[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/28)スターティア 個人・法人向けにPCトラブルの訪問サポートを行う日本PCサービスと業務提携
記事一覧 (08/28)ユーグレナ バングラデシュの貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスに参入
記事一覧 (08/27)パイプドビッツ アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップ
記事一覧 (08/27)毎日コムネット 子会社の毎日コムネットグリーン電力が太陽光発電施設の取得を決議
記事一覧 (08/27)ライドオン・エクスプレス 今期15年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/27)シグマクシス Plan Do See Systemによる第三者割当増資を引き受け、同社に資本参加することを決定
記事一覧 (08/27)スターティア 社内情報配信システム「ActiBook Docs」のPC版の提供を開始
記事一覧 (08/26)クレスコ 「高速クラウド構築支援サービス」でSkeedと戦略的技術提携
記事一覧 (08/26)ミロク情報サービス 韓国のトップクラスのIT企業であるWebcash社と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結
記事一覧 (08/26)パイプドビッツ 朝日火災が個人向け火災保険「ホームアシスト」のWeb保険料試算システムに「スパイラル(R)」を採用
記事一覧 (08/26)加賀電子:加賀デバイスはNordic Semiconductorと販売代理店契約
記事一覧 (08/26)メディシノバ 筋萎縮性側索硬化症治療を適応とするMN−166のフェーズ2a臨床治験を開始
記事一覧 (08/25)OBARA GROUP 9月期末配当を当初20円から50円に上方修正
記事一覧 (08/25)アドアーズ 『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施
記事一覧 (08/25)スターティア エーティーワークスの第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結
記事一覧 (08/22)キーコーヒー:『KEY'S CAFE −CLASSE−』本社ビル(新虎通り)に開店!
記事一覧 (08/21)アールテック・ウエノ 代表取締役社長 眞島行彦氏が「UNITT アニュアル・カンファレンス2014」で講演
記事一覧 (08/21)日本アジアグループ:広島市被災地の航空写真を緊急撮影
記事一覧 (08/21)日本アジアグループ:タカラレーベンと共同で戸建住宅分譲開始
記事一覧 (08/20)パイプドビッツ 「オムニチャネル実践セミナー」を9月19日に開催
2014年08月28日

スターティア 個人・法人向けにPCトラブルの訪問サポートを行う日本PCサービスと業務提携

■日本PCサービスは個人・法人向けに年間10万件以上のPCトラブルの訪問サポートを展開

 スターティア<3393>(東マ)は、個人・法人向けにPCトラブルの訪問サポートを行う日本PCサービスとの業務提携について決議し、8月28日に契約を締結した。

 スターティアは1996年の創業以来、中堅・中小企業向けにITサービスを提供してきた。一方、日本PCサービスは個人・法人向けに年間10万件以上のPCトラブルの訪問サポートを行っている。今回の業務提携では相互の顧客紹介と事業シナジー向上を目的とした人的交流を実施する。

 スターティアと日本PCサービスは、両社の間で協力体制を敷き、1)日本PCサービスの法人顧客に対して、スターティアが取扱うコピー機やビジネスフォンを始めとするOA機器の商品案内を日本PCサービスへ委託、2)スターティアの法人顧客に対して、スターティアより日本PCサービスのサービスや商品の案内を実施、3)スターティアの法人顧客のPC・ネットワーク機器設置作業において日本PCサービスに作業協力を依頼、4)相互間の事業シナジー向上を目的とした人的交流といった提携を実施する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

ユーグレナ バングラデシュの貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスに参入

■バングラデシュのGYM社の株式を雪国まいたけより取得する「株式等譲渡契約書」を締結

 ユーグレナ<2931>(東マ)は、2014年8月27日付けでバングラデシュのGYM社の株式等を雪国まいたけより2014年10月1日付けで取得する「株式等譲渡契約書」を締結した。

 GYM社は、ムハマド・ユヌス博士(2006年ノーベル平和賞受賞)が率いるグラミングループの「グラミンクリシ財団」、雪国まいたけ、および九州大学がバングラデシュにて設立した合弁会社であり、貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスとして、もやしの原料となる緑豆栽培「Mungbean Project(緑豆プロジェクト)」に取り組んでいる。GYM社の取り組みは、世界で初の農業分野におけるソーシャルビジネスでもあり、国内外で高い評価を集めている。

