[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/22)JFEシステムズはSAP SEより、全世界のファイナリスト3社のうちの1社に選定される
記事一覧 (06/22)ミロク情報サービスはオリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結
記事一覧 (06/22)ニーズウェルは6月28日より東証2部市場へ市場変更
記事一覧 (06/21)ヨコレイは九州の6事業所でグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞
記事一覧 (06/20)ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増を継続
記事一覧 (06/19)クリーク・アンド・リバー社はスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを発表
記事一覧 (06/18)クリナップのシステムバスルーム「アクリアバス」は梅雨時のカビ発生を軽減すること等から好評
記事一覧 (06/16)アイリッジが電子地域通貨事業でデジタルガレージ、日本ATMなどと業務・資本提携契約を締結
記事一覧 (06/15)生化学工業は自社株買いを発表
記事一覧 (06/15)JPホールディングスは保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタート
記事一覧 (06/14)ビューティガレージの18年4月期は大幅増収、過去最高益を更新
記事一覧 (06/14)ラ・アトレが従業員向けに株式報酬型ストック・オプションを発行
記事一覧 (06/14)科研製薬:爪白癬治療剤「Jublia」が台湾での販売承認を取得
記事一覧 (06/14)パシフィックネットは完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表
記事一覧 (06/13)レカムの中国子会社が同国ソフトウェア・情報サービス業界から4年連続で表彰される
記事一覧 (06/12)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入
記事一覧 (06/11)バルクホールディングスがビーオービーとサイバーセキュリティ分野で業務提携
記事一覧 (06/11)ミロク情報サービスは本日より、『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始
記事一覧 (06/11)パイプドHDのグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、アイネット、アクティオの2社と協業
記事一覧 (06/10)HEROZの18年4月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「HEROZ Kishin」共に好評で大幅増収増益を達成
2018年06月22日

JFEシステムズはSAP SEより、全世界のファイナリスト3社のうちの1社に選定される

■SAP Analytics Cloud Partner of the Year Categoryにおいて

 JFEシステムズ<4832>(東2)は本日(22日)、SAP SE(本社:ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州)より「2018 SAP Pinnacle Awards」でSAP Analytics Cloud Partner of the Year Categoryで全世界のファイナリスト3社のうちの1社に選定された。

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 SAP Pinnacle Awardsは、SAPとのパートナーシップの構築および発展と、顧客企業の成功支援において、優れた業績を達成したトップパートナーを対象に授与されるもの。全世界数千社のパートナ企業の中から、29のカテゴリーで同社を含め計44社のファイナリストが選定された。

 同社は、SAPの解析プラットフォームを用いて、顧客が保有するグローバルな企業情報の分析・活用を促進し、顧客の業務改革をサポートしてきた結果、今回のファイナリストに選択されることになった。

 同社としては、非常な名誉なことであり、今後も引き続き顧客企業の成長のため積極的にサポートするとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報

ミロク情報サービスはオリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結

■会計事務所とその顧問先である企業・個人に向け、医療保険をはじめとする生命保険商品の取り扱いを6月21日より開始

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、会計事務所とその顧問先へのソリューション拡充を目的として、オリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、会計事務所とその顧問先である企業・個人に向け、医療保険をはじめとする生命保険商品の取り扱いを、6月21日より開始した。

 同社は、2017年6月にエヌエヌ生命保険と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、死亡時に保険金を支払う法人向け生命保険(第一分野)を取り扱ってきた。一方で、疾病や傷害時の医療支出をカバーする保険(第三分野)に対するニーズも高く、この双方のニーズを満たす保険商品を提供するため、新たにオリックス生命との代理店契約を締結した。

 オリックス生命が提供する医療保険「新キュア」は、プロが薦める商品ランキングにおいて5年連続第一位になるなど、生命保険分野の専門家からも高い評価を得ている。これらオリックス生命の保険商品を、顧客のニーズに合わせて提案することにより、会計事務所ならびにその顧問先である中小企業の万一のリスクに備え、経営を支援するソリューションの拡充を図る。

