[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/21)三洋貿易はドイツに海外駐在員事務所を設立
記事一覧 (11/21)アイビーシーが11月28日から東証1部銘柄に
記事一覧 (11/21)日本エンタープライズの子会社、HighLabは「Fivetalk」を「auスマートパス」で提供開始
記事一覧 (11/21)ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比13.2%増に、16年4月から連続プラス
記事一覧 (11/18)トーソーは「エコプロ2016」の「エコ&エネルギービジネスEXPOゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品
記事一覧 (11/17)テクマトリックスはインドDocsApp社に資本参加
記事一覧 (11/16)パイプドHDの子会社、パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」をバージョンアップ
記事一覧 (11/16)フジテレビのVRコンテンツを視聴できるスマホアプリ「FODVR」に「CRI Sofdec2 for VR」が採用
記事一覧 (11/16)ティー・ワイ・オーは11月1日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結
記事一覧 (11/16)ファンデリ―は11月16日に立会外分売を実施
記事一覧 (11/16)日本エンタープライズと東京都書店組合は、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第2 回・東京ブックアワード』を開催
記事一覧 (11/15)JPホールディングスは補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「AEL横浜ビジネスパーク」を平成29年4月1日にオープン
記事一覧 (11/15)ソネット・メディア・ネットワークス台湾は現地での営業活動とDSP『Logicad』のサービスを開始
記事一覧 (11/12)アドアーズの10月のアミューズメント施設売上高は前年同月比0.3%増と堅調
記事一覧 (11/11)ワイヤレスゲートの子会社LTE−Xはレンジャーシステムズと業務パートナー契約を締結
記事一覧 (11/11)ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、加盟企業数が2,000社を突破
記事一覧 (11/10)綿半ホールディングスの10月既存店売上高はEDLP戦略などの効果が寄与し始め、前年同月比1.9%増加
記事一覧 (11/10)ソラストは高度なデータ分析を活用した人材採用システムを医療事務分野で初めて導入
記事一覧 (11/10)協立情報通信は子会社を設立しソリューション事業の一部を承継へ
記事一覧 (11/09)PALTEKの子会社エクスプローラはH.265/HEVCHに対応したエンコーダ装置を開発・販売
2016年11月21日

三洋貿易はドイツに海外駐在員事務所を設立

■高付加価値の新商品開発に注力

 三洋貿易<3176>(東1)は21日、ドイツ・デュッセルドルフ市内に駐在員事務所を設立すると発表した。

 同社では自動車内装用、高機能性部品を世界各国から輸入販売しており、この度、ドイツに駐在員事務所を設立し、同国を始め欧州諸国の優れた自動車部品メーカーの開拓をすすめ、高付加価値の新商品開発に注力するとしている。また同社では、海外での活動拠点として北米、中国、アセアン、インドの各地に現地法人を有しているが、新たにドイツを加えることによりグローバルネットワークの拡充も図っていく。設立予定は2017年3月。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37 | IR企業情報

アイビーシーが11月28日から東証1部銘柄に

■ネットワークの性能監視にこだわる

 アイビーシー<3920>(東マ)は21日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、16年11月28日(月)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社は、2002年の創業以来、「ネットワークインフラの加視化」を合言葉に、一貫してネットワークの性能監視にこだわり続け、情報ネットワークの稼動状況や障害発生の予兆などを監視する「ネットワークシステム性能監視ツール」の開発・販売を手掛けている。これからも、顧客企業に求められる製品やサービスの提供を行えるオンリーワン企業を目指し、持続型の成長を推進することで社会に貢献していくとしている。

 なお、今期17年9月期の業績は、10期連続して増収を予想し、売上高は前期比14.4%増の13億5百万円。利益面では、中長期的な成長に向けての積極的な投資により、一時的な減益を見込む。営業利益は同19.1%減の2億36百万円、経常利益は同37.0%減の2億10百万円、純利益は同35.4%減の1億26百万円としている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、HighLabは「Fivetalk」を「auスマートパス」で提供開始