 ユーグレナは、2013年10月1日にダッカ事務所を開設し、バングラデシュの子供たちにミドリムシ入りクッキーを無償配布する「ユーグレナGENKIプログラム」を2014年4月1日より開始した。同プログラムは同社および協賛企業からの賛助金により運営する非営利事業であり、バングラデシュの子供たちの栄養問題の解決という社会的意義に資する取り組みという点において、GYM社が取り組むソーシャルビジネスと同じ価値観・使命感を持っている。今回の株式等の取得を通じて、バングラデシュの発展に向けてさらなる貢献の推進と、バングラデシュにおける将来のビジネス展開を見据えて、ユーグレナの認知度向上を目指している。なお、GYM社の会社設立の趣旨にしたがって、GYM社が現地で獲得した利益は、原則として現地でのソーシャルビジネスに全て充当される。

 また、日本において同社は、GYM社から輸入した緑豆を日本国内のもやしメーカー等に販売することによる収益を見込んでおり、今後同社の収益事業に成長させていく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報
2014年08月27日

パイプドビッツ アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップ

■「スパイラルEC(R)」操作画面へのアクセスを許可するIPアドレスを限定する設定が可能

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップし、本日8月27日に新バージョン3.1.7の提供を開始した。

 新バージョン3.1.7は、「スパイラルEC(R)」操作画面へのアクセスを許可するIPアドレスを限定する設定が可能になる。従来よりIPアドレス制限機能を有し、設定するとエンドユーザーが閲覧するWebサイト(ECサイト)について、指定したIPアドレス以外のアクセスを制限でき、サイト公開前の制限や社内販売サイトとして活用できた。今回の機能改善により、会員情報や注文情報など重要な情報に直結する操作画面へのアクセス環境を限定でき、不正アクセスのリスクを軽減したセキュアな運用が可能になる。

 新バージョン3.1.7では、セキュリティ機能「権限分け設定」を強化し、操作画面にログインする担当者の権限をより細かく設定できるようになる。一般権限の範囲からダウンロード権限を分離し、注文情報や会員情報のダウンロードを許可するかどうか担当ごとに設定できるため、無用なダウンロードやヒューマンエラーなどによる個人情報漏洩リスクを低減する。

 今後も、同社では、「スパイラルEC(R)」を利用中の顧客や、アパレル業界から集まる意見を機能に反映しながら、トレンドに敏感で変化の著しいアパレル業界をリードするようなECプラットフォームを目指すとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

毎日コムネット 子会社の毎日コムネットグリーン電力が太陽光発電施設の取得を決議

■今年12月に引渡しが完了し、売電を開始する予定

 毎日コムネット<8908>(JQS)の子会社である毎日コムネットグリーン電力は、8月26日付で、長崎県東彼杵郡の太陽光発電施設を取得することを決議した。

 同社では、新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するために、8月1日付で毎日コムネットグリーン電力を設立している。

 また、7月15日付で公表した、業務提携に向けての協議は引き続き、9月30日を目安に進めているが、今回、毎日コムネットグリーン電力は、エナリスが開発する太陽光発電施設を取得することになった。

 取得する発電施設の所在地は、長崎県東彼杵郡東彼杵町蕪郷(敷地面積 24,684u)で、発電規模は、1,600kw、年間想定発電量は177万3,024kWhとなっている。取得価額は5億60百万円。開発事業者はエナリス。

 今後の日程は、8月28日に売買契約を締結し、今年12月に引渡しが完了し、売電を開始する予定。

 今期業績に与える影響は軽微であるが、来期以降は収益に貢献する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報

ライドオン・エクスプレス 今期15年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■営業利益で当初予想を1億円強上回る

 ライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)は26日、今期15年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を80百万円上回る78億62百万円(前回予想比1.0%増)、営業利益は1億05百万円上回る3億72百万円(同39.3%増)、経常利益は97百万円上回る3億62百万円(同36.6%増)、純利益は85百万円上回る2億24百万円(同61.2%増)と利益面での大幅な上方修正となった。

