[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (02/21)ソラストの1月は訪問介護が前年同月比23.2%増、デイサービスが同84.4%増と好調
記事一覧 (02/21)バルクHDの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携
記事一覧 (02/21)ピックルスコーポレーションの連結子会社のフードレーベルが「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」を全国で実施
記事一覧 (02/21)日本エンタープライズはいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議
記事一覧 (02/21)日本品質保証機構(JQA)はISO規格に関するeラーニングシステムの基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」を採用
記事一覧 (02/20)建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結
記事一覧 (02/19)三栄建築設計が「企業対抗駅伝2018」へ協賛・参加
記事一覧 (02/19)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603について、米国における第V相臨床試験(追加試験)を開始
記事一覧 (02/19)オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議
記事一覧 (02/19)ミロク情報サービスは『MJS DAY』を2月25日(日)に味の素スタジアムで開催
記事一覧 (02/19)ファンデリーはケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを『ミールタイム』で発売
記事一覧 (02/19)パイプドHDはフレンディットとアズベイスを合併することを決議
記事一覧 (02/16)ファンデリ―の2018年度を初年度とする5カ年の中期経営計画
記事一覧 (02/16)ファンデリ―は2018年度を初年度とする5カ年の中期経営計画を発表
記事一覧 (02/15)セルシードは18年12月期から3ヶ年の中期経営計画を発表
記事一覧 (02/15)マーケットエンタープライズはSORABITO株式会社と中古建設機械や重機械の買取・販売事業について事業提携
記事一覧 (02/15)マーキュリアインベストメントは17年12月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (02/14)星光PMCは17年12月期の期末配当を当初の6円から7円に上方修
記事一覧 (02/12)ソレイジア・ファーマのSP―04について、日本人等を被験者とする第T相臨床試験が終了
記事一覧 (02/12)メディカル・データ・ビジョンは17年12月期通期連結業績予想の修正を発表
2018年02月21日

ソラストの1月は訪問介護が前年同月比23.2%増、デイサービスが同84.4%増と好調

■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は21日、1月の月次動向(2018年1月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比23.2%増の6,851人、デイサービスが同84.4%増の7,744人となった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.0%、有料老人ホームが94.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.7%となった。事業所数は、12月末と同数の361ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

バルクHDの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携

■付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、同社連結子会社のバルク(バルク社)が、本日21日付でアクロホールディングス(東京都中央区「アクロ社」)と業務提携契約を締結したと発表した。

 子会社のバルク社は、情報セキュリティ等のコンサルティング事業を主力に展開しており、プライバシーマーク認定取得やISO27001認証取得に関する支援等を中心として、情報セキュリティ体制の構築やサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供している。特に、プライバシーマーク認定取得のコンサルティングでは国内トップクラスの1,800件以上の支援実績を有し、業界のリーディングカンパニーとなっている。

 一方で、アクロ社は、傘下や出資先に50社を超えるIT企業を有しているほか、多数のIT企業向けに様々な経営支援を行っており、アクログループ間における緊密な連携とその広範なネットワークを活かした多様なITソリューションの提供や営業支援等を強みとしている。近時においてIT及びセキュリティへの対応は企業経営における最重要課題となっており、この業務提携によって、相互の顧客に対して、より付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供することが可能となる。また、営業協力等の各種協業を行うことで、双方の業績向上と事業のさらなる発展が期待されることから、同業務提携について合意に至ったとしている。

 業務提携の内容は、(1)相互の顧客紹介(2)相互のサービス等の販売(3)共同提案、セミナー共催等の営業活動における協業(4)両者の経営資源を活かした新規事業・サービス等の創出。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションの連結子会社のフードレーベルが「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」を全国で実施

■キャンペーンの応募期間は、18年3月1日の10時〜5月10日の23時59分まで

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は、連結子会社のフードレーベルが3月1日から「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」を全国で実施することを発表した。