■「Fivetalk」は、チャットや無料通話に加えてコミュニケーションを盛りあげる様々なメニューを搭載

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、HighLabは、コミュニケーションアプリ「Fivetalk」を、KDDIが運営するスマートフォン向けアプリ取り放題サービス「auスマートパス」(Android)で提供開始した。

 「Fivetalk」は、チャットや無料通話に加えて、お絵かきしながら通話を楽しめる「お絵かきチャット」、友達を探せる「友達広場」、サークルを作ってチャット&グループ通話を楽しめる「サークルランド」など、コミュニケーションを盛りあげる様々なメニューを搭載している。

 今回提供開始した「auスマートパス」のほか、「Google Play」、「App Store」、また車載用としてトヨタ自動車の次世代テレマティクスサービス「T−Connect」で配信している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比13.2%増に、16年4月から連続プラス

■入居率も高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は21日、10月の月次動向(2016年10月介護サービス利用状況速報値)を発表し、サービス利用者数では、訪問介護が前年同月比13.2%増の5,399人で、2016年4月から連続のプラスとなった。デイサービスも同3.4%増と4ヶ月連続のプラスで3,964人と、好調に推移している。

 入居率推移では、グループホームが95.7%、有料老人ホームが97.4%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.1%となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率で推移している。事業所数は、9月から3ヶ所増えて合計224ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | IR企業情報
2016年11月18日

トーソーは「エコプロ2016」の「エコ&エネルギービジネスEXPOゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品

■12月8日(木)〜10日(土)に東京ビッグサイトで開催

 トーソー<5956>(東2)は、12月8日(木)〜10日(土)に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロ2016」の「エコ&エネルギービジネスEXPOゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品する。

 カーボンフットプリントとは、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル過程で排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して数値化(見える化)したもの。この「CO2出量の見える化」により、事業者はCO2排出量の多い過程を把握して効率的な削減に取り組むことが可能となり、消費者は環境負荷の少ない商品を選択する目安として活用することができる。

 同社は2011年12月に「カーボンフットプリントのシステム認証(システム認証番号:SCN13003)」取得企業となり、社内組織での算定・審査による認証取得が可能となった。現在、店頭用カーテンレールセット「E202」、「AJ606」、「AJ606木目」、「AJ606静音R」、「AJ606木目静音R」、アルミブラインド「ニューセラミー25」、「ニュースペーシィ25・35」、ロールスクリーン「マイテックコルト」、「マイテックループコルト」、「マイテックワンタッチループコルト」の16製品がカーボンフットプリント認定製品となっている。

 同社は「エコプロ2016」の会期中、ブース内にこの16製品を全て展示するとともに、これからもカーボンフットプリント制度の普及促進を通じた環境負荷の低減を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | IR企業情報
2016年11月17日

テクマトリックスはインドDocsApp社に資本参加

■スマホなどによるオンラインの医療診療サービスを低価格で提供するベンチャー企業

 テクマトリックス<3762>(東1)は、インドDocsApp社に資本参加したことを発表した。

 インドでは、スマホによる無線インターネットが急速に普及しており、インターネット通販、ライドシェア、そして医療・健康分野などにおいて数々のスタートアップ企業が新しいサービスを開始している。

 DocsApp社は、国土の広いインド国内において、スマホなどによるオンラインの医療診療サービスを低価格で提供するベンチャー企業。同サービスでは、AI技術によるBоTと呼ばれるコンピュータによる自動問診、そのあとの医師とのチャットによる医療相談サービスを実現している。また、在宅で採血をするための臨床検査サービス業者との連携や、薬品の在配サービス業者との連携などサービス内容を拡大している。

 日本国内においては、依然として様々な規制が存在しているが、スマホを活用した医療領域におけるB2Cビジネスは、将来大きな可能性を秘めている。急発展を遂げ、優秀なIT人材を擁するインドのITサービス産業との関係づくりを目的として、同社はDocsApp社に資本参加する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:45 | IR企業情報
2016年11月16日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」をバージョンアップ