 上方修正の理由としては、当初、消費税率の引き上げの影響を見込んでいたが、対応策として実施した販売促進活動、メニュー改訂等が奏功し、既存店の売上高が当初予想を上回り好調であることを挙げている。

 通期業績予想については、当初予想を据え置くとしている。

 しかし、営業利益で当初予想を1億円強上回っていることから、通期での上方修正も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | IR企業情報

シグマクシス Plan Do See Systemによる第三者割当増資を引き受け、同社に資本参加することを決定

■ホテル業界に特化した、クラウド・アプリケーション市場に参入

 シグマクシス<6088>(東マ)は、 8月26日、ホテル・旅館・結婚式場に関するコンサルティングおよび運営受託等を行う、Plan Do See System (以下、PDSシステム)による第三者割当増資を引き受け、同社に資本参加することを決定した。 株式引受日は2014年9月30日を予定しており、株式取得後の保有株式の割合は49%となる。

 シグマクシスはこの資本参加を通じて、同社のもつホテル、宴会(バンケット)、婚礼(ブライダル)事業運営のノウハウと、シグマクシスの経営コンサルティングのノウハウを組み合わせ、ホテル業界に特化した、クラウド・アプリケーション市場に参入する。

 ホテル業界は、人口減少、グローバル化の進展、個人の価値観の多様化により、明確な差別化とオリジナリティの確立、そしてさらなる顧客サービス品質とホスピタリティの追求がテーマとなっている。そして、顧客ごとに異なる多様なニーズに対してきめ細やかに対応するために、情報システムを活用してサービス品質を向上すると同時に、経営の効率化を通じた競争力の向上も求められている。しかし、宿泊・顧客管理の領域においては、個人宿泊客を重視する欧米ホテルのシステムが早くから日本でも導入されている一方、日本やアジアのホテル特有の、バンケットおよびブライダルビジネスの領域においてはシステム化が遅れているのが現状。

 PDSシステムは、ホテル、レストラン、バンケット、ブライダル等の企画・運営・コンサルティングや、インテリアおよび店舗設計を行うPlan・Do・See(以下PDS)の100%子会社であり、主にPDSの顧客および自社が運営するホテルが利用する業務アプリケーションの企画・開発・提供を行っている。今回の資本参加を通じて、PDSグループのノウハウと、シグマクシスの経営コンサルティングおよびアプリケーション開発の経験と実績を組み合わせ、バンケットおよびブライダルも含めた、日本やアジア特有のホテルビジネスを統合的に支援するアプリケーションをクラウドで提供し、ホテルの顧客満足度および価値向上を支援する。

 また、シグマクシスは、同グループとの人財および事業の交流を活発化させることで、ホテル業界におけるさらなる知識・経験を蓄積し、事業領域の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

スターティア 社内情報配信システム「ActiBook Docs」のPC版の提供を開始

■社内文書の閲覧においてPCでの利用が多くPC版の提供を求める声が増えてきたことに対応

 スターティア<3393>(東1)の子会社スターティアラボが提供するスマートデバイス向け社内情報配信システム「ActiBook Docs(アクティブック ドックス)」について、8月26日(火)よりPC版での提供が開始された。

 「ActiBook Docs」とはスマートデバイス向けの社内情報配信システムである。業務マニュアルや営業用のカタログ、動画など社内で保有している資料を社員・スタッフが使用するスマートフォンやタブレット端末に配信することができるほか、資料の閲覧者は、「ActiBook Docs」アプリを通じて、資料の配信通知を受け取ると、資料(電子ブックと動画)がダウンロードされるため、オフライン環境でもいつでも閲覧できる。また、資料の配信者は、部署や役職といった属性に応じて配信することや、配信時間を設定できる。「誰が閲覧したか?してないか?」といった情報を取得し資料の見落としの防止や業務の改善につなげることが可能。

 「ActiBook Docs」はこれまでスピーディな情報伝達を目的にスマートフォンやタブレット端末のみに対応していたが、社内文書の閲覧においてはPCでの利用が多くPC版の提供を求める声が増えてきたことから、PC版の提供を開始した。

 尚、利用できる機能については、ユーザーに新着コンテンツを案内するプッシュ通知機能やユーザーごとにコンテンツの閲覧状況を確認できる機能など従来のスマートフォン、タブレット版と同様の機能を有している。

