[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/13)ミロク情報サービスは1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
記事一覧 (01/11)ミロク情報サービスとMJSグループはDANベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結
記事一覧 (01/10)ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献
記事一覧 (01/10)協立情報通信の2月期第3四半期は大幅増益、純利益は51.2%増に
記事一覧 (01/10)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展
記事一覧 (01/10)JPホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集
記事一覧 (01/08)ミロク情報サービスのブロックチェーンアドバイザーにアステリア代表取締役社長平野洋一氏が就任
記事一覧 (01/08)アルコニックスの連結子会社である富士プレスは日邦産業との合弁契約を解消し、独自のメキシコ事業を推進
記事一覧 (01/07)加賀電子:富士通エレクトロニクスの株式70%を取得取得し連結子会社化
記事一覧 (01/06)リコー電子デバイスがJFEシステムズ製原価管理パッケージを導入
記事一覧 (12/27)ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画
記事一覧 (12/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定
記事一覧 (12/24)パイプドHDのグループ企業であるフレンディットはEC事業者にInstagramショッピング領域における導入支援を12月21日より開始
記事一覧 (12/21)ハウスドゥ:10月に開示した「取立遅延のおそれ」の債権を全額回収完了
記事一覧 (12/20)インフォマートは文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始
記事一覧 (12/20)JFEシステムズは「Gomez IRサイトランキング2018」において、「銀賞」を受賞
記事一覧 (12/19)ケイアイスター不動産は「不動産×IT」戦略など好調で逆行高
記事一覧 (12/18)Jトラスト:10月に連結化したオリンピンド社で新たに農機ローン、多目的ローンなども展開
記事一覧 (12/18)ハウスドゥがタイでの合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始
記事一覧 (12/18)レカムは産電の株式100%を取得し、子会社化
2019年01月13日

ミロク情報サービスは1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

■同社グループからは約50名が大会にエントリー

 菊川怜さんのTVCMでおなじみのミロク情報サービス<9928>(東1)は1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」(https://www.shinjukucity-halfmarathon.jp/)へ協賛する。

 同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのCSR活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソ ン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動に参加している。

 同社グループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も約50名が大会にエントリーしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報
2019年01月11日

ミロク情報サービスとMJSグループはDANベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結

■DANベンチャーキャピタルの株式の一部を取得し、MJSグループはファイナンス分野での事業を積極展開

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)とMJSグループは、株式投資型クラウドファンディングおよびCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)サポートを手がけるDANベンチャーキャピタル(本社:東京都千代田区)と、資本業務提携契約を締結した。

 MJSの連結子会社MJS Finance & Technologyを通じて、DANベンチャーキャピタルの株式の一部(取得株数51万5000株、発行済み株式の19・0%)を取得した。これにより、MJSグループはファイナンス分野での事業を積極展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | IR企業情報
2019年01月10日

ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献

◆48%出資、2月に設立し同国500店舗、アジア5万店舗の「不動産コンビニ」めざす

 ハウスドゥ<3457>(東1)は1月10日午後、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国の不動産会社など4社との共同出資により、H−DO(THAILAND)Co.,Ltd.(仮称、以下「HDT社」)の設立について合意し、合弁事業契約の締結を決議したと発表。タイの不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内で500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。

 合弁会社の事業内容は、中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業などで、当初の資本金は100万タイバーツ(1タイバーツ=3.5円として約350万円)、追って7300万タイバーツ(同約2億5550万円へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが48.0%、現地企業4社が各々38.0%、10.0%、2.0%、2.0%。)設立年月日は2019年2月中を予定。代表取締役は畦ア弘之氏(株式会社ハウスドゥ取締役)、Kriangkrai Siravanichkan氏(38.0%出資するCapital Link HoldingLimited代表)。

 ハウスドゥグループは、「すべてのエリアにハウスドゥ!、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指している。

 今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の4社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

