[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/08)アスカネットは樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階の量産化への移行を実現
記事一覧 (05/08)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「来店前注文システムソリューション」を開発
記事一覧 (05/08)スターティアホールディングスの連結子会社、スターティアラボは新たな技術を開発し、特許を出願
記事一覧 (05/08)ミロク情報サービスは「第4回会計・財務 EXPO」に出展
記事一覧 (05/04)アイリッジの子会社フィノバレーが電子地域通貨「アクアコイン」で「木更津市行政ポイント制度」の運用を開始
記事一覧 (05/04)京写が中期計画をローリングし「グローバルニッチトップ」を目指す
記事一覧 (05/04)パシフィックネットは構造変革が進み今期は減収だが大幅増益を見込む
記事一覧 (04/28)インフォコムの連結子会社、アムタスは韓国電子コミック配信市場へ進出
記事一覧 (04/27)神鋼商事は今期増収減益を想定するが原油高継続なら追い風の要因に
記事一覧 (04/26)ミロク情報サービスは新イメージキャラクターとして橋ひかるさんを起用
記事一覧 (04/24)建設技術研究所は生産性向上のため、社内向けのRPAヘルプデスクを開設
記事一覧 (04/24)パイプドHDが経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「IT経営注目企業2019」に選ばれる
記事一覧 (04/24)ミロク情報サービスの『MJS かんたん! 販売仕入』と『MJS かんたん! 見積・納品・請求』が軽減税率対策補助金の対象製品として登録
記事一覧 (04/24)ハウスドゥが大阪と東京で「信用をつかむ」ブランド戦略説明会を開催
記事一覧 (04/24)生化学工業は19年3月期連結業績予想を上方修正
記事一覧 (04/23)AMBITIONは2501株式会社と資本業務提携
記事一覧 (04/23)ケンコーマヨネーズの子会社、サラダカフェの「塩だれ豚角煮丼」が優秀賞を受賞
記事一覧 (04/23)メディカル・データ・ビジョンは千葉大学医学部附属病院への「CADA-BOX」の導入が決定
記事一覧 (04/23)クレスコは期末配当予想を上方修正
記事一覧 (04/21)マルマエの3月の受注残高は対前月比で半導体分野、FPD分野とも増加
2019年05月08日

アスカネットは樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階の量産化への移行を実現

■月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化へ移行

 アスカネット<2438>(東マ)は独自技術により空中結像を可能にするプレート(ASKA3Dプレート)の開発、生産に取り組んでいるが、この度、空中結像を可能にする樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階の量産化への移行を実現した。

 同社にとって、これまで、樹脂製 ASKA3D プレートの量産体制の確立は積年の課題であり、量産を前提とした有力な手法を開発し、その試作を進め、昨年11月にバージョンアップ版の試作に成功し、その後、サンプル供給と並行しながら、量産試作段階へと進み、品質の安定、歩留まりの向上、生産手法のさらなる改善を進めてきた。

 その結果、量産試作段階では一定量の生産を繰り返しながら、各工程における製法の改善、こまかな生産条件出しなどを進め、今回、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上が実現でき、まずは月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化へ移行することとなった。なお、現段階でのASKA3Dプレートのサイズは最大200mm角となっている。

 第1段階の量産化では月産3,000枚程度の生産能力を見込んでいるが、一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大することができる見込みで、今後の受注状況を見極めながら調整していく方針。また、結像品質や輝度の向上および低コスト化といったニーズへの対応も合わせて進めていく。

 営業面については、現状の価格感と生産能力にフィットした案件の受注に努め、少しでも早くプレートの量産品販売の実現を目指す。

 同社では、量産化への移行自体は同社業績への直接の影響はないが、これにより量産品販売につながる可能性が高まることで、中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉えている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「来店前注文システムソリューション」を開発

■LINEから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で業務を効率化

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、LINEから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で接客オペレーション業務を効率化する「来店前注文システムソリューション」を開発し、本日(5月8日)より提供開始した。本ソリューションにより、テイクアウト商品の注文や支払いにかかる手間をなくし、商品を受け取るまでの待ち時間を削減できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | IR企業情報