 応募方法は、牛角韓国直送キムチ(330g)を1個購入し、購入レシート1枚をスマートフォンやデジタルカメラで撮影し、パソコン、スマートフォンよりキャンペーンサイト( http://www.foodlabel.co.jp/2018cp )にアクセスし、応募ページに移動して、レシート画像のアップロード、アンケート等を入力する。応募が完了したら、登録したメールアドレスに完了メールが送信されることになっている。

 キャンペーンの応募期間は、18年3月1日の10時〜5月10日の23時59分まで。レシートの有効期限は18年2月15日から5月10日までとなっている。

 キャンペーンの商品は、雪蔵仕込み氷温(R)熟成 南魚沼産こしひかり5kg、氷温(R)熟成肉 黒毛和牛バラ肉500g、野田琺瑯ホワイトシリーズ レクタングル深型 シール蓋付きSML3点セットがそれぞれ70名に当たる。抽選に外れた場合は、再度抽選により、牛角焼肉のたれ3本セットが290名にプレゼントされる。

p1.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報

日本エンタープライズはいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議

■当初計画通りに豊洲市場にサービス拠点を移して「いなせり」を本格稼働

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は20日、同日開催の取締役会で、連結子会社のいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。

 当初は、16年11月7日に予定されていた豊洲市場開場に時期を合わせ「いなせり」をスタートする予定であったが、その後の移転延期により、当初計画の変更を余儀なくされ、限定的なサービス提供となったことから、当初計画を下回る状況となっている。

 ところが、今回の10月11日の豊洲市場開場決定が発表されたことから、当初計画通りに豊洲市場にサービス拠点を移して「いなせり」を本格稼働することになった。

 そこで、対象顧客層・取扱量の拡大のためのシステム開発及び広告宣伝など、今後の事業展開の資金重要に備えるために、いなせりは第三者割当増資を実施することとなった。同社としては、いなせりの財務環境を整え事業支援するために、第三者割当増資を全額引き受けることを決定した。

 約2年遅れの豊洲市場開場となるが、やっと、日本最大の鮮魚・水産物の電子商取引サービス「いなせり」が本格稼働する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | IR企業情報

日本品質保証機構(JQA)はISO規格に関するeラーニングシステムの基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」を採用

■スパイラルを基盤にeラーニングシステムを安価に構築

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、日本品質保証機構(JQA)が、内部監査員を対象としたISO規格に関するeラーニングシステムの基盤開発に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が採用されたことを発表した。

 ISO規格は時代の流れに合わせて改定されるため、企業の内部監査員は、新規格の内容を理解する必要があり、JQAでは、規格説明会や有料セミナーを開催していた。しかし、受講者の来場の手間や日程が合わず受講できないケースもあった。そこで、それらの課題に対応するため、受講者が場所や時間に縛られずにパソコンからいつでも学ぶことができるeラーニングシステムを開発することを決定し、基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」が採用された。

 「スパイラル」が採用された理由は、自社管理サーバーでは懸念があったセキュリティや動作レスポンスを安全・安定に保ちながら、申込受付、ユーザー登録から学習までをシームレスに行えるeラーニングシステムを他よりもコストを抑えて構築できる点が評価されたことによる。

 導入効果の面では、セミナーでカバーしきれない地域の人や、時間に制約もある多くの人達に、受講機会を提供しながら、内部の人員リソースを有効活用できるようになったことが挙げられる。

 また、受講者の増加だけでなく、JQA以外の審査機関を利用している企業からeラーニングシステムの受講応募が来るようになったそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報
2018年02月20日

