[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/20)パシフィックネットはWindows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行援策としてMarutto 365のサービスをいち早く開始
記事一覧 (01/20)AMBITIONの『セジョリ池上(C‘est joli IKEGAMI)』が「クチコミアワード 2018」を受賞
記事一覧 (01/20)ミロク情報サービスとBank Invoiceが業務提携
記事一覧 (01/20)ピックルスコーポレーションは食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」の認証を取得
記事一覧 (01/17)トーソーは代表取締役の異動を発表
記事一覧 (01/17)トレジャー・ファクトリーはデジタルクエストの株式を取得し、子会社化
記事一覧 (01/15)京写:業界初の0603ランド形成が可能な「高精細スクリーン版」と「インク」を開発
記事一覧 (01/15)寿スピリッツの第3四半期(累計)の売上高は7.6%増加
記事一覧 (01/13)ミロク情報サービスは1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
記事一覧 (01/11)ミロク情報サービスとMJSグループはDANベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結
記事一覧 (01/10)ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献
記事一覧 (01/10)協立情報通信の2月期第3四半期は大幅増益、純利益は51.2%増に
記事一覧 (01/10)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展
記事一覧 (01/10)JPホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集
記事一覧 (01/08)ミロク情報サービスのブロックチェーンアドバイザーにアステリア代表取締役社長平野洋一氏が就任
記事一覧 (01/08)アルコニックスの連結子会社である富士プレスは日邦産業との合弁契約を解消し、独自のメキシコ事業を推進
記事一覧 (01/07)加賀電子:富士通エレクトロニクスの株式70%を取得取得し連結子会社化
記事一覧 (01/06)リコー電子デバイスがJFEシステムズ製原価管理パッケージを導入
記事一覧 (12/27)ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画
記事一覧 (12/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定
2019年01月20日

パシフィックネットはWindows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行援策としてMarutto 365のサービスをいち早く開始

■Windows10への移行が中小企業で進んでいないため

 パシフィックネット<3021>(東2)は、Windows 7の20年1月のサポート終了に伴うWindows 10への移行が中小企業で進んでいないため、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するMarutto 365のサービスをいち早く、18年11月1日より開始している。

 OSやアプリケーションのサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラム(品質更新プログラム)が提供されないことから、セキュリティの新たな脅威に対する脆弱性が増す。とくに日本では、来年にかけて様々な国際イベントが開催されるため、日本を標的としたサイバー攻撃が増加する恐れもある。

 そこで、1月15日に、日本マイクロソフトでは、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するDevice as a Service(DaaS)+Microsoft 365サービスの提供パートナー6社とそのソリューションを紹介した。同社のMarutto 365もその6社のうちの1社である。

 現在 日本国内では、Windows Server 2008 搭載サーバーが48万台、Windows 7 搭載 PC は、法人で1,600万台、一般家庭で1,100万台が稼働していると予測されている(出典:2018年12月MM総研をベースに日本マイクロソフトで推計)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

AMBITIONの『セジョリ池上(C‘est joli IKEGAMI)』が「クチコミアワード 2018」を受賞

■2016年度受賞の「クチコミ アワード 2016」に続き2回目の受賞

 AMBITION<3300>(東マ)の運営する、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下、「特区民泊事業」)認定を受けた『セジョリ池上(C‘est joli IKEGAMI)』が、Booking.com B.V.(本 社:オランダ・アムステルダム)が運営する世界最大の宿泊予約サイト「Booking.com」の主催する「クチコミアワード 2018」を受賞した。今回の受賞で、2016年度受賞の「クチコミ アワード 2016」に続き2回目の受賞となる。

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 2016年4月25日に特区民泊事業認定を受けた『セジョリ池上』は、大田区としては中国語及び韓国語に対応した初めての事業認定となった。また、国内観光客や東京出張のビジネスマンにも幅広く活用してもらえる体制を整えている。宿泊者は英語圏が6割程度、その他ヨーロッパ、アジア、東欧、日本など世界各国の旅行者から高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | IR企業情報