スターティアホールディングスの連結子会社、スターティアラボは新たな技術を開発し、特許を出願

■Webブラウザからの画像認識の精度を向上させる技術

 スターティアホールディングス<3393>(東1)の連結子会社であるスターティアラボは、WebブラウザからARマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を出願した。

 出願した特許は、Webブラウザからの画像認識の精度を向上させる技術 。本技術を用いることで、これまで指定のARマーカーでしか認識が行えなかったスターティアラボ開発のWebブラウザ型のAR制作ソフト「LESSAR(レッサー)」において、任意のデザインでもARマーカーとして認識できるようになり、活用の幅が大きく広がる。

 アプリのダウンロードが不要であるWEBブラウザ型ARのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に製品パッケージや雑誌など消費者が日常的に触れる実媒体での利用を見込んでいる。これによりARの普段使いを促進し、AR市場全体の拡大に努める。またWebブラウザ型であるため、Webサービスとの連携が容易となり、今後はスターティアラボが開発するマーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」などのマーケティングサービスとの連携も見込んでいる。

 スターティアラボでは、「LESSAR」の他に、AR作成ソフト「COCOAR」や空間認識AR「WONDARFOR(ワンダーフォー)」など様々なARサービスの提供を行っており、今後も、販促・集客を目的とした「AR×マーケティング」サービスの提供を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「第4回会計・財務 EXPO」に出展

■経理・財務担当者を対象とした業界唯一の専門展

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>は、5月29日(水)〜31日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第4回会計・財務 EXPO」(https://www.accexpo.jp/ja-jp.html)に出展する。

 同展示会は、経理・財務担当者を対象とした業界唯一の専門展で、「財務会計システム」・「経理業務代行」・「経費精算システム」など、あらゆる会計・財務ソリューションが一堂に集結する。

 同社は、中堅・中小企業向けのERPシステムのほか、個人事業主から小規模事業者、中小企業までを対象とするクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』、申告書作成から国税・地方税の電子申告までをフルサポートする『MJS税務 NX−Plus』など、経理・会計業務を支援する多彩なソリューションを紹介する。

 当日、MJSブースに立ち寄ると、同社のオリジナルノベルティグッズがもらえる。

「第4回会計・財務 EXPO」の概要
日時:2019年5月29日(水)〜31日(金)10:00〜18:00
会場:東京ビッグサイト 西1・2ホール
入場料:無料 ※事前登録制
事前登録: https://contact.reedexpo.co.jp/expo/OFFICE/?lg=jp&tp=inv&ec=KZ
小間番号:A1−20
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報
2019年05月04日

アイリッジの子会社フィノバレーが電子地域通貨「アクアコイン」で「木更津市行政ポイント制度」の運用を開始

■電子地域通貨を軸とした ”市民総出のまちづくり” を目指す

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレー(東京都港区)は、同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、木更津市域を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」で、5月5日(日)から、木更津市が導入する「木更津市行政ポイント制度」(以下「らづポイント」)の運用を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

京写が中期計画をローリングし「グローバルニッチトップ」を目指す

■特定分野にターゲットを絞り、コアコンピタンスの印刷技術を武器に展開

 プリント配線版の大手、京写<6837>(JQS)は4月26日、中期経営計画をローリング(事業推移に合わせた見直し)し、2020年3月期から2024年3月期までの新たな中期経営計画を発表した。

■5年後の売上高は320億円(19年3月期は210億円)を目指す

 同社は19年1月、ベトナムに新生産拠点を設立した、また、19年は創立60周年の節目を迎える。プリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にあるが、自動車の電装化、電子部品の小型化、IoTやAI技術の発展により、新たな成長分野も生まれている。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略により、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | IR企業情報

パシフィックネットは構造変革が進み今期は減収だが大幅増益を見込む

■「ストック型」に軸足を移し従来事業は戦略的に絞り込む

 パシフィックネット<3021>(東2)は数年前から事業構造の大変革に取り組んでおり、それまでの「フロー収益型」から「ストック収益型」への転換が顕在化し始めてきた。ITシステムのライフサイクル全般を導入から保守管理、排出までワンストップで支援する「LCMサービス」(ライフサイクルマネジメントサービス)を前面に打ち出す事業に軸足を移し、今期・2019年5月期は売上高の減少と大幅増益を計画している。