建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結

■知能技術の株式の一部を取得

 建設技術研究所<9621>(東1)は19日、知能技術との間で、建設技術研究所が知能技術の株式の一部を取得すること等を内容とする資本・業務提携契約を締結した。

 知能技術は、「人工知能(AI)技術」と「ロボット技術」を併せ持つ最先端テクニカル・カンパニー。「AI・ロボットで社会の安全を守る」を企業理念に掲げており、これまで数多くの民間企業や官公庁などから受託し、社会の安全に寄与するロボットや通信設備などの開発を行ってきた。建設分野においても、作業エリア侵入検知装置(ステレオカメラ画像を使って約300メートル前方の侵入車を検知し、作業員へ警報するシステム)や、重機の遠隔制御による無人化施工システムなど、多数の開発実績を有している。

 現在、国土交通省は、建設生産プロセス全てを対象として、新技術導入やICTなどの活用によるi−Construction推進に取り組んでおり、AIやロボットなどの革新的技術のインフラ分野への導入を図っている。

 同社としては、今回の資本・業務提携により、知能技術の持つAI・ロボット技術を、建設コンサルティング業のイノベーションに組み合わせて、2社共通の企業理念である「社会の安全の実現」を目指すとしている。

tyouinn1.jpg
調印式の様子

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | IR企業情報
2018年02月19日

三栄建築設計が「企業対抗駅伝2018」へ協賛・参加

■今年で4回目の協賛、日本最大級の駅伝

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、スポーツワン(神奈川県横浜市)が主催する「企業対抗駅伝2018」に協賛・参加すると発表した。同駅伝への協賛・参加は今回で4回目となり、社会貢献活動及びスポーツ振興の一環として考えている。

k1.jpg

 企業対抗駅伝は社内の活性化、企業同士の交流促進による経済の活性化を目的として、企業単位で参加する駅伝で、2010年からスタートした。7年目を迎えた2016年には東京・大阪・愛知、三大会合計で1,414チーム16,000人以上が来場する日本最大級の企業駅伝となった。
・同駅伝の詳細は:http://www.sportsone.jp/ed/

【開催日と開催地】
◇東京
開催日:2018年5月26日(土)開催地:八広運動場自由広場
◇大阪
開催日:2018年5月20日(日)開催地:淀川河川公園西中島地区野球場
◇愛知
開催日:2018年5月13日(日)開催地:大高緑地

 同駅伝は、東京・大阪・愛知の日本三大都市で開催され、同社の都市型住宅供給エリアと重複している。また、同社はJリーグ湘南ベルマーレの筆頭株主であり、オフィシャルクラブパートナーを務めるなど、スポーツ振興に力を入れている。

 なお、大阪で開催される駅伝では、同社子会社の「シード平和」<1739>が協賛する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | IR企業情報

生化学工業は腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603について、米国における第V相臨床試験(追加試験)を開始

 生化学工業<4548>(東1)は、腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603について、米国における第V相臨床試験(追加試験)を開始した。

 2017年11月7日付プレスリリースしたとおり、米国における第V相臨床試験として実施した無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験にて、本剤の薬理効果が認められた一方、主要評価項目である投与後13週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果が認められなかった。これを受け、同社は第V相臨床試験の再実施に向けて、米国食品医薬品局(FDA)や、ライセンス先であるフェリング・ファーマシューティカルズ社と協議・検討を進めてきた。

 同社としては、今回の追加試験では、前回試験の結果から得られた知見を反映させ、成功確度を高めるとしている。

 なお、本追加試験における症例登録開始は2019年3月期第1四半期中を予定しており、本件による2018年3月期連結業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議

■アンリーシュ社が新たに発行する転換社債300万米ドルを引受ける

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、2月16日開催の取締役会で、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した、米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議した。

 デイビット・キュリエル教授が2015年に設立したアンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスUIO‐512は、遺伝子改変アデノウイルスであり、悪性細胞と(malignant cells)と癌関連間質細胞(Tumor−associated stroma cells)の両方を標的とする特性を生かし、難治性固形がんを対象として研究開発が進められている。更に、アンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスUIO‐702は、ウイルスファイバーにラクダの抗体を付加することにより、ヒト免疫を回避できるように改変されたウイルスで、これまで実現できなかった全身投与による転移性腫瘍への適応の可能性を探索している。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