 今後は、医療保険「新キュア」をはじめとする、オリックス生命が取り扱う保険商品全般を会計事務所ならびにその顧問先企業・個人に販売する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | IR企業情報

ニーズウェルは6月28日より東証2部市場へ市場変更

■業績は好調に推移し、毎期最高益更新を継続中

 ニーズウェル<3992>(JQS)は21日引け後、6月28日より東証2部へ市場変更となることを発表した。

 同社は、金融業界向け業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。業務アプリケーション開発、基盤構築、組み込み系システム開発などを展開している。

 業績は好調に推移し、毎期最高益更新を継続している。

 今期18年9月期決算予想は、売上高56億円(前期比10.6%増)、営業利益4億71百万円(同6.4%増)、経常利益4億50百万円(同5.5%増)、純利益3億円(同4.7%増)と増収増益で最高益更新を見込んでいる。

 配当については、4月1日付で1対2の株式分割を実施していることから、期末25円の配当を予想している。

 6月21日の引け値は、前日比14円安の1496円であり、分割後の最安値は6月20日の1463円であることから、安値圏といえる。最高値は、5月7日の1810円。今回の発表で、反発を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | IR企業情報
2018年06月21日

ヨコレイは九州の6事業所でグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は19日、九州の6事業所(福岡物流センター、唐津冷凍工場、箱崎物流センター、鳥栖物流センター、長崎冷凍工場、佐世保冷凍工場)においてグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞したことを公表した。

 グリーン経営認証は、国土交通省をはじめ、トラック、バス、タクシーなど運送に携わる様々な協会が協力して創設された認証制度で、事業活動において環境負荷の低減に取組んでいる事業所が対象となる。冷蔵倉庫業界でも、環境への取り組みに注力する企業の取得が増加している。

 同社は「物流事業を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、地球環境に配慮した事業運営を目指す中、従来取り組んできた安全活動や5S活動とも整合性が高い同認証に着目した。2008年に認証を取得したのを皮切りに、現在では全ての物流センターが同認証を取得している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | IR企業情報
2018年06月20日

ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増を継続

■施設系サービスの入居率も高水準で推移

 医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト<6197>(東1)は20日、5月の月次動向(2018年5月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比13.4%増の7,093人、デイサービスが同75.5%増の7,852人だった。

 これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を継続している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.3%、有料老人ホームが95.2%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が96.8%となった。事業所数は、訪問介護が2018年3月末比で1ヶ所減、前月と同数の合計360ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報
2018年06月19日

クリーク・アンド・リバー社はスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを発表

■クリエイティブ分野におけるゲーム領域での急成長が目的

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、18日開催の取締役会で、シリコンスタジオから新設分割によりシリコンスタジオのコンテンツ事業の一部を承継するスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

 クリエイティブ分野におけるゲーム領域においては、コンテンツの開発、プロデュース、エージェンシー事業を展開している。そこで、今回、同分野での急成長を実現するため、ゲームコンテンツ開発において高い技術力を持つスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。

 今回の株式取得により、シリコンスタジオでこれまで培ってきたシリコンリボルバーの技術力及びクリーク・アンド・リバー社の持つクリエイティブ・ノウハウとのシナジー効果により、事業規模・収益の拡大を目指す。

 クリーク・アンド・リバー社は、シリコンリボルバーの発行済株式の90%をシリコンスタジオから取得する。株式譲渡実行日は、7月4日を予定している。

 なお、今期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的には業績の向上に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | IR企業情報
2018年06月18日

クリナップのシステムバスルーム「アクリアバス」は梅雨時のカビ発生を軽減すること等から好評

■カビは花粉やハウスダストと並び、アレルギー疾患の原因

 梅雨時を迎え、クリナップ<7955>(東1)が2004年から販売しているシステムバスルーム「アクリアバス」は、カビ発生を軽減し、手入れが簡単なことから好評を得ている。

