スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (04/18)ミロク情報サービスは東京ビッグサイトで開催される「第8回クラウドコンピューティングEXPO【春】」へ出展
記事一覧 (04/17)四国化成工業の今通期連結業績予想は売上高、利益共に当初予想を上回る見通し
記事一覧 (04/17)電算は今17年3月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/17)富士コンポ―ネントは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/16)FPGの第2四半期業績予想は、上方修正により、当初の減収減益から一転、増収増益を見込む
記事一覧 (04/16)関西スーパーマーケットは15日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/16)ホープは株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (04/15)日宣の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む
記事一覧 (04/15)ティーケーピーはマレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店
記事一覧 (04/15)DOWAホールディングスは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/15)黒谷は今8月期第2四半期連結業績と通期連結業績予想の大幅上方修正を発表
記事一覧 (04/14)スパンクリートコーポレーションは17年3月期業績予想の利益面の大幅上方修正を発表
記事一覧 (04/13)カネミツは17年3月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/13)協立情報通信の18年2月期は19.7%営業増益を見込む
記事一覧 (04/13)クリーク・アンド・リバー社は知的財産エージェンシーを本格的にスタート
記事一覧 (04/12)ラ・アトレの子会社のカンボジア現地法人がプノンペン市でコンドミニアム開発事業に参入
記事一覧 (04/12)マルマエ:受注残高水準維持、全体で5.2%増(3月末残高)
記事一覧 (04/11)モルフォはSRL社と業務提携することを発表
記事一覧 (04/11)メディカル・データ・ビジョンは1対2の株式分割を決議
記事一覧 (04/10)綿半HDの3月既存店は生活必需品が堅調で売上高・客数・客単価ともプラスに
2017年04月18日

ミロク情報サービスは東京ビッグサイトで開催される「第8回クラウドコンピューティングEXPO【春】」へ出展

■中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−Plus』等を紹介

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、5月10日(水)〜12日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第8回クラウドコンピューティングEXPO【春】」へ出展する。

 同展は、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に出展される専門展。

 MJSは、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−Plus』、中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX−I)』、および個人事業主・小規模法人向けクラウド会計サービス『記帳くんCloud』を中心に紹介します。また、特定個人情報の取扱ガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバーCloud』、中小企業向けクラウドプラットフォーム『bizsky(ビズスカイ)』上で提供するサービス『楽(らく)たす振込』や『楽(らく)たす給与振込』、情報セキュリティ対策ツール『SOXBOX NX』などを合わせて展示する。

 MJSは、事業形態や規模が異なる企業それぞれに最適なソリューションを提案する。
 今回、MJSブースでは、同社オリジナル『経理業務効率化事例ガイドブックVol.4』をプレゼントとして用意している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | IR企業情報
2017年04月17日

四国化成工業の今通期連結業績予想は売上高、利益共に当初予想を上回る見通し

■下半期からの円安基調の影響により、化学品事業で輸出取引の収益性が改善

 四国化成工業<4099>(東1)は、下半期からの円安基調の影響で、化学品事業で輸出取引の収益性が改善したことに加え、建材事業でもコスト低減により収益性が改善し、売上高、利益共に当初予想を上回る見通し。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、当初予想を4億60百万円上回る494億60百万円(前回予想比0.9%増)、営業利益は14億50百万円上回る78億50百万円(同22.7%増)、経常利益は16億90百万円上回る82億90百万円(同25.6%増)、純利益は13億30百万円上回る58億30百万円(同29.6%増)と上方修正が見込まれる。

 一株当たり純利益は、83円8銭から99円78銭となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:12 | IR企業情報

電算は今17年3月期通期業績予想の上方修正を発表

■県や市町村の情報セキュリティ強靱化に関する作業が新たに発生したこと等で売上・利益ともに伸びる

 電算<3640>(東1)は17日、今17年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を5億90百万円上回る147億90百万円(増減率4.2%増)、営業利益は2億円上回る5億80百万円(同52.6%増)、経常利益は1億96百万円上回る5億95百万円(同49.1%増)、純利益は1億49百万円上回る4億15百万円(同56.0%増)と利益面での大幅な上方修正となる見込み。