ミロク情報サービスとBank Invoiceが業務提携

■振込代行クラウドサービス『楽たす振込』と「Bank Invoice」の連携を開始

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)と、Bank Invoice(本社:東京都 中央区)は、互いのクラウドサービスの価値向上と利便性向上を目的とした業務提携契約を締結し、1月18日より、振込代行クラウドサービス『楽たす振込』(http://www.bizsky.jp/furikomi)と双方向全方位型請求書データ電子取引システム「Bank Invoice」(https://www.bankinvoice.com)の連携を開始した。

 『楽たす振込』は、中小企業、会計事務所および個人事業主の仕入れ、経費などの振込支払業務をMJSが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援する。初期費用・月額基本使用料・組戻手数料は無料で、事前に口座を登録、振込指示をすることで振込 1件あたり一律280円(税込)という特別価格で利用できる。また、金融機関と信託契約を締結し、信託による分別管理を行っているため、利用者から預かる振込資金がさまざまなリスクから保全される仕組みを構築している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」の認証を取得

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は16日、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」の認証取得を発表した。

 同社グループはこれまでに、ISO9001認証取得などに取り組んできている。今回は、国際規格であるFSSC22000認証取得に取り組み、認証を取得することとなった。

 認証登録日は、所沢工場、宮城ファクトリー、ピックルスコーポレーション関西・京都工場、ピックルスコーポレーション長野が2018年の12月16日、中京工場が12月14日であった。なお、登録活動範囲は、漬物及び惣菜の製造及び開発となっている。認定機関は、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | IR企業情報
2019年01月17日

トーソーは代表取締役の異動を発表

■経営トップの若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制づくりを狙う

 カーテンレールで業界トップのトーソー<5956>(東2)は17日、代表取締役の異動を発表した。

 新代表取締役社長は前川圭二氏、前社長の大槻保人氏は取締役となる。

 異動の理由としては、2019年9月に創立70周年を迎えるが、事業環境の大きな変化に対応する為、 経営トップの若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制づくりを行うとしている。

 新社長の就任は、4月1日を予定している。

 また、同日、株主優待制度の変更を発表している。

 現行の株主優待制度は、100株以上1000株未満の株主に対しては、1000円相当の優待商品の贈呈またはインドネシアでの植林活動への寄付となっている。1000株以上の株主には、3000円相当の商品の贈呈またはインドネシアでの植林への寄付となっている。

 2019年3月31日を基準日とする株主優待制度の内容は、100株以上1000株未満の株主は、図書カード1000円贈呈、1000株以上は3000円相当の優待商品またはインドネシアでの植林活動への寄付となっている。

 2020年3月31日を基準日とする株主優待制度は、保有株式数を100株以上300株未満、300株以上500株未満、500株以上1000株未満、1000株以上にわけ、継続保有期間に対応した優待内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:27 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーはデジタルクエストの株式を取得し、子会社化

■デジタルクエストの株式を取得するための対価として、同社の自己株式8万4000株を処分

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は17日、WEBサイト、アプリの企画運営等を行うデジタルクエストの株式を取得し、子会社化した。

 デジタルクエストの代表取締役社長には前社長である鮫島洋幸氏が就任する。同社側からは、専務取締役に野坂淳氏、取締役に小林英治氏、監査役に新井信隆氏が就くことになる。

 また、デジタルクエストの株式を取得するための対価として、同社の自己株式8万4000株を処分した。

 なお、デジタルクエストの株式取得の今期業績に与える影響は軽微としている。

 ちなみに、11日に発表された今期第3四半期連結業績は、売上高130億12百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益6億44百万円(同39.9%増)、経常利益6億72百万円(同34.1%増)、純利益4億42百万円(同32.2%増)となっている。

 大幅増益の背景には、営業利益率が前年同期比1.2%改善し、5.0%となっていることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:48 | IR企業情報
2019年01月15日