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システムバスルーム「アクリアバス」

 花粉やハウスダストと並び、アレルギー疾患の原因と言われているのが「カビ」である。特に浴室には「クロカビ」「ススカビ」が多く、健康のためにも予防対策が必要。カビは人間の身体から落ちたアカや石鹸カスが栄養源のため、しっかり洗浄し、残さないことと、「湿気」を残さないための換気と、水滴を残さないことが重要である。

 同社の「アクリアバス」は、簡単に汚れが落ち、汚れが残りにくい床仕様、カビ・湿気に強いといったカビ予防のための3つの特長を有している。

 例えば、最もカビ汚れが目立つ目地には、カビの根が入り込みにくい素材の「クリンパッキン」を標準搭載。浴室内のあらゆる継ぎ目に採用することで、カビを簡単に落とせてキレイな浴室を保てる。また汚れやすいドアの換気口は、取り外して丸洗いでき、汚れを落とすことが可能である。

また、床の「足ピタフロア」は水切れが良く乾きやすいので、入浴後や掃除後の、から拭きの手間を省ける。また凸部の形状が楕円で表面がなめらかなため、スポンジが溝まで届き、石鹸カスなどの汚れが残りにくい。

 更に、美コート(親水性のセラミック系特殊コーティング)を施した「ヘアキャッチャー」は、汚れを浮かして、水アカや皮脂の汚れもしっかり落とせる。オプションの「ステンレス天井」を追加すれば、カビが根を張りにくいため、高くて手が届きにくい天井も清潔に保つことができる。

 浴室同様に湿気が多い洗面室には、キッチンと同様のステンレスキャビネットを採用した洗面化粧台を用意。木製より湿気 に強く、カビが繁殖しにくい仕様となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | IR企業情報
2018年06月16日

アイリッジが電子地域通貨事業でデジタルガレージ、日本ATMなどと業務・資本提携契約を締結

■Fintech子会社を設立

 アイリッジ<3917>(東マ)は15日、同社の電子地域通貨事業に関して、デジタルガレージ<4819>、日本ATM(東京都港区)、飛驒信用組合(岐阜県高山市)、ひだしんイノベーションパートナーズ(岐阜県高山市)が運営する飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合との間で業務・資本提携契を締結すると発表した。

 同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」(飛驒信用組合)や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」 (君津信用組合)のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みが進んでいる。

 業務提携の内容は、(1)密な連携による電子地域通貨事業の推進、(2)電子地域通貨事業のシステムプラットフォームの採用、普及、(3)販売代理ライセンス等を活用した共同展開とし、電子地域通貨事業の拡大・成長を加速させ、企業価値向上を目指す。

 資本提携では、電子地域通貨事業を強く推進するための提携であることから、同社と同提携先で資本提携を行うのではなく、新たに設立する分割準備会社(Fintech子会社)に、電子地域通貨事業を会社分割により承継したうえで、Fintech子会社が同提携先に対して第三者割当増資を行う。なお、第三者割当増資後のFintech子会社に対する出資比率は、同社88.5%、同提携先11.5%となる。Fintech子会社の設立は、2018年6月中旬予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | IR企業情報
2018年06月15日

生化学工業は自社株買いを発表

■自社株買いの期間は6月15日から7月20日までの約1か月間

 生化学工業<4548>(東1)は14日引け後、自社株買いを発表した。

 自社株買いの期間は、6月15日から7月20日までの約1か月間。取得株式の総数は、20万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は0.35%である。取得価額の総額は4億円を上限としている。

 同社は、関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。

 最近の話題としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603が、日本で18年3月製造販売承認を取得したことである。日本における独占的販売契約を締結している科研製薬<4521>から18年8月発売予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | IR企業情報

JPホールディングスは保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタート

■教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、保育園や学童クラブでの実務経験を積みながら保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタートした。

 この制度は、独学で保育士資格試験を受験し保育士資格取得を目指す人に対して、教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供する。

 最終学歴によっては、保育士資格試験を受験するために児童福祉施設での実務経験が必要なことが、資格取得の一つのハードルとなっている。ところが、この制度を利用すると、受験資格を得るための実務経験を積みながら、試験合格への支援も受けることができるため、資格取得を目指すには有力な支援となる。