協立情報通信の2月期第3四半期は大幅増益、純利益は51.2%増に

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は10日、19年2月期第3四半期の連結決算を発表した。

 19年2月期第3四半期は、売上高が前年同期比0.2%減の45億67百万円、営業利益が同47.7%増の2億61百万円、経常利益が同46.8%増の2億66百万円、四半期純利益が同51.2%増の1億81百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前年同期比4.6%増の14億37百万円で、営業利益が同57.0%増の2億19百万円だった。17年10月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、 定期的なイベントの開催に注力。高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。

 モバイル事業では、売上高が前年同期比2.2%減の31億30百万円で、営業利益が同12.9%増の42百万円となった。春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となったが、下半期に入り、法人サービス事業で大型案件が増加した。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展

■つくば市に導入したネット投票システム等を出展ブースで紹介

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORは、2019年1月16日(水)に経済産業省主催の「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展し、つくば市に導入したネット投票システムの実例のほか、自治体の広聴機能を支援する「オンライン住民調査・投票ソリューション」を出展ブースで紹介する。

 国と民間事業者間での行政手続きは年間数億件にも上り、大量の書類や複雑な手続き、長い待ち時間が両者にとって大きな負担となっている。こうしたなか、経済産業省では、法人向け行政手続きのデジタル化を進めており、2018年には、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進する「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション(DX)オフィス」を始動させた。

 この取り組みを一層推進するため、デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と、行政職員の交流および情報発信の場として、行政に役立つ最新のIT技術「Govtech(ガブテック)」の動向や開発手法を多数紹介する「Govtechカンファレンスジャパン2019」が開催される。

 同社ブースでは、2018年8月につくば市に導入したマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実例を紹介するほか、市民からの声を集め、その結果や政策を自治体から市民に発信できる「オンライン住民調査・投票ソリューション」を紹介する。

■「Govtechカンファレンスジャパン2019」概要
URL:http://www.keieiken.co.jp/gc2019/index.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

JPホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集

■この施策を導入することで、社員1人あたりの残業時間を平均3時間/月減

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、早朝・夜間保育の時間帯に特化したアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集する。

 この施策を導入することで、早朝・夜間の社員保育士の負担が減り、導入施設では社員1人あたりの残業時間を平均3時間/月減らすことができている。また、朝の送り時・迎え時の担当保育士が固定されることで、安心して子供を預けることができるとして、保護者の満足度も向上している。

 「サンライズ先生」・「スターライト先生」の多くは他に仕事を持っているダブルワーカーで、その他、子育てや介護・学業と両立している人や、定年後に再就職した人など、自分のライフスタイルに合わせて働いている。シフト制で働く保育士のワーク・ライフ・バランスの実現とともに、スキマ時間を活用できる労働機会を提供することで潜在保育士の掘り起こしにも効果が現れている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報
2019年01月08日

ミロク情報サービスのブロックチェーンアドバイザーにアステリア代表取締役社長平野洋一氏が就任

■一般社団法人ブロックチェーン推進協会へも入会し、ブロックチェーン技術の情報を収集

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、アステリア(旧:インフォテリア)の代表取締役社長/CEOである平野 洋一郎氏が、2018年12月7日付けでMJSのブロックチェーンアドバイザーに就任したことを公表した。

 平野氏は、2016年4月より国内初となるブロックチェーンの業界団体として発足した一般社団法人ブロックチェーン推進協会「BCCC」(https://bccc.global/)の代表理事に就任している。

 MJSは、平野氏のブロックチェーンアドバイザー就任を受け、今後FinTechをはじめ幅広い分野におけるブロックチェーン技術の活用に向けて、調査・研究を推進する。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会へも入会した。

 今後は、同協会を通じて、ブロックチェーン技術の情報収集、情報交換を積極的に行い、ITの進展を生かした事業活動を推進することで、MJSグループの継続的な企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | IR企業情報

アルコニックスの連結子会社である富士プレスは日邦産業との合弁契約を解消し、独自のメキシコ事業を推進

■FNAの自動車部品用精密金属プレス部品事業の譲受けが正式に決定

 アルコニックス<3036>(東1)の連結子会社である富士プレスは、日邦産業と共同出資で設立したFNAの事業のうち、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、メキシコ合衆国サンルイスポトシ州に同社と共同設立したFUJI−MXが自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲受け、FNAの事業運営に係る日邦産業との合弁契約を解消することを協議してきたが、1月7日、日邦産業の取締役会で合弁解消と同事業の事業譲渡が正式に決定した。今後、富士プレスは独自でメキシコの事業を推進することになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報
2019年01月07日