 県や市町村の情報セキュリティ強靱化に関する作業が新たに発生したことで、売上・利益ともに伸びた。更に、番号制度、臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)等の法制度改正対応も利益に貢献した。また、産業分野では、電子カルテ等の病院情報システムの更改、新聞広告管理システム及びリーストータルシステム等のパッケージシステムの導入が順調進んだ。これらの要因で、当初予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:55 | IR企業情報

富士コンポ―ネントは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■主力製品であるリレー、タッチパネルが車載市場向けを中心に引き続き堅調に推移

 富士コンポーネント<6719>(東2)は17日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は前回予想を5億60百万円上回る486億60百万円(前回予想比1.2%増)、営業利益は80百万円上回る9億80百万円(同8.9%増)、経常利益は3億40百万円上回る7億10百万円(同91.9%増)、純利益は2億50百万円上回る4億60百万円(同119.0%増)と当初予想を上回る見込み。

 売上高は、主力製品であるリレー、タッチパネルが車載市場向けを中心に引き続き堅調に推移し、当初予想を上回る見込み。

 営業利益については、増収効果により、当初予想を上回る見込み。なお、経常利益、純利益は為替差損の金額が当初想定していたよりも減少したことから利益幅が膨らむ見込み。

 上方修正により、当初、前期比で減収減益見込みであったが、一転、増収増益になる見込み。

 ちなみに、対前期比では、売上高0.8%増、営業利益8.0%増、経常利益38.7%増、純利益26.5%減となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:34 | IR企業情報
2017年04月16日

FPGの第2四半期業績予想は、上方修正により、当初の減収減益から一転、増収増益を見込む

■タックス・リース・アレンジメント事業において、投資家からの旺盛な需要を確実に取り込み、計画を上回る早さで好調に推移

 FPG<7148>(東1)は14日、今17年9月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を15億40百万円上回る120億円(前回予想比14.7%増)、営業利益は16億69百万円上回る80億円(同26.4%増)、経常利益は18億21百万円上回る82億円(同28.6%増)、純利益は14億54百万円上回る56億円(同35.1%増)と当初予想を上回る見込み。

 上方修正により、対前年同期比では、売上高13.2%増、営業利益12.6%増、経常利益15.0%増、純利益23.3%増と当初の減収減益から一転、増収増益を見込む。

 上方修正の理由として、同社では、グループの売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業において、投資家からの旺盛な需要を確実に取り込み、計画を上回る早さで好調に推移したことを挙げている。

 通期連結業績予想については、第3四半期以降の業績見通しについては、国内外の政治情勢や世界経済における地政学的リスクの高まりなどの不確定要素があるため当初予想を据え置くとしている。

 17年9月期通期連結業績予想は、売上高212億34百万円(前期比12.4%増)、営業利益129億44百万円(同9.2%増)、経常利益129億36百万円(同8.7%増)、純利益83億53百万円(同9.3%増)を見込む。

 ちなみに、通期業績予想に対する第2四半期業績予想の進捗率は、売上高56.5%、営業利益61.8%、経常利益63.4%、純利益67.0%となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

関西スーパーマーケットは15日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■健康志向商品や簡便商品の品揃えの充実および惣菜売場の改装による効果に加え、発注や在庫管理の適正化に努めたことにより売上総利益が伸長

 関西スーパーマーケット<9919>(東1)は15日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 営業収益は前回予想を9億10百万円上回る1206億70百万円(前回予想比0.8%増)、営業利益は3億70百万円上回る18億円(同25.9%増)、経常利益は3億90百万円(同21.0%増)、純利益は50百万円上回る7億50百万円(同7.1%増)と当初予想を上回る見込み。

 16年3月期比では、営業収益0.49%増、営業利益31.0%増、経常利益21.6%増、純利益18.8%減となる。

 修正の理由として、個別業績で、健康志向商品や簡便商品の品揃えの充実および惣菜売場の改装による効果に加え、発注や在庫管理の適正化に努めたことにより売上総利益が伸長した一方で、販売費及び一般管理費がほぼ計画通りとなった結果、利益面で個別、連結ともに当初予想を上回る見通しとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | IR企業情報

