[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/31)サンセイランディックは第2四半期業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/30)綿半HDの3月期第1四半期は減収だが利益確保の取組みが奏功し、経常利益が12.2%増に
記事一覧 (07/30)シノケングループは持分法適用会社の株式を譲渡することから特別利益の発生を発表
記事一覧 (07/30)ミロク情報サービスは大東銀行との業務提携を発表
記事一覧 (07/29)ミロク情報サービスは新税務システム『MJS 税務 NX―Plus』を開発し、7月30日より販売を開始
記事一覧 (07/27)HameeはHamee KoreaがPNS Holdingsのモバイルアクセサリー事業を譲り受けることを決議
記事一覧 (07/27)ASIAN STARは収益不動産の取得を発表
記事一覧 (07/26)リコーリースは国内市場で公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)の発行を発表
記事一覧 (07/25)スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」が「スヌーピーin銀座2018」に初めて採用される
記事一覧 (07/24)トーソーはスクリーンとインテリアとの色の組合せを手軽に試せるカラーシミュレーションシステムをHP上で公開
記事一覧 (07/24)パイプドHDのグループ企業、アイラブは下北沢商店連合会と「ばるばる下北沢 夏のはしご酒祭り みんな呑み友」を開催
記事一覧 (07/20)ファーストコーポレーションの中期経営計画(2019年5期〜2021年5期)
記事一覧 (07/20)パシフィックネットは7月19日にECサイトを全面リニューアル
記事一覧 (07/20)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは企業主導型保育事業を沖縄市と那覇市の2か所で開始
記事一覧 (07/20)バルクHDがイスラエルのサイバーセキュリティ会社サイバージムに出資
記事一覧 (07/19)ソラストの6月介護サービス利用者状況は訪問介護・デイサービスともに好調
記事一覧 (07/18)トーソーは人気漫画シリーズ「営業マン山田耕介−プリーツスクリーン編−」を7月下旬よりHP上で公開
記事一覧 (07/17)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第二弾を会員限定で公開
記事一覧 (07/17)マルマエの6月受注残高は前年同月比35%増加し引き続き好調
記事一覧 (07/13)協立情報通信が株主優待制度を充実
2018年07月31日

サンセイランディックは第2四半期業績予想の修正を発表

■売上高は当初予想を下回るも、利益面では大幅に上回る

 サンセイランディック<3277>(東1)は30日引け後、第2四半期業績予想の修正を発表した。

 売上高は、第2四半期に予定していた大型の所有権の販売が第3四半期にずれ込むことから当初予想を下回る見込みとなった。しかし、利益面については関東エリアにおける底地、西日本エリアにおける居抜きの販売が順調に進み、利益率が計画を上回ったこと等から、前回予想を大幅に上回る見込み。

 18年12月期連結業績予想は、売上高は前回予想を12億84百万円下回る68億34百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は2億77百万円上回る8億17百万円(同66.7%増)、経常利益は2億69百万円上回る7億45百万円(同63.0%増)、純利益は1億44百万円上回る4億34百万円(同66.3%増)となる見込み。

 なお、通期業績予想に関しては、当初予想を据え置くとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2018年07月30日

綿半HDの3月期第1四半期は減収だが利益確保の取組みが奏功し、経常利益が12.2%増に

■今期は4期連続過去最高益更新へ

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は30日、19年3月期第1四半期連結業績を発表した。

 業績は、売上高が前年同期比3.9%減の237億15百万円、営業利益が同6.8%増の4億49百万円、経常利益が同12.2%増の4億80百万円、四半期純利益が同52.8%増の3億71百万円だった。店舗閉店や天候不順により売上げは不調だったが、利益確保の取組みが奏功し、増益となった。

 スーパーセンター事業は、売上高が前年同期比8.9%減の158億38百万円、営業利益が同12.4%減の4億41百万円だった。老朽化が著しかった三鷹店を昨年12月に閉店したことや、天候不順により、同社が強みとする園芸資材などの季節品の販売が低調に留まったことに加えて、利益面では富士河口湖店の改装コストが影響した。

 建設事業は、売上高が前年同期比12.8%増の68億59百万円、営業利益が1億42百万円(前年同期は53百万円の赤字)だった。受注残高が前年同期比30.8%増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗。また、選別受注の徹底と労働生産性向上への取り組みが寄与した。

 貿易事業は、売上高が前年期比16.4%減の9億52百万円、営業利益が同40.2%減の1億25百万円だった。一部の医薬品原料の納品時期が第2四半期に期ずれしたことなどが影響した。

