[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/17)ミロク情報サービスは19年6月3日に、電子決済等代行業者の登録を完了
記事一覧 (06/10)アイビーシーが「Interop Tokyo 2019」に出展
記事一覧 (06/09)日本エンタープライズの子会社、and Oneは「Primus(R)V」の提供を開始
記事一覧 (06/09)ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築
記事一覧 (06/06)建設技術研究所は6月14日(金)より、企業展示館「CTI ヒストリアム」を開設
記事一覧 (06/05)ミロク情報サービスは「MJS Solution Seminar & Fair 2019」を6月12日(水)より、全国主要14都市で開催
記事一覧 (06/05)リコーリースはNPH社と資本提携
記事一覧 (06/05)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発
記事一覧 (06/04)トーソーはカーテンレール「ヴィンクス22」、「ヴィンクスシェルフ」、カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」を6月17日より全国で発売
記事一覧 (06/03)日本エンタープライズは都立霊園公式サイト「TOKYO霊園さんぽ」についてチャットボット「Repl−AI」の試験導入を受託
記事一覧 (05/29)インフォコムの「めちゃコミ」事業会社とパピレスが電子コミックの海外展開で合弁新会社
記事一覧 (05/29)アスカネットは19年4月期業績と期末配当を上方修正
記事一覧 (05/28)夢真HDの夢テクノロジーが「アジャイル開発」企業と業務提携
記事一覧 (05/24)クリナップは横浜ショールームを移転し、「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として6月28日にオープン
記事一覧 (05/22)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を全日本空輸が導入し、運用開始
記事一覧 (05/21)セルシードが7月19日に第1回細胞シート工学イノベーションフォーラムを開催
記事一覧 (05/20)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破
記事一覧 (05/20)マルマエの4月の受注残高は昨年10月以降では一番の残高
記事一覧 (05/17)アルコニックスが3年後の連結経常利益100億円を目指す中期計画を策定
記事一覧 (05/17)ファンデリーが出直り強める、下期に業績拡大ピッチ強まり初配当も実施へ
2019年06月17日

ミロク情報サービスは19年6月3日に、電子決済等代行業者の登録を完了

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、19年6月3日に、電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局長(電代)第46号)を完了した。

 18年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、MJS は預金者の委託を受け、当該口座の資金を移動させる指示を預金者に代わって伝達する更新系サービスと、預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する参照系サービスの両方を提供する電子決済等代行業者として、財務局への登録を行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報
2019年06月10日

アイビーシーが「Interop Tokyo 2019」に出展

■同社の各種ソリューションを紹介

 アイビーシー<3920>(東1)が6月12日(水)から6月14日(金)まで、幕張メッセで開催されるInterop Tokyo 2019に出展する。

 同社ブースでは、System Answer G3、SAMS、on SAMS 、tenable.io、攻撃遮断くん 、WafCharmなど、各種ソリューションを紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報
2019年06月09日

日本エンタープライズの子会社、and Oneは「Primus(R)V」の提供を開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、and Oneは、IP−PBXソフトウェア『Primus(R)』をアップグレードした「Primus(R)V」の提供を開始する。

 「Primus(R)」は、SIP−SIP通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するIP−PBXソフトウェア。

 「Primus(R)V」は、NTT東日本・NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、Coltテクノロジーサービス、アルテリ ア・ネットワークス、楽天コミュニケーションズ各キャリアが行っている接続試験及び、技術確認を全てクリアし、国内主要キャリアに全て対応している。

 今回のアップグレードで、今までよりも簡単に回線設定することが可能なったことから、他のSIPサーバーを接続するビハインド接続についても容易に行うことができる。さらに、国内主要キャリアに全て対応している為、現在使用している回線から他の回線に変更する際も、機器変更の必要なく利用できる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:46 | IR企業情報

ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築

■新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、新生銀行グループ(新生銀行、昭和リース、アプラスフィナンシャル)の取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築した。

 MJSと新生銀行は、2017年11月に資本業務提携をしていることから、今回、新たに昭和リース、アプラスの2社を協業体制に加え、新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大することとなった。

