[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/24)インフォテリアは23日引け後、自社株買いを発表
記事一覧 (05/21)セレスは新たな事業として投資育成事業を開始
記事一覧 (05/21)日特建設は自己株式の取得を発表
記事一覧 (05/19)4月のソラストは訪問介護が前年同月比20.5%増、デイサービスが同17.1%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移
記事一覧 (05/18)アーバネットコーポレーションは「西巣鴨Uプロジェクト(仮称)」の売却確定を決議
記事一覧 (05/18)科研製薬は「東亞ST」が爪白癬治療剤「Jublia」について韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表
記事一覧 (05/17)アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始
記事一覧 (05/17)パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講
記事一覧 (05/17)ミロク情報サービスは子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始
記事一覧 (05/17)ジェイテックは剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、第21回定時株主総会に付議することを決議
記事一覧 (05/17)ファンケルは中国国際医薬衛生公司と中国での販売代理店契約の締結を決議
記事一覧 (05/17)山下医科器械はトムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議
記事一覧 (05/14)東映は17年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (05/14)シンシアはフリューとの間で、カラーコンタクトレンズ市場での競争力強化を目的として、業務提携契約を締結
記事一覧 (05/14)ミロク情報サービスは「Cloud Days 2017」へ出展
記事一覧 (05/12)ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛し、同社の食材を提供
記事一覧 (05/12)ミロク情報サービスは個人・小規模事業主と税理士・公認会計士のコミュニケーションに関する実態調査
記事一覧 (05/11)クリナップ:「掃除が簡単」「調理屑が勝手に集まる!」と大好評!
記事一覧 (05/11)メディカル・データ・ビジョンは2017年12月期 第1四半期決算を発表
記事一覧 (05/11)パイプドHDの子会社、パイプドビッツとエビリーが5月10日より連携
2017年05月24日

インフォテリアは23日引け後、自社株買いを発表

■取得期間は5月29日から6月23日までの約1か月間

 インフォテリア<3853>(東マ)は23日引け後、自社株買いを発表した。

 取得株数は28万5000株(上限)、取得価額の総額は2億円(上限)で、取得期間は5月29日から6月23日までの約1か月間。

 取得株数28万5000株の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は1.92%となる。

 過去1年間の週足チャートで見ると底値圏で推移している。

 ちなみに、今期18年3月期連結業績予想は、売上高26億円(前期比60.0%増)、営業利益4億10百万円(同36.0%増)、経常利益4億10百万円(同35.0%増)、純利益2億80百万円(同22.0%増)と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報
2017年05月21日

セレスは新たな事業として投資育成事業を開始

■同日、ビットコイン海外送金サービス「Sobit」の開始も発表

 「モッピー」「モバトク」などスマホ向けポイントサイトを運営するセレス<3696>(東1)は19日、新たな事業として投資育成事業を開始することを発表した。

 成長企業への投資育成事業を開始し、事業を通じて投資先企業のバリューアップを図り投資リターンを得ることで、同社の企業価値を高めるとしている。

 投資先としては、同社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指す。具体的な投資戦略として、「スマートフォン決済」、「仮想通貨・ブロックチェーン技術」などのFinTech分野を中心に、ベンチャー企業に投資を行う方針。事業開始日は5月19日。

 また、同日、新事業としてビットコイン海外送金サービス「Sobit」の開始を決議したことも発表している。

 「Sobit」とは、仮想通貨ビットコインを使って海外の通信会社が運営するプリペイド式携帯電話へ入金(チャージ)ができる、ビットコイン海外送金サービス。ユーザーは、ビットコインを持っていれば世界137ヶ国、累計551 社の携帯電話会社向けに、オンライン上でプリペイド式携帯電話への入金 (チャージ)が可能となる。Sobitユーザーは、個人情報やクレジットカード情報を入力することなく、入金先の電話番号を入れ指定のQRコードにビットコインを送金するだけで、プリペイド入金が完了。

 事業の開始は、7月中旬を見込んでいる。

 この事業は、今期業績予想に対する影響は軽微としているが、今後中長期的には業績に貢献すると予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

日特建設は自己株式の取得を発表

■取得株数は100万株を上限とし、取得期間は5月30日から7月31日までの約2か月間

 特殊土木大手の日特建設<1929>(東1)は19日、自己株式の取得を発表した。

 取得株数は、100万株を上限とする。100万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.35%となる。

