[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/08)綿半ホールディングスの5月既存店は食品が好調に推移
記事一覧 (06/08)建設技術研究所は働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正
記事一覧 (06/06)ミロク情報サービスは新サービス『Edge Tracker ワークフロー』を6月7日より提供開始
記事一覧 (06/05)ミロク情報サービスは「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入支援事業者」に認定される
記事一覧 (06/05)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾を公開
記事一覧 (06/04)ハウスドゥが優先株を償還、新株発行で資本を入れ替え配当負担など大きく改善へ
記事一覧 (05/30)建設技術研究所と建設技研インターナショナルはTECグループとの業務提携契約の締結を発表
記事一覧 (05/28)ワイヤレスゲートがヨドバシカメラと売場使用で合意
記事一覧 (05/27)パイプドHDのグループ企業、フレンディットは店舗向け集客支援型アプリ「フレンディットおみせアプリ」の提供を開始
記事一覧 (05/27)「クリナップ堺ショールーム」5月25日移転オープン
記事一覧 (05/25)【市場変更】ストリームが6月1日の売買から東証2部銘柄に昇格
記事一覧 (05/25)ソラストが1対3の株式分割を発表
記事一覧 (05/25)パイプドHDの「スパイラル(R)」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象サービスとなる
記事一覧 (05/24)パイプドHDのグループ企業であるゴンドラは「Insider」のプラチナパートナーとして本日(24日)より販売を開始
記事一覧 (05/24)ファンデリ―は新工場建設用地の売買契約を締結
記事一覧 (05/23)三栄建築設計がインバウンド需要に対応、子会社を設立
記事一覧 (05/23)建設技術研究所のグループ企業である環境総合リサーチは中長期ビジョン2025「FORWARD2025」を発表
記事一覧 (05/22)生化学工業の腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25 単位」が薬価基準に収載される
記事一覧 (05/21)ソラストの4月は訪問介護が前年同月比16.0%増、デイサービスが同76.5%増で推移
記事一覧 (05/21)レカムが続伸、「グローバル商社構想」を推進し今期も最高益を更新する見込み
2018年06月08日

綿半ホールディングスの5月既存店は食品が好調に推移

■EDLP/EDLC戦略の推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込み

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は8日、5月月次(スーパーセンター事業18年5月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比89.1%、既存店が95.0%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数・客単価が下回った。

 5月度の既存店は食品が好調に推移した。しかし、利益高の向上の為に新たに開始したEDLP/EDLC戦略の推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みに加えて、天候不順による季節用品の伸び悩みが重なった結果、客数・客単価が低下した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

建設技術研究所は働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正

■今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付け、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す

 建設技術研究所<9621>(東1)は、「時間単位年休制度」のほか、働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正する予定。

 同社では、今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている。社員一人ひとりがメリハリのある仕事ができる環境を整えることで、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す。

 休暇については、7月1日よりスタートする新しい制度では、時間単位年休の導入により、年間35時間を上限とし、時間単位での年次有給休暇の取得を可能とする。就労時間中の取得(中抜け)も出来ることになる。改正以前は、年次有給休暇の最小取得単位は半日(12時間)であった。

 就労環境は、在宅勤務制度の利便性向上のため、半日単位での在宅就労を可能とし、週14時間まで利用できる。管理職、契約社員にも適用される。

 また、社員本人の申請と会社の承認により、始業・終業の繰り上げ、繰り下げを可能とするシフト勤務制度を導入する。但し、1日の所定労働時間は7時間とすることは変更なし。

 さらに、オフィス内勤務を基本とするが、ICTを活用し、オフィス街でも就業可能な環境を構築することで、テレワークを推進する。しかし、現在はまだ試行中で、7月以降に規定等整備する予定。

 育児については、4月1日に改正済みで、「時間短縮期限の延長」を導入し、時間短縮の期限を、子が小学校6年生の終期に達するまで延長している。改正以前は、育児のための時間短縮は、子が小学の就学の始期に達するまでとしていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | IR企業情報
2018年06月06日