ホープは株主優待制度の新設を発表

■初めての契約自治体であるという縁で太宰府天満宮の「太宰府みやげ」とコラボレーション

 ホープ<6195>(東マ)は14日、株主優待制度の新設を発表した。

 同社の事業への理解を深め、同社株式の魅力を高め、中長期的に保有してもらえることが新設の理由として挙げられている。なお、優待制度は、抽選型となっている。

 17年6月末時点で、株主名簿に記載された100株以上の保有株主を対象に、同社で厳正に抽選を行う。当選者150名は、優待内容の各コースのいずれかを選択する。

 優待内容は、地域貢献を主軸に「太宰府市」が同社の初めての契約自治体であるという縁で太宰府天満宮の「太宰府みやげ」とコラボレーションを行う内容となっている。「財」、「 源」、「 確」、「 保」の4 コースを用意し、それぞれ太宰府天満宮にちなんだグッズで構成されている。

詳細は、同社 HP(http://www.zaigenkakuho.com/ir/benefit)で。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:44 | IR企業情報
2017年04月15日

日宣の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む

■3月に旧本社建物及び土地を売却したことで、最終利益は大幅増益が見込まれる

 日宣<6543>(JQS)の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む。

 18年2月期連結業績予想は、売上高50億25百万円(前期比7.1%増)、営業利益4億27百万円(同13.8%増)、経常利益4億28百万円(同2.6%増)、純利益6億63百万円(同156.2%増)と増収増益を見込む。最終利益が大幅に伸びるのは、3月に旧本社建物及び土地を売却したことによる。

 配当については、好業績が見込まれることもあり、期末42円と4円の増配を予想している。

 同社は、今年で創業70周年を迎えた老舗広告代理店で、放送・通信業界、住宅・暮らし業界、医療・健康業界の3業界に特化して独自のマーケティングメソッドに基づく広告事業を展開しており、とくに放送業界のケーブルテレビ業界では、各局の加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)を月間150万部発行しており、業界シェアは7割程度に達するトップともみられている。

 今期については、放送・通信業界における顧客企業及び住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーからは継続的な受注を見込むとともに、近年の顧客ニーズに対応したデジタルマーケティング施策について、引き続き映像・インターネット領域のサービス開発を進め、売上の拡大を図るとしている。

 14日の株価は、2310円と最安値近辺で引けている。最安値は4月7日に付けた2300円。株価の反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | IR企業情報

ティーケーピーはマレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店

■今後マレーシアにおいて会議室を展開し、会議室ネットワークを拡充する予定

 ティーケーピー<3479>(東マ)は14日、 マレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店する。

 今後マレーシアにおいて会議室を展開し、会議室ネットワークを拡充していく予定。

 同社は2005年の創業以来「オフィスのタイムシェアリング化」「ホテル宴会場のビジネス再生」「ハイブリッドな空間の再生」などイノベーションを続けている。中核事業である貸会議室事業は、企業が保有する遊休不動産を集約し、法人向け貸会議室ネットワーク「TKP貸会議室ネット」として利便性高くリーズナブルに「タイムシェアリング」する仕組みにより、新しいマーケットの創出に成功。現在では同社が運営する貸会議室・ホテル宴会場は日本全国および海外6都市で1,780室、12万席を超える規模に成長している。次世代の礎とすべく、貸会議室事業の設備・サービスの更なる拡充を図るとともに、貸会議室事業から派生する多様なニーズに対応する、ホテル&リゾート事業、料飲・ケータリング事業、イベント運営・制作事業、コールセンター・BPO事業などの多岐にわたる分野を有機的に結び、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現に注力している。

 特に、4月は、新入社員の教育のための貸会議室のニーズが旺盛で、同社にとっては稼ぎ時といえる。

 また、今回のニュースのように、国内だけでなく海外での事業展開にも積極的である。

 今18年2月期業績予想は、売上高が268億3900万円(前期比22.8%増)、営業利益が32億7100万円(同25.8%増)、経常利益が30億2100万円(同24.5%増)、純利益が17億0500万円(同29.6%増)と2ケタの増収増益を見込む。

 14日の引け値は、10030円と引け値ベースでは、上場日の3月27日の9970円に次ぐ安値であることから、反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

DOWAホールディングスは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■精錬部門や電子材料部門を中心に当初予想を上回る利益が見込まれる

 DOWAホールディングス<5714>(東1)は、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は、前回予想を230億円上回る4080億円(増減率6.0%増)、営業利益は50億円上回る340億円(同17.2%増)、経常利益は80億円上回る370億円(同27.6%増)、純利益は65億円上回る265億円(同32.5%増)を見込む。