■マイナンバー制度に対応した新バージョン16.2.0の提供を開始

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、11月10日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」をバージョンアップし、マイナンバー制度に対応した新バージョン16.2.0の提供を開始した。

 新バージョン16.2.0では、マイナンバー制度に対応する。平成28年分の各種申告書にマイナンバーの記入欄が設けられたことに伴い、顧問先事業所の個人番号または法人番号の登録を可能にした。また、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」を活用して中小規模事業所に対して記帳指導や顧問業務を行っている会計事務所や商工会議所が顧問先の個人番号に触れることなく指導ができるよう、アクセス権限機能を実装した。
 その他、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の利用者からの機能改善要望に対応し、会計業務のさらなる効率化を実現する。

https://www.netdekaikei.jp/update/ver16.2.0.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報

フジテレビのVRコンテンツを視聴できるスマホアプリ「FODVR」に「CRI Sofdec2 for VR」が採用

■CRI・ミドルウェアはフジテレビの「FODVR」の映像表現をサポート

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、フジテレビジョンが11月15日(火)から提供開始した、オリジナルVRコンテンツを視聴できるスマホアプリ「FODVR」に、CRIの高画質VRムービー再生ミドルウェア「CRI Sofdec2 for VR」が採用されたと発表した。

 フジテレビはVR元年と呼ばれる2016年、VR事業に積極的に取り組んでおり、これまでのコンテンツ開発に加えて、オリジナルアプリ「FODVR」を開発し提供開始した。CRIは、高画質なVRムービーを遅延やフレーム落ちなく滑らかに再生する技術によって、フジテレビの「FODVR」の映像表現をサポートする。

 今後、フジテレビは、様々な業種・サービスに拡大していくと想定されるVR市場に向け、アプリを通じて、テレビで培ったクオリティの高いコンテンツを企画・提供していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーは11月1日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結

■研究開発チームを中心として「ベスト・イン・クラス パートナーズ」へ参画することを決定

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、11月1日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結した。

 急速なデジタル化に対応するため、同社グループは新規事業として「体験設計サービス」の事業化を目指し、今年11月より研究開発チームを発足した。また、ベストインクラスプロデューサーズと業務提携を行うことにより、研究開発チームを中心として「ベスト・イン・クラス パートナーズ(以下、BIC パートナーズ)」へ参画することを決定した。

 BICパートナーズは、ベストインクラスプロデューサーズを幹事会社として、参画企業の連携によりクライアントのデジタルマーケティングコミュニケーションの支援業務を行っている。平成26年4月の発足よりオウンドメディア、アーンドメディア領域を中心に編成されていたネットワークに加えて、今年11月より、コミュニケーション戦略、クリエイティブ、インサイトリサーチ、サービスデザイン、ペイドメディア、データマネジメント等のクライアント企業から期待される領域を専門とする同社を含むパートナー企業が新たに連携を開始した。参画企業は当初の11社から23社に拡大し、クライアント企業に対して各社の専門領域を超えた包括的なマーケティング活動の支援が可能となる。

 業務提携においては、プロジェクトごとに案件が発生するため、恒常的な投資リスクがない一方、従来とは異なるチャネルとのコネクション構築により、新たなクライアント獲得の機会が拡大し、さらに効果測定・KPI(重要業績評価)設定をはじめとしたデジタルマーケティング領域の知見・ノウハウを実践的に獲得することが可能となるため、同社グループの取り組むべきテーマの1つであるデジタルマーケティングコミュニケーション業務の発展に繋がる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

ファンデリ―は11月16日に立会外分売を実施

■分売の値段は925円で、1人につき500株まで

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、11月16日に立会外分売を実施する。

 同社の株式の分布状況の改善と流動性の向上並びに株主数の増加を図る目的で、10万株を分売する。分売の値段は925円で、1人につき500株までとする。分売の値段は、11月15日の株価953円を基準とし、ディスカウント率2.94%となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

日本エンタープライズと東京都書店組合は、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第2 回・東京ブックアワード』を開催