■第4四半期(3〜5月)は多くの顧客企業の年度末になり業績の比重が最大

 4月中旬に発表した第3四半期の連結業績(2018年6月〜19年2月・累計)は、
既存事業に相当するリマーケティング事業の戦略的な絞り込みを行うなどの施策を推進し、売上高は前年同期比10.0%減少し29.66億円となったが、収益は大幅に増加。営業利益は39.3%増加して1.82億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も12.0%増加して1.02億円となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | IR企業情報
2019年04月28日

インフォコムの連結子会社、アムタスは韓国電子コミック配信市場へ進出

■Peanutoon社の第三者割当増資の株式引受契約と主要株主との株式譲渡契約を締結

 インフォコム<4348>(東1)は25日、連結子会社で、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスは、韓国電子コミック配信市場へ進出することを発表した。

 そのため、韓国で電子コミック配信サービスのPeanutoon社(本社:ソウル特別市区)の第三者割当増資の株式引受契約と主要株主との株式譲渡契約を締結することを25日の取締役会で決議した。

アムタスは、投資後5年以内に売上高30億円を目指す。

 そのための施策として、「めちゃコミック」での成功モデルを生かした広告・マーケティング戦略の実施 、日本の出版社作品、アムタス社がパートナー会社と共に企画・制作した独自コンテンツ(オリジ ナルコミック)の仕入れと配信、韓国市場向けのコミック制作を掲げている。

 2006年にサービスを開始した「めちゃコミック」は、2017年度には売上高200億円を超え、国内最大規模の電子書店に成長した。「めちゃコミック」のほか、読者の購買履歴や嗜好のデータ分析を生かしたオリジナルコミック「アムコミ」の企画・制作も手掛け、「めちゃコミック」で500万 ダウンロードを達成した「RISKY〜復讐は罪の味〜」などのヒット作品を生み出している。

 一方、韓国の電子コミック市場は、スマートフォンで読む「Webtoon(ウェブトゥーン)」と呼ばれる縦読みスクロール方式のマンガが浸透している。市場規模は20%前後で急成長しており、2019年に500億円規模にまで成長すると推定される。

 以上のような状況の中、独立系の書店であるPeanutoon社と2018年9月に業務提携契約を締結し、電子コミック配信サービス「Peanutoon」で、テストマーケティングなどの協業を行った結果、一定の成果が得られたため今回の連結子会社化に至った。

 契約締結日は、5月13日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2019年04月27日

神鋼商事は今期増収減益を想定するが原油高継続なら追い風の要因に

■前期鈍化した非鉄金属部門に明るさ、配当は年110円を継続する予定

 神鋼商事<8075>(東1)は今期・2020年3月期の連結業績見通しを各利益とも2期連続の減益としたが、配当は前期と同額の年間110円(中間配当55円、期末配当55円)を継続する予定とした。株主への利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけているため。4月末の株価2654円をベースにすると配当利回りは4.1%になる。

 今期の業績見通しは、主要部門での取扱高増加を受けて連結売上高を9800億円(前期比2.9%の増加)とするものの、収益面では、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属などの収益を慎重に見込み、連結経常利益は70億円(同12.7%減)、親会社に帰属する当期純利益は40億円(同8.3%減)とした。1株利益は519円48銭。

 ただ、前期に鈍化が目立った非鉄金属部門の半導体向け鋼板条や、液晶製造装置向け厚板などには底入れや回復の兆しが出てきた模様だ。また、原油価格も、今期の見通しを策定した時期から上昇傾向になっているとし、原油高を受けて北米などでエネルギー開発が活発化するようなら事業環境にとって追い風になる可能性があるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | IR企業情報
2019年04月26日

ミロク情報サービスは新イメージキャラクターとして橋ひかるさんを起用

■新しいTVCM は2019年4月27日より放映

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 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、新イメージキャラクターとして橋ひかるさんを起用した。橋さんは2014年8月「第14回全日本国民的美少女コンテスト」で応募総数81,031人の中よりグランプリ受賞している。なお、新しいTVCM は、4月27日より放映される。