 対16年3月期比では、当初の減収減益予想から、売上高0.3%増、営業利益3.1%減、経常利益5.5%増、純利益21.4%増が見込まれる。

 為替相場では、下期に入り想定より円安やメキシコペソ安が進行し、金属価格では、銅や亜鉛などが上昇局面にあった。また、販売面では、銀粉や伸銅品などの主要製品が堅調に推移した。
 これらの要因により、精錬部門や電子材料部門を中心に当初予想を上回る利益が見込まれることになった。

 株価は、2月15日に付けた年初来の最高値1009円から下降トレンド入りとなって、4月13日には年初来の最安値745円まで下げている。今回の上方修正発表により反発が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | IR企業情報

黒谷は今8月期第2四半期連結業績と通期連結業績予想の大幅上方修正を発表

■非鉄金属事業はスクラップを中心に販売量全体で計画比6.7% 増加し、相場上昇もあり利鞘が大幅改善

 黒谷<3168>(東2)は14日、今8月期第2四半期連結業績と通期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。

 同社は、国内外から集荷した銅スクラップや銅合金スクラップを原材料に顧客先のニーズ・用途に合わせて約50品種のインゴッドを生産、販売している。

 第2四半期連結累計期間におけるドル/円為替レートは計画比 7.6円(+7.5%)の円安、ロンドン金属取引所銅Cash価格は571ドル高(+11.9%)となった。そのため、同社の非鉄金属事業はスクラップを中心に販売量全体で計画比6.7% 増加するとともに、相場上昇による国内外の需給ギャップの改善等により利鞘が大幅に改善されたことから、当初予想を上回ることになった。

 第2四半期連結業績は、売上高は前回予想を53億48百万円上回る253億89百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は12億32百万円上回る13億61百万円(前年同期△4億81百万円)、経常利益は8億64百万円上回る9億56百万円(同△4億33百万円)、純利益5億18百万円上回る5億72百万円(同△3億46百万円)と大幅な上方修正により増収大幅増益と黒字転換となった。

 第2四半期の大幅な上方修正に伴い、通期連結業績予想も上方修正となった。今17年8月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を78億23百万円上回る483億55百万円(前回予想比19.3%増)、営業利益は11億61百万円上回る14億43百万円(同441.1%増)、経常利益は7億91百万円上回る10億09百万円(同364.1%増)、純利益は4億85百万円上回る6億16百万円(同368.4%増)と当初予想を大幅に上回る見込み。

 大幅な上方修正により、一株当たり純利益は当初予想の18円37銭から86円4銭と約4.7倍となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | IR企業情報
2017年04月14日

スパンクリートコーポレーションは17年3月期業績予想の利益面の大幅上方修正を発表

■前期比較では2ケタ増収大幅増益で、黒字転換となる

 スパンクリートコーポレーション<5277>(JQS)は13日引け後、17年3月期業績予想の利益面の大幅上方修正を発表した。

 17年3月期業績予想は、売上高は前回予想を20百万円上回る25億18百万円(前回予想比0.8%増)、営業利益は33百万円上回る1億33百万円(同33.7%増)、経常利益は36百万円上回る1億48百万円(同32.2%増)、純利益は45百万円上回る89百万円(同103.9%増)と利益面での大幅な上方修正となる。

 16年3月期業績と比較すると、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となる見込み。

 修正理由として、前回の業績見通しの公表時点に比較して、利益率の高い製品構成比率が向上したことと、コスト削減により、利益面での大幅な上方修正となる。

 一株当たり純利益は、前期の△198円72銭から11円64銭となる。

 13日の株価は、年初来最安値の272円を付けた後、前日比4円安の276円で引けた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2017年04月13日

カネミツは17年3月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■新規に立ち上げた製品の伸長等から受注状況が好調に推移し、当初予想を上回る見込み

 カネミツ<7208>(東2)は13日引け後、17年3月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 17年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を1億60百万円上回る90億60百万円(前回予想比1.8%増)、営業利益は1億80百万円上回る9億70百万円(同22.8%増)、経常利益は1億80百万円上回る9億20百万円(24.3%増)、純利益は70百万円上回る7億20百万円(同10.8%増)を見込む。