 今19年3月期業績は、売上高1028億10百万円(前期比0.4%増)、営業利益24億41百万円(同4.1%増)、経常利益24億4百万円(同4.1%増)、純利益15億36百万円(同3.6%増)と見込み、4期連続の過去最高益更新となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

シノケングループは持分法適用会社の株式を譲渡することから特別利益の発生を発表

■保有株式87万5,000株のうち87万株をサムシングホールディングスに譲渡

 シノケングループ<8909>(JQS)は30日引け後、持分法適用会社の株式を譲渡することから特別利益が発生することを発表した。

 同社では、サムシングホールディングス<1408>(JQS)の財政体質強化および双方における業務上のシナジー効果を目的として、平成28年9月12日付で資本業務提携契約を締結し、平成28年9月29日付で第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社とした。しかし、サムシングホールディングスの財務改善について一定の成果が得られたこと、及び同社グループにおける経営資源の選択と集中を通じた経営戦略の一環として保有するサムシングホールディングスの株式を譲渡することを決議した。その結果、特別利益が発生することになった。

 同社の保有株式87万5,000株のうち87万株をサムシングホールディングスに譲渡する。

 現時点においてサムシングホールディングスの株式の譲渡金額が決定していないが、参考として、直近の株価(7月27日(金)の終値)で試算した場合、連結決算で約1億40百万円、個別決算で約1億60百万円の売却益となる見込み。同社では、譲渡金額の確定に伴い、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

ミロク情報サービスは大東銀行との業務提携を発表

■両社がそれぞれの分野で連携することで、地域活性化の推進を図る

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は30日、大東銀行(本社:福島県郡山市)と、「地域の中小企業支援に対する業務連携に関する覚書」を締結した。

 今後、同社は、業務連携を通じ、地域の中小企業が抱える個々の経営課題や要望に応じて対応する。例えば、創業・新規事業、経営改善・事業承継、API連携の可能性も含めたフィンテック等の分野で起業家や中小企業に対して各種製品提供や経営支援サービスを行う。

 一方の大東銀行は、金融面で起業家や中小企業を財務面でサポートする。

 以上のように、両社がそれぞれの分野で連携することで、地域活性化の推進を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報
2018年07月29日

ミロク情報サービスは新税務システム『MJS 税務 NX―Plus』を開発し、7月30日より販売を開始

■申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポート

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS 税務 NX―Plus』を開発し、7月30日より販売を開始する。

 『MJS 税務 NX―Plus』は、法人税や消費税の申告書、法定調書などの作成から国税・地方税の電子申告までをフルサポートし、複雑で手間のかかる税務業務の効率化を支援するシステム。

 別表間のデータ連携やMJSの財務・会計システムとのデータ連携により、必要最小限の入力で簡単に申告データを作成することができる。入力画面は申告用紙と同じデザインとなっており、実際の申告書をイメージしながら感覚的にデータ入力が可能。自動計算機能やチェック機能の活用、『FAQ』ボタンから操作方法や改正内容を参照することにより、正確な申告データの作成をサポートする。毎年の税制改正や改元・消費税改正など法改正への迅速な対応のほか、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの 自動出力も可能。

 『MJS 税務 NX―Plus』の販売目標は、2018年度で340本としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報
2018年07月27日

HameeはHamee KoreaがPNS Holdingsのモバイルアクセサリー事業を譲り受けることを決議

■海外26か国での卸販売先を獲得することで、海外展開を強化

 Hamee<3134>(東1)は、連結子会社Hamee KoreaがPNS Holdingsの運営するモバイルアクセサリー事業を譲り受けることを決議した。

 Hamee Koreaは、韓国国内でiFaceシリーズに代表されるモバイルアクセサリーの企画及びインターネット通信販売による小売並びに卸販売を手掛けており、同社グループにおける商品供給機能を担っている。

 今回、PNS Holdingsの保有するモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」事業を譲り受けることによって、iFaceブランドの中心支持層である女性に加え、男性まで幅広く訴求できるブランドの構築が可能となる。また、PNS Holdingsが現在保有している海外26か国での卸販売先を獲得することで、海外展開の強化につながることから、事業を譲り受けることを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | IR企業情報