ミロク情報サービスは新サービス『Edge Tracker ワークフロー』を6月7日より提供開始


 『Edge Tracker』は、マルチデバイス対応のクラウドサービスで、いつでも、どこでも従業員が利用できる業務管理システム。今回新たに提供を開始する『Edge Tracker ワークフロー』は、あらかじめ14種類の申請書を雛形として用意しているほか、利用者が自由に申請書を作成することができる。また、承認経路においても柔軟なルート設計ができ、各ルート内の承認ステップにおいて部門や承認担当者などを複合的に設定し、多段階での承認ルートを作成することが可能。スマートフォンやタブレット端末などのマルチデバイスに対応し外出先からでも各種申請書の申請・承認ができ、フレキシブルなドキュメントワークフローで業務の効率化を推進。

 『Edge Tracker』シリーズは、これまでに「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」の4種を提供しており、さまざまなビジネスシーンにおける従業員の利便性向上を推進してきた。各システムは、企業のニーズに合わせ単独または組み合わせて利用することが可能で、それぞれの企業が目指す「働き方改革」を強力に支援する。また、各サービスはより利便性を高めるために随時機能拡張を予定している。

 本システムの導入により、従業員の業務の効率化を推進すると同時に、各サービスから取り込んだデータを同社のERPシステムとリアルタイムに連携させ、業務のさらなる効率化と経営情報のスピーディーな把握をサポートする
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | IR企業情報
2018年06月05日

ミロク情報サービスは「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入支援事業者」に認定される

■全国10都市で開催される「プラスITフェア2018」に出展

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、4月16日に経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」の「IT導入支援事業者」に認定された。これに伴い6月12日(火)〜7月9日(月)にかけて、全国10都市で開催される「プラスITフェア2018」に出展する。

 同社が出展する「プラスITフェア2018」では、業種別のIT導入事例やITサービスの展示、IT導入補助金の説明会など、中小企業のIT活用に関する情報が一堂に集結する。同社は、財務を核とするERPシステムをはじめ、従業員向けクラウドサービスなど多彩なソリューションを展示する。

「プラスITフェア2018」公式サイト:http://www.plus-it-fair.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | IR企業情報

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾を公開

■全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾「働き方改革に伴う13の施策を活用すると、労働時間にどのような効果があるか?〜働き方改革研究センター調査の概要について〜」を5月31日に公開した。

 背景には、若年化している過労死や過労自殺等の問題を受け、政府は長時間労働の是正に取り組むとして、労働基準法制定以来70年ぶりの大改革にあたる「働き方改革関連法案」を進めている現状がある。過度な残業を減らす一方、一人当たりの生産性を上げることは必要不可欠で、テレワークや育児休業制度といった働き方改革に伴う施策・制度の導入や、業務分析を行うことが求められている。しかし、いざ施策を導入しても、それが組織と合致しなかったり、労働者に必要性を感じてもらえなかったりすれば、施策を上手く活用することはできず、生産性向上という成果にはつながらない。

 そこで、「働き方改革研究センター」は、働き方改革に伴う13の施策の導入率や、施策の導入による活用効果率を検証するため、全国2.4万人を対象に「働き方改革研究センター調査2018」を実施した。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/16608/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | IR企業情報
2018年06月04日

ハウスドゥが優先株を償還、新株発行で資本を入れ替え配当負担など大きく改善へ

■財務基盤も強化されリバースモーゲージ保証事業で金融機関との提携拡大に弾みが

 ハウスドゥ<3457>(東1)は4日の取引終了後、2017年に発行したA種優先株式の取得(全額償還)と全額消却、および新株式の発行(普通株式:公募一般募集)と売出し、そして、更なる成長に向けた経営諮問委員会の設置を発表した。

 優先株を全額償還・消却することにより、優先配当の負担や普通株への転換による希薄化の潜在的な要因がなくなる。新株発行との関連は、事実上、資本の入れ替えになる形で、優先株の償還に要する資金(A種優先株300株:約31億6400万円)は、新株式の発行などによって調達する資金(手取概算61億4175万円)の一部を充当する。残額はハウス・リースバック事業の物件取得資金の一部に充当する。同社では、優先配当の負担がなくなることなどにより、当期純利益を8%押し上げる要因になるとした。

 これらの実施予定日は、新株発行の発行価格決定日が18年6月12日から15日までの間のいずれかの日。払込日は18年6月19日から同22日までの間のいずれかの日(ただし発行価格等決定日の5営業日後の日)。優先株の取得日・消却日は、ともに6月25日。