 前期比では、売上高7.5%増、営業利益42.4%増、経常利益62.0%増、純利益73.9%増と増収大幅増益を見込む。

 上方修正の要因としては、新規に立ち上げた製品の伸長等から受注状況が好調であったことから、個別売上高は当初予想を8%上回る見込みとなり、利益面でも当初予想を上回る見込みとなった。

 個別で当初予想を上回る見込みとなったことから、連結業績予想も上方修正となった。

 業績が当初予想を上回ることから、配当についても当初の期末配当9円50銭から12円(普通配10円、記念配2円)へ上方修正した。第2四半期の9円50銭と合わせると年間21円50銭と3円の増配となる。

 13日の株価は、年初来の最安値941円を付けた後、前日比18円安の952円で引けている。PBR0.65倍と割負け感が強いことから反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:18 | IR企業情報

協立情報通信の18年2月期は19.7%営業増益を見込む

■今期はソリューション事業とモバイル事業の連携を強化

 協立情報通信<3670>(JQS)は13日、17年2月期の連結決算を発表した。

 売上高は58億100万円、営業利益は2億3200万円、経常利益は2億3700万円、最終利益は1億4500万円だった。17年2月期から連結財務諸表を作成しているため対前期増減率の記載はない。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向がみられたものの、第4四半期以降は、徐々に復調している。

 モバイル事業の法人部門では、ソリューション部門との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、成果が見え始めたとしている。

 18年通期の見通しは、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・教育等のストックビジネスの強化を図っていくとしており、売上高は61億7000万円(前期比6.4%増)、営業利益は2億7800万円(同19.7%増)、経常利益は2億8300万円(同19.2%増)、純利益は1億9400万円(同33.3%増)としている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は知的財産エージェンシーを本格的にスタート

■大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発の成果を大企業などに紹介し、外部連携を促進するプロデュース事業を開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)のプロフェッサー(研究者)・エージェンシーは2017年4月より、大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発の成果を大企業などに紹介し、外部連携を促進するプロデュース事業を開始する。サービスの名称は「オープンイノベーションプロデュース事業」で、知的財産エージェンシーの本格的なスタートとなる。

 2015年の国内での特許出願件数は31万8,721件あり、そのうち未利用の特許(休眠特許)は、約65%存在すると同社では推測している。そこで、同社は、大学や中小企業などの研究・開発の貴重な成果でありながら利用されていない特許こそが産業発展のための重要な知的財産であると捉え、C&Rグループがネットワークする約60,000名のクリエイターをはじめとした17万人のプロフェッショナルの協力のもと、新たな収益を生み出すためのアイデアを提案する。

 「オープンイノベーションプロデュース事業」の第1弾の参画大学として、明治大学(学長:土屋恵一郎)が決定した。

 同大学の研究の中で、現在、注目されているのは、理工学部 機械工学科 専任講師である石田祥子博士が研究している折り紙工学である。この折り紙工学を応用することで、新たな新製品を開発する可能性が高いことが分かってきた。近々研究結果の成果があらわれるものと期待される。

「オープンイノベーションプロデュース事業」概要
 技術やノウハウを持つ大学や中小・ベンチャー企業、企業の成長を加速させる企業や投資家、C&Rグループのプロフェッショナルが集まる場(プラットフォーム)を構築して、オープンイノベーションを促進。
k1.jpg
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | IR企業情報
2017年04月12日

ラ・アトレの子会社のカンボジア現地法人がプノンペン市でコンドミニアム開発事業に参入

■日系上場デベロッパーによる同国での分譲マンション開発は同社が初めて

ra10.jpg ラ・アトレ<8885>(JQG)の子会社のカンボジア現地法人L‘attrait Property Development Inc.が、プノンペン市でコンドミニアム(分譲マンション)開発事業に参入する。

 日系上場デベロッパーが、同国に分譲マンションを開発するのは今回が初めてのこととなる。本物件はプノンペン市内の一等地に位置し、日本国内をはじめ香港、台湾など中華圏の投資家向けの物件となる。竣工は、2020年を予定している。

 建設予定地は、東京で例えると、広尾、青山、麻布のようなエリアで、インターナショナルスクールや外資系医療施設も多く、治安も良く外国人駐在員の住宅需要が高いエリアといえる。2014年に完成したイオンモールをはじめ、ローカル向けのマーケットなど生活に必要な施設が充実している。