 新TVCM では、「会社を変える 毎日が変わる」をコンセプトに、働く母と娘の日常の一コマを通じ、「財務会計だけじゃない MJS」を訴求している。 また、MJS は「豊かな生活の実現」を企業理念として掲げ、働く皆の生活が少しでも豊かになるようにサポートする。今回のCMを通じ、企業の基幹業務システムやフロントシステ ムを提供することで、働き方改革の実現を支援している企業としての認知度向上を目指す。

 今後は、菊川怜さんと橋ひかるさんの2人で同社のイメージキャラクターを務めることになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:08 | IR企業情報
2019年04月24日

建設技術研究所は生産性向上のため、社内向けのRPAヘルプデスクを開設

■全社でのRPAの導入を促進するため

 建設技術研究所<9621>(東1)は、生産性向上のため、社内向けのRPA(ロボテック プロセス オートメーション)ヘルプデスクを開設した。

 同社では、全社でのRPAの導入を促進するため、支援する窓口としてRPAヘルプデスクを開設した。

 開設した背景には、2017年12月に策定した「ITイノベーション2017」で、ITを活用することにより生産性の向上とコスト縮減を図ることを一つの目標としていることが挙げられる。

 その施策の一環として、RPAの活用について検討を行い、2018年度から本社の定型業務のRPA化に着手した。技術部門、管理部門、営業部門のそれぞれの業務の中で、「ある一定のルールが確立されている定型的な業務」や「大量のデータを扱うため長時間かかる業務」について、RPAを利活用することで、生産性が大幅に向上する。

 そこで、早期に業務効率化を進めるため、社員の取り組みを支援する相談窓口として「RPAヘルプデスク」を4月22日 (月)に開設することとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | IR企業情報

パイプドHDが経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「IT経営注目企業2019」に選ばれる

 パイプドHD<3919>(東1)は、2019年4月23日に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「IT経営注目企業2019」に選ばれた。

 経済産業省は、東京証券取引所の上場会社の中から新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表している。また、攻めのIT経営に関して注目すべき取り組みを実施されている企業を、経済産業省単独で「IT経営注目企業」として選定している。

 第5回目となる今回は、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組む企業が高く評価され、29社が「攻めのIT経営銘柄2019」として選定された。また、攻めのITの取り組みが優れていると評価された20社が「IT経営注目企業2019」として選定された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

ミロク情報サービスの『MJS かんたん! 販売仕入』と『MJS かんたん! 見積・納品・請求』が軽減税率対策補助金の対象製品として登録

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)の個人事業主、小規模企業向けの販売管理ソフト『MJS かんたん! 販売仕入』と『MJS かんたん! 見積・納品・請求』が軽減税率対策補助金の対象製品として登録された。

 軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システム、請求書管理システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を国が補助することで準備が円滑に進むよう支援する制度。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | IR企業情報

ハウスドゥが大阪と東京で「信用をつかむ」ブランド戦略説明会を開催

■事業経営者が対象、特別ゲストには同社のブランド戦略の顔・古田敦也氏

 「ハウス・リースバック」や「リバースモーゲージ」などで知られるハウスドゥ<3457>(東1)は5月7日、8日、各々、大阪と東京で事業経営者の方々を対象に「『信用』を掴む!ブランド戦略説明会」を開催する(先着50名、参加費無料)。特別ゲストには、ハウスドゥグループのブランド戦略の立役者・古田敦也氏が登壇する。

 同社グループは、不動産や住宅購入など、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供するフランチャイズチェーン「ハウスドゥ!」などを全国展開し、加盟店舗数はこの5年で2倍を超え、578店舗(2019年3月末現在)にまで急成長を遂げることができた。

 特に、2013年からは、中小企業だからこそブランド力が重要との考えから、ブランド戦略の強化として、イメージキャラクターに古田敦也氏を起用し、クロスメディアを活用したプロモーションを開始した。2015年3月に東証マザーズへの上場、2016年12月には東証1部市場への昇格(市場替え)を実現。社会的信用力も高まる中で、顧客との信頼関係を強めてきた。

 今回は、「ブランド戦略」を指揮した最高経営責任者の安藤正弘社長が、特別ゲストにブランド戦略の立役者である古田氏を招き、「ハウスドゥ!」のブランド戦略やこれからの不動産業界を展望する。