スタ

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | IR企業情報
2014年08月26日

クレスコ 「高速クラウド構築支援サービス」でSkeedと戦略的技術提携

■グローバル、モバイル、ビッグデータ時代に対応

 クレスコ<4674>(東1)とSkeed(本社:東京都目黒区)は、Skeedの大容量高速ファイル転送ソフトウェア「Silver Bullet」とクレスコのオンラインストレージサービス「インテリジェントフォルダ(Intelligent Folder)」やAWSをベースとしたクラウド基盤構築支援サービス「クレアージュ(Creage)」を組み合わせた「高速クラウド構築支援サービス」を実現するため、戦略的技術提携を行うことを決定した。

 クレスコグループは、ユニークな複合IT企業群として、同社を親会社とし、子会社9社(海外子会社1社含む)、持分法適用会社3社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。

 Skeedは、分散コンピューティング技術やネットワーク制御技術などを用いたソフトウェアによるネットワークソリューションおよびデータマネジメントソリューションの製品の企画、開発、販売を行っている。急速に拡大するクラウドコンピューティング市場に対して、データ通信の大容量化、ユビキタス化、グローバル化といったニーズを先取りしたデータ通信基盤を提供しており、主力製品の、「Silver Bullet」は、実効速度の低下が発生しやすい長距離回線などを経由した通信環境やパケットロスが発生しやすい低品質な回線などを経由した通信環境において、高い実効速度によるデータ通信を実現する。

 今回の戦略的技術提携を通じて、両社の顧客基盤、事業基盤を最大限に活用したビジネスの拡大を図るとともに、ファイル共有、データ連携および高速データ通信を軸としたソリューションメニューの充実を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

ミロク情報サービス 韓国のトップクラスのIT企業であるWebcash社と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結

■Webcash社の発行済み株式総数に対して、3.00〜5.00%を保有する見込み

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、E―ファイナンス・テクノロジーにおける韓国のトップクラスのIT企業であるWebcash社と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結する。

 MJSグループは、第3次中期経営計画の基本方針の一つに、「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」を掲げている。今後、MJSグループが継続的に企業価値を高めていくためには、既存顧客である会計事務所及び中堅・中小企業に加えて、個人や個人事業者、更に海外を含む新たな市場に対して、新しい価値を創出し提供していくことが極めて重要と考えている。

 一方、Webcash社は、韓国の金融機関や中堅・中小企業向けに金融・資金管理サービスを提供しており、近年、中国、カンボジアへの市場拡大を図っている。さらに今後、日本市場での事業展開をはじめ、新たなクラウドサービスを共同開発することにより、両社における新規市場の開拓と業容拡大を図る。

 同社がWebcash社の株式を取得価額2億円超える程度の金額で取得し、Webcash社の発行済み株式総数に対して、3.00〜5.00%を保有する見込み。

 なお、Webcash社が本年5月に設立した日本法人、Webcash Japanにおいても、同社がその発行済株式総数の40%を保有する予定。

 今後、同社とWebcash社が保有する独自の技術を融合することにより、新たなクラウドサービスを共同開発し、海外展開を含む市場開拓、共同販売等、両社の企業価値向上に向けて、様々な可能性を模索し幅広く協議していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | IR企業情報

パイプドビッツ 朝日火災が個人向け火災保険「ホームアシスト」のWeb保険料試算システムに「スパイラル(R)」を採用

■保険代理店への資料請求率は約130倍に、資料請求からの成約率は約3倍に飛躍

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、野村グループの損害保険会社である朝日火災が、個人向け火災保険「ホームアシスト」のWeb保険料試算システムに情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を採用し、Web集客の効率性と、モットーに掲げる「FACE TO FACE」のきめ細やかな契約手続きを両立したO2O施策で、大幅な成約成果を実現したインタビュー記事を、8月26日に公開した。