 人手不足が深刻化する国内企業にとって、IT(情報技術)ツールの導入による生産性の向上は急務であるとされており、働き方改革などによる労働環境の整備が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | IR企業情報
2019年06月06日

建設技術研究所は6月14日(金)より、企業展示館「CTI ヒストリアム」を開設

◆6月14日にオープニングセレモニーを行う

 建設技術研究所<9621>(東1)は、同社の経営や技術に関する貴重な資料の管理、および同社の企業活動のPRによるブランド価値の向上を目的として、6月14日(金)より、企業展示館「CTI ヒストリアム」を開設する。

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 同社の前身である財団法人建設技術研究所が1945年に創立されてから70年以上が経過し、社史の編さん過程において、経営資産として重要な過去の貴重な資料を再整理した。これらを活かして同社の知識・文化を将来にも継承し、かつ企業活動を広く社会にPRしてブランド価値を向上させることを目的として、企業展示館「CTIヒストリアム」 (「ヒストリー」+「ミュージアム」)を開設する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | IR企業情報
2019年06月05日

ミロク情報サービスは「MJS Solution Seminar & Fair 2019」を6月12日(水)より、全国主要14都市で開催

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、中堅・中小企業および会計事務所の課題を解決するイベント「MJS Solution Seminar & Fair 2019」を6月12日(水)より、全国主要14都市で開催する。このイベントは、セミナーと製品展示会が同時開催され、来場することで専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得られる総合フェアとなっている。

 セミナーは、会計事務所向け・午前の部と、企業向け・午後の部の二部に分かれており、それぞれ第一部ではセミナー、第二部では MJSの製品を紹介する。会計事務所向け・午前の部では、 「10年後求められる税理士事務所となるために」と題し、全国ユーザー会計事務所で組織される「ミロク会計人会」による研究成果を発表する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | IR企業情報

リコーリースはNPH社と資本提携

■NPH社の株式10,858株を譲り受ける

 リコーリース<8566>(東1)は、NPH社と資本提携を行い、アドバンテッジパートナーズが運営するファンドが保有するNPH社の株式10,858株(発行済株式 総数に対する比率13.81%)を譲り受けることとなった。

 NPH社は、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸に事業を展開し、2018年度には主力サービスである「NP 後払い」の年間アクティブユーザーは1350万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は1億7000万件に達している。「NP 後払い」のほか、BtoB向け後払い決済サービス「NP 掛け払い」や、新しいカードレス決済「atone(アトネ)」などサービス数を増やし事業を拡大している。

 IT技術の発展やスマートフォンの普及により、電子商取引が拡大するとともに、決済手段も多様化していることから、同社としては既存サービスに、NPH社のサービスをあわせて顧客基盤へ提供することでより多様なニーズに応えることが可能となる。さらに、両社の強みを活かすことで、中小企業を中心に決済・資金ニーズにトータルソリューションで対応できるプラットフォームの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発

■メーカー企業と販売代理店の情報交換を促進し、ノウハウ提供に係る業務効率化を実現

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、メーカー企業向けに販売代理店が販売ノウハウや商品知識を効率的に習得できる「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発し、6月3日より提供開始した。本ソリューションにより、メーカー企業と販売代理店の情報交換を促進し、ノウハウ提供に係る業務効率化を実現した。

 パイプドビッツでは、金融・保険、官公庁、メーカー、不動産、ITなど、各業界に特化した事業部制を採用しており、「業界×IT」をコンセプトにそれぞれの業界が持つ課題に対してITを活用したソリューションを提供している。約100社のメーカー企業を担当する事業部では、以前から「販売代理店内の営業担当者への情報提供を効率化したい」、「紙で配布している資料やマニュアルをクラウド化したい」というメーカー企業の声が多く寄せられていた。そこでパイプドビッツは、メーカー企業の商材に合わせた代理店専用サイトを短期間で柔軟に構築でき、販売代理店の販売ノウハウや商品知識の習得を効率化するシステムを構築した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2019年06月04日

トーソーはカーテンレール「ヴィンクス22」、「ヴィンクスシェルフ」、カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」を6月17日より全国で発売


