[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/03)エスプールの第1四半期は新型コロナウイルスの影響は軽微で、2ケタ増収大幅増益の好決算となった
記事一覧 (04/03)カナミックネットワークがマスク35万枚を寄付、医療・看護・介護・保育などの事業者に
記事一覧 (04/03)テクマトリックスの子会社、NOBORIは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援
記事一覧 (04/02)生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤SI−613について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結
記事一覧 (04/01)インフォメーションクリエーティブの第2四半期、通期業績予想を上方修正
記事一覧 (04/01)ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新CМを4月5日から放映
記事一覧 (04/01)パイプドHDのグループ企業、ゴンドラはカレンよりデジタルマーケティング事業を譲受
記事一覧 (04/01)ケイアイスター不動産が東京ビッグハウス(東京都新宿区)を連結子会社化
記事一覧 (03/31)日本エンタープライズの子会社、会津ラボは「模擬DR実証実験」を完了
記事一覧 (03/30)神姫バスが暖冬と新型コロナウイルスの影響で連結純利益の予想を44%引き下げる
記事一覧 (03/30)マルマエの第2四半期は、当初の減益予想から一転、2ケタ増益
記事一覧 (03/30)JFEシステムズは自社開発SAPユーザ向け経営分析テンプレート「KPIMart(R)」の最新版を2020年3月から販売開始
記事一覧 (03/28)科研製薬が20年3月期連結業績予想を一転増益修正、営業利益は従来予想を16.6%引き上げる
記事一覧 (03/27)アルコニックスが自社株買いと3月期末の株主優待内容を発表
記事一覧 (03/26)ミロク情報サービスと子会社のmmapは、信金中金グループと中小企業の事業承継、M&A支援に関して業務提携
記事一覧 (03/25)Hameeは自社株買いを発表
記事一覧 (03/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施
記事一覧 (03/24)ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化
記事一覧 (03/23)ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない
記事一覧 (03/23)ミロク情報サービスの財務・会計ソフト4製品が日本文書情報マネ ジメント協会(JIIMA)より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける
2020年04月03日

エスプールの第1四半期は新型コロナウイルスの影響は軽微で、2ケタ増収大幅増益の好決算となった

■人材派遣サービスが引き続き堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスも農園の設備販売、管理収入が順調

 3日引け後発表されたエスプール<2471>(東1)の今期第1四半期は、2ケタ増収大幅増益と好決算となった。好業績の要因は、新型コロナウイルスの影響が現時点では軽微にとどまっており、人材派遣サービスが引き続き堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売、管理収入が順調に増加し、損益面においても、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの増収効果に加え、採用支援サービスの収益改善が実現したことが挙げられる。

 その結果、20年11月期第1四半期連結業績は、売上高46億75百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益3億86百万円(同82.8%増)、経常利益3億90百万円(同80.3%増)、純利益3億02百万円(同139.9%増)となった。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高48.5%、営業利益49.0%、経常利益49.9%、純利益59.3%となっていることからほぼ計画通りといえる。

 株価は、コロナウイルスの影響で急落していることから、好決算発表を機に見直しが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

カナミックネットワークがマスク35万枚を寄付、医療・看護・介護・保育などの事業者に

■業界のマスク不足は深刻なため幅広い配布をめざし個人の応募は除く

 カナミックネットワーク<3939>(東1)は4月3日の昼頃、マスク約35万枚を日本国内の医療・看護・介護・保育などの事業者を対象として寄付すると発表した。中国で子育て分野の知育コンテンツを提供する「宝宝巴士(福建)网络科技有限公司」(ベビーバス(福建)ネットワーク技術有限会社、唐光宇董事長)と共同で行う。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

テクマトリックスの子会社、NOBORIは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援

◇遠隔による胸部CT検査画像の無償画像診断サービス

 テクマトリックス<3762>(東1)の子会社、NOBORIは、聖マリアンナ医科大学病院が新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援するため、遠隔による胸部CT検査画像の無償画像診断支援サービスを開始するにあたり、同サービスの支援を行う。

 今回の支援の背景には、新型コロナウィルス感染症の診断では、臨床症状やPCR検査をはじめとした検査データとともに画像所見も重要であるが、全国の診療現場では画像診断を有効活用できていない状況であることが挙げられる。

 聖マリアンナ医科大学病院では、救急診療における画像診断活用に注力していて、24時間365日稼働している放射線部門や救命救急センター等に経験豊富なスタッフがそろっている。そこで、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、全国の診療現場を支援するため、今回のサービスを開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | IR企業情報
2020年04月02日

