[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/30)アーバネットコーポレーションのクラウドファンディングによる資金調達が募集開始から2時間で目標の1億円に到達
記事一覧 (06/29)And Doホールディングスがサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)で20億円を調達
記事一覧 (06/28)ソレイジア・ファーマが日本化薬と資本業務提携し発行株数の8.42%を第三者割当増資
記事一覧 (06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」にて取得した不動産信託受益権の譲渡を完了
記事一覧 (06/22)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化へ
記事一覧 (06/21)Jトラストグループのクラウドファンディングシステム会社が「IT導入補助金2022」に採択
記事一覧 (06/20)アステナHD、石川県能登地方で発生した連続強震で「全員の無事を確認」
記事一覧 (06/17)加賀電子が第1回、第2回無担保社債を発行、資金調達手段の多様化を目的に同社初の起債
記事一覧 (06/17)アスカネットが自社株買い、4月に終了した買付に続き矢継ぎ早の実施に
記事一覧 (06/16)エイチ・エス証券が「Jトラストグローバル証券」に商号を変更、変更予定日は10月1日
記事一覧 (06/16)アンジェスが補助金収入118百万円を第2四半期に計上
記事一覧 (06/14)ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化
記事一覧 (06/13)ベステラが株主優待制度を変更(拡充)、これまでの最高3000円相当を優待ポイント方式で最高4万円相当に
記事一覧 (06/08)トレジャー・ファクトリーの5月の月次売上概況は全店が19%増加し既存店も5.7%増加
記事一覧 (06/07)Jトラストの月次データ推移(5月)はインドネシアが5%増加など日本、韓国・モンゴル、東南アジアとも好調
記事一覧 (06/04)マルマエが新中期計画を策定、前計画を達成できる見通しとなり8月の決算発表を待たずに開示
記事一覧 (05/30)ファーストコーポレーション、(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業の新築工事を落札内定
記事一覧 (05/26)ヒーハイストがスマート生産の「無人工場棟」を建設、直動機器を増産へ
記事一覧 (05/26)Jトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定、約121億75百万円
記事一覧 (05/20)マルマエの月次受注残高速報(4月末)は半導体FPD分野とも好調で前年同月比107.5%増加
2022年06月30日

アーバネットコーポレーションのクラウドファンディングによる資金調達が募集開始から2時間で目標の1億円に到達

■ファンズ(株)の「Funds」を通じサステナビリティ活用資金を調達

 アーバネットコーポレーション<3242>(東証スタンダード)は6月30日午前、29日に行ったクラウドファンディングによる一般事業資金の調達が約2時間で募集金額(1億円)に到達したと発表した。

 発表によると、ファンズ株式会社(東京都港区)が運営する貸付型クラウドファンディングの「Funds(ファンズ)」を通じて、主にサステナビリティへの取り組みに活用するための一般事業資金の調達を行うこととし、2022年6月29日19時よりファンド第1号(ファンド名:アーバネットサステナビリティファンド#1)への投資募集を開始したところ、約2時間で募集金額に到達した。同ファンドの予定運用期間は約11ヵ月、予定利回り(年率・税引前)は2.00%という条件だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | IR企業情報
2022年06月29日

And Doホールディングスがサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)で20億円を調達

■サステナビリティ向上などを支援する融資、きらぼし銀行がローンを実行

 「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は、6月29日の15時過ぎ、東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>(東証プライム)の(株)きらぼし銀行(本店:東京都港区)とサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)の融資契約を締結し、20億円の融資が実行されたと発表した。

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■リバースモーゲージ保証、ハウス・リースバック事業の拡大を推進

 SLLは、借り手のSDGs・ESG経営の推進やサステナビリティ向上などを支援する融資で、借り手のESG戦略などに関する取組目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)の達成状況に応じて、融資条件が有利になるなどのインセンティブが発生するローン。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報
2022年06月28日

ソレイジア・ファーマが日本化薬と資本業務提携し発行株数の8.42%を第三者割当増資

■パートナー関係を強化、がん領域の開発品ポートフォリオ拡充を図る

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東証グロース)は6月28日、同日開催した取締役会で、日本化薬<4272>(東証プライム)との資本業務提携契約を締結すること、および第三者割当による新株式の発行を行うこと(以下「本第三者割当増資」)を決議した。資本業務提携契約締結日は6月28日。

 発表によると、日本化薬はがん領域に強みを持つ製薬企業であり、ソレイジア・ファーマは、現在有する5つの既存製品・開発品が全てがん領域医薬品等になる。日本化薬は、2021年10月26日に公表したとおり、当社製品SP−02について、日本国内における商業化等に関するライセンス契約を締結しているパートナー企業である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | IR企業情報
2022年06月27日