 5月中はグループ企業内で制度利用希望者を募っていたが、6月より広く一般に対しても募集をスタートした。募集期間は19年3月末までとなっているが、制度利用人数には制限枠には上限がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報
2018年06月14日

ビューティガレージの18年4月期は大幅増収、過去最高益を更新

■前期配当を1円増額・今期は1円増配へ

 ビューティガレージ<3180>(東1)は14日、2018年4月期連結業績を発表した。

 売上高は前期比21.1%増の116億80百万円、営業利益は同16.6%増の6億48百万円、経常利益は同22.1%増の6億53百万円、純利益は同43.0%増の4億49百万円だった。

 事業別に見ると、物販事業では、累計登録会員総数は34万5229口座(前期比11.7%増)、アクティブユーザー数は9万8169口座(同8.3%増)、ロイヤルユーザー数は2万4524口座(同24.5%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となった。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は、物販事業売上高の約7割を占めており、特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加し、EC経由の売上高は同24.7%増と伸長した。 売上高は89億68百万円(同21.8%増)、営業利益は7億80百万円(同33.5%増)となった。

 店舗設計事業では、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行い、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、売上高は24億71百万円(同22.9%増)、営業利益は1億36百万円(同11.6%増)となった。

 2019年4月期の連結業績見通しは、売上高が前期比16.6%増の136億20百万円、営業利益は同14,7%増の7億42百万円、経常利益は同14.5%増の7億46百万円、純利益は同5.4%増の4億71百万円としている。

 なお、同時に、前期の年間配当を8円から9円(前期は7円)に増額し、今期も前期比1円増の10円に増配するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

ラ・アトレが従業員向けに株式報酬型ストック・オプションを発行

■2020年に創業30周年、中期計画の達成に向け株価による経営参画意識を醸成

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は14日の取引終了後、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行を発表した。新築・リノベーションマンション開発などを展開し、新株予約権の割当てを受ける者および数は、当社従業員38名、300個。割当日は2018年6月29日。

 同社は2020年12月期の創業30周年に向け、中期経営計画を策定し、総合不動産企業としての体制拡充に取り組んでいる。その中で、中期経営計画の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

科研製薬:爪白癬治療剤「Jublia」が台湾での販売承認を取得

■台田薬品は早期発売に向けて準備中

 科研製薬<4521>(東1)は14日、同社と田辺三菱製薬<4508>は爪白癬治療剤「Jublia」について、田辺三菱製薬の子会社である台田薬品(台湾 台北市)が、台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)から販売承認を取得したと発表した。

 同社と台田薬品は、2017年11月に「Jublia」の台湾における独占的な販売の権利について、同社が台田薬品に供与する契約を締結している。「Jublia」は同社が台湾FDAに販売承認申請をしていたが、同契約締結後に承継手続きを行い、このほど、台田薬品が販売承認を取得した。台田薬品は現在早期発売に向けて準備中としている。

 「Jublia」(ジュブリア、一般名:エフィナコナゾール、日本販売名:「クレナフィン」)は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物エフィナコナゾールを有効成分とし、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。国内では科研製薬が2014年9月に発売した。また、海外では米国およびカナダで2014 年から、韓国で2017年から、「Jublia」の商品名で販売されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

パシフィックネットは完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表

■総合的なITサービスの受注ペースを加速させることが目的

 パシフィックネット<3021>(東2)は、本日(6月14日)開催の取締役会決議により、9月1日を合併期日(効力発生日)として、完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表した。

 2Bは、LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス強化の一環として、2015年10月の設立以来、法人向けの通信SIMサービス(MVNO:仮想移動体通信事業者として)、モバイルセキュリティ等を展開してきた。モバイルワークの拡大、セキュリティニーズ拡大を背景として、その業容は順調に拡大しており、2017年10月にはIT機器レンタルと通信・セキュリティをセットにした独自サービス「Bizmoハイパーコネクト」「Bizmoモバイルワーク」を発売し、LCMサービスにとって非常に重要なサービスのひとつに成長している。