■読者からの評価や販売実績などにより大賞を選定•発表

 日本エンタープライズ<4829>(東1)と、東京都書店組合は、書店販売と電子書籍を連動させて、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第2 回・東京ブックアワード』を、平成28年11月10日から平成29年1月31日までの期間、開催する。

 『東京ブックアワード』は、東京の書店員が選ぶイチオシのノミネート作品を、リアル書店と総合電子書籍サービス「BOOKSMART」でプロモートし、読者からの評価や販売実績などにより大賞を選定•発表する。

 35書店の特設コーナーで販売すると同時に、作品をレンタルしてスマホやPCで手軽に読める「BOOKSMART forレンタル」などで配信し、より多くの読者へ向けて作品を紹介する。また『東京ブックアワード』開催期間中、書店でノミネート作品を購入した読者を対象に、「サイン本や原画が当たる抽選会」や「BOOKSMARTで使えるギフトコードが貰えるキャンペーン」などを行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | IR企業情報
2016年11月15日

JPホールディングスは補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「AEL横浜ビジネスパーク」を平成29年4月1日にオープン

■学童保育をベースに、こどもたちのライフスキル、すなわち現代社会を生きる力を養うことをテーマにした施設

 JPホールディングス<2749>(東1)は、補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)横浜ビジネスパーク」を平成29年4月1日にオープンする。

 「AEL」は、学童保育をベースに、こどもたちのライフスキル、すなわち現代社会を生きる力を養うことをテーマにした施設。独自のプログラムを実施する他、オプションで英語、算数、国語、作文などの習い事も提供する。さらに「AEL横浜ビジネスパーク」では中学受験コースも新たに加える予定である。これにより、希望者は学童保育、ライフスキル、習い事、中学受験対策のワンストップ・サービスを受けることができる。

 「AEL」は、この9月に第1号施設「AEL湯島」を東京都文京区にオープンしており、「AEL横浜ビジネスパーク」は第2号となる。

 こどもたちのライフスキルを養うのは、AELオリジナルの「Island」プログラム。「Island」では、その名の通り施設をひとつの島に見立て、こどもたちが大統領、会計、書記などの役割を担って自主的に統治を行うプログラムとなっている。木工製作で生活に欠かせない道具をつくったり、お祭りなどのイベントもこどもたちが考えて企画・運営したりする。仲間と協力して課題を乗り越えるという経験を積むことにより、こどもたちはライフスキルを自然に身に付ける。

 習い事は「英語教室」「算数教室」「こくごのじかん」「作文教室」。習い事のみの利用も可能で、それぞれの専門講師による教室ではこどもたちに学ぶことの楽しさを伝え、自身で考える力を鍛えていく。

所在地:神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134横浜ビジネスパークプレッツォ3階
対象:小学校1〜6年生定員:85人床面積:345.01平方メートル
開室時間:月曜日〜土曜日8時〜21時(日曜・祝日は閉室)
アクセス:相鉄線天王町駅徒歩6分/星川駅徒歩7分
JR横須賀線保土ヶ谷駅徒歩11分(無料シャトルバス運行)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | IR企業情報

ソネット・メディア・ネットワークス台湾は現地での営業活動とDSP『Logicad』のサービスを開始

■日本で培った技術、運用をベースに、台湾エリアに密着した営業活動を展開

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、現地台湾法人「ソネット・メディア・ネットワークス台湾」において、主力事業であるDSP『Logicad』の営業を11月14日から開始した。

 現在台湾のデジタル広告市場は、193.5億 台湾ドルを超え、成長率も19.6%と増加傾向にあり、今後も大きな成長が見込める。

 同社においても、日本国内から台湾現地に向けた『Logicad』の広告配信を昨年に開始した。そのなかで現地における、訪日需要の高まりに伴うインバウンドマーケティングの拡大をはじめ、通信販売における商品サービスへの関心の高さから、今回の現地法人での営業開始にいたったとしている。