ASIAN STARは収益不動産の取得を発表

■東武スカイツリー線「鐘ヶ淵」駅から徒歩4分の鉄筋コンクリート造りの8階建て

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は26日、収益不動産の取得を発表した。

 当面は安定的な賃貸収益を獲得し、将来的には不動産販売事業、不動産管理事業のシナジー効果の実現を目的として取得するとしている。

 取得物件は、東武スカイツリー線「鐘ヶ淵」駅から徒歩4分の好立地にある鉄筋コンクリート造りの8階建てで、地下1階付きとなっている。住戸は25戸、事務所及び倉庫が各1室の賃貸マンション。

 取得価額は平成29年12月期の連結純資産の30%以上となる見込み。引渡・決済日は9月13日まで済ませる予定。

 なおこの物件の取得による今期業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | IR企業情報
2018年07月26日

リコーリースは国内市場で公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)の発行を発表

■調達された資金は太陽光発電設備向けリース・割賦事業に充当

 リコーリース<8566>(東1)は25日引け後、国内市場で公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)の発行を発表した。

 グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理などに要する資金を調達するために発行する債券のことである。

 グリーンボンドにより調達された資金は、同社の取り組む太陽光発電設備向けリース・割賦事業に充当する予定。グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green 1」の予備評価を取得した。また、グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | IR企業情報
2018年07月25日

スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」が「スヌーピーin銀座2018」に初めて採用される

■今年で20回を迎える銀座三越とスヌーピーのコラボレーション企画

 スターティアホールディングス<3393>(東1)のグループ企業、スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」が、本日(7月25日)から8月12日まで、銀座三越で開催される「スヌーピーin銀座2018」に初めて採用された。

 「スヌーピー in 銀座」は、今年で20回を迎える銀座三越とスヌーピーのコラボレーション企画。今年は「めでたい三昧!」をテーマに、日本の伝統や文化を通してスヌーピーとピーナッツの仲間たちがお祝いしているオリジナルアートを使用した限定アイテムが登場する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | IR企業情報
2018年07月24日

トーソーはスクリーンとインテリアとの色の組合せを手軽に試せるカラーシミュレーションシステムをHP上で公開

■画面上で簡単に可視化してスクリーンの取り付け後を容易にイメージ

 トーソー<5956>(東2)は、スクリーン(ロールスクリーンとプリーツスクリーン)とインテリアとの色の組合せを、PCやタブレット端末の画面上で手軽に試せる2種類のカラーシミュレーションシステムをHP上で公開した。

 ロールスクリーンカラーシミュレーションは、「カーテンと合わせやすいスクリーン」として発売している「ルノシリーズ」の色と、カーテンの色を別々に変えて自由に組み合わせることができる。また、プリーツスクリーンカラーシミュレーションは、希望のカラーを選ぶとスクリーンの色が変わり、室内のインテリアとの調和を確認できる。いずれも画面上で簡単に可視化してスクリーンの取り付け後を容易にイメージできるため、一般生活者が新築する時や部屋の模様替えをする時などにとても役立つ。

 またタブレット端末を使えば、画面上で色を変えて見せながら分かり易く説明することができるため、カーテン販売の現場で大いに活用できる。さらにシミュレーションした画面は希望のファイル形式(PDFかJPEG)でダウンロードすることができるため、インテリア業界の関係者がプランボードを制作する時の画像としても使える。

 尚、現在はロールスクリーンのルノシリーズ全部と、プリーツスクリーンの一部のシリーズのみを先行して公開しているが、順次準備を進め8月上旬までにプリーツスクリーンの全シリーズをHP上で公開する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、アイラブは下北沢商店連合会と「ばるばる下北沢 夏のはしご酒祭り みんな呑み友」を開催

■10日間にわたり食べ呑み歩きイベント

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、アイラブは、下北沢商店連合会と協力して、8月10日(金)から8月19日(日)まで10日間にわたり食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢 夏のはしご酒祭り みんな呑み友」を開催する。

 今回は、期間中に下北沢のお祭り「下北沢盆踊り2018」と「第53回 下北沢一番街 阿波おどり」が同時開催される。お祭りの熱気と躍動感を感じながら、下北沢の68店舗が用意する夏に合う美味しい料理とお酒を味わえるイベントとなっている。

▼ ばるばる下北沢 夏のはしご酒祭り みんな呑み友
URL: http://barbar.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | IR企業情報
2018年07月20日

ファーストコーポレーションの中期経営計画(2019年5期〜2021年5期)

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は、第8期事業年度(19年5月期)を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定した。