ミロク情報サービスは『MJS DAY』を2月25日(日)に味の素スタジアムで開催

■CSRパートナー契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2018シーズンのCSRパートナー(スポンサー)契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を、2月25日(日)に味の素スタジアムで行われるホームゲームで開催する。

 当日は、「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター3,690名にMJSと「東京ヴェルディ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするCSR活動を積極的に展開しており、「東京ヴェルディ」とは、2008シーズンからスポンサー契約を継続し、10年間共に活動している。

  『MJS DAY』は、「東京ヴェルディ」のサポーターやファンと共に一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | IR企業情報

ファンデリーはケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを『ミールタイム』で発売

■「ケロッグ『オールブラン オリジナル』使用の若鶏もも肉の唐揚げセット」

 ファンデリー<3137>(東マ)は、身近な疾病等に着目し、予防が期待できる食材を使用したブランド「medical + mealtime」で、ケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを3月1日(木)より『ミールタイム』で発売する。

fan1.jpg

 『medical + mealtime』とは、身近な疾病等に着目し、予防が期待できる食材を使用したメニューのブランド。今回は、その第5弾となる。

 今回のメニューは、日々の生活で、多くの人が悩まされている一つの症状である「便秘症」に対応したもの。「便秘症」は、排便回数の減少や排便間隔の乱れ、排便困難感、残便感などの症状で診断されることが一般的である。「便秘症」には様々な要因があり、1)排便の我慢、2)偏った食生活、3)不規則な生活、4)過大なストレス、5)運動不足、6)加齢等があげられる。また、お腹の調子を整えるために欠かせない「食物繊維」の摂取量が不足していることも挙げられる。18歳以上の男性の食物繊維の摂取目標量は、1日20gとされているが、20歳以上の食物繊維の摂取量は14.7g/日と目標量に達していないのが現状である。

 開発した「ケロッグ『オールブラン オリジナル』使用の若鶏もも肉の唐揚げセット」は、食物繊維を1日の1/3量摂取できるよう調整し、お腹の調子を整えるのに有効な食材を使用した。お腹の調子を整えるのに有効な食材とその成分は “アボカドのオレイン酸”、“レモンのビタミンC”、“にんにくのアリシン”、“はちみつのグルコン酸”、“大豆のマグネシウム”。商品にはケロッグ社の『オールブラン オリジナル』を唐揚げの衣、おからサラダに使用している。特定保健用食品でお腹の調子を整える『オールブラン オリジナル』は、小麦の中でも最も食物繊維の豊富な外皮(ブラン)を主原料にした、食物繊維(小麦ブラン)たっぷりのシリアル。

 販売価格は、税込みで598円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

パイプドHDはフレンディットとアズベイスを合併することを決議

■業種・業界の垣根なく一層充実したサービスの提供を目指す

 パイプドHD<3919>(東1)は、4月1日を効力発生日として、連結子会社であるフレンディットとアズベイスを合併することを決議した。

 フレンディットはECプロデュース事業やECシステム提供及びショップ運営支援を通じて、アズベイスはコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」の提供を通じて、クライアントと一般消費者などのユーザー接点であるコンタクト領域に属するソリューションを提供している。

 合併に先立ち、フレンディットは、オムニチャネルやO2O、スマート決済、アプリ利活用といった購買体験の進化をさらに加速するため、パイプドビッツよりアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」を譲り受ける予定。

 本合併により、フレンディットは、アズベイスの「BizBase」を取り込み、双方の事業及び「スパイラルEC」を掛け合わせることで、通話、メール、チャットなどの様々なコミュニケーション手段の拡充と、音声認識によるテキストデータ化やAIによる自動化サービスなどを取り揃え、業種・業界の垣根なく一層充実したサービスの提供を目指すとともに、新しい事業を創出する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | IR企業情報
2018年02月16日