 現地における事業体制は、So−net Entertainment Taiwan Limited (台湾 台北市)との協業で展開する。現地商習慣において豊富な経験と実績のあるSo−net台湾が現地広告代理店への導入や、顧客獲得に向けた営業販売を行い、現地法人のスタッフが『Logicad』に関する運用と技術的なサポートを担う。

 同社では、台湾での現地事業を契機に、人工知能「VALIS−Engine」を活用した広告配信など、日本国内で培った広告運用・技術の知見をグローバルに展開していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | IR企業情報
2016年11月12日

アドアーズの10月のアミューズメント施設売上高は前年同月比0.3%増と堅調

■コラボ店舗では、コラボ企画が好調に推移し、クレーンゲームが既存店の売上を牽引

 アドアーズ<4712>(JQS)の10月のアミューズメント施設売上高は前年同月比0.3%増と堅調であった。

 10月は、大型メダルマシンのイベントを実施したものの、集客が伸び悩み軟調に推移した。ところが、コラボ店舗では、コラボ企画が好調に推移したうえに、クレーンゲームが既存店の売上を牽引したことから、メダルジャンルの減収をカバーしたことで前年の売上を上回る結果となった。

 11月には、メダルシングルマシンを対象とした全店イベントを開催する。また、コラボ企画を池袋店、札幌店で開催する。

 12月には、いよいよ注目のVRエンターテイメント施設、「VR PARK TOKYO」をオープンする予定である。

 アミューズメント施設売上高は、VRエンターテイメント施設の登場で今後ますます伸びるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2016年11月11日

ワイヤレスゲートの子会社LTE−Xはレンジャーシステムズと業務パートナー契約を締結

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は10日、同社子会社のLTE−Xがレンジャーシステムズ(東京都港区 )とパートナー契約を締結したと発表した。

 レンジャーシステムズは、「MVNO企画・構築・運用」と「IoTコネクティングサービス」を始め、ネットワーク全般の分野において幅広い技術力と経験を持つ企業である。今後、LTE−Xが提供するセキュアで高速・大容量なIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供していく。

 ワイヤレスゲートとLTE−Xは、今後もこのようなパートナー契約の締結により、LTE−Xが提供するサービスの拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:07 | IR企業情報

ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、加盟企業数が2,000社を突破

■Paidの加盟企業数はサービスを開始した2011年から5年で約16倍に拡大

 ラクーン<3031>(東1)が提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、加盟企業数が2,000社を突破した。業種や規模など幅広い層の企業でPaidの導入が増えており、その数はサービス開始時から比べて約16倍と年々拡大している。

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 Paidは企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービス。販売側の企業(加盟企業)とその取引先企業との間に入り、与信管理から代金回収までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100%代金を支払う。BtoB取引の商習慣や取引形態にマッチした決済手段を提供することで、未回収のリスクと煩雑な請求業務を効率化し、これまでよりもスムーズな取引を実現している。

 2011年10月のサービスリリース以降、クイックな審査対応や利用する加盟企業に応じた機能・オプションの追加などのサービスの柔軟性が評価され、多くの企業が導入している。Paidの加盟企業数はサービスを開始した2011年から5年で約16倍も増えており、BtoBの掛売り決済・請求書作成代行サービスとしてシェアを拡大している。

 Paidは決済を効率化するサービスのため、人手の少ないベンチャーやスタートアップ企業、また大手企業でも新規事業や新サービスを開始する際にPaidが導入される傾向にあり、業種や企業規模関係なく利用が広がっている。

 今後Paidはサービスの使いやすさを意識した、さらなる審査時間の短縮とそのためのAIの導入検討、そしてサービスの信頼性の向上を目的とした情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO 27001」の取得を目指す。サービスの充実を行うことで、利用企業の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報
2016年11月10日

綿半ホールディングスの10月既存店売上高はEDLP戦略などの効果が寄与し始め、前年同月比1.9%増加

■全店売上高は15年4月から19ヵ月連続の増加

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、10月の月次売上状況(スーパーセンター事業16年10月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比117.0%、既存店は101.9%だった。