 同社は、創業より7年が経過し、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。中期経営計画Innovation2018では、目標数値に21年5月期売上高312億80百万円、経常利益33億66百万円、受注高250億円、期末受注残高305億18百万円を掲げた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | IR企業情報

パシフィックネットは7月19日にECサイトを全面リニューアル

■高品質リユースPC等の法人への販売を強化

 パシフィックネット<3021>(東2)は、7月19日にECサイトを全面リニューアルし高品質リユースPC等の法人への販売を強化した。

 リニューアルしたECサイトは、「PCNET Online Store」として、法人向け高品質リユースPC等のEC販売を強化している。

■徹底した品質管理により不良率は1.89%で、新品と遜色ない品質

 IT機器のLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスにおいて法人より排出された使用済機器を、全国のテクニカルセンターで完全にデータ消去・再生し、リユースIT機器として販売している。徹底した品質管理により不良率は1.89%で、新品と遜色ない品質といえる。

  IT機器のリユース品については、リーズナブルに機器の購入が可能なものの、クオリティに満たない商品も多数流通していた。しかし、今回の全面リニューアルを通じて、同社の高品質リユースIT機器の提供をさらに拡大し、「新品よりリーズナブルに高品質なIT機器を調達したい」という根強い法人のニーズにこれまで以上に対応していく方針。

 また、「PCNET Online Store」では、多数の品揃えとともに、他のECサイトにはない多くの法人向けの利便性の高い機能も実装している。導入時の設定、運用・保守等のLCMサービスも提供することで、法人が抱える課題や多種多様なニーズにも的確に対応できる。

※ PCNET Online Store https://used.prins.co.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは企業主導型保育事業を沖縄市と那覇市の2か所で開始

■施設を利用する提携企業を募集中

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、グループ初の企業主導型保育事業を平成30年9月に沖縄市と那覇市の2か所で開始する。そのため、現在、施設を利用する提携企業を募集している。

 厚生労働省が昨年9月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ」によると、沖縄県の待機児童数は東京都に次ぐ全国2位と非常に多く、保育所の整備が求められている。日本保育サービスは、平成28年9月に那覇市に、平成29年4月に沖縄県中部の北谷町に、平成29年7月に石垣市に認可保育園を開設しているが、今回、多様化している保育ニーズを受け、柔軟な保育サービスを提供できる企業主導型保育事業を開始することとした。

 今回開設するアスクあけぼの海宝保育園とアスクのぼりかわ保育園は、日本保育サービスが設置主体となり、内閣府が待機児童問題の解消と仕事と子育ての両立の支援を目的に進める「企業主導型保育事業」として認められた施設。開設にあたり、施設を利用する提携企業を募集している。提携企業は施設設置のイニシャルコストの負担なく、JPホールディングスグループが提供する安全・安心な保育サービスを受けられ、自社の従業員のこどもの預け先を確保することができる。また、保育士を中心とする日本保育サービスの従業員は自身のこどもを預けることができるので、保育士の職場復帰支援にもつながる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | IR企業情報

バルクHDがイスラエルのサイバーセキュリティ会社サイバージムに出資

■サイバージムとの関係強化

 バルクHD<2467>(名セ)は7月19日に、サイバーセキュリティ分野における業務提携先のサイバ ージム(CyberGym Control Ltd. / イスラエル )との間で、同社への出資に向けた基本合意書の締結を発表した。

 バルクHDは、2017年12月にイスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージムとの間で、独占的ライセンス契約を締結。その後、2018 年1月にサイバージムとの共同事業会社として、米国に同社子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立し、各種サイバーセキュリティトレーニングアリーナの運営やマーケティング活動を共同で推進している。

 今回、サイバージムにおいて、グローバル戦略の強化及び事業拡大のための体制強化・人員拡張、事業展開のための設備投資、並びに同社との連携強化等を目的として、エクイティファイナンスによる資金調達を実施することとなり、引受先として主要パートナーであるバルクHDに対して打診があった。これを受け、同共同事業の戦略的重要性やサイバーセキュリティ分野での事業展開におけるサイバージムとの関係強化の重要性に鑑みて、出資に向けた同基本合意書の締結に至ったとしている。

 出資は、取得金額が500万米ドル(予定)、出資契約締結日は2018年7月31日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2018年07月19日