And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」にて取得した不動産信託受益権の譲渡を完了

■今回は渡価格4095百万円、譲渡益893百万円

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は6月27日の15時、開示事項の経過として、6月22日付で発表した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」で開示したとおり、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡を同日完了と発表した。楽天信託株式会社(東京都港区)をシニアレンダーとし、本日、ファンドであるHLB10号合同会社に譲渡した。

 今回の信託受益権の譲渡の対象不動産(概要)は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物233件で、平均・戸当り約17百万円、渡価格は4095百万円、譲渡益は893百万円。信託受益権譲渡日は2022年6月27日。

 本件譲渡にともない、同社は22年6月期・第4四半期連結決算に上記譲渡価格を売上高として計上する見込み。なお、本件は22年5月に公表した22年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報
2022年06月22日

And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化へ

■今回は戸建住宅や区分所有建物233件(予定)、譲渡価格は約41億円

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は6月20日の15時、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB10号合同会社(以下HLB10号)に当該信託受益権を譲渡することについて決議したと発表し、譲渡価格は4095百万円(予定)、譲渡益は893百万円(予定)の見込みとした。

 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変に好評を博している。同社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用および財務の健全化につながるとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報
2022年06月21日

Jトラストグループのクラウドファンディングシステム会社が「IT導入補助金2022」に採択

■Robotシステム株式会社の「fundingtool」が対象ITツールに認定される

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループで不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供などを行うRobotシステム株式会社(東京都港区)は、このほど、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者として採択され、対象ITツールとして、「fundingtool」(以下、本システム)が認定された。Jトラストが6月21日に発表した。

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 本システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応したシステムになる。またオンライン上で本人確認が行える「eKYC」も標準搭載している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | IR企業情報
2022年06月20日

アステナHD、石川県能登地方で発生した連続強震で「全員の無事を確認」

■珠洲本社のある地域で昨日震度6、今朝震度5、建物は軽被害

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東証プライム)は6月20日午前、石川県能登地方で6月19日(震度6)、20日朝(震度5)と続けて発生した地震についてリリースを発表し、「石川県珠洲市の拠点に従事しております従業員につきましては、全員の無事が確認されております」「また、弊社管理物件につきましては、現在確認出来ている範囲では建物等の被害は軽微である旨の報告を受けております」などと開示した。株価は13時にかけて408円(2円安)と底堅く、全体相場の大幅続落(日経平均一時400円安)に比べて強い相場が続いている。

 同社は東京都中央区の本社と石川県珠洲市の珠洲本社の2本社体制を取っており、珠洲本社は主にホールディングス(持株会社)の業務を行っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | IR企業情報
2022年06月17日

加賀電子が第1回、第2回無担保社債を発行、資金調達手段の多様化を目的に同社初の起債

■第1回は3年満期、第2回は5年満期、発行額は各50億円

 加賀電子<8154>(東証プライム)は6月17日の15時30分、第1回および第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)の発行条件の決定を発表し、各社債とも発行額は各50億円などとした。本普通社債の発行は、資金調達手段の多様化を目的とするもので、同社にとって初めての起債になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

アスカネットが自社株買い、4月に終了した買付に続き矢継ぎ早の実施に

■上限20万株、期間は6月20日から同年10月31日の予定

 アスカネット<2438>(東証グロース)は6月17日の15時に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、取得株式総数20万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.19%)、取得総額200百万円を上限として、取得期間は2022年6月20日から同年10月31日の予定で実施するとした。

 今回の自社株買いは、直近実施した21年12月から22年4月までの自社株買いに続くもので、矢継ぎ早の株主還元策になる。

 なお、空中ディスプレイ事業では、同社が開発した空中結像を可能にするプレート「ASKA3Dプレート」を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと6月8日に発表した。また、これをPOSレジに採用した『デジPOS』の実証実験は、引き続きセブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブン−イレブンの店舗で継続中としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | IR企業情報
2022年06月16日

エイチ・エス証券が「Jトラストグローバル証券」に商号を変更、変更予定日は10月1日

■Jトラストは3月にエイチ・エス証券を子会社化、一体感を示す

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は6月16日の16時、連結子会社エイチ・エス証券株式会社(東京都新宿区)の「Jトラストグローバル証券株式会社」への商号変更について発表した。同証券が同日開催した株主総会で決議された。変更予定日は2022年10月1日。