加賀電子:富士通エレクトロニクスの株式70%を取得取得し連結子会社化

■3段階に分けて取得する計画を昨年9月に発表済みで予定通りの進行

 加賀電子<8154>(東1)は1月7日の取引終了後、富士通エレクトロニクス(非上場)の株式取得(子会社化)に関する「開示事項の経過」を発表し、第1段階として富士通セミコンダクター株式会社から富士通エレクトロニクスの株式70%を取得し、2019年1月1日付で同社を連結子会社化したと発表した。

 富士通エレクトロニクスの株式取得と完全子会社化については、18年9月に3段階に分けて株式を取得する計画を発表済み。第1段階は2019年1月1日を譲渡実行予定日として議決権所有割合70.0%を取得。第2段階は2020年12月28日を予定日として議決権所有割合85.0%を取得。第3段階は2021年12月28日を譲渡実行予定日として議決権所有割合100.0%を取得する。

 完全子会社化後、加賀電子は連結売上高ベースで5000億円級の企業グループを形成することになり、業界1位のマクニカ・富士エレホールディングス<3132>(東1)に迫り2位になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報
2019年01月06日

リコー電子デバイスがJFEシステムズ製原価管理パッケージを導入

■「運用のコストダウンを図れること」等の4つの要件を満たす

 JFEシステムズ<4832>(東2)は2018年の12月26日、リコー電子デバイスがJFEシステムズ製原価管理パッケージ「J−CCOREs(R)」を導入したことを発表した。

 電子デバイスの企画、設計、製造、販売までを一貫して行うリコー電子デバイスでは、原価管理システム保守費用の削減、原価差異を特定し業務改善に役立てることを目的として、原価計算システムをリプレースした。製品選定にあたっては、「運用のコストダウンを図れること」「半導体の原価計算モデルに合致すること」、「一般会計、MES、販売管理などのシステムと連携が柔軟にできること」、「カスタマイズは最小限に抑えられること」、の4つを要件とし、最も要件を満たしていたJ−CCOREs(R)の採用を決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報
2018年12月27日

ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画

■中小企業・小規模事業者の財務・会計データを金融機関にデジタル・データとして提供

ミロク情報サービス(以下「MJS」)<9928>(東1)は、日本アイ・ビー・エム(以下「日本IBM」)が提供する金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | IR企業情報
2018年12月25日

日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定

■東京都が主催する『豊洲市場Oishii土曜マルシェ』(平成31年1月12日より開催)において

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせりは、東京都が主催する『豊洲市場Oishii土曜マルシェ』(平成31年1月12日より開催)において、株式会社テー・オー・ダブリュー(本社:東京都港区)とともに、一般来場者向け鮮魚販売ブースを運営することが決定した。

 東京都は「千客万来施設事業」の実現に向け、5年後の同施設開業まで、豊洲のにぎわいを創出するため、段階的に認知度の向上や仮設施設での集客確保、にぎわいの拡大・定着に向け、今回は取り組みの第一歩として『豊洲市場Oishii 土曜マルシェ』を実施することを発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報
2018年12月24日

パイプドHDのグループ企業であるフレンディットはEC事業者にInstagramショッピング領域における導入支援を12月21日より開始

■Instagramのショッピング機能を簡単に運用

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるフレンディットは、EC事業者にInstagramショッピング領域における導入支援を12月21日より開始した。

 これにより、EC事業者は、自社のECサイトを管理するだけで、Instagramのショッピング機能を簡単に運用することができる。

 2018年6月に日本国内で提供開始されたInstagramのショッピング機能(以下「Shop Now」)は、Instagramに投稿する画像に商品情報をタグ付けすることで、商品の購入ページに直接誘導できる機能。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59 | IR企業情報
2018年12月21日