京写:業界初の0603ランド形成が可能な「高精細スクリーン版」と「インク」を開発

◆従来の写真法と比べ低価格でさらなる小型化、低ノイズ化実現

 プリント配線板の大手・京写<6837>(JQS)は1月15日の15時、業界で初めて、スクリーン印刷法による0603チップ部品サイズ(0.6ミリ×0.3ミリメートル)に対応可能な片面プリント配線板を開発し、従来の写真法と比べて低価格な片面プリント配線板の提供が可能になり、電子機器のさらなる小型化、低ノイズ化に貢献できると発表した。

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左下破線囲い部分が0603サイズのチップ

 従来から開発を続けていた「スクリーン印刷法による微細パターン形成技術」をベースに、0603ランド(部品を載せる超微細な部分)形成が可能となる「高精細スクリーン版」と「インク」を開発した。

 また、高精度にレジストインクを塗布できる独自の「位置合わせ工法」を組み合わせることにより、従来は高価な写真法でしか対応できず、開発が急務となっていた「スクリーン印刷法による0603チップ部品に対応可能な片面プリント配線板」の供給に実現のメドが立った。

 このたび開発した「高精細スクリーン版」と「インク」などは、2019年1月に開催される「インターネプコジャパン」で公開する。また、同月から、順次、国内外の工場で試作品の受注を開始する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | IR企業情報

寿スピリッツの第3四半期(累計)の売上高は7.6%増加

■第2四半期までの6.6%増加から伸びが拡大

 寿スピリッツ<2222>(東1)は1月15日の取引終了後、第3四半期の売上状況(2018年4月〜18年12月)を発表し、概算で296.29億円(前年同月比7.6%の増加)になる見込みと発表した。第3四半期決算発表は、本年2月4日(月)を予定する。

 山陰地区で菓子の製造・販売を担当する寿製菓や、山陽地区で製造販売する田島寿、など、全国16、海外1のグループが各地域の銘菓を製造・販売。第2四半期(18年4月〜9月)の183.48億円(同6.6%の増加)から伸びが拡大した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | IR企業情報
2019年01月13日

ミロク情報サービスは1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

■同社グループからは約50名が大会にエントリー

 菊川怜さんのTVCMでおなじみのミロク情報サービス<9928>(東1)は1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」(https://www.shinjukucity-halfmarathon.jp/)へ協賛する。

 同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのCSR活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソ ン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動に参加している。

 同社グループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も約50名が大会にエントリーしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報
2019年01月11日

ミロク情報サービスとMJSグループはDANベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結

■DANベンチャーキャピタルの株式の一部を取得し、MJSグループはファイナンス分野での事業を積極展開

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)とMJSグループは、株式投資型クラウドファンディングおよびCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)サポートを手がけるDANベンチャーキャピタル(本社:東京都千代田区)と、資本業務提携契約を締結した。

 MJSの連結子会社MJS Finance & Technologyを通じて、DANベンチャーキャピタルの株式の一部(取得株数51万5000株、発行済み株式の19・0%)を取得した。これにより、MJSグループはファイナンス分野での事業を積極展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | IR企業情報
2019年01月10日

ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献

◆48%出資、2月に設立し同国500店舗、アジア5万店舗の「不動産コンビニ」めざす

 ハウスドゥ<3457>(東1)は1月10日午後、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国の不動産会社など4社との共同出資により、H−DO(THAILAND)Co.,Ltd.(仮称、以下「HDT社」)の設立について合意し、合弁事業契約の締結を決議したと発表。タイの不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内で500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。

 合弁会社の事業内容は、中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業などで、当初の資本金は100万タイバーツ(1タイバーツ=3.5円として約350万円)、追って7300万タイバーツ(同約2億5550万円へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが48.0%、現地企業4社が各々38.0%、10.0%、2.0%、2.0%。)設立年月日は2019年2月中を予定。代表取締役は畦ア弘之氏(株式会社ハウスドゥ取締役)、Kriangkrai Siravanichkan氏(38.0%出資するCapital Link HoldingLimited代表)。