 これにより、成長投資のための内部留保を確保するとともに、自己資本比率の向上、資本の質の向上による財務基盤の強化が進む。金融機関に対する信用力を高め、成長ドライバーの一つであるリバースモーゲージ保証事業において、提携金融機関の拡大に弾みがつく可能性が強まることになる。また、今回の新株式発行、および株式の売出し完了後は、株式の分布状況の改善などが進むため、「留保金課税」の適用対象外になる予定とした。

■RIZAPグループ経営諮問委員の一橋大学大学院・藤田勉氏を招聘

 また、同社は4日の取引終了後、一橋大学大学院・経営管理研究科・特任教授で、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表などを現任している藤田勉氏を7月1日付で経営諮問委員として招聘し、経営諮問委員会を設置すると発表した。

 同氏は、シティグループ証券株式会社顧問(前取締役、副会長)、株式会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ会長のほか、RIZAP(ライザップ)グループ<2908>(札幌A)の経営諮問委員も現任する。RIZAPグループは、積極的なブランド戦略とM&Aなどにより、株価も2017年5月頃の500円前後から11月にかけて3000円台まで大幅高した実績があり、ハウスドゥの事業展開も今後、折に触れて注目を集める可能性が出てきた。

 ハウスドゥの4日の株価は5160円(40円安)となった。18年1、2月は3000円前後だったが、連続最高益の好業績予想などを背景に次第に騰勢を強め、5月中旬には6350円まで3ヵ月間で2倍強の値上がりとなった。直近はこの高値から1ヵ月近く調整基調だが、値幅は微調整の範囲にとどまっており、日柄的にも、上昇期間のあとに来る調整期間として順当な微調整とみることができるようだ。

 同社は18年5月、中期経営計画(17年6月期〜19年6月期)の数値目標を大幅に増額修正し、19年6月期の予想1株利益は従来目標を79%引き上げて232円89銭の見込みとした。これに基づく株価PERは22.2倍になり、今期・18年6月期の予想1株利益127円34銭に基づくPER40.1倍からみると、計算上は株価も同レベルの水準訂正に進む余地があることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報
2018年05月30日

建設技術研究所と建設技研インターナショナルはTECグループとの業務提携契約の締結を発表

■それぞれに強みを持つ分野を活かして技術協力および技術交流を図り、国内外の市場で事業発展を目指す

 建設技術研究所<9621>(東1)と建設技研インターナショナルは本日(30日)、TECグループ(東京設計事務所、TECインターナショナル)との業務提携契約の締結を発表した。

 17年5月8日付で業務提携に向けた協議を開始する覚書を締結後、河川分野や上下水道分野の水インフラ事業領域における業務提携について協議してきたが、今回、業務提携契約の締結となった。

 業務提携の内容は、1)河川と上下水道の連携が必要な領域における市場開拓および業務の共同実施、2)既存の河川分野および上下水道分野における市場開拓および業務の共同実施、3)1の領域および2の分野における技術力・品質向上のための技術支援および人材育成のための技術交流となっている。

 覚書締結後、業務提携契約に向け協議を重ね、試行的に同社実験施設の見学会開催、東京設計事務所開催の研修への参加、海外業務への共同参画等を実施してきた。今後はさらに、建設技術研究所グループならびにTECグループがそれぞれに強みを持つ分野を活かして技術協力および技術交流を図り、国内および海外の市場で双方の事業発展を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報
2018年05月28日

ワイヤレスゲートがヨドバシカメラと売場使用で合意

■5年間で総額8億円

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は28日、ヨドバシカメラとの間でワイヤレス・ブロードバンド事業における新規サービス加入者獲得のための売場の確保を目的とした売場使用に関する合意書を締結したと発表した。

 同社は、ワイヤレス・ブロードバンド事業における同社グループサービスの個人向けの販売取次をヨドバシカメラに委託しているが、今回、販売委託に関する条件の見直しについてヨドバシカメラと協議し、新規サービス加入者獲得のための売場を確保するために、同社との間で、店舗内の売場の使用で合意した。

 対象物件は、ヨドバシカメラ店舗内売場で、使用期間は2018年7月1日から5年間、使用料は総額約8億円(税込)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | IR企業情報
2018年05月27日

