を発売する。

 これらの新商品のキーワードとして、作業性・簡便性、多様化するメニュー作りへの対応、サラダ料理の拡大、五感で感じる美味しさ・楽しさが挙げられる。

 「チーズマヨソース」は、年々高まるチーズの人気を背景として、開発された商品で、パルメザンチーズとクリームチーズを使用し、焼成すると適度な焦げ目がつくのが特長である。

 「ノンオイルドレッシング オーシャンブルーTM」は、SNSの普及に伴い、見た目のインパクトに関心が高まっている現在に対応し、インスタ映えするようなメニュー作りに役立つ商品として開発された。特長としては、ノンオイルドレッシングの鮮やかな青色だ。青色を出すために、スピルリナ由来の天然色素を使用している。味はフルーティなグレープフルーツ味で、女性の間で人気の高いコラーゲンが入っている。

k1.jpg


>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2018年07月11日

ファンデリ―の代表取締役 阿部公祐氏がラジオNIKKEI番組に出演

■放送予定は7月16日(月)の9時〜10時

 ファンデリ―<3137>(東マ)の代表取締役 阿部公祐氏が、ラジオNIKKEI番組に出演する。番組名は、「PRONEXUS presents 朝材 スペシャル」。放送予定は7月16日(月)の9時〜10時となっている。もし、その時間に用事がある方は、番組ホームページからオンデマンドでも聞けるようになっている。

番組ホームページ http://www.radionikkei.jp/asazai/ 

 ファンデリ―は、健康弁当の宅配事業を展開していて、需要は拡大していることから、毎期最高益を更新中である。最近の話題としては、工場用地の取得を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

ティムコは今期18年11月期通期業績予想の修正を発表

■売上高は前回予想を下回るものの、利益面では上回り、増収大幅増益で黒字転換を見込む

 フィッシングとアウトドア事業を展開するティムコ<7501>(JQS)は10日引け後、今期18年11月期通期業績予想の修正を発表した。

 第2四半期を終える時点で、フィッシング事業の業績低迷をアウトドア事業がカバーする状況となっているが、現況を踏まえ、通期業績予想の修正となった。

 売上高は前回予想を11百万円下回る30億22百万円(前期比4.9%増)、営業利益は06百万円上回る49百万円(前期△19百万円)、経常利益は06百万円上回る50百万円(同△16百万円)、純利益は04百万円上回る34百万円(同△23百万円)と売上高は前回予想を下回るものの、利益面では前回予想を上回り、増収大幅増益で黒字転換を見込む。

 前回予想に対する増減率は、売上高0.4%減、営業利益14.0%増、経常利益13.6%増、純利益13.3%増となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | IR企業情報
2018年07月10日

綿半ホールディングスの6月既存店は食品・ペット用品が好調

■全店・既存店とも客単価が前年を上回る

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、6月月次(スーパーセンター事業18年6月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比93.3%、既存店が98.9%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。

 6月度の既存店は、利益高の向上の為に新たに開始したEDLC戦略の推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みにより、客数が低下したが、EDLP戦略の推進により、食品やペット用品が好調に推移し、客単価は3か月ぶりに前年を上回った。

 なお、同社では「綿半 J マート富士河口湖店」を、7月 11日から 「買い物だけじゃない 体感できる店」をコンセプトに、食品とガーデニングを強化した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」としてリニューアルオープンする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報
2018年07月09日

ファーストコーポレーションの18年5月期は経常利益10.9%増で着地

■今5月期業績は収益拡大を見込む

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は9日、18年5月期業績(非連結)を発表した。

 業績は、売上高が208億18百万円(前期比0.6%減)、営業利益が22億46百万円(同8.2%増)、経常利益が22億33百万円(同10.9%増)、純利益が15億69百万円(同11.0%増)だった。

 同社は、創業より7年が経過し、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。 新たな業績拡大のための施策として、18年4月から新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マ ンションを中心とした不動産事業を推進する。また、19年5月期からリノベーション事業への取組みを開始する。

 なお、19年5月期業績予想は、売上高250億18百万円(前期比20.2%増)、営業利益24億18百万円(同7.6%増)、経常利益が23億96百万円(同7.3%増)、純利益16億49百万円(同5.1%増)とし、収益拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社、VOTE FORは本日(9日)より、PoliPoliとPoliTechの推進に向けたサービス連携を開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社で、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORは本日(9日)より、トークンエコノミーを用いた政治コミュニティを作るPoliPoliとPoliTech(Politics×tech)の推進に向けたサービス連携を開始した。

 PoliPoliは、トークンエコノミーを用いた政治議論プラットフォーム「ポリポリ」を運営し、有権者同士が政治について議論できるコミュニティ作成機能や、政治家と意見交換ができる機能などを提供している。VOTE FORとPoliPoliは、「政治とITは、もっと仲良くなれる」という希望と、「より多くの人に政治に触れてほしい」という想いを共有し、PoliTechの推進に向け、政治や選挙情報を中心に様々な連携をしていくことで合意した。

 本連携では、「政治山」が約7年に渡り蓄積した選挙情報や政治コンテンツと、「ポリポリ」による有権者同士のコミュニケーションや政治家の情報発信を掛け合わせ、ネット投票時代の有権者と政治家の新たな関係を構築・提案していく。具体的には、VOTE FORからPoliPoliに対して、「政治山」の記事や選挙情報、政治家情報を提供し、「ポリポリ」内のコンテンツを拡充する。