 ハウスドゥグループは、「すべてのエリアにハウスドゥ!、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指している。

 今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の4社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

協立情報通信の2月期第3四半期は大幅増益、純利益は51.2%増に

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は10日、19年2月期第3四半期の連結決算を発表した。

 19年2月期第3四半期は、売上高が前年同期比0.2%減の45億67百万円、営業利益が同47.7%増の2億61百万円、経常利益が同46.8%増の2億66百万円、四半期純利益が同51.2%増の1億81百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前年同期比4.6%増の14億37百万円で、営業利益が同57.0%増の2億19百万円だった。17年10月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、 定期的なイベントの開催に注力。高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。

 モバイル事業では、売上高が前年同期比2.2%減の31億30百万円で、営業利益が同12.9%増の42百万円となった。春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となったが、下半期に入り、法人サービス事業で大型案件が増加した。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展

■つくば市に導入したネット投票システム等を出展ブースで紹介

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORは、2019年1月16日(水)に経済産業省主催の「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展し、つくば市に導入したネット投票システムの実例のほか、自治体の広聴機能を支援する「オンライン住民調査・投票ソリューション」を出展ブースで紹介する。

 国と民間事業者間での行政手続きは年間数億件にも上り、大量の書類や複雑な手続き、長い待ち時間が両者にとって大きな負担となっている。こうしたなか、経済産業省では、法人向け行政手続きのデジタル化を進めており、2018年には、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進する「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション(DX)オフィス」を始動させた。

 この取り組みを一層推進するため、デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と、行政職員の交流および情報発信の場として、行政に役立つ最新のIT技術「Govtech(ガブテック)」の動向や開発手法を多数紹介する「Govtechカンファレンスジャパン2019」が開催される。

 同社ブースでは、2018年8月につくば市に導入したマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実例を紹介するほか、市民からの声を集め、その結果や政策を自治体から市民に発信できる「オンライン住民調査・投票ソリューション」を紹介する。

■「Govtechカンファレンスジャパン2019」概要
URL:http://www.keieiken.co.jp/gc2019/index.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

JPホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集

■この施策を導入することで、社員1人あたりの残業時間を平均3時間/月減

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、早朝・夜間保育の時間帯に特化したアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集する。

 この施策を導入することで、早朝・夜間の社員保育士の負担が減り、導入施設では社員1人あたりの残業時間を平均3時間/月減らすことができている。また、朝の送り時・迎え時の担当保育士が固定されることで、安心して子供を預けることができるとして、保護者の満足度も向上している。

 「サンライズ先生」・「スターライト先生」の多くは他に仕事を持っているダブルワーカーで、その他、子育てや介護・学業と両立している人や、定年後に再就職した人など、自分のライフスタイルに合わせて働いている。シフト制で働く保育士のワーク・ライフ・バランスの実現とともに、スキマ時間を活用できる労働機会を提供することで潜在保育士の掘り起こしにも効果が現れている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報
2019年01月08日

ミロク情報サービスのブロックチェーンアドバイザーにアステリア代表取締役社長平野洋一氏が就任

■一般社団法人ブロックチェーン推進協会へも入会し、ブロックチェーン技術の情報を収集

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、アステリア(旧:インフォテリア)の代表取締役社長/CEOである平野 洋一郎氏が、2018年12月7日付けでMJSのブロックチェーンアドバイザーに就任したことを公表した。

 平野氏は、2016年4月より国内初となるブロックチェーンの業界団体として発足した一般社団法人ブロックチェーン推進協会「BCCC」(https://bccc.global/)の代表理事に就任している。

 MJSは、平野氏のブロックチェーンアドバイザー就任を受け、今後FinTechをはじめ幅広い分野におけるブロックチェーン技術の活用に向けて、調査・研究を推進する。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会へも入会した。