パイプドHDのグループ企業、フレンディットは店舗向け集客支援型アプリ「フレンディットおみせアプリ」の提供を開始

■As―meエステールが運営するジュエリーブランド「BLOOM」に導入

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるフレンディットは、店舗向け集客支援型アプリ「フレンディットおみせアプリ」を提供開始し、同サービスをAs―meエステールが運営するジュエリーブランド「BLOOM(ブルーム)」に導入した。

 「フレンディットおみせアプリ」は、店舗専用のスマートフォンアプ(iPhone(R)/Android(TM))をオーダーメイドで制作し、ストアへの面倒なアプリ申請作業も行うアプリ開発・支援サービス。アプリ制作の専門知識を持たなくても、販促に役立つ機能満載のアプリを運用できる。顧客をアプリ経由でリアル店舗とオンラインストアの双方へ送客することで、おみせのファンづくりを支援する。

 「フレンディットおみせアプリ」は、1)オーダーメイドアプリを開発・納品、2)紙のスタンプカードを電子化し、カードの持ち忘れを減少、3)CRM機能の活用で一見のお客様をリピーター、そしてファンへと育成、4)集計機能で販促効果を測定するといった4つの特長を持っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | IR企業情報

「クリナップ堺ショールーム」5月25日移転オープン


■従来の約3倍の駐車場を完備。ショールーム面積を約50%増床

 クリナップ<7955>(東1)は、「南大阪ショールーム」を堺市北区から堺市西区へ移転し、「堺ショールーム」と名称変更し、5月25日よりオープンした。

 新ショールームは、顧客接点強化の一環として交通利便性を向上させ、生活価値提案と施設の充実を図った。大阪南部や和歌山県からアクセスしやすい国道26号線附近に位置し、従来の約3倍の駐車場を完備。ショールーム面積を約50%増床し、展示の充実と共に授乳室や多目的トイレの新設など、来店者が安心して利用できるショールームとなっている。

 「堺ショールーム」では、キッチンの使い心地を実際に体験できる「キッチンスタジオ」を新設している。そのため、料理教室をはじめ、「心豊かな食・住文化」を提案する様々なイベントを開催し、顧客への情報を発信する。

 キッチンだけではなく、リビング・ダイニング全体をイメージできる「空間展示コーナー」を設けた。入り口付近にあるため、ウェディングスペースとしての利用も可能である。

 更に、リフォームや生活利便施設への提案を強化するため、コンパクトキッチンなどの小間口商品の展示を新たに追加した。またレンジフードの配管やシステムバスルームの構造体を見せるスケルトン提示を行い、現場での製品のおさまりを確認することが出来る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報
2018年05月25日

【市場変更】ストリームが6月1日の売買から東証2部銘柄に昇格

■東証マザーズの10年間で業容を拡充、19年7月には設立20周年

 家電製品やIT機器などのネット通販を行うストリーム<3071>(東マ)は25日の取引終了後、東京証券取引所から東証2部への市場変更決定が公表されたと発表した。2018年6月1日の売買から東証2部銘柄になる。

 発表によると、東証マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択(有価証券上場規程第316条)に基づき、東京証券取引所市場第2部への変更を選択し、本日、株式会社東京証券取引所より平成30年6月1日付での市場変更の決定が公表された。

 同社はネット通販サイト「ECカレント」「ワンズマート」などを運営し、家電製品やIT機器のほかにも、グループ会社エックスワンの美容コスメシリーズ「XLUXES (エックスリュークス)」などを販売する。「楽天市場」や「Amazonマーケットプレイス」などの外部サイトにも出店して積極展開している。

 2019年7月に設立20周年を迎え、ECサイトの多様化や取扱商品の拡充などを進め、業績の拡大を進める方針だ。今期・19年1月期の連結業績見通し(前期決算を発表した3月14日現在)は、売上高を254億700万円(前期比13.3%の増加)とし、営業利益は2億700万円(同2.2倍)、純利益は1億2200万円(同7.3倍)、1株利益は4円50銭と大幅増益を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ソラストが1対3の株式分割を発表

■基準日は6月30日(実質的には6月29日)

 ソラスト<6197>(東1)は25日引け後、1対3の株式分割及び2019年3月期配当予想の修正を発表した。

 基準日は、6月30日(実質的には6月29日(金))で、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割する。7月1日が効力発生日となる。

 分割の目的は、同社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで流動性の向上と投資家層の拡大を図るためとしている。

 同時に、2019年3月期の年間配当予想を48円から16円へと修正したが、実質配当は変わらない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