 朝日火災は、国内向け損害保険に特化した事業を展開しており、イコールパートナーと位置付けられている代理店は3,240店(2014年3月末現在)にのぼり、契約全体の98%を取り扱っている。Webを活用し、とりわけ個人客向け商品の魅力を能動的にアピールする施策を模索する中で、客がWeb上で手軽に保険料の試算ができると同時に、代理店が試算データを後続業務に活用できる保険料試算サイトを今春に構築した。試算サイトはWeb通販を想定したものではなく、後続して保険代理店による客対応と契約締結業務があるため、保険代理店への送客を果たすO2O施策の一面がある。その保険料試算サイト「ホームアシスト ラクラクWEB試算」は、「スパイラル(R)」で構築されている。

 「スパイラル(R)」が選定された決め手については、クラウド型からスクラッチ型まで幅広く比較検討した中でも他社提案の1/10程度とコスト面で優位性があったことにとどまらず、Webやデータベース(以下「DB」)、メールなど、PaaSサービスならではの充実したコンポーネントにより、DBが分散せず一元化できることや、開発期間の大幅短縮が図れること、カスタマイズが容易であることなどが高く評価された。また、構築時のサポート体制や、保守運用時の商品改定やキャンペーン対応などにノンプログラミングで機動的に対応できる点も評価された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

加賀電子:加賀デバイスはNordic Semiconductorと販売代理店契約

■Bluetooth low energy(低消費電力版)国内市場拡大を視野に

 加賀電子<8154>(東1)傘下の100%子会社加賀デバイスは、このたびオスロ(ノルウェー)のNordic Semiconductor ASA(Nordic社)と販売代理店契約を結び8月から販売を開始する。

 急速に拡大するBluetooth low energyの発展とともに、日本市場でも「もののインターネット化(loT)」や「センサーネットワーク」などが、今後大きく躍進すると期待されているが、Nordic社は、世界の同市場で大きな成果を挙げ重要な役割を果たしているだけに、今後日本市場でも同社製品への関心が高まると予想される。

加賀電子:加賀デバイスはNordic Semiconductorと販売代理店契約

 同社では、営業力と技術力に加え、様々なマーケットセグメントに幅広く展開する加賀電子グループのネットワークを活用し、Nordic社のパートナーとして実績を示し、今後のオリンピックイヤーに向け大きな成果を期待している。

■新たなセグメントの客層への普及に貢献も新たなセグメントのお客様への発展にも貢献する

 今回、加賀デバイスは「Nordic社が提供するnRF51 シリーズSoC ソリューションなどの最高レベルの製品を、お客様のニーズに最適化して提供することで、これまでの国内ハードウェア主体のセグメントのお客様への展開だけでなく、Bluetooth low energy製品を取り入れていく新たなセグメントのお客様への発展にも貢献することができます」(同社テクニカルマーケティング部古川秀樹氏)と述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | IR企業情報

メディシノバ 筋萎縮性側索硬化症治療を適応とするMN−166のフェーズ2a臨床治験を開始

■既にFDAの審査を終え、8月28日にキック・オフ・ミーティングを予定

 メディシノバ<4875>(JQS)は、筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis :ALS)治療を適応とするMN−166のフェーズ2a臨床治験を開始した。

 本治験の主任責任医師はノースカロライナ州シャーロットにあるカロライナ・ヘルスケアシステムの神経科学研究所、神経筋/ALS・MDAセンター所長のベンジャミン・リックス・ブルックス博士が務める。本治験については既にFDAの審査を終え、8月28日にキック・オフ・ミーティングを予定している。

 ALSの病態進行や臨床症状には中枢神経のグリア細胞の活性化が密接に関連することが知られている。MN−166には活性グリア細胞を抑制する効果があることから、同社、及びカロライナ神経筋/ALS・MDAセンターの医師らは、ALSに効果があると考え本治験を開始することになった。本治験は、6ヶ月間のプラセボ対照、無作為二重盲検に続き、オープンレベル(非盲検)の6ヶ月の合計12ヶ月の治験。治験に参加するALS患者はMN−166(60r/日)またはプラセボをリルゾールと併用しながら服用し、MN−166の安全性、認容性及び治療効果を判定する。治療効果の評価には改訂版ALS機能評価スケール(ALS患者の包括的な重症度指標)、呼吸機能、筋力、非侵襲的換気(呼吸補助機器 NIV)の使用の有無などの評価項目を含む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | IR企業情報
2014年08月25日