 本連携によって、より多くの市民に良質な情報を届けるとともに、質の高い政治コミュニティの構築を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | IR企業情報
2018年07月08日

トレジャー・ファクトリーは6月に一挙に3店舗出店、3月からの累計の出店数は7店舗

■単体の6月の全店売上高は、前年同月比8.0%増と3月に次ぐ成長率

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、6月に一挙に3店舗出店し、3月からの累計の出店数は、7店舗となった。今期は12店舗前後の新規出店を計画している。

 単体の6月の全店売上高は、前年同月比8.0%増と3月の9.6%増に次ぐ成長率であった。

 同社は、総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 M&Aにも積極的で、16年9月にカインドオル、18年3月にゴルフキッズを子会社化している。また、タイのバンコックにも2店舗出店し、海外にも進出している。

 今期19年2月期連結業績予想は、177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)と増収大幅増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

ベステラは日立プラントコンストラクションと原子力発電設備の解体作業に関して業務提携契約を締結

■原子力廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化し、事業の拡大を目指す

 ベステラ<1433>(東1)は6日、日立プラントコンストラクションと、原子力発電設備の解体作業を安全かつ効率的に進めるため業務提携契約を締結した。

 今回の業務提携は、日立プラントコンストラクションが有する原子力発電設備の解体工事に係る実績と経験と、同社の持つ独自解体技術を組み合わせることで、今後、増加が予想される原子力廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化し、事業の拡大を目指す。

 日立プラントコンストラクションが、電力会社との主契約を締結し、現場管理や放射線管理を行うと共に、日立プラントコンストラクションが発注者として、同社と協力して原子力発電設備の解体作業を進める。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | IR企業情報
2018年07月06日

電算システムは全国のローソンでスマートフォンを活用した新しい決済サービスを開始

■breesが提供するスマートフォンに電子バーコードを表示させコンビニレジで簡単に決済ができる「PAYSLE(ペイスル)」

 電算システム<3630>(東1)は、全国のローソンでスマートフォンを活用した新しい決済サービスを開始する。

 同社は、ブリースコーポレーション(以下、「brees」)と連携し、breesが提供するスマートフォンに電子バーコードを表示させコンビニレジで簡単に決済ができる「PAYSLE(ペイスル)」を、7月10日より、全国のローソン店舗で取扱いをできるようにする。

 今回のローソンでの取扱い開始により、PAYSLEサービスが取り扱えるコンビニは、ローソン、ミニストップ、セコマの3社。これにより、支払者にはPAYSLEサービスの利用できる機会が増え、電子バーコードによるコンビニ決済が支払者にとって身近な決済サービスとして認知度が上がっていくものと期待している。

 同社は今後も、PAYSLEサービスの普及を目指し取扱いできるコンビニを順次拡大していく予定。また請求事業者には標準のPAYSLEアプリに加え、請求事業者の専用の自社スマートフォンアプリに電子バーコードが表示できるインターフェースを提供し、広く柔軟なPAYSLEサービスの提供に努めていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | IR企業情報
2018年07月05日

パイプドHDは日本品質保証機構が、「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開

 パイプドHD<3919>(東1)は、日本品質保証機構(以下、「JQA」)が、紙面で受け付けていた交流会の申し込みやアンケートを「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開した。

 JQAは、企業のISO 9001やISO 14001、ISO/IEC 27001といったマネジメントシステムがISO規格に適合しているかを審査・認証する機関で、国内でISO認証が始まった初期から審査に取り組み、ISO 9001とISO 14001を合わせた認証件数(約1万件)は、国内最多の実績を誇る。

 情報提供を目的とした会員制の「規格改定特設サイト」の開設を機に、2014年より「スパイラル」を導入し、会員情報管理を行っている。JQAでは、会員同士が情報交換をする交流会やISO規格の改定に伴う説明会を定期的に開催しており、開催後に満足度アンケート調査を実施している。「スパイラル」の導入以前は、交流会の申込受付や出欠管理を紙で行い、郵便やFAXで届いたアンケート結果を手入力でデータ化して集計を行っていた。また、アンケートや市場調査を外部業者に委託することもあり、軽微な修正にも時間とコストを要するため、「コストを抑えた内製化」が課題であった。そこで、「スパイラル」のフォーム作成機能とメール配信機能を活用し、交流会の申し込みや出欠管理、アンケートの実施から集計、分析までを一元管理できるようにした。

 これまで手作業で行っていた郵送やデータ登録、集計作業などの工数が大幅に削減された。また、内製化したことで、アンケートの質問に急な変更が生じても即座に追加・修正ができ、リアルタイムでアンケート結果を確認して次回のアンケート企画に活かすなど、PDCAを回すスピードが劇的に早くなった。

 さらに、紙で行うアンケートよりWebフォームで行うアンケートの方が、手で書くよりも直感的に答えられるため、回答者の本音を引き出しやすいという効果も得られた。

 導入事例【一般財団法人 日本品質保証機構】
URL: https://www.pi-pe.co.jp/showing/jqa-2/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

平山ホールディングスは19年6月期に消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表

■特別利益として消費税等簡易課税差額収入3億9千万円が発生

 平山ホールディングス<7781>(JQS)は4日、19年6月期に、消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表した。

 7月1日付において、子会社である平山トップテクニカルサービスと平山を合併したことにより、特別利益として消費税等簡易課税差額収入3億9千万円が発生することになった。

 2019年6月期の業績予想に関しては、8月14日公表予定の決算短信に記載する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | IR企業情報