パイプドHDの「スパイラル(R)」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象サービスとなる

■想定利用企業数は1万5,000社から13万5,000社まで拡大

 パイプドHD<3919>(東1)は本日(25日)、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象サービスとなったことを発表した。

 「IT導入補助金」は、2017年度より中小企業・小規模事業者向けの補助金として開始され、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入費用の一部を国が補助する制度である。2018年度の補正予算は、2017年度の5倍にあたる500億円にまで引き上げられ、想定利用企業数は1万5,000社から13万5,000社まで拡大し、より多くの企業が補助金を活用できるようになっている。

 その様な状況の中で、同社のグループ企業であるパイプドビッツの営業部門を対象に行った調査によると、これまで、「スパイラル(R)」導入時に「IT導入補助金」について質問があった中小企業のうち、約6割が地方の中小企業というデータがある。

 ところが、パイプドビッツは、札幌、名古屋、大阪、京都、福岡といった地方都市に支店を設けていることから、「スパイラル(R)」の導入が更に拡大するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | IR企業情報
2018年05月24日

パイプドHDのグループ企業であるゴンドラは「Insider」のプラチナパートナーとして本日(24日)より販売を開始

■InsiderはAIを利用した最適なWebマーケティング施策を展開するGMP

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるゴンドラは、Insider Japan株式会社が提供するパーソナライゼーションを利用したグロース・マネジメント・プラットフォーム(GMP)「Insider」のプラチナパートナーとして本日(24日)より販売を開始した。

 Insiderは、ユーザーの属性、位置、天気、Webサイト内における行動などを分析し、AIを利用した最適なWebマーケティング施策を展開するGMPとして、シンガポール航空、ユニクロ、サムスン等世界的に展開するブランドに利用され、月間600億のユニークユーザー数を獲得し、月間3.7億のパーソナライゼーションを提供している。AIやマシンラーニングを活用し、Webサイトやモバイルサイト、アプリ等のオウンドメディアに対してリアルタイムに一気通貫したパーソナライゼーションの利用が可能である。

 Insider社は、シンガポールを本社とし、ロンドン、モスクワ、ドバイ、クアラルンプールなど、世界中に17の拠点を展開している。これまでInsider Japanは日本のオウンドメディア市場においてパーソナライゼーションの浸透と発展を図る販売戦略パートナーを探していた。

 ゴンドラは、これまでのWebマーケティングの提案力、発展性の高いクライアント網、運用実績、企業としての持続可能な成長性等が評価され、日本国内のプラチナパートナー2社の内の1社として選ばれた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | IR企業情報

ファンデリ―は新工場建設用地の売買契約を締結

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、新工場建設用地として、約2万6000uの土地を埼玉県内で取得することを決議しているが、23日、取得資産の相手先であるスズケンと売買契約を締結したことを発表した。

 用地の所在地は、埼玉県本庄市児玉町共栄字南共和527番1で、現況は更地となっている。

 引渡日は8月末を予定している。なお、取得価格は、5億円で自己資金で賄う。

 同社は、健康食宅配事業であるMFD(Medical Food Delivery)事業を展開している。ニーズは高まっていることから、同社の売上高も年々拡大し、毎期最高益更新を継続している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | IR企業情報
2018年05月23日

三栄建築設計がインバウンド需要に対応、子会社を設立

■メルディアホテルズ マネージメント(仮称)

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は22日、新たにホテル等の宿泊施設開発・運営・保有・管理・賃貸及び経営を行うことを目的とした子会社「メルディアホテルズ マネージメント(仮称)」の設立を発表した。事業開始予定日は2018年7月初旬を予定。
 
 成長著しいインバウンド需要を背景に、同社グループでは観光地として多くの訪日外国人観光客が訪れる京都市で子会社のシード平和<1739>がグループ初めてのホテル「メルディアホテル京都二条」を2017年2月にオープン。世界最大級の宿泊予約サイトBooking.com(ブッキングドットコム)から「ブッキングドットコム2017クチコミアワード」を受賞するなど実績を残してきた。

 シード平和では保有の建設技術を活かし、現在、京都・大阪などで建設されるホテルの受注を受けている。同社グループでは、積極的に展開しているホテル事業で、今後、企画・開発に加えて運営等の経営全般を幅広く行うことを目的として子会社を設立した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | IR企業情報