ソラストの6月介護サービス利用者状況は訪問介護・デイサービスともに好調

■訪問介護が前年同月比12.7%増、デイサービスが75.1%増

 ソラスト<6197>(東1)は19日、6月の月次動向(2018年6月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比12.7%増の7,105人、デイサービスが同75.1%増の7,899人だった。これにより、訪問介護が2016年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 また、施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.7%、有料老人ホームが95.0%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が95.5%と高水準で推移している。6月末の介護サービス事業所数は5月末と変わらず、合計360ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報
2018年07月18日

トーソーは人気漫画シリーズ「営業マン山田耕介−プリーツスクリーン編−」を7月下旬よりHP上で公開

■今までに7作品をシリーズで発行

 トーソー<5956>(東2)は、8作品目となる人気漫画シリーズ「営業マン山田耕介−プリーツスクリーン編−」(作画岸本景子)を6月下旬に発行し、7月下旬よりHP上で公開する。

 ストーリーは、インテリア会社の営業マン山田耕介が、お客様へトーソー製品を提案する中で、商品の特長を分かりやすく漫画で説明していく展開となっている。2005年9月に「カーテンレールネクスティ編」を発行したのを皮切りに、今までに7作品をシリーズで発行し、全てHPで公開している。

 2017年2月に新発売したプリーツスクリーンを題材に、アーバンインテリアに勤める営業マン山田耕介とその後輩の御影石君が、戸建て住宅に住む施主からの要望で、プリーツスクリーンを提案していくストーリーとなっていて、施主から出された難題に対して、新製品の厚地スクリーン「葉月」やシアースクリーンの「一葉」「トリシア」などを提案することで、次々と課題を解決していく。

 気軽に読み進みながら、製品特長を理解することができる内容で、HPにも公開することにより、インテリ関連業務に携わるプロから一般ユーザーまで、幅広い層に楽しめるようになっている。

 折しも、酷暑に悩まされる日々が続いていることから、室内のインテリアはもとより、室内の温度調節には、益々関心が高まるものと思われる。

営業マン山田耕介
https://www.toso.co.jp/manga/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | IR企業情報
2018年07月17日

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第二弾を会員限定で公開

■AI・RPAの導入で労働時間が減少する人とそうでない人の違いを分析

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第二弾を本日7月17日に会員限定で公開した。

 レポートでは、労働時間の減少が期待できるAIを導入しても、その効果を得られたのは約1割程度であるという調査結果をもとに、AI・RPAの導入で労働時間が減少する人とそうでない人の違いを分析した。

■政府は6月15日の閣議で「デジタルファースト法案(仮称)」を策定

 近年、人材不足に伴う働き方改革の一環として、業務の自動化や効率化を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術に注目が集まっている。政府は6月15日の閣議で、行政の様々な手続きをデジタル技術で完結させる「デジタルファースト法案(仮称)」を策定し、加えてRPAツールやAIを活用したデジタル自治体行政も進めると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

マルマエの6月受注残高は前年同月比35%増加し引き続き好調

■半導体製造装置関連は出荷検収・受注とも好調で44%増加

 半導体製造装置などの精密部品加工を行うマルマエ<6264>(東2)は7月14日、6月の月次受注残高を発表し、半導体分野は、出荷検収が好調だった上、受注が高水準に推移したことから、前月比3.3%増加し、前年同月比では43.9%増の8.11億円と大幅に増加した。

 液晶パネルなどのFPD分野は、出荷検収は順調に推移しながらも、受注において若干の調整があったことから、前月比では4.4%減少したが、前年同月比では23.8%増の3.44億円となった。

 その他分野では主だった動きがなく、これらの結果、6月末の合計の受注残高は前月比0.7%増加し、前年同月比では34.5%増加して11.65億円となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | IR企業情報
2018年07月13日

協立情報通信が株主優待制度を充実

■株主優待品の選択肢を設ける

 協立情報通信<3670>(JQS)は12日、株主優待制度の変更を発表した。

 株主優待をより充実したものとし、同社株式の魅力を高めることを目的として、株主優待品の選択肢を設けるよう制度の変更を行うとしている。

 変更内容は、現在は保有株数500株以上の株主には島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を2kg(1500円相当)を、1000株以上の保有者には同5kg(3750円相当)を贈呈している。変更後は、500株以上の株主には、従来の仁多米に加えて、島根県の特産品を集めたグルメカタログの中から2500円相当のものを1つ選択可とし、また、1000株以上では4000円相当のものを1つ選択可とするとした。贈呈時期は、従来の10月中旬から5月下旬に変更。変更時期は、2019年2月末日現在で500以上所有の株主から実施する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報