生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤SI−613について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結


◇開発費用は両社で折半し、エーザイは生化学工業に対して契約一時金と開発ならびに販売マイルストンを支払う

 生化学工業<4548>(東1)とエーザイ<4523>(東1)は、生化学工業が創出した変形性関節症治療剤SI−613(ジクロフェナク結合ヒアルロン酸)について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結した。

 両社は、今回の契約に基づき、中国でSI−613を変形性膝関節症を対象として共同開発する。承認取得後は、生化学工業が製品をエーザイに供給し、販売はエーザイが担当する。なお、開発費用は両社で折半し、エーザイは生化学工業に対して契約一時金と開発ならびに販売マイルストンを支払う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | IR企業情報
2020年04月01日

インフォメーションクリエーティブの第2四半期、通期業績予想を上方修正

■第2四半期は当初の減益予想から一転、2ケタ増益となる見込み

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)は、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。その結果、第2四半期は、当初の減益予想から一転、2ケタ増益となる見込み。

 上方修正の要因は、第2四半期の売上高は、ほぼ予想通り推移する見込みであるが、利益面は生産性の向上、諸経費の削減や一部販管費の発生が第3四半期以降にずれ込んだことに加え、投資有価証券売却益が計上されることから純利益は予想を大幅に上回る見込みとなったことを挙げている。

 その結果、20年9月期第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を13百万円上回る43億21百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は62百万円上回る3億63百万円(同14.5%増)、経常利益は65百万円上回る3億81百万円(同15.1%増)、純利益は2億32百万円上回り4億58百万円(同100.0%増)と当初予想の減益予想から一転、2ケタ増益となる見込み。

 通期連結業績予想については、売上高は87億87百万円(前期比5.2%増)、営業利益5億26百万円(同5.8%増)、経常利益5億75百万円(同4.5%増)と当初予想通りだが、純利益については前回予想を1億85百万円上回る5億85百万円(同55.6%増)となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:36 | IR企業情報

ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新CМを4月5日から放映

◇経営スピードが向上することをアピール

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、同社のイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新TVCMを4月5日から放映する。

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 今回の新しいTVCMでは、「経営スピードに、連携の力を。」をコンセプトに、同社の「財務会計」「給与計算」「販売管理」といった基幹業務システムと、従業員が利用する「経費精算」「勤怠管理」などのフロント業務システムがシームレスに連携することで、生産性が高まり、経営スピードが向上することをアピールする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、ゴンドラはカレンよりデジタルマーケティング事業を譲受

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、ゴンドラは、4月1日付で同グループ、カレン(東京都港区)よりデジタルマーケティング事業を譲受した。

 ゴンドラは、主力事業の一つであるWeb広告事業の業容を大きく拡大し、増収増益を継続している。また、採用・育成にも力を入れ、社員数は4年間で3倍の規模へと成長した。 一方、カレンは、「「顧客台帳」活用を、全ての企業に!」を経営理念に掲げ、創業より25年に渡り一貫して「顧客データ」の利活用に資するデジタルマーケティング事業を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

ケイアイスター不動産が東京ビッグハウス(東京都新宿区)を連結子会社化

■4月2日付で議決権所有割合の50.0%を取得

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は4月1日の午後、首都圏を中心に戸建住宅の分譲事業やリノベーションマンション販売などを行う東京ビッグハウス株式会社(東京都新宿区)の連結子会社化について発表した。

■シナジーにより戸建分譲事業の拡充やコストダウンなど進む見通し

 これまでに資本関係、人的関係、取引関係等は無いが、株式譲渡実行日を2020年4月2日として、議決権所有割合50.0%を取得する。

 東京ビッグハウスは、「TOKYO BIG HOUSE」のブランドで、不動産の売買/建築物の企画設計・デザイン・リノベーション・建設/市場調査および販売企画/その他の事業を行う。

 東京ビッグハウスの2019年7月期の売上高は45億1088万円、経常利益は2億818万円、総資産は16億3638万円。シナジー効果により、戸建分譲事業の拡充・コストダウン等を行うことにより、ケイアイスター不動産グループの事業拡大を加速する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | IR企業情報
2020年03月31日

日本エンタープライズの子会社、会津ラボは「模擬DR実証実験」を完了

◇電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られた

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社で、エネルギー・マネージメントシステム(EMS)開発に取組む会津ラボ(本社:福島県 会津若松市)は、エネルギー事業を展開するエナリスとともに2019年12月から行っていた「模擬DR実証実験」が完了した。