 トーソー<5956>(東2)は、木目とアイアン調パーツを合わせたヴィンテージミックステイストのカーテンレール「ヴィンクス22」と、ヴィンクス22の上に棚板を付けてカーテンレールの上で自由にディスプレイが楽しめる「ヴィンクスシェルフ」、および天井付け専用カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」3機種を6月17日(月)より全国で発売する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | IR企業情報
2019年06月03日

日本エンタープライズは都立霊園公式サイト「TOKYO霊園さんぽ」についてチャットボット「Repl−AI」の試験導入を受託

■試験導入期間は6月1日(土)〜8月31日(土)の3か月間

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、都立霊園公式サイト「TOKYO霊園さんぽ」について、2019年度東京都立霊園使用者の募集時期に併せ、自動で客からの質問に対話形式で答えるチャットボット「Repl−AI」の試験導入を受託した。

同社は、NTTドコモが開発したチャットボットシステム「Repl−AI」のビジネスパートナーとして、 顧客の要望に応じたチャットボットを提供している。同社の「チャットボット構築サービス」は、 人口知能と自動応答プログラムなどを組み合わせ、 用途に合わせた最適なシステムを短期間で構築できる。AIによる業務効率化を図りながら、顧客満足度を向上し、ユーザのファン化やサービ スの差別化に役立つ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | IR企業情報
2019年05月29日

インフォコムの「めちゃコミ」事業会社とパピレスが電子コミックの海外展開で合弁新会社

■日本のコミックを世界に紹介、翻訳サポートや配信許諾業務代行など行う

 インフォコム<4348>(東1)パピレス<3641>(JQS)は5月29日午後、インフォコムの子会社で電子コミック事業「めちゃコミック」を主事業とする株式会社アムタス(非上場)とパピレスが、電子コミックの翻訳や海外への取次・配信などを行う新合弁会社を7月中に設立すると発表した。

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 合弁会社はアルド・エージェンシー・グローバル株式会社で、設立時の資本金は5000万円(パピレス66.6%、アムタス33.4%出資)、純資産・総資産とも各々1億円。代表者はパピレスの松井康子社長(写真右)が兼務する。

■日本の電子コミックの海外普及度はまだ低いが一気に広がる素地

 29日の会見によると、日本の電子コミック(電子マンガ)の海外での普及状況は、実は、芸術映画やアニメよりも低く、翻訳されて出回っているのは、規模感として30万冊のうち2万冊程度にとどまっているとされる。

 しかし、北米や中国をはじめ、世界では、日本の電子コミックを自国の言葉で読みたがっている人が少なくなく、配信許諾に関わる業務代行や翻訳サポート、海外の販売先への取次などをスムーズに行う事業者がお手伝いすれば、海外展開は急激に進む可能性が見えているとした。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

アスカネットは19年4月期業績と期末配当を上方修正

■2期振りに最高益更新で着地する見込み

 アスカネット<2438>(東マ)は、19年4月期業績と期末配当を上方修正した。その結果、2期振りに最高益更新で着地する見込みとなった。

 パーソナルパブリッシングサービス事業において、特にOEM供給が好調であったことに加え、プロフェショナル写真家向け売上やマイブックブランドのコンシューマー向け売上も堅調に推移したことにより、生産稼働率が向上したことを上方修正の理由として挙げている。

 売上高は前回予想を1億84百万円上回る62億95百万円(増減率3.0%増)、営業利益は62百万円上回る8億68百万円(同7.8%増)、経常利益は62百万円上回る8億73百万円(同7.7%増)、純利益は31百万円上回る5億98百万円(同5.6%増)となる見込み。

 ちなみに、18年4月期比では、売上高6.6%増、営業利益10.2%増、経常利益9.8%増、純利益7.6%増となり、これまでの最高益であった17年4月期を上回る見込みとなり、2期振りに最高益更新となる。

 また、19年4月期が好業績となったことから、期末配当についても前回予想の10円から11円に上方修正することとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | IR企業情報
2019年05月28日