 企画やデザイン、設計 施工プロデュースだけでなく、資材や設備、備品においても日本同等の住宅品質を保ち、快適で安心安全な日本品質の住まいを目指す。また、コンシェルジュサービスをはじめとする24時間の管理体制を導入し、生活者の快適な暮らしと資産価値の維持存続を両立させる予定。

 同社は本物件を皮切りに、ASEAN域内諸国で、分譲マンションの企画から販売、管理を一元的に手掛ける方針。

ra11.jpg

ra12.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

マルマエ:受注残高水準維持、全体で5.2%増(3月末残高)

■FPD分野、半年連続受注増記録〜市場拡大に生産対応急ぐ

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の3月末受注残高は,半導体分野の好調が続いたことで629百万円と前年同月に比べ5.2%増加した。
 特に、過去1年間受注残高が増加傾向を続けている半導体分野は、昨年4月残高に比べ、月毎に残高が増加傾向で、全体の受注残高を押し上げている。
 この間、出荷検収も順調に進み、半導体、FPD両分野とも、四半期ごとの売上高が残高に沿って積上げられている。

 分野別状況は、半導体分野の受注が急拡大し、対前月増減率は27.5%増、対前年同月比283.1%増の450百万円となり、受注残の71.6%を占めている。
 FPD分野は半導体分野には及ばないが、10月以降急速な受注残増が見られ高水準で推移し、前月に比べ9.6%増加し173百万円となった。

■生産能力増強にも目途、受注拡大を進める〜FPD分野

 今後の受注見通しについて同社では、半導体分野では、市場環境が好調を維持すると見ているほか、FPD分野では第4四半期以降、有機EL向けと第10.5世代大型パネル向けの需要が拡大すると見ており、「全般的には、製造装置市場が急拡大することに備え、部品メーカーとしていち早くこの急激な市場拡大に対応すべく、下期から生産能力増強に取り組んでおり、一定の能力増強の目途が立った」と話しとるが、既に、受注増加効果が出始めたとみて、期末に向けて生産力の増強、受注拡大を進める模様だ。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
maru1.jpg

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | IR企業情報
2017年04月11日

モルフォはSRL社と業務提携することを発表

■画像認識/処理技術を応用するための共同研究開発を開始し、医療機関向け検査サービスの付加価値向上を目指す

 モルフォ<3653>(東マ)は10日、SRL社と業務提携することを発表した。

 SRL社は、みらかグループの受託臨床検査事業の中核企業として、主に大病院を中心とした医療機関から特殊検査を中心に臨床検査の受託を行っている。同分野では国内第1位の事業シェアを持っている。

 今回の業務提携により、同社とSRL社は、検体検査領域において画像認識/処理技術を応用するための共同研究開発を開始し、今後SRL社が提供する医療機関向け検査サービスの付加価値向上を目指す。

 同社は、すでに多くの画像が活用されている医療分野において、同社の画像認識/処理技術が応用されることは、今後の事業拡大につながるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは1対2の株式分割を決議

■基準日は実質上4月28日

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は10日、同日開催の取締役会で、株式分割と、株式分割に伴う定款の1部変更を決議した。

 投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 4月30日(日曜日)(実質上は4月28日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。

 効力発生日は、5月1日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:37 | IR企業情報
2017年04月10日

綿半HDの3月既存店は生活必需品が堅調で売上高・客数・客単価ともプラスに

■ペット部門では、プライベートブランド商品が大幅に伸長

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、3月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年3月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比124.8%、既存店は102.4%だった。全店売上高は15年4月から24ヵ月連続のプラスとなった。

 既存店は、月後半の気温低下の影響により、グリーン・園芸用品が伸び悩んだものの、EDLP戦略の定着により客数が増加。また、食品や日用雑貨などの生活必需品が堅調に推移したことで、売上高・客数・客単価ともプラスとなった。特に注力しているペット部門では、ミックスマッチ(複数販売による割引)に加え、プライベートブランド商品が大幅に伸長した。

 全店売上高は昨年11月にグループ入りした「綿半Jマート」が加わったことにより順調に推移している。「Jマート」は4月1日から「綿半Jマート」に商号変更した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | IR企業情報