【セミナー申込み】株式会社ハウスドゥ セミナー事務局(TEL:03−5220−5090)<経営者の方限定、先着50名>(https://www.housedo.co.jp/seminar/119/

■大阪【日時】5月7日(火)14:00〜17:00
【会場】損保ジャパン日本興亜・大阪本町支店(大阪府大阪市中央区瓦町4−1−2)
■東京【日時】5月8日(水)14:00〜17:00
【会場】全日通労働組合8F大会議室B(東京都千代田区霞が関3丁目3番地3号)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | IR企業情報

生化学工業は19年3月期連結業績予想を上方修正

■営業利益は、前回予想を大幅に上回る見込み

 生化学工業<4548>(東1)は23日、19年3月期連結業績予想を上方修正した。営業利益は、前回予想を大幅に上回る見込み。

 売上高の上方修正理由としては、円安に伴う為替のプラス効果、LAL事業と医薬品原体が増加したことを挙げている。

 利益面については、経費節減施策等により販売費及び一般管理費が減少することから前回予想を上回る見込み。

 その結果、売上高は前回予想を2億50百万円上回る283億50百万円(前回予想比0.9%増)、営業利益は5億50百万円上回る9億50百万円(同137.5%増)、経常利益も5億50百万円上回る28億円(同24.4%増)、純利益は5億円上回る22億円(同29.4%増)と利益面で前回予想を大幅に上回る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報
2019年04月23日

AMBITIONは2501株式会社と資本業務提携

■視聴者が自分の意思で好きな角度から被写体を見ることができる映像サービス

 AMBITION<3300>(東マ)は、 「世界中の人々へ圧倒的体験を届ける」ビジョンをかかげる2501株式会社(本社:東京都品川区)と資本業務提携を行った。

 2501株式会社は、複数の映像を合成して特殊映像を生成するソフトウェアエンジンを開発している。中でも、代表的なサービスである360Wrapは、視聴者が自分の意思で好きな角度から被写体を見ることができる映像サービスで、スポーツや格闘において巧みな技、駆け引きをベストなアングルで届けることができる。現在は、スポーツやエンターテイメント領域を中心に迫力あるハイライト映像の生成、視聴者がアングルを操作するinteractive動画配信を提供しているが、今後様々な領域にサービス展開をしていく予定。

 今回の提携により、両社の豊富なノウハウとネットワークを活かし、最先端の技術プラットフォームで、効果的なプロモーション機会の創出と課題解決のための幅広いソリューションサービスを提供する。またお互いの提携をより強固にするため、資本業務提携を行った。

 同社は不動産会社でありながらテック企業への変貌をすすめており、2501株式会社は最先端の映像技術を開発しており、開発を進めているAIを利用した次世代3D映像技術は、既存の情報伝達やコミュニケーションのあり方を拡張する可能性を秘めており、今後不動産テックの分野でも技術を活用した協業が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:02 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズの子会社、サラダカフェの「塩だれ豚角煮丼」が優秀賞を受賞

■日本食糧新聞社主催『惣菜・べんとうグランプリ 2019』の「わが社自慢の惣菜部門」

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の子会社、サラダカフェで製造・販売する「塩だれ豚角煮丼」が日本食糧新聞社主催『惣菜・べんとうグランプリ 2019』の「わが社自慢の惣菜部門」において優秀賞を受賞した。

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『惣菜・べんとうグランプリ』は、中食業界の振興と、中食事業者の商品開発・販売促進の応援を目的として、日本各地で発売されている惣菜・弁当の中から、商品力・販売力・アイデア力のある商品を毎年、 広く募集し表彰している。

 今年は「わが社自慢の惣菜部門」、「調理パン部門」、「冷凍・チルド部門」、「健康・ヘルシー部門」、「祭事・イベント部門」、「地方食材・調理法部門」、「駅弁・空弁部門」、「プレミア部門」の全8部門 で審査が行われ、商品総数1,202品の中から金賞18品、優秀賞45品、入選73品が選ばれた。