 「模擬DR実証実験」は、2019年4月に採択された「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」の一環で2019年12月から3カ月間、一般家庭でのDR(ディマンド・レスポンス)による節電効果を検証した実験。消費電力を計測する『SMART PLUG』を家庭に配布し、専用のスマートフォンアプリを通じて節電要請を行った。実際の消費電力と電力消費予測値であるベースラインとの差を節電分とみなし、節電インセンティブを付与する。土日祝日においては特に電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られ、有効性の高さが推測される結果となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報
2020年03月30日

神姫バスが暖冬と新型コロナウイルスの影響で連結純利益の予想を44%引き下げる

■スキーツアーなどの減少に加え関空リムジン線、高速バス、貸切バスも大幅減

 神姫バス<9083>(東2)は3月30日の夕方、2020年3月期の通期連結業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想を26%引き下げて19.20億円の見込み(前期比17.5%減)とした。従来予想は同11.3%増の25.90億円で、一転、減益の見込みとした。

 発表によると、自動車運送業では、暖冬によりスキーツアーなどの季節商品の売上高が減少したうえ、2月に入り、新型コロナウイルス感染症による影響が大幅に拡大。関西空港リムジン線の利用減に加え、大規模イベントの自粛要請や休校要請等により、一般バス、高速バスとも輸送人員の大幅な減少が続いている。

 また、旅行貸切業では、インバウンド需要の消失、ツアー・団体旅行のキャンセル、貸切バス部門における稼働減により、下期の売上高は前年同期比20.5%の減収を見込む。レジャーサービス業も飲食部門での来客減により減収を見込む。

 この結果、親会社株主に帰属する当期連結純利益は従来予想の18.40億円を44%引き下げて10.40億円の見込み(同40.5%減)とし、やはり一転、減益の見込みとした。

 30日の株価終値は3220円(190円安)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | IR企業情報

マルマエの第2四半期は、当初の減益予想から一転、2ケタ増益

◇半導体、FPD分野における受注が回復

 マルマエ<6264>(東1)は、30日引け後、第2四半期決算を発表した。去る3月19日に第2四半期の上方修正を発表したように、今期20年8月期第2四半期は当初予想の減益予想から、一転、2ケタ増益となった。背景には、半導体分野、FPD分野における受注の回復がある。

 今期第2四半期間は、半導体分野では、既存顧客から新規品種受注と新規顧客の獲得で受注が拡大した。FPD分野でも、大型電子ビーム溶接(EBW)関連の受注が拡大しており、好調に推移した。

 その結果、第2四半期の業績は、売上高20億18百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益3億64百万円(同21.2%増)、経常利益3億41百万円(同16.2%増)、純利益2億37百万円(同24.0%増)となった。

 第2四半期は当初予想を上回る結果となったが、今通期業績予想については、19年12月20日に開示した業績予想通りとしている。

 ちなみに、20年8月期通期業績予想は、売上高43億80百万円(前期比9.0%増)、営業利益6億50百万円(同31.2%増)、経常利益6億33百万円(同32.7%増)、純利益4億40百万円(同0.8%増)を見込んでいる。

 株価は、コロナウイルスの影響で市場全体が下げたことから、同社の株価も下げ、3月19日に安値475円を付けたが、好業績が評価され、23日から27日まで5日続伸した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報

JFEシステムズは自社開発SAPユーザ向け経営分析テンプレート「KPIMart(R)」の最新版を2020年3月から販売開始

◇ROIC経営管理に対応した「KPIMart(R) ROIC Model」

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発SAPユーザ向け経営分析テンプレート「KPIMart(R)(ケイピーアイマート)」の最新版として、ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)経営管理に対応した「KPIMart(R) ROIC Model」を2020年3月から販売開始した。

 KPIMart(R)は、BI(Business Intelligence)ツールであるSAP(R)BusinessObjects(tm)をベースとしてSAP(R) ERPのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして2009年に販売開始し、累計120社以上の企業が導入している製品。今回、2018年6月施行の「改訂コーポレートガバナンス・コード」をきっかけに新しい経営管理手法として注目されるROIC経営を実現するKPIMart(R) ROIC Modelを開発・販売開始した。