 現状としては、働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る5G実用化(第5世代移動通信システム)、サイバー攻撃等による脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野はさらなる市場拡大が予想されている。

 そこで、この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・IT機器レンタル・クラウドサービスという総合的なITサービスの受注ペースの加速を目的に今回の吸収合併となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報
2018年06月13日

レカムの中国子会社が同国ソフトウェア・情報サービス業界から4年連続で表彰される

■12日、中国政府商務部、遼寧省、大連市など主催の協会から企業賞を受賞

 レカム<3323>(JQS)は13日午前、連結子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司(本社:中国遼寧省大連市、伊藤秀博董事長、レカム大連)が12日に中国政府商務部、遼寧省、大連市など主催の中国国際ソフトウェア・情報サービスフェア(China International Software and Information Service Fair)の表彰式において大連市人民政府中国サービス貿易協会より企業賞を受賞したと発表した。株価は後場寄り後306円(8円高)となっている。

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 受賞した賞の名称(日本語訳)は「中国ソフトウェア・情報サービス業界イノベーション企業賞」で、中国のソフトウェア・情報サービス業界で前例のないことに挑戦をして結果を出した企業を表彰する賞になる。

 受賞したレカム大連は、3年前の「中国ソフトウェア・情報サービス業突出貢献賞」、一昨年の「中国ソフトウェア情報サービス業創新影響力賞」、昨年の「中国ソフトウェア・情報サービス業界ベスト影響力賞」の受賞に続いての受賞になり、4年連続で受賞した。4年連続の企業賞受賞は日系企業では初めてになるという。

 レカム大連は、2003年、中華人民共和国大連市に設立し、BPOセンターの運営を中心に業務を行っている。2015年10月にはLED照明販売などの環境関連事業を開始し、上海市および広州市にも支店を開設し、事業を拡大している。また、2018年4月には中国の新興市場向け市場である新三板への上場申請が受理され、現在、上場審査を受けている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報
2018年06月12日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入

■今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため

 インフォマート<2492>(東1)は本日(12日)、請求書業務を改善するサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入したことを発表した。

 グリーは、『インターネットを通じて、世界をより良くする。』をミッションに、モバイル向けのゲームを楽しめるSNS「GREE(グリー)」を運営し、急成長を遂げている。ゲームに続く、新たなビジネスモデルであるメディア・広告事業での請求書業務において業務負荷が高まる中、今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため、今回の導入となった。

 グリー子会社のアウモ株式会社では情報メディア「aumo」を運営している。掲載記事の一部をインフルエンサーと呼ばれる個人ライターに依頼しており、インフルエンサー向けの支払業務が煩雑化していた。

 具体的にはアウモからPDF請求書を送付し、インフルエンサー側で金額確認後に印刷して捺印、PDF化して返送するオペレーションとなっていた。こういった煩雑なオペレーションはインフルエンサーに取って非常に手間のかかる作業であった。「BtoBプラットフォーム 請求書」導入後は、支払通知機能でアウモから支払額をインフルエンサーへ知らせ、先方はそれを承認するだけのフローに変更。アウモ社としても、120人を超えるインフルエンサーに1通ずつ請求書を作成し送付する時間やコストを削減でき、今後の事業成長を推進できるバックオフィス業務の効率化を達成した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | IR企業情報
2018年06月11日

バルクホールディングスがビーオービーとサイバーセキュリティ分野で業務提携

■サイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、8日付で「Jupiter(ジュピター)プロジェクト」を主宰するビーオービー(東京都千代田区、「BOB」)とサイバーセキュリティ分野で業務提携した。

 同社グループは、連結子会社であるStrategic Cyber Holdings LLC(イスラエル CyberGym Control Ltd.との共同事業体)及びバルクを通じて、サイバーセキュリティ分野で事業展開を推進している。