 取得価額の総額は、5億円(上限)。取得期間は、5月30日から7月31日までの約2か月間。

 同社は、中期経営計画 2017(2017 年度〜2019 年度)で総還元性向50%以上を目標としており、3カ年で15億円程度の規模の自己株式取得を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報
2017年05月19日

4月のソラストは訪問介護が前年同月比20.5%増、デイサービスが同17.1%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移

■訪問介護が16年4月から連続のプラス

 ソラスト<6197>(東1)は19日、4月の月次動向(2017年4月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比20.5%増の6,021人で、16年4月から連続のプラスだった。デイサービスも同17.1%増の4,437人でいずれも2桁増と好調に推移している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが97.5%、有料老人ホームが98.7%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.1%と高水準を維持している。事業所数は、17年3月末比で訪問介護が3ヶ所、デイサービスが6ヶ所、居宅介護支援が1ヶ所、グループホームが4ヶ所、その他が1ヶ所増え、一方、有料老人ホーム・サ高住が1ヶ所減少して合計260ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報
2017年05月18日

アーバネットコーポレーションは「西巣鴨Uプロジェクト(仮称)」の売却確定を決議

■売却価格は16年6月期の売上高の10%に相当する額以上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は18日、「西巣鴨Uプロジェクト(仮称)」の売却確定を決議した。

 売却価格は、売却先との守秘義務契約により、公表を控えている。しかし、16年6月期の売上高の10%に相当する額以上。
 ちなみに、16年6月期の売上高は、177億04百万円。

 物件の所在地は、東京都北区滝野川で、15階建て、総戸数125戸。売却先は、国内法人。

 18年9月に竣工し、10月に引き渡す予定であることから、物件の売上計上は、19年6月期の業績となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | IR企業情報

科研製薬は「東亞ST」が爪白癬治療剤「Jublia」について韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表

■5月末に「Jublia」を発売する予定

 科研製薬<4521>(東1)は、爪白癬治療剤「Jublia」の韓国の導出先である「東亞ST」が、5月16日付で韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表。

 同社と東亞STは、2016年5月31日に「Jublia」の韓国における独占的な開発及び販売の権利について、同社が東亞STに供与する契約を締結しており、東亞STは韓国において販売承認の申請を行っていた。今回、販売承認を取得したことで、東亞STは、5月末に「Jublia」を発売する予定。

 東亞STは韓国製薬産業を先導するグループであるDong−A Socio Groupの新薬開発および製造、販売を専門とする企業であり、皮膚科領域でも強い営業力を保有している。

 なお、同社の2018年3月期連結業績予想に与える影響は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | IR企業情報
2017年05月17日

アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始

■岐阜県・飛騨信用組合の職員を対象に

 アイリッジ<3917>(東マ)と飛驒信用組合(岐阜県高山市)は、5月15日(月)からスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。

 アイリッジと飛騨信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入する。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていく。
 
 「さるぼぼコイン(仮称)」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨である。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指している。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定である。

■概要
・対象者(利用ユーザー):飛驒信用組合の全職員(約200名)
・対象店舗:Eatown(イータウン)飛騨高山、でこなる横丁(高山市)、やんちゃ屋   台村(飛騨市)
・実証実験期間:2017年5月15日(月)から約3ヶ月間
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講

■地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向け

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、6年目となる平成29年度プログラムを2017年6月26日に開講する。

 パイプドビッツでは、慶應義塾大学との共同研究として平成24年度より3年にわたり「政策創造プロジェクト」を開催し、その成果を踏まえて平成27年度より「政策創造塾」として提供している。平成24年度からの5年間に、慶応大学大学院特任准教授、三菱総合研究所やみずほ情報総研などのシンクタンク、NPO法人の日本ITイノベーション協会、内田洋行など民間企業も協力し、自治体、議員、企業等合わせて、延べ100名以上が受講している。

 「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラム。
 インバウンド推進、生涯活躍のまち、教育の情報化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用し、政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、受講者自ら地域の政策を企画立案し、専門家や他受講者(他自治体)とのディスカッションを通じてブラッシュアップする、実践的プログラムである。

 受講対象は、地方自治体議員、地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPOなど。

URL: https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

ミロク情報サービスは子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始

■韓国のBRTS社と株式会社韓国NFCから技術支援を受け、国内およびアジア各国での販売権を獲得

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始する。

 これを実現するため、MJSは韓国でマルチスマートカードを開発・提供するBRTS社とPhone2Phone決済技術を開発・提供する株式会社韓国NFC(以下、NFC社)と資本業務提携契約を締結し、両社からの技術支援を受けるとともに、国内およびアジア各国での販売権を獲得する。