ハウスドゥ:10月に開示した「取立遅延のおそれ」の債権を全額回収完了

■不動産担保ローンとしての元金・利息など合計8億1860万円あまり

 ハウスドゥ<3457>(東1)は12月21日の取引終了後、2018年10月に開示した「連結子会社における債権取立遅延のおそれに関するお知らせ」の債権について、21日、全額回収が完了したと発表した。

 回収が完了した債権額は、不動産担保ローンとしての元金・利息・損害金で、合計金額は8億1862万5千円。

 連結子会社フィナンシャルドゥの不動産担保ローン契約者である、かぶちゃん農園株式会社(以下「かぶちゃん農園」)が18年10月1日付で東京地裁に破産を申請し、同日、破産開始決定を受けたことが明らかになったため、ハウスドゥは10月2日付で取立遅延のおそれが生じたと発表した。その後、かぶちゃん農園の破産管財人と債権回収交渉を行い、その結果、破産管財人主導による任意売却が実施され、12月21日、フィナンシャルドゥに対しての元金、利息、および遅延損害金を含む債権額の入金を確認し、全額回収が完了した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | IR企業情報
2018年12月20日

インフォマートは文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始

■ペーパーレス化促進の一端を担うため

 インフォマート<2492>(東1)が提供するサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」で、過去に紙で締結した契約書をデータ化する文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始する。

 現在27万社が利用している「BtoBプラットフォーム」は、電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を電子化し、企業の生産性向上・時間短縮・コスト削減・ペーパーレス化の実現などに貢献してきた。

 そのような中、「BtoBプラットフォーム 契約書」では、過去に締結した紙の契約書の管理に課題のある企業が多かったことから、その解決と世の中のペーパーレス化促進の一端を担うため、新たな特典を設けた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報

JFEシステムズは「Gomez IRサイトランキング2018」において、「銀賞」を受賞

■3年連続の銀賞受賞

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、モーニングスターによる「Gomez IRサイトランキング2018」において、「銀賞」を受賞した。
 なお、同社ウェブサイト(https://www.jfe-systems.com/)の銀賞受賞は3年連続となる。

 「Gomez IRサイトランキング」は、国内上場企業が提供する株主・投資家向け広報(IR)サイトの使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として実施されている。

 「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の4つの切り口から投資家の視点に基づいて設定した調査項目によりモーニングスター社アナリストが評価を行い、総合的に優れたIR サイトのランキングを決定する。

 調査対象となった国内証券取引所上場企業3,626社中、同社は総合71位(総合得点7.28ポイント)を獲得した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報
2018年12月19日

ケイアイスター不動産は「不動産×IT」戦略など好調で逆行高

■回転期間(土地仕入れから分譲引き渡しまで)を重視する経営を推進し連続最高益

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は12月19日、1741円(54円高)まで上げたあとも堅調に推移し、全体相場の下げに逆行高となっている。埼玉県を地盤に地域密着型の展開で拡大する総合不動産会社で、業績は売上高、各利益とも連続最高を更新する見込み。18日に行われた個人投資家向けセミナー(日本インタビュ新聞社主催)で、同社・塙圭二社長は、「不動産×IT」戦略や、「家賃以下で住める高品質な住宅販売による高回転経営」などについて講演。あらためて注目されている。

■高機能でありながらローコストを実現し、さらにはアフターサービスまで一貫体制

 同社は、機能と美しさを融合させたデザイン住宅をはじめとして、「不動産×IT」を合言葉に業界革新を進め、多様化するニーズやライフスタイル、エリアの特性に合った、オリジナリティとクオリティを追求した家づくりを関東全域で展開している。

 高機能でありながらローコストを実現し、さらにはアフターサービスまでと幅広いサービスを付加するが、そのコンセプトとして、「住まいは、人生のステージであり、家族の幸せが育まれる場である」「また、大切な資産でもある」「顧客の人生づくりのサポートと考え、『住んだ後も安心』を実践する」ことなどを掲げる。これに向けて、「社内責任一貫体制」で臨み、用地の取得、開発にはじまり、企画、施工、販売という住まいづくりのプロセスに加えて、アフターサービス、リフォーム、買取りなど、住んだ後の様々なサービスまでも対応している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報
2018年12月18日