 一方、BOB 社は、企業や公的機関のセキュリティインシデントを防ぐため、人口知能(AI)を活用したサイバー攻撃からの防御、内部情報漏洩を自動的に防ぐ仕組み、高い匿名性と防御力を持った独自のブロックチェーンといった3つの独自の技術を包括的に組み合わせた高度なセキュリティソリューション「ジ ュピターセキュリティ」を提供するために、「Jupiter(ジュピター)プロジェクト」を立ち上げ、各界の有識者と共同で推進している。

 今後、両社はサイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業などを行い、人材交流を通じて、最適な相互協力関係を構築していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | IR企業情報

ミロク情報サービスは本日より、『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始

■Webブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなく利用可能

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、本日(6月11日)より、中小企業・小規模企業および個人事業主を対象としたクラウド型のサービス『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始する。

 『かんたんクラウドシリーズ』は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトにしたクラウド型のサービスで、Webブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなくすぐに利用できる。また、利用料のみで常に最新の法令に対応したシステムを提供し、利用者は制度改正などによるシステムの更新を意識することなく安心して利用できる。

 気軽にサービスを利用できるよう「無料プラン」と「Basicプラン」を提供している。「無料プラン」は申し込みから3カ月間無償でサービスを利用することができ、3カ月以上利用したい場合は、「Basicプラン」を申し込むことで、継続して利用できる。「Basicプラン」は月額利用料が1,800円、年額利用料の場合は18,000円の割引価格で利用できる。不明な点があればメールやチャットによるサポートサービスを無償で受けられるほか、別途有償で電話サポートやリモートオンラインサポートを受けることもできる。

 2018年秋には、より機能を充実させ利便性を高めたプランも販売を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、アイネット、アクティオの2社と協業

■クラウドBIMサービスを設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、株式会社アイネット、株式会社アクティオの2社と協業し、クラウドBIMサービス「ArchiSymphonyVBP」を「先端建設プロセスレンタル事業」の一環として、設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始する。

 「先端建設プロセスレンタル事業」とは、BIM/CIMに代表される最先端建設生産プロセスに必要な情報インフラ・運用ノウハウ・高度人材・ハードウェア(最新測量機器からIoT建機まで)を全てレンタルで全国の建設関連企業に対して提供する事業。

 国内最大級のBIMコンサルティング実績を持つペーパレススタジオジャパンと、最高レベルの安全性を備えたクラウドサービスを提供するアイネット、建設機械レンタル最大手のアクティオの3社が協業し、それぞれの強みを活かしたサービスを提供する。

 ポスト2020、2025年問題に向け、ICTを活用して建設業界の建設生産課題の解決に取り組む。

▼プレスリリース詳細
http://www.paper-less-studio.net/?p=617
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報
2018年06月10日

HEROZの18年4月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「HEROZ Kishin」共に好評で大幅増収増益を達成

 AIを使ったサービスを提供するHEROZ<4382>(東マ)の18年4月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「HEROZ Kishin」共に好評で、大幅増収増益を達成した。

 18年4月期業績は、売上高11億55百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益3億54百万円(同298.6%増)、経常利益3億38百万円(同258.9%増)、純利益2億47百万円(同162.7%増)となった。

 AI(BtoC)サービスは、現役将棋名人に勝利した同社エンジニア開発の 将棋AIを搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げた。

AI(BtoB)サービスでは、ディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化に努め、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大した。

 今期については、将棋AI研究で培った最先端の機械学習ノウハウを蓄積した「HEROZ Kishin」をAI(BtoB)サービスとして拡販を前期に引き続き継続し、AI関連市場に経営資源を投入していく。具体的には、AIを活用したBtoC領域で安定的な収益の確保、AIを活用したBtoB領域で「HEROZ Kishin」の販売拡大、パートナーシップ戦略、知財戦略、人材採用、に注力することで競争優位性を保ち、持続的に成長することを目指すとしている。

 今期19年4月期業績は、売上高13億円(前期比12.6%増)、営業利益4億円(同12.9%増)、経常利益4億円(同18.1%増)、純利益2億80百万円(同13.3%増)と2ケタ増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報