 今後は、同協会を通じて、ブロックチェーン技術の情報収集、情報交換を積極的に行い、ITの進展を生かした事業活動を推進することで、MJSグループの継続的な企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | IR企業情報

アルコニックスの連結子会社である富士プレスは日邦産業との合弁契約を解消し、独自のメキシコ事業を推進

■FNAの自動車部品用精密金属プレス部品事業の譲受けが正式に決定

 アルコニックス<3036>(東1)の連結子会社である富士プレスは、日邦産業と共同出資で設立したFNAの事業のうち、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、メキシコ合衆国サンルイスポトシ州に同社と共同設立したFUJI−MXが自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲受け、FNAの事業運営に係る日邦産業との合弁契約を解消することを協議してきたが、1月7日、日邦産業の取締役会で合弁解消と同事業の事業譲渡が正式に決定した。今後、富士プレスは独自でメキシコの事業を推進することになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報
2019年01月07日

加賀電子:富士通エレクトロニクスの株式70%を取得取得し連結子会社化

■3段階に分けて取得する計画を昨年9月に発表済みで予定通りの進行

 加賀電子<8154>(東1)は1月7日の取引終了後、富士通エレクトロニクス(非上場)の株式取得(子会社化)に関する「開示事項の経過」を発表し、第1段階として富士通セミコンダクター株式会社から富士通エレクトロニクスの株式70%を取得し、2019年1月1日付で同社を連結子会社化したと発表した。

 富士通エレクトロニクスの株式取得と完全子会社化については、18年9月に3段階に分けて株式を取得する計画を発表済み。第1段階は2019年1月1日を譲渡実行予定日として議決権所有割合70.0%を取得。第2段階は2020年12月28日を予定日として議決権所有割合85.0%を取得。第3段階は2021年12月28日を譲渡実行予定日として議決権所有割合100.0%を取得する。

 完全子会社化後、加賀電子は連結売上高ベースで5000億円級の企業グループを形成することになり、業界1位のマクニカ・富士エレホールディングス<3132>(東1)に迫り2位になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報
2019年01月06日

リコー電子デバイスがJFEシステムズ製原価管理パッケージを導入

■「運用のコストダウンを図れること」等の4つの要件を満たす

 JFEシステムズ<4832>(東2)は2018年の12月26日、リコー電子デバイスがJFEシステムズ製原価管理パッケージ「J−CCOREs(R)」を導入したことを発表した。

 電子デバイスの企画、設計、製造、販売までを一貫して行うリコー電子デバイスでは、原価管理システム保守費用の削減、原価差異を特定し業務改善に役立てることを目的として、原価計算システムをリプレースした。製品選定にあたっては、「運用のコストダウンを図れること」「半導体の原価計算モデルに合致すること」、「一般会計、MES、販売管理などのシステムと連携が柔軟にできること」、「カスタマイズは最小限に抑えられること」、の4つを要件とし、最も要件を満たしていたJ−CCOREs(R)の採用を決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報
2018年12月27日

ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画

■中小企業・小規模事業者の財務・会計データを金融機関にデジタル・データとして提供

ミロク情報サービス(以下「MJS」)<9928>(東1)は、日本アイ・ビー・エム(以下「日本IBM」)が提供する金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | IR企業情報
2018年12月25日

日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定

■東京都が主催する『豊洲市場Oishii土曜マルシェ』(平成31年1月12日より開催)において

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせりは、東京都が主催する『豊洲市場Oishii土曜マルシェ』(平成31年1月12日より開催)において、株式会社テー・オー・ダブリュー(本社:東京都港区)とともに、一般来場者向け鮮魚販売ブースを運営することが決定した。

 東京都は「千客万来施設事業」の実現に向け、5年後の同施設開業まで、豊洲のにぎわいを創出するため、段階的に認知度の向上や仮設施設での集客確保、にぎわいの拡大・定着に向け、今回は取り組みの第一歩として『豊洲市場Oishii 土曜マルシェ』を実施することを発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報