 従来、ERPや経営分析ツールは、B/S(貸借対照表)データをセグメント別に保存管理しておらず、B/Sのデータ分析メッシュはセグメント別・アクション別ではなく全社指標に留まっていた。一方、KPIMart(R) ROIC Modelは、B/Sに対するセグメント別・アクション別分析が容易に展開可能。

 具体的には、SAP S/4HANA(R)のB/SデータをSAP HANA(R)のインメモリ上で品目グループ別に高速に分割し、バリュードライバー分析でROICのボトルネックを深掘り分析する。

 これにより、P/L(損益計算書)中心の管理会計から、P/L及びB/Sを俯瞰したS&OP(Sales & Operations Planning)視点での事業ポートフォリオ管理を実現し、経営・販売・製造間の共通言語として、さらにはエンゲージメントとしての効果も発揮する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | IR企業情報
2020年03月28日

科研製薬が20年3月期連結業績予想を一転増益修正、営業利益は従来予想を16.6%引き上げる

■研究開発費などが想定を下回る

 科研製薬<4521>(東1)は27日、20年3月期連結業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想を16.6%引き上げて260億円(前期比5.7%増)、純利益は15.5%引き上げて186億円(同4.6%増)へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想とした。研究開発費などが想定を下回る見通しであることが利益を押し上げるとしている。

 売上高は従来予想を4.2%引き下げて890億円(同5.5%減)。競合品などの影響により、アルツやリピディルなどの長期収載品の売上が当初予想と比べて減少しているとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | IR企業情報
2020年03月27日

アルコニックスが自社株買いと3月期末の株主優待内容を発表

■発行株数の3.1%に当たる80万株・8億円を上限に4月1日開始

 アルコニックス<3036>(東1)は3月27日の夕方、自己株式取得(自社株買い)と2020年3月期末の株主優待内容を発表した。

 自社株買いは、普通株式80万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.1%)または取得総額8億円を上限として、2020年4月1日から同年10月31日まで、証券会社一任方式による市場買付にて実施する。

■優待ギフトカタログからお好みの商品を選択

 また、2020年3月期末の株主優待内容は、保有株数(1単元:100株以上)と保有年数に応じて優待ギフトカタログからお好みの商品を選択する。詳細は同社ホームページ(https://www.alconix.com/index.php)「IR新着情報」まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | IR企業情報
2020年03月26日

ミロク情報サービスと子会社のmmapは、信金中金グループと中小企業の事業承継、M&A支援に関して業務提携

◇中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消

 ミロク情報サービス<9928>(東1)と子会社のmmapは、信金中金グループ(信金中央金庫、信金キャピタル)と、中小企業の事業承継、M&A支援に関して業務提携した。

 同社グループの事業承継、M&A支援サービスと、信金中金グループおよび株式会社トランビによるM&Aプラットフォーム「しんきんトランビプラス」を通じた企業のマッチング支援サービス等を連携し、中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消する。

 同社の子会社、mmapは、2014年9月、MJSの全国の会計事務所とのネットワークを活用し、中小企業における事業承継、事業再生の支援を目的に設立された。同社の会計・税務システムを利用する約8,400の会計事務所と協力し、事業承継の豊富なコンサルティング経験を持つスタッフが個々の中小企業が抱える経営課題を踏まえたうえで、中小企業の経営者の立場に立ったM&Aの最適なソリューションを提供する。

 一方、信金中金グループでは、トランビと共に構築を進め、信用金庫業界専用M&Aプラットフォーム「しんきんトランビプラス」について、4月1日より運用を開始する予定。また、事業承継・M&A支援強化策として、小規模M&A支援のためのパッケージメニュー「シンプルM&A」の取り扱いを開始するほか、外部専門機関との連携により、信用金庫および取引先が交渉の助言や専門家の紹介等を受けられる専門機関ネットワークを構築している。

 今後、同社グループは、信金中金グループが連携する外部専門機関のひとつとして、各地域の信用金庫から取引先の事業承継・M&A に係る相談に対応可能な専門家の紹介依頼を受け付ける。また、相談内容に応じ、同社グループが持っているネットワークから税理士や会計士など適切な専門家を紹介し、信用金庫担当者とともに取引先を訪問し、ニーズに合わせてアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。また、必要に応じて、mmap自身が事業承継・M&A支援業務を行う。

 今回の提携により、同社グループと信金中金グループは、それぞれが持つノウハウやネットワークを活かし、より一層、幅広い中小企業に対して、事業承継、事業継続を支援する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | IR企業情報
2020年03月25日