 BRTS社が開発したマルチスマートカードは、クレジットカードやポイントカードなど30枚のカードを1枚へ統合することができ、スマート(デジタル)ウォレットの役割を果たす。MJSとMFTは、2017年末までに大手カード会社をはじめとする企業・法人を通して、日本で初めてとなるマルチスマートカードの提供を予定している。また、NFC社が独自に開発した、Phone2Phone決済を中心としたモバイルPOS技術の活用もあわせて、MJSグループが目指すFinTech分野のサービス事業の創出を図る。

 MJSグループは、これまで培ってきた財務・会計・税務分野のビジネスに加えて、“FinTech(金融)”分野の事業を創出すべく取り組んでいる。今後、継続的に企業価値を高めていくため、既存顧客である会計事務所および中堅・中小企業に加え、海外や個人・個人事業主といった新たな市場に対して、FinTech分野の新しい価値を創出し提供する。さらには、MJSが開発・提供するERPシステムやクラウドサービスとこの“fintech”分野のサービスを連携させることにより、既存事業のさらなる拡大とグループシナジーの強化を目指すとしている。

 資本業務提携により、MJS、MFT、BRTS社、NFC社4社の技術やノウハウを融合することで、多彩な業務用ソフトウェアや各種サービスとの連携をはじめ、MJSグループの新たなFinTech分野のサービスを開発・提供し、新規市場の開拓と業容拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | IR企業情報

ジェイテックは剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、第21回定時株主総会に付議することを決議

■創立20周年・上場10周年記念配当として1円を加え、期末配当2円に

 技術職知財リース事業のジェイテック<2479>(JQG)は16日開催の取締役会で、17年3月31日を基準日とする剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、6月29日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議した。

 17年3月期の期末配当について、1株当たり1円の記念配当を実施する。これにより、1株当たりの期末配当は、普通配当1円に記念配当1円を加え、2円となる予定。

 なお、5月9日に発表された17年3月期連結業績は、減収ながらグループの稼働率、契約単価は高い水準を維持したことから大幅増益を達成した。

 17年3月期連結業績は、売上高33億30百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1億23百万円(同69.5%増)、経常利益1億23百万円(同61.3%増)、純利益89百万円(同90.3%増)であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

ファンケルは中国国際医薬衛生公司と中国での販売代理店契約の締結を決議

■ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開等を検討中

 ファンケル<4921>(東1)は16日、中国医薬集団総公司の子会社である中国国際医薬衛生公司(本社:中国北京市)と、中国でのファンケルブランドの健康食品の販売代理店契約を締結することを決議した。

 代理店契約の内容は、同社は国薬国際に対して、中国でのファンケルブランドの健康食品の独占販売権を与え、中国で販売可能な健康食品を開発し供給する。一方で、国薬国際は、同社製品の保健食品の許認可を早期に取得するため、これまでの専門的な知見を活かすとともに、国薬国際が保有する医療、健康関連のリソースを活用してパーソナルで付加価値の高い健康管理サービスを提供し、ファンケルブランドの価値向上と売上拡大を目指すというもの。

 現在、両社で販売戦略の検討を進めており、ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開、BtoBビジネスとして健康増進サービスの展開を検討中である。

 なお、事業を開始するにあたり、製品開発およびCFDA(国家食品薬品監督管理総局)の販売認可の取得に相応の時間を要するため、同社グループへの業績寄与は早くても20年3月期以降になる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報

山下医科器械はトムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議

■透析分野に強みを持つトムスを同社のパートナーとして迎えることで、医療機関の多様で専門的なニーズに応える

 山下医科器械<3022>(東1)は16日、トムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議した。

 透析分野に強みを持つトムスを同社のパートナーとして迎えることで、医療機関の多様で専門的なニーズに応えることが可能となる。

 トムスの16年5月期の業績は、売上高30億18百万円、営業利益15百万円、経常利益36百万円、純利益22百万円であった。

 なお、同日開催の取締役会において、17年8月29日開催予定の定時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、17年12月1日(予定)を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立することも発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | IR企業情報
2017年05月14日

東映は17年3月期業績予想の上方修正を発表

■国内外で『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』をはじめとする各種アプリゲームが好調に推移

 東映<9605>(東1)は、17年3月期業績予想の上方修正を発表した。

 国内外で『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』をはじめとする各種アプリゲームが前回発表時の見通しを上回って好調に推移したことに加え、投資有価証券売却益等を特別利益として計上したことにより前回予想を上回る見込み。