 Jトラストは、22年3月31日付けでエイチ・エス証券の全株式を取得し子会社化した。これを受け、グループ企業としての一体感をもった営業展開を図り、業績の向上とJトラストグループのブランド力強化に努めることを目的として商号を変更することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

アンジェスが補助金収入118百万円を第2四半期に計上

■国の創薬支援事業「新型コロナワクチン開発」に係る補助金

 アンジェス<4563>(東証グロース)は6月16日の16時、補助金収入118百万円を今期・2022年12月期の第2四半期連結会計期間(22年4〜6月)に計上すると発表した。

 発表によると、これは国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。

 本契約に基づき、AMEDより既に入金が行われており、2020年度分については2021年12月期・第4四半期連結会計期間に1400百万円を補助金収入に計上した。21年度分については本契約の適正な執行確保のための検査が21年12月期連結会計年度末で未確定であったことから前受金に計上していた。これについての確定検査の結果通知を受領したことから、前受金として計上していた当該年度委託研究開発費を営業外収益に振替えたことによる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | IR企業情報
2022年06月14日

ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化

■セキュリティソリューションの開発・提供など加わり事業体制をさらに強化

 ディ・アイ・システム<4421>(東証スタンダード)は6月14日の15時30分、ソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズ株式会社(東京都港区)の株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日を2022年7月1日(予定)として、ウイーズ・システムズの株式100%を取得する。取得価額(概算額)はアドバイザリー費用などを含めて200百万円とした。

 これにより、ウイーズ・システムズは2022年7月1日付でディ・アイ・システムの連結子会社となる予定。これにともなう連結業績への取り込みについては、2022年7月1日をみなし取得日とする予定であり、2022年9月期第4四半期からの取り込みとなる。本件株式取得による当連結会計年度(2022年9月期)の当社連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報
2022年06月13日

ベステラが株主優待制度を変更(拡充)、これまでの最高3000円相当を優待ポイント方式で最高4万円相当に

■食品、銘酒、電化製品、雑貨など5000種類以上の商品から選択

 ベステラ<1433>(東証プライム)は6月13日の15時、株主優待制度の変更および新制度の導入を発表した。これまでのQUOカード(最高3000円相当)贈呈に代えて、「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数に応じて優待ポイント(最高4万円相当)を贈呈し、食品、銘酒、電化製品、雑貨など5000種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能にするとした。

■特設Webサイト「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を開設

 これまでの株主優待制度の状況等を踏まえ検討した結果、同社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、現行の株主優待制度を変更(拡充)することとした。優待を得られる保有株数はこれまでの100株以上に対し500株以上になるが、大口の投資家ほど魅力を感じられる制度になるため、株式市場関係者からは、株価へのインパクトが大きくなるとの見方が出ている。

 新たな株主優待制度の対象となる株主と変更時期は、毎年1月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式500株以上を保有する株主を対象とし、2023年1月末日現在の株主より変更する。初回の株主優待ポイントは2023年3月上旬の贈呈を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | IR企業情報
2022年06月08日

トレジャー・ファクトリーの5月の月次売上概況は全店が19%増加し既存店も5.7%増加

■GWの人出が回復、夏物衣料が好調で生活家電なども堅調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)の月次売上概況(5月度、単体、6月8日15時発表)は、全店売上高が前年同月比119.1%となり、期初の3月度から3ヵ月連続増加した。既存店売上高も同105.7%となり、期初から連続増加した。

 5月の出退店は、出店が2店舗で、トレジャーファクトリー熊谷駅前店(総合、5月28日オープン)、トレファクスタイル草加店(服飾専門、5月28日オープン)。退店なし。

 前年同月よりも休日が1日少なかったものの、ゴールデンウィーク(GW)の人出が回復したことや気温の上昇により夏物衣料が好調に推移したこと、引き続き生活家電や生活雑貨、ホビー用品が堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報
2022年06月07日

Jトラストの月次データ推移(5月)はインドネシアが5%増加など日本、韓国・モンゴル、東南アジアとも好調

■国内では日本保証が6月から川崎信用金庫「不動産担保ビジネスローン」の保証を開始

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が6月7日の夕方に発表した2022年5月の月次データ推移は、Jトラスト銀行インドネシア(Bank JTrust Indonesia)の銀行業における貸出金残高が前月比5.1%増加したほか、韓国及びモンゴル金融事業、日本金融事業も増加し、全体に好調に推移した。