建設技術研究所のグループ企業である環境総合リサーチは中長期ビジョン2025「FORWARD2025」を発表

■2025年までに、売上高20億円、社員数150名を目標に掲げる

 建設技術研究所(以下、CTI)<9621>(東1)のグループ企業である環境総合リサーチ(以下「ER&S」)は、中長期ビジョン2025「FORWARD2025」を発表した。

 ER&Sは、「株式会社ユニチカ環境技術センター」を前身として、計量証明事業登録の下で水質・底質、大気・悪臭等の環境測定・分析を40年以上に亘って手掛けてきた。

 その間、1990年代にはダイオキシン類分析、2000年代には土壌汚染調査、2010年代には放射能・放射線測定の事業化などの展開を図ってきた。そして2015年7月よりCTIグループの一員として新たな一歩を踏み出している。

 今回、ER&SがCTIグループの一員として自立・発展してCTIグループの中長期ビジョン「CLAVIS 2025」の一翼を担うための羅針盤となる2025年に向けた中長期ビジョンを策定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報
2018年05月22日

生化学工業の腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25 単位」が薬価基準に収載される

■発売時期は2018年8月を予定

 生化学工業<4548>(東1)科研製薬<4521>(東1)は、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25 単位」(一般名:コンドリアーゼ)が、本日(5月22日)、薬価基準に収載されたことを発表した。なお、発売時期は2018年8月を予定している。

 本剤は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤である。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。国内では、2018年3月23日に生化学工業が製造販売承認を取得し、科研製薬が販売する。本剤1回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢となる。

 なお、本剤は新規作用機序の医療用医薬品であり、安全確保の観点から添付文書における「使用上の注意」として、「本剤の投与は、腰椎椎間板ヘルニアの診断及び治療に十分な知識・経験を持つ医師のもとで行うこと。また、椎間板穿刺に熟達した医師が投与すること。」とされている。

 従って、現在、具体的な医師要件及び施設要件の検討が進められており、これらの要件が定められた後に販売を開始し、適正使用を推進しながら、段階的な普及に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | IR企業情報
2018年05月21日

ソラストの4月は訪問介護が前年同月比16.0%増、デイサービスが同76.5%増で推移

■施設系サービスの月末入居率も高水準

 ソラスト<6197>(東1)は21日、4月の月次動向(2018年4月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比16.0%増の6,982人、デイサービスが同76.5%増の7,833人だった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが99.1%、有料老人ホームが94.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が98.0%となった。事業所数は、訪問介護が2018年3月末比で1ヶ所減、合計360ヶ所となった。

 なお、今月9日には18年3月期連結決算を発表しており、業績は売上高が前期比13.6%増の743億29百万円、営業利益が同14.6%増の41億88百万円、経常利益が同14.8%増の41億64百万円、純利益が同9.6%増の27億10百万円となり、増収増益で、6期連続増収、5期連続営業増益だった。19年3月期も2桁営業増益予想としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

レカムが続伸、「グローバル商社構想」を推進し今期も最高益を更新する見込み

■中国子会社の株式上場準備も進む

 レカム<3323>(JQS)は21日の前場、279円(9円高)まで上げて2日続伸基調となった。情報通信機器販売やBPO(アウトソーシング受託)事業などを展開し、5月14日に発表した第2四半期決算(2017年10月〜18年3月累計・連結)は売上高、各利益とも第2四半期累計期間としては連続最高を更新した。9月通期の見通しも同様に最高を更新する見込み。中国やベトナムなどでの展開が急で、中長期戦略ではエフティグループ<2763>(JQS)との連携による「グローバル商社構想」を推進する。

 今期・18年9月期の連結業績見通しは、M&Aによりグループ化したLED照明卸売り事業の上乗せなども加わり、売上高は前期比約50%増加して77億円、営業利益は同じく2倍超の7億円、純利益も同2倍を超える3.4億円、1株利益は5円65銭の計画だ。

 また、中国子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の中国での株式上場に関する審査が18年4月に完了し、7〜8月頃にも実現する方向になっている。

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【会場】東洋経済新報社9階ホール(東京都中央区日本橋本石町1−2−1)
【入場無料】先着順定員(230名になり次第締め切らせていただきます)
12時30分開場・13時開演。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46 | IR企業情報