夢真HDの夢テクノロジーが「アジャイル開発」企業と業務提携

■拡がるニーズに対応して技術力を高め顧客基盤の拡大につなげる

 建設技術者派遣などの夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)は5月28日の午後、連結子会社の夢テクノロジーが株式会社BlueMeme(東京都千代田区)との間で業務提携契約を締結すると発表した。この日の株価は続伸し、3.5%高の747円(25円高)だった。

 提携するBlueMemeは、アジャイル開発(ソフト開発を迅速で適応的に実践するための方法)に関する研究開発を通じ、システムの内製化、および大規模アジャイル開発に関するコンサルティング、超高速開発プラットフォームの販売及びトレーニングサービスの提供、ローコード技術およびアジャイル手法を活用したシステム受託開発、などを行い、2012年よりアプリケーション開発保守運用の自動化・標準化プラットフォーム製品である「OutSystems」の販売および活用を通じた業務システムのアジャイル開発や技術支援を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | IR企業情報
2019年05月24日

クリナップは横浜ショールームを移転し、「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として6月28日にオープン

◆全国では、大阪、東京、名古屋(2016年)に続く4ヶ所目

 クリナップ<7955>(東1)は、横浜ショールームを移転し、新たにコンセプトショールーム「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として、6月28日(金)にオープする。尚、横須賀ショールームは6月10日(月)をもって閉館し、「キッチンタウン・横浜」に統合する。

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キッチンタウン・横浜 館内イメージ

 2012年の大阪から始まったコンセプトショールーム『キッチンタウン』の開設は、首都圏では2015年の東京(新宿)に続き2ヶ所目、全国では、大阪、東京、名古屋(2016年)に続く4ヶ所目となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | IR企業情報
2019年05月22日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を全日本空輸が導入し、運用開始

◆グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現

 インフォマート<2492>(東1)は、全日本空輸が、経理業務の効率化を推進するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことを発表した。

 全日本空輸は、年間旅客数5,000万人を突破する世界トップクラス、国内最大規模のエアライングループとして、航空事業を中心に事業を展開しているANAグループの中核企業。

 航空事業と直結する空港関連のグループ会社との取引で発生する請求書発行業務の作業ミスの軽減や郵送コストの削減など、グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現するため、今回の導入となった。

 グループ会社へは、家賃や空調代の経費精算や、整備関連の部品代など月に約300通(全体で月に約1,000件)の請求書を発行している。各部署から届く「債権計上依頼書」に基づき基幹システムに入力し、請求書を入金予定表とともに印刷する。管理職の承認を得た後、ダブルチェックによる封入作業には、時間を要した。また、沖縄など遠方の空港では、請求書が先方に届くまでに2、3日かかるため、FAX依頼も発生した。

 しかし、導入後は、郵送自体がなくなったことで封入作業の手間もなくなり、どんなに遠方でも即日届くため、FAX対応の手間もなくなり、タイムプレッシャーが軽減された。また、誤送付や誤計上といったリスクも低減された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | IR企業情報
2019年05月21日

セルシードが7月19日に第1回細胞シート工学イノベーションフォーラムを開催

■若い研究者に画期的なアイデアの発表と議論を

 セルシード<7776>(JQG)は、7月19日(金)に日本初、 世界初の細胞シート工学をより多くの研究者に知ってもらうために、東京都立産業技術研究センター(青海)で「細胞シート工学イノベーションフォーラム」を開催する。

 同フォーラムでは、「細胞シートの未来を語ろう︕」というテーマのもとに、 温度応答性ポリマーを用いた培養器材の開発、 そして再生医療への応用、 さらには新たな応用への試みを語るフォーラムを予定している。特に若い研究者には画期的なアイデアの発表と議論を期待するとしている。

 なお、併せてポスター演題を募集中。募集期間は2019年3月上旬〜5月27日(月)正午。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報
2019年05月20日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破

◆約2カ月半で約2万社増、1日当たりでは約270社増となる

 インフォマート<2492>(東1)は13日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破したことを発表した。