 売上高は前回予想を100億円上回る1280億円(増減率8.5%増)、営業利益は29億円上回る174億円(同20.0%増)、経常利益35億円上回る200億円(同21.2%増)、純利益は28億円上回る109億円(同34.6%増)となる見込み。

 対前期比では、売上高4.2%増、営業利益8.5%増、経常利益7.3%増、純利益25.5%増と増収増益となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | IR企業情報

シンシアはフリューとの間で、カラーコンタクトレンズ市場での競争力強化を目的として、業務提携契約を締結

 コンタクトレンズの受託製造事業のシンシア<7782>(東マ)は12日、フリューとの間で、カラーコンタクトレンズ市場での競争力強化を目的として、業務提携契約を締結した。

 カラーコンタクトレンズの需要が女性を中心に拡大しており、販売チャネルの増加により引き続き大きな成長が見込まれている。

 そのような状況の中で、若年女性向けプリントシール機市場を長年牽引してきたフリューが有する若年女性向け商品に関する高い企画開発力と、同社が有するコンタクトレンズ製造にかかる製品品質管理能力・レンズデザイン能力を融合することで、競争力の高い製品開発を行うことが可能となるため、今後の事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「Cloud Days 2017」へ出展

■クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に出展される専門展、名古屋、札幌、福岡で開催

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2017年5月30日(火)〜31日(水)名古屋、6月13日(火)〜14日(水)札幌、6月20日(火)〜21日(水)福岡で開催される「Cloud Days 2017」へ出展する。

「名古屋 2017」 http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/ngy/17/

「 札幌 2017」 http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/spr/17/

「 九州 2017」 http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/kys/17/

「Cloud Days 2017」は、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に出展される専門展。名古屋、札幌、福岡の3カ所で開催される。

 MJSは、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−Plus』、中 小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−T』を中心に紹介する。また、特定個人情報の取扱いガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバーCloud』、情報セキュリティ対策ツール『SOXBOX NX』など、多彩なシス テムを出展する。

今回、MJSブースに立ち寄ると、同社オリジナル『経理業務効率化事例ガイドブックVol.4』がもらえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | IR企業情報
2017年05月12日

ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛し、同社の食材を提供

■5月中旬から下旬まで「じゃがいも」、5月下旬から6月中旬までは「日本酒」をテーマにしたメニューを提供

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、2016年3月に三越日本橋本店にオープンした、日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」(じゆうあん)に協賛し、同社の食材を提供している。

 自遊庵では、5月中旬から下旬まで「じゃがいも」、5月下旬から6月中旬までは「日本酒」をテーマにしたメニューを提供する。

 「じゃがいも」の食事メニューの「じゃがいもの世界を愉しむ和御膳」、「手まり寿司〜焼じゃがいもお塩添え」は5月中旬から下旬まで。このメニューのもちもち肉じゃがだんごには、ケンコーマヨネーズ製「冷凍北海道産S玉皮付きポテト」が使用されている。手まり寿司には、ケンコーマヨネーズ製の「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。

 5月24日から6月13日のテーマ「日本酒」のメニューには、「やわらか豚の美酒煮膳」、「手まり寿司〜酒粕ソース添え〜」があるが、この手まり寿司にもケンコーマヨネーズの「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報

ミロク情報サービスは個人・小規模事業主と税理士・公認会計士のコミュニケーションに関する実態調査

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、個人事業や小規模企業の事業主586名を対象に、顧問契約を結んでいる税理士・公認会計士に求める姿を明らかにすることを目的とした調査を実施し、その結果を「会計事務所白書 2017年」(http://www.accnt.jp/report/2017g.pdf)として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」( http://www.accnt.jp/ )に公開した。

 今回、「会計事務所白書 2017年」では、事業主側の調査結果を「事業主編」として公開する。また、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして、「税理士・公認会計士編」を公開。さらに調査結果には税理士の意見・考察を付記した。事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報
2017年05月11日

クリナップ:「掃除が簡単」「調理屑が勝手に集まる!」と大好評!