Hameeは自社株買いを発表

◇ 取得期間は4月1日から5月31日までの2カ月間

 Hamee<3134>(東1)は24日引け後、自社株買いを発表した。

 取得期間は、4月1日から5月31日までの2カ月間。取得株式総数は、27万株(上限)、取得価額総額は2億円(上限)とする。

 3月11日に発表された20年4月期第3四半期連結業績は、売上高86億60百万円(前年同期13.0%増)、営業利益13億83百万円(同56.9%増)、経常利益13億96百万円(同58.6%増)、純利益9億58百万円(同51.8%増)と2桁増収大幅増益であった。

 しかし、株価は新型コロナウイルスの影響で、急落している。

 好業績であるため、今回の自社株買いで見直し買いが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施

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◇初回の1回に限り送料を無料

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせり(本社:東京都渋谷区)は、本日(3月25日)から4月7日まで「飲食店応援キャンペーン」を実施する。

 新型コロナウイルスの発生により、飲食店をはじめとする外食産業では、客数が減少している。そこで、飲食事業者向けECマーケット『いなせり』では、キャンペーン期間中に『いなせり』で注文すると初回の1回に限り、送料を無料にする「飲食店応援キャンペーン」を実施する。初めて利用する飲食事業者はもちろん、既に『いなせり』に登録している事業者もキャンペーンの対象となる。購入先の卸売の数に関係なく何箱でも、1注文であれば「1回」として利用できる。

 『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合(所在地:東京都江東区)所属の仲卸業者約500社が中心となり、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売するECマーケット。豊洲仲卸の目利きで厳選された高品質な水産物を豊洲市場から直接、1尾から購入できるだけでなく、関東エリア1都7県(東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨)においては、午前2時までの注文でその日の夕方までに届けるサービスを実施している。

 外食利用の減少は、豊洲市場の取引にも影響を及ぼしている。同社グループは本キャンペーンを通じ、外食産業と豊洲市場仲卸業者を応援する。

■『いなせり』飲食店応援キャンペーン 特設サイト http://inaseri.co.jp/lp/biz/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報
2020年03月24日

ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化

◇今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、トランストラクチャ(本社:東京都千代田区)の株式を全株取得し、本年4月1日付で完全子会社化する。トランストラクチャは、独立系で、国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム。

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 トランストラクチャは、組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニーとして、人事の課題を把握し解決するため、顧客の人事に関する状況を「調査・診断」したうえで、ニーズに対応する人事制度変革の「計画・設計」を提供し、さらに新人事制度の「導入・運用」の支援およびコンサルティングを提供することで、合理的かつ構造的なアプローチで企業人事の変革と成長を支援してきた。

 この様に、実績のあるコンサルティングファームを子会社化することで、同社は、中堅・中小企業向けERPシステムの開発・販売に加えて、今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することになり、顧客の競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援する。

 さらに、中長期的には、ERPシステムとHRテクノロジーの融合など、イノベーションによる新たな付加価値を生み出し、両社のコンサルティング・ノウハウを生かした総合的なソリューションサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | IR企業情報
2020年03月23日

ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない

◇EC事業は新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)は23日引け後、「新型コロナウイルス感染拡大の影響についてのお知らせ」を発表したが、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大が今期連結業績に与える影響はほとんどない。

 EC事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に海外流通においてマスクの需要が急速に高まり、その後、消毒等の抗菌・除菌用品まで広がっている。その 結果、海外流通額は当初の予想を上回り大きく伸びている。一方で、国内流通については、現在のところ、新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | IR企業情報

ミロク情報サービスの財務・会計ソフト4製品が日本文書情報マネ ジメント協会(JIIMA)より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける

◇電子帳簿保存法の要件を満たす

 ミロク情報サービス<9928>(東1)が提供する会計事務所、中堅・中小企業向け財務・会計ソフト4製品が、3月9日に日本文書情報マネ ジメント協会(JIIMA)より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。

 電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販のソフトウェアの機能仕様が、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをJIIMAが認証するもの。

 「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた4製品は、ACELINK NX−Pro 会計大将、ACELINK NX−CE 会計、MJSLINK NX−Plus 財務大将、Galileopt NX−Plus 財務大将である。

 これらのソフトウェアを導入することにより、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしているかを個々にチェックする必要がなく、安心してシステムを導入することができる。また、国税関係帳簿の全部または一部の電子帳簿保存を行うために税務署に提出する承認申請書の記載項目を一部省略でき、手続きの負担を軽減することができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | IR企業情報