 2月末に28万社を突破していることから、約2カ月半で約2万社増えたことになる。1日当たりでは、約270社増えていることになる。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、13日に利用企業数が30万社を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | IR企業情報

マルマエの4月の受注残高は昨年10月以降では一番の残高

◆今後、半導体分野では全体的に回復傾向、 FPD分野では継続的に拡大していく見通し

 マルマエ<6264>(東1)の4月の受注残高は、半導体分野5億55百万円(前月比13.2%増)、FDP分野1億85百万円(同9.5%増)、その他の分野04百万円(同24.7%増)となった。その結果、合計では7億45百万円と昨年10月以降では一番の受注残高となった。

 同社では、今後については、半導体分野では、メモリ向けの部品需要が再開しており、全体的に回復傾向が出始めている。ただし、一部の顧客については回復が遅れており、DRAMやNANDなど得意分野によって濃淡が分かれる状況がしばらく続くと予想している。

 FPD分野では、中国における中小型有機EL設備投資の案件が確定し始めており、受注も継続的に拡大していく見通し。

 その他分野については、生産キャパの空きを活用し、太陽電池向けの量産品受注に向けた営業活動を行っており、近く受注できる見通し。しか しながら、全分野において、中国の国策的な補助金に影響を受けており、昨今の米中間問題による補助金の動向には注意が必要とみている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | IR企業情報
2019年05月17日

アルコニックスが3年後の連結経常利益100億円を目指す中期計画を策定

■今期70億円、来期85億円、そして3年後に100億円のイメージ

 アルコニックス<3036>(東1)は5月17日の午後、今期・2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(22年3月期までの3年間)を発表し、数値目標として、到達年度の連結経常利益を100億円超(今期・20年3月期の予想は70億円)、純利益は70億円超(同47億円)などとした。

■「商社機能と製造業を融合する総合企業」へと展開しM&Aも継続

 同社は、非鉄金属、希少金属などの分野で「商社機能と製造業を融合する総合企業」へと展開しており、04年から19年までの16年間にM&Aを18社(連結化・持ち分適用化、事業譲受後編入など)を行ってきた。

 このたびローリングした中期経営計画では、業容拡大のため、製造業、流通業のM&Aの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努め、特に製造業のM&A及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率向上をめざすとした。同時に、電子・機能材の分野で原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指し、同社の事業のルーツでもあるアルミ・銅分野の維持・拡大にも努めるとした。

 投資計画は3年間で250〜300億円を予定し、半分を新規のM&Aに、半分を事業投資、設備投資に充てる。そして、5つのアクションプラン(営業収益力の強化、投資案件の推進、財務体質の強化、人的資源の強化、インフラ整備及び内部統制の充実・強化)などを推進する。

 3年間の連結経常利益のイメージは、20年3月期に70億円(19年3月期の実績は約63億円)、21年3月期には85億円、そして到達年度の22年3月期には100億円超を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15 | IR企業情報

ファンデリーが出直り強める、下期に業績拡大ピッチ強まり初配当も実施へ

■食事宅配サービスで初の生産拠点となる新工場が第4四半期から寄与

 ファンデリー<3137>(東マ)は5月17日、6%高の1500円(79円高)まで上げた後も強い値動きを続け、5月10日につけた年初来の高値1655円に向けて大きく出直っている。今期・2020年3月期は、新工場の稼働効果などにより売上高を48.02億円(前期比41.5%の増加)、営業利益を9.34億円(同31.0%の増加)とし、初の配当(期末に1株3.00円)を行う予定。高業績への評価が再燃している。

■需要への即応やコスト低下など進み営業利益31%の増加を見込む

 管理栄養士・栄養士が利用者の疾病や食事制限などに合わせて調製した健康食の宅配サービス「ミールタイム」を主軸に、食品会社向けのマーケティング事業などを行い、前期・19年3月期の業績は両事業とも部門営業利益が2ケタの伸びを示した。全社ベースの売上高は18年3月期比2.7%増の33.94億円となり、営業利益は同9.9%増の7.13億円、親会社株主に帰属する純利益は同5.0%増の4.41億円となった。7期連続の増収増益となり、売上高、各利益とも最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報