ファンデリ―の2018年度を初年度とする5カ年の中期経営計画

ファンデリ―<3137>(東マ)
fande1.jpg

 ファンデリ―<3137>(東マ)同社は、団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり「本格的なひとり暮らし社会」が始まる2022年問題を確実に捉え、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、中期経営計画「Will 2022」を策定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | IR企業情報

ファンデリ―は2018年度を初年度とする5カ年の中期経営計画を発表

■2022年度売上高100億円、営業利益20億円

 ファンデリ―<3137>(東マ)は15日、2018年度を初年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。

 同社は、団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり「本格的なひとり暮らし社会」が始まる2022年問題を確実に捉え、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、中期経営計画「Will 2022」を策定した。

 2022年度売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を業績目標として掲げた。

 セグメント別の業績は、MFD(メディカルフードデリバリー)事業の売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業の売上高6億円、営業利益4億円、メディア事業(新設予定)の売上高3億円、営業利益2億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報
2018年02月15日

セルシードは18年12月期から3ヶ年の中期経営計画を発表

■日本で2019年の食道再生上皮シートの承認取得・販売開始を目指す

 セルシード<7776>(JQG)は14日、2018年12月期〜2020年12月期
の中期経営計画を発表した。

 中期経営計画の概要:
・日本で2019年の食道再生上皮シートの承認取得、販売開始を目指す
・軟骨再生シートの開発を加速する
・食道再生上皮シート及び軟骨再生シートに続く、次期品目の開発に着手する
・細胞シート再生医療及び支援製品のサプライチェーン体制を構築する
・再生医療支援製品の新製品開発を推進し、更なる収益機会獲得を目指す
・日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大、黒字化を目指す

 同社は、細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な細胞シート再生医療製品を開発し、その世界普及を目指している。同社の基盤技術である細胞シート工学は、バラバラの細胞から生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」を生体外で人工的に作製することができる再生医療基盤技術である。細胞シート再生医療については既に様々な組織の再生に関する臨床研究が実施されており、実際にヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示され始めている。

 今期の業績予想及び今後の業績目標は、2018年12月期(計画)の売上高は11億70百万円、営業利益は20百万円、経常利益は50百万円、純利益は40百万円。2019年12月期(目標)の売上高は12億50百万円、営業利益は20百万円、経常利益は50百万円、純利益は40百万円。2020年12月期(目標)の売上高は14億50百万円、営業利益は1億10百万円、経常利益は1億10百万円、純利益は1億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | IR企業情報

マーケットエンタープライズはSORABITO株式会社と中古建設機械や重機械の買取・販売事業について事業提携

■「建機高く売れるドットコム」を2月14日より開設

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、SORABITO株式会社と中古建設機械や重機械の買取・販売事業について事業提携に関する契約を締結した。また、「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れた「建機高く売れるドットコム」を2月14日より開設した。

 SORABITOは、中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」を企画・開発・運営するインターネット企業。安心できる決済、物流、品質鑑定の向上に努め、インターネットを活用した効率かつ安全な取引を推進している。

 今回の事業提携を通じて、マーケットエンタープライズは「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れた、中古建機や重機械の買取専用サイト「建機高く売れるドットコム」(https://www.kenki-takakuureru.com/)を開始し、本分野の買取・販売事業に参入する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | IR企業情報

マーキュリアインベストメントは17年12月期業績予想の上方修正を発表

■投資回収のタイミングが前倒しされたことにより、成功報酬が前回発表予想時と比較して増加

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は14日、17年12月期業績予想の上方修正を発表した。

 17年12月期連結業績予想の売上高は、前回予想を4億24百万円上回る42億24百万円(前期比67.6%増)、営業利益は2億30百万円上回る22億30百万円(同74.2%増)、経常利益は2億08百万円上回る22億08百万円(同76.9%増)、純利益は90百万円上回る14億90百万円(同74.5%増)と上方修正により大幅増収増益を見込む。