 既存店は、庄内店がリニューアルで4日間の閉店を余儀なくされたものの、EDLP(エブリデ−・ロー・プライス)戦略などの効果が寄与し始め、全店堅調に推移した。また、10月5日にリニューアルオープンした庄内店は予想を上回る来店客で、好調なスタートをきった。

 全店では、15年11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことで順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57 | IR企業情報

ソラストは高度なデータ分析を活用した人材採用システムを医療事務分野で初めて導入

■日本IBM及びゼクウと協力してシステムを構築

 ソラスト<6197>(東マ)は9日、日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)、ゼクウ(東京都中央区)と協力し、医療事務分野では初となる高度なデータ分析を活用した人材採用システムを導入すると発表した。このシステムの導入によって適材適所のマッチングを促進し、短期離職率を改善するとともに人材の質を担保し、サービスの質の向上を目指す。

 同システムは、「採用管理システム」、「適性診断システム」、「分析システム」の3つを相互に連携したものである。

 「採用管理システム」は、ゼクウの『RPM』を採用。人材募集の広告出稿から応募受付、面接予約まで、全て自動化されたフローを活用することで、採用プロセスの効率化と迅速化をはかり、今後厳しさを増す人材市場での競争力を強化する。

 「適性診断システム」と「分析システム」は、日本IBMの『IBMKnexa (ケネクサ)職業的パーソナリティ調査』と『Behavior Based Customer  Insight(BBCI)』 を採用しており、応募者がWEB上で適性診断を受験することで、その人のパーソナリティが導き出される。それを、BBCIが構築したソラスト独自の人材モデルに照合し、応募者の業務適正をリアルタイムで予測し、即時に採用担当者へフィードバックする。これにより、採用担当者は客観的なデータに基づく採用判断が可能になり、適材の採用や短期離職の削減につながる。また、同システムでは、ソラストの応募者のデータを継続的に分析することにより、さらに予測の精度を向上させていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | IR企業情報

協立情報通信は子会社を設立しソリューション事業の一部を承継へ

■神奈川県横浜市に子会社を設立

 協立情報通信<3670>(JQS)は9日、分割準備会社として同社100%子会社を設立し、子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて検討を開始すると発表した。

 同社は、ソリューション事業として、首都圏を中心に、情報・通信インフラの設計・構築・保守・運用サポートなどを行っており、公共入札案件での競争力強化と地域の特性を活かしたサービスの提供を目的に、神奈川県横浜市に子会社を設立し、神奈川支店で行っている事業を承継させるとしている。

 会社分割は、吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するために、同社が100%出資する分割準備会社を設立したうえで、同社を分割会社とし、子会社を承継会社とする吸収分割方式を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報
2016年11月09日

PALTEKの子会社エクスプローラはH.265/HEVCHに対応したエンコーダ装置を開発・販売

■2016年国際放送機器展に出展

 PALTEK<7587>(東2)の子会社エクスプローラは、最新映像圧縮技術のH.265/HEVCHに対応したエンコーダ装置を開発し、販売する。

 今回エクスプローラが開発したH.265/HEVCHエンコーダ装置は、次世代映像である4Kに対応した装置と現在幅広く使われている2K(フルHD)に対応した装置の2機種である。これらのエンコーダ装置は2017年1月より受注を開始し、同年4月より出荷を開始する予定である。

 なおH.265/HEVCHエンコーダ装置は、2016年11月16日から幕張メッセで開催される2016年国際放送機器展(Inter BEE 2016)のエクスプローラブース(ICT/クロスメディア部門 ホール88405)で展示する。また、同展では、4K映像の非圧縮伝送に必要な12G−SDIへの変換を実現するGearBoxボードなども展示する。

【開催概要】
展示会名 : 2016年国際放送機器展 (Inter BEE 2016)
開催日時 : 2016年11月16日(水)〜18日(金)10:00〜17:30(18日のみ終了時間は17:00)
会  場 : 幕張メッセ  (エクスプローラブースは、ICT/クロスメディア部門 ホール88405)
主  催 : 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
URL  : http://www.inter-bee.com/ja/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報