 日本金融事業の中核企業・日本保証の5月の債務保証残高は前月比0.4%増の2066億円となり、今年2月から4ヵ月連続増加した。日本の賞は、この6月1日から川崎信用金庫(神奈川県川崎市)が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」にかかる保証業務を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | IR企業情報
2022年06月04日

マルマエが新中期計画を策定、前計画を達成できる見通しとなり8月の決算発表を待たずに開示

■売上高140億円(今期予想は83億円)、営業利益42億円(同23億円)などめざす

 マルマエ<6264>(東証プライム)は6月3日15時、2023年8月期から2025年8月期までの3年間を計画期間とする新しい中期事業計画「Innovation2025」(22年9月1日〜2025年8月31日:23年8月期から2025年8月期)を発表した。

 同社は、半導体/FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウなどの技術力で先行し、急変動する半導体やFPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などで、売上高、各利益とも連続最高を更新してきた。

 数値目標として、計画期間中に売上高140億円(22年8月期の予想は83億円、22年4月の上方修正値)、営業利益42億円(同23億円)などを掲げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報
2022年05月30日

ファーストコーポレーション、(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業の新築工事を落札内定

 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は27日、(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業の施設建築物新築工事について、落札内定者に選定されたと発表した。受注予定日は2022年10月中旬としている。

 発表によると、施設建築物新築工事の概要は次の通り。
1.対象工事名:(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事
2.発注者:千葉駅東口西銀座B地区事業者共同企業体
3.工事場所:千葉県千葉市中央区富士見2丁目6−1他
4.落札内定者:ファーストコーポレーション株式会社
5.受注予定日:2022年10月中旬
6.施設計画
@敷地面積:3,805.80u
A建物用途:共同住宅、店舗、保育施設、駐車場
B建築面積:2,662.80u
C延床面積:48,650.00u
D建物規模:地上23階、地下1階、80.29m
7.工期:2022年11月着工、2026年3月完成予定

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | IR企業情報
2022年05月26日

ヒーハイストがスマート生産の「無人工場棟」を建設、直動機器を増産へ

■半導体の需要増などで既存工場は高稼働状態

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は5月26日の午後、直動機器の増産に向けた「無人工場棟」の建設を発表した。需要伸長により既存の工場は高稼働状態が続いているため、スマート生産体制の確立を急ぐ。

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 発表によると、同社では、「スマート生産プロジェクト」の重点課題として、設備の維持更新を軸とした設備投資を検討してきた。その一環として、この度、直動機器の増産のために、「無人工場棟」を当社埼玉工場の敷地内に建設することを決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

Jトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定、約121億75百万円

■英領バージン諸島での訴訟、申立期限を経過し確定と発表

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は5月26日の正午過ぎ、JTRUST ASIA PTE.LTD.(Jトラストアジア)が英領バージン諸島で提起している民事訴訟について、Jトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定と発表した。

 発表によると、すでに開示しているとおり、JTRUST ASIA PTE.LTD.(Jトラストアジア)は、此下益司氏及びA.P.F.Group Co.,Ltd.(以下、総称して「被告ら」)に対して民事訴訟を提起し、裁判所は被告らに対する資産凍結命令を発令していた。

 このたび、Jトラストアジアの代理人弁護士より、裁判所が民事訴訟におけるJトラストアジアの請求を全て認容し、被告らに対して、連帯して9586万5387米ドル(約121億75百万円、1米ドル=127円で換算)の支払い等を命じる判決を言い渡し、被告らが判決の破棄(set aside)を申し立てることなく申立期限(2022年5月23日)を経過したため、かかる判決は確定した旨の報告を受けた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | IR企業情報
2022年05月20日

マルマエの月次受注残高速報(4月末)は半導体FPD分野とも好調で前年同月比107.5%増加

■月次の開示は4月分をもって終了、慎重に検討した結果

 半導体・FPD製造装置の心臓部である真空パーツや高精度パーツを社内一貫生産するマルマエ<6264>(東証プライム)は5月20日の15時、月次受注残高速報の開示を同日発表の4月分で終了すると発表した。状況をタイムリーにお伝えする目的で2007年から受注残高の開示を継続してきたが、情報の正確性や公平性について慎重に検討した結果、月次の開示は停止することとした。

 2022年4月末の受注残高は、半導体分野においては、受注と出荷検収共に好調に推移したことから、対前月増減率は0.5%減、対前年同月増減率では92.8%増の19.12億円となった。FPD分野においても、出荷検収が順調であったことから、対前月増減率は3.1%減、対前年同月増減率では34.6%増の6.90億円となった。その他分野においては、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、対前月増減率24.7%増、対前年同月増減率では65倍増の5.37億円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報