■視覚障がい者むけキッチンセミナー開催〜キッチンタウン・東京で

 システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開するクリナップ<7955>(東1)は、同社のキッチンタウン・東京で、視覚障がい者向けのキッチンセミナーを、去る4月23日(日)に開催した。

 同社は目の不自由な方への情報提供の一環として、最新システムキッチンやシステムバスを紹介したもので、当日は約60名の視覚障がい者・補助者が参加した。

 65歳以上の高齢者が総人口に占める割合「高齢化率」が26%を超した日本では、視覚に不安を感じる高齢者も増加傾向にあると言われている。
 同社では昨今の事情を踏まえ、視覚障がい者などの切実なニーズにも対応できるリフォーム提案に取り組んでいる。

 今回開催したセミナーでは、実際に調理ができるキッチンスタジオに設置しているシステムキッチン「クリンレディ」と「S.S.」が、実際に水を流したり手で触れながら体験できる場となった。
 皿洗いなどの、水仕事の水流で調理屑が集まる「流レールシンク」や、ぬるま湯を入れたタンクをセットしボタンを押すだけで、ファンとフィルターをまるごと掃除できる「洗エールレンジフード」なども紹介された。
 実際に自分の手で触れた体感などを振り返り、参加者からは、「掃除が簡単」「調理屑が勝手に集まる!」など、好評を得たという。

 また、システムバスルーム「アクリア」でも入浴動作を疑似体験し、昨年2月に形状をかまぼこ型にリニューアルしたサポートバー(手すり)の握りやすさ、使いやすさなどを体感していた。

■快適で暮らしやすい社会へ〜より良い商品の開発・提案

 クリナップでは、「これまでも東京北ショールームや、甲府ショールームで同様のイベントを開催し、昨年11月にはすみだ産業会館で開催された、“Sight World 2016”にも出展した。今後も、多くの人が快適で暮らしやすい社会の実現を目指し、より良い商品を開発・提案する。」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:15 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは2017年12月期 第1四半期決算を発表


■増収増益で着地、純利益は前年同期比858.2%

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は11日、2017年12月期 第1四半期決算を発表した。

 売上高は前年同期比124.3%の6億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は858.2%の46百万円となり、増収増益の着地となった。

 要因としては、利益率の高いデータ利活用サービスが大きく成長したことによる。中でもアドホック調査サービスの売上高は、政府の医療データ活用に向けた動きや、2016年度に学会や展示会へ積極的に出展したことが認知向上に好影響し、前年同期比189.5%と躍進した。

 同社が独自に保有する大規模診療データベースは、国民の7人に1人に相当する規模の1,821万人(2017年4月末現在)まで成長している。

 データネットワークサービスは横ばいだが、2017年12月期2Q以降に、事例紹介動画を活用したより効率的な営業を展開することで、特に「Medical Code」の販売を強化する狙い。2Q以降に、主に営業人員を積極採用する計画。

 同社は2017年12月期を「投資回収フェーズ元年」としており、そのための施策として、「CADA−BOX」導入の推進、治験事業をはじめとする新規事業(M&A含)の着手に注力すると発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツとエビリーが5月10日より連携

■プログラミング知識がない販促担当者でも動画投稿システムの構築が可能となる

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツとエビリーは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」とクラウド型動画配信システム「ミルビィ」が、5月10日より連携開始した。

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 今回の連携により、プログラミング知識がない販促担当者でも動画投稿システムの構築が可能となり、さらにWebでの動画投稿大型キャンペーンの受付から管理に係る業務の効率化が期待できる。

 スマートフォンやSNSの普及により、ユーザーの動画視聴が急速に拡大するなか、大手企業のみならず中小企業においても、動画を活用したマーケティング活動が進んでいる。また、動画を簡単に撮影、編集できるツールの普及により、近年では動画を自ら投稿するユーザーが増えてきており、ユーザー参加型の販促として動画投稿を募るキャンペーンも活発になっている。

 今回の連携により、Webフォームから投稿された個人情報は堅牢な「スパイラル(R)」のデータベースにて管理し、大容量の動画ファイルを「ミルビィ」で管理することで、Webでの動画投稿キャンペーンに関連するメリットを享受できる。

 例えば、シリアルナンバー投票やフォトコンテスト、動画投稿キャンペーンなど、キャンペーンの用途に合わせて柔軟にカスタマイズでき、大量アクセス・大量応募が見込まれる大型キャンペーンの実施も可能となる。
 また、投稿された情報は自動でデータベース化され、動画の確認や審査用の専用Webページを生成することができる。事務局や審査員は専用のWebページで審査や検閲が行え、審査状況をリアルタイムで共有できるほか、オンタイムで動画を公開することもできる。
 『応募者の中から抽選で○名様にプレゼント!』といったキャンペーンでは、ランダム抽選機能を使うことで、設定した人数に対し自動でフラグを立てることが可能。また、メール配信機能を使えば、当選者に対する一斉連絡も効率化できる。

お役立ち情報 見テ知ル
https://www.pi-pe.co.jp/miteshiru/article/20170510-1/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | IR企業情報