Jトラスト:10月に連結化したオリンピンド社で新たに農機ローン、多目的ローンなども展開

◆インドネシアのマルチファイナンス大手、当面の事業戦略を発表

 Jトラスト<8508>(東2)はこのほど、2018年10月に連結子会社化したインドネシアの金融企業JTrust Olympindo Multi Finance(Jトラスト・オリンピンド・マルチ・ファイナンス、以下オリンピンド社)に関する当面の事業戦略を発表した。

 これによると、オリンピンド社は、連結化する前までの主要事業だった中古車ローンに加え、新たに農機ローン、多目的ローンなどのサービスを開始し、「Jトラスト銀行インドネシア」とジョイントファイナンスのスキームを通じ、安定した資金調達による事業拡大と、資本効率の改善により利益率を向上させる戦略を進める。

 オリンピンド社の新規貸付件数は、連結子会社化する前後から水準を一段上げて増加し、7月までの月間3万件前後から、8月以降は毎月安定的に同5万件前後を確保している。こうした積極姿勢を生かし、提携により新車ローンを開始するだけでなく、疎遠となっていたディーラーとの取引を、大規模ディーラー中心に再開し、審査時間の短縮により、競争力のあるサービスを提供する。また、日本のクボタ、ヤンマーのほか、KIOTIとの提携で、農機ファイナンスを開始する。さらに、住宅改装ローン、教育ローンの提供を検討する。

コストの低減策では、従業員数を維持しつつ、事業規模拡大で経費効率を改善し、銀行とのジョイントファイナンスの仕組みを利用し、資本効率を改善する。

 オリンピンド社は、1974年に創業者が中古車販売事業を開始し、現在はインドネシアの主な5つの島で40拠点以上のネットワークを通し、多くの中古車販売ディーラーと強い信頼関係を築き上げてきた中古車ファイナンスを行うマルチファイナンス会社として、非常に良く知られる存在となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07 | IR企業情報

ハウスドゥがタイでの合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始

■アジア地域での「不動産コンビニ」展開構想の実現に向け本格的に動き出す

 ハウスドゥ<3457>(東1)は12月18日朝、アジアでの事業展開の足掛かりとして、タイ王国でM&A、合弁組成、事業再生分野でトップクラスの実績をもつアドバイザリーファーム、「KusumotoChavalit&PartnersLtd.」(KCP社、本社バンコク、楠本隆志代表)と協働し、タイ王国における合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始したと発表。今後、KCP社と緊密に連携し、具体的内容についての検討を行う予定とした。

 タイ国内における現地事業パートナーの決定や、合弁会社設立の合意などの段階において、必要に応じて速やかに開示する方針だ。同社は、不動産情報のオープン化などを推進し、「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指しており、これに向けて本格的に動き出す。

 タイ王国の一人当たりGDPは、ASEAN諸国ではシンガポール、ブルネイ、マレーシアに続き4番目に高く、コンドミニアムの建設ラッシュが続くなど、不動産取引は活況を呈している。これらは、外国人投資家による投機的需要のみならず、同国の若年層、いわゆる一次取得者の購入等の実需にも支えられており、さらに近年の経済成長により、中間所得者層や富裕者層がますます増加することが予測されている。

 その一方で、不動産税制度改革の遅れから、先進国と比べて圧倒的に不動産情報量が少なく、訓練された鑑定士不足が不動産市場の成熟度を低下させているとも言われている。これに対し、タイ王国政府は不動産流通市場の活性化に積極的である。

 そこで、同社がこれまで培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と、同社の理念に賛同する現地事業パートナーとの協業により同国の不動産市場開拓及び活性化を目指し、中古住宅リノベーション・販売事業等の展開に向けての具体的検討を開始した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | IR企業情報

レカムは産電の株式100%を取得し、子会社化

■太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を加えることで環境関連事業を一層拡大

 レカム<3323>(JQS)は17日、産電(本社:大阪市)の株式100%をACAシナジー3号投資事業有限責任組合より取得し、子会社化することを発表した。

 同社としては、産電社が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を同社グループに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考え、産電社株式を取得することを決議した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | IR企業情報