 修正理由としては、同社が管理運営を行うファンドにおいて投資回収のタイミングが前倒しされ、17年12月期に帰属する成功報酬が前回発表予想時と比して増加したことが挙げられている。

 また、同時に、未定としていた期末配当を17円とすることも発表した。前期は45円であったが、17年1月1日に1対3の株式分割を実施している。もし株式分割をしていなかったら、今期の配当は51円となる。

 最近の株式市場の低迷で、同社の株価は急落していることから、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2018年02月14日

星光PMCは17年12月期の期末配当を当初の6円から7円に上方修

■18年12月期は50周年記念配当として、第2四半期末・期末で各1円を実施することも発表

 星光PMC<4963>(東1)は13日、17年12月期の期末配当を当初の6円から7円に上方修正することを発表した。

 その結果、第2四半期末の6円と合わせると年間13円となる。

 また、今期18年12月期は、設立50周年を迎えることから、記念配当として、第2四半期末・期末で各1円を実施することも発表した。普通配等は各7円としているため、年間配当16円の予定となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | IR企業情報
2018年02月12日

ソレイジア・ファーマのSP―04について、日本人等を被験者とする第T相臨床試験が終了

■日本人における良好な安全性及び忍容性が確認

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は9日、同社開発品SP―04について、開発品の導入元であるスウェーデンの「Pled社」により実施された、日本人等を被験者とする第T相臨床試験が終了したことを発表した。

 この試験の結果、SP―04の日本人における良好な安全性及び忍容性が確認されている。この結果に基づき、同社は 今年度中に予定する次相臨床試験開始に向けた準備に着手する。また、本試験では、この他薬物動態の検討も試験目的としているが、こちらは現在解析中の段階にある。

 また、2月8日に、Pled社は同社の権利地域(欧米)でのPledOx(R)の第V相国際共同臨床試験の被験者登録が、当初計画の2017年中での開始から2018年下半期(2018年 7月〜2018年12月)での開始となる旨の予定変更を公表している。しかし、この予定変更は、同社の開発計画及び2018年12月期業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは17年12月期通期連結業績予想の修正を発表

■売上高は前回予想を下回るものの、利益面では上回る見込み

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は9日、17年12月期通期連結業績予想の修正を発表した。

 売上高については、前回予想を下回るものの、利益面では製薬会社向に向けたアドホック調査サービスが準用に推移したことから前回予想を上回る見込みとなった。

 17年12月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を3億74百万円下回る32億25百万円(前期比22.5%増)、営業利益は26百万円上回る5億69百万円(同32.3%増)、経常利益は25百万円上回る5億65百万円(同36.1%増)、純利益は42百万円上回る3億54百万円(同98.9%増)増収大幅増益を見込む。

 売上高については、「CADA−BOX」の営業スケジュールの遅延により、前回予想を下回る見込みとなった。期中15病院の稼働計画に対して、稼働済3病院、稼働準備2病院の合計5病院の導入となった。

 現在は、「CADA―BOX」導入メリットに関するインタビュー動画の完成、全日本病院協会副会長も務める恵寿総合病院の神野正博理事長の「CADA―BOX」スペシャルアドバイザー就任など、決裁者を対象とした営業活動基盤が整い、「CADA―BOX」に対して高い興味をもつ数十病院への営業活動を再開している。

 データ利活用サービスは、プロモーションツールを活用した新規顧客の開拓や営業活動の効率化により、製薬会社や保険会社を対象としたアドホック調査サービスの受注件数が大きく伸張した。また、同社が保有するデータベースを活用した新たな事業である治験サービスの本格展開を見据え、2017年6月には治験会社であるコスメックスを子会社化するなど、次の拡大に向けた各種準備も順調に進捗している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | IR企業情報