 今回優秀賞を受賞した「塩だれ豚角煮丼」は八角が香る本格的な味わいの豚の角煮に、かつおと昆布の旨味が浸み込んだ半熟卵、野菜、もち麦入りご飯を合わせたバランスのよい弁当。香り高いごま油をベースに黒こしょうとにんにくをきかせたソースを具材全体にかけることで、コクと旨味のあるスパイシーな味わいに仕上げた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:46 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは千葉大学医学部附属病院への「CADA-BOX」の導入が決定

メディカル・データ・ビジョン(MDV)<3902>(東1)は本日(23日)、千葉大学医学部附属病院への「CADA−BOX」導入が決定したと発表した。

 大学病院への導入は、今回の千葉大学医学付属病院が初となる。今回の提携では、千葉大学病院が推進するキャッシュレス、ペーパーレス化の取り組みに、「CADA−BOX」を活用していくという。

 同社は現在、電子カルテの集積を通じた医療データの利活用を目的として、病院向けのシステムである「CADA-BOX」の導入拡大を進めている。2018年12月末現在での「CADA−BOX」導入数は8病院。今回の導入で合計9病院の導入実績となる。

 今後、地域医療情報連携ネットワークをターゲットに、「CADA−BOX」の提案を開始する計画であり、千葉大学医学部附属病院への導入決定で、導入スピードに弾みがつく可能性もでてきた。CADA-BOXの今期における新規稼動(受注計上)は13病院を計画している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | IR企業情報

クレスコは期末配当予想を上方修正

■前回予想は32円としていたが34円に

 クレスコ<4674>(東1)は22日、19年3月期の期末配当予想を上方修正した。

 前回予想は、32円としていたが、34円に修正し、第2四半期末配当32円と合わせると年間配当66円となる見込み。

 同社の配当方針は、経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当を目途に継続的に実現することを目指すとしている。

 19年3月期業績予想も前期に引続き増収増益と最高益更新を見込むことから、上方修正となったと思われる。

 19年3月期は、期初に一部不採算案件があり、第1四半期の営業利益は前年同期比同21.0%減だった。しかし、第2四半期累計期間では同4.4%減と大きく回復し、2月5日に発表した第3四半期(3Q)累計期間の営業利益は同0.8%の増加と増益に転換したことから、通期では、当初予想通りの最高益更新となる。

 ちなみに、19年3月期連結業績予想は、売上高355億円(前年同期比6.5%増)、営業利益32億80百万円(同6.1%増)、経常利益35億80百万円(同2.5%増)、純利益24億16百万円(同9.7%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報
2019年04月21日

マルマエの3月の受注残高は対前月比で半導体分野、FPD分野とも増加

■半導体分野ではメモリ向けの部品需要が高まる、FPD分野は第4四半期から受注回復

 マルマエ<6264>(東1)は20日、3月の受注残高を発表した。

 半導体分野は4億90百万円(対前月比7.0%増)、FPD分野は1億69百万円(同7.7%増)と増加したが、その他の分野03百万円(同16.2%減)となった。しかし、全体では6億63百万円(同7.0%増)と増加した。

 今後の見通しについては、半導体分野では、ロジック向けの回復が続くなか、メモリ向けの部品需要が高まっており、全体的に回復傾向が出始める見通し。ただし、一部の 顧客については部品の在庫を多く抱えている模様であり、客先によってまだら模様の回復が予想される。

 FPD分野では、中国での中小型有機EL製造装置の引き合いが出ており、当期第4四半期から受注が回復し始める見通し。

 その他分野は、当社生産キャパの空きを活用し、太陽電池向けの量産品受注に向けた営業活動を行っており、当期第3四半期から受注が拡大する見通し。

 3月29日に今期19年8月期通期業績予想の下方修正を発表している。

 ちなみに、19年8月期通期業績予想は、売上高41億70百万円(前期比9.1%減)、営業利益5億30百万円(同57.1%減)、経常利益5億10百万円(同57.9%減)、純利益3億70百万円(同57.3%減)を見込む。

 減収減益を見込むものの、米国でSOX(フィラデルフィア半導体株指数)が過去最高値に進むなどで半導体関連株への注目が再燃していることで、同社の株価は4月に入って上昇している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | IR企業情報