OBARA GROUP 9月期末配当を当初20円から50円に上方修正

■20円の増配に記念配10円を加える

 OBARA GROUP<6877>(東1)は25日、期末配当の上方修正を発表した。

 前回予想では20円であったが、今回の発表では、普通配20円に20円を加え40円とし、更に、純利益が過去最高の見通しとなることから、記念配として10円を加え50円とする。結果、年間配当は70円となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

アドアーズ 『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施

■店舗予選会開催期間は9月1日から9月23日まで

 アドアーズ<4712>(JQS)は、大型競馬メダルゲーム『Star Horse 3』を設置する全店舗で、来る10月12日(日)に開催する『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施する。

 同社の主力事業であるアミューズメント事業は、顧客層に合わせたサービスの提供、独自性の高いイベントの展開により、ゲームそのものが持つ魅力に加え、新たな付加価値の創出に努めている。中でも、同社が強みとするメダルゲームジャンルでは、コアなメダルゲームファンのための感謝イベントとして、シングルメダルゲームのジャックポット王座決定戦『メダルファンタジアカップ』を毎年開催しており、2009年に開催した第1回から数え、過去8回開催された同イベントでは、回を重ねるごとに数多くのドラマが生まれ、現在では、“メダルゲームの看板イベント”としてメダルゲームプレイヤーに認知されている。

 このような中、シングルメダルゲームと同様に、長きに渡り支持されている“大型競馬メダルゲーム”でも、コアなファンの期待に応えるため『メダルファンタジアカップ』さながらに、将来の看板イベントと見据えた『アドアーズスタホマスター決定戦』を開催する。

 店舗予選開催期間は、9月1日から9月23日まで。

アドアーズ 『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

スターティア エーティーワークスの第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結

■2014年8月末までエーティーワークスの総発行株式数の10%相当の株式を取得

 スターティア<3393>(東1)とエーティーワークス(本社:富山県富山市)は、8月22日、エーティーワークスが実施する第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結した。

 エーティーワークスは約17年間ホスティングサービスの運用や自社のデータセンターの保有、独自のハードウェア開発など高度なサーバー関連サービスを提供している。今回の業務・資本提携では、製品・サービスの共同開発およびホスティングサービスへの技術支援や人材の交流を目的としている。

 業務提携の内容は、1)新しい製品やサービスの開発、提供、共同での研究開発、2)スターティアが提供するホスティングサービスへの技術支援、3)相互間の技術力向上を目的とした人材交流である。

 2014年8月末までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の10%相当の株式を取得する。また2017年3月末日までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の25%相当の株式を取得する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | IR企業情報
2014年08月22日

キーコーヒー:『KEY'S CAFE −CLASSE−』本社ビル(新虎通り)に開店!

■セルフカフェで「こだわりのコーヒー&フード」を提供!

 キーコーヒー<2594>(東1)は、東京の新たなシンボルストリートとして賑わいを見せる新虎通りに面した同社本社ビル1階に、セルフカフェながらこだわりの「氷温熟成珈琲」を丁寧にネルドリップで提供する「KEY'S CAFE −CLASSE−」(キーズカフェ・クラッセ)を8月24日にスケールアップオープンする。

 同店では、通りを行き交う人々の、日常生活の中に「ひと味違う、ひととき」を見出してほしいとの願いから、本格的なドリンクメニューに加え、パスタやフォカッチャ、ホットドッグなどコーヒーと相性のよいフードメニューを新たに提供する。

 モーニングタイム(OPEN〜11:30)には、サンドイッチまたはホットドッグをドリンクセット(380円〜)、ランチタイム(11:30〜15:00)には、パスタ各種などのフードメニューをドリンクセット(350円〜)で提供する。

※営業時間は、平日(8:00〜18:00)、土曜日(11:00〜18:00)、定休日(日曜・祝日)

キーコーヒー:『KEY'S CAFE −CLASSE−』本社ビル(新虎通り)に開店!

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | IR企業情報
2014年08月21日

アールテック・ウエノ 代表取締役社長 眞島行彦氏が「UNITT アニュアル・カンファレンス2014」で講演

■テーマは「バイオ分野の技術移転−企業は大学技術の何をいつ求めるのか?」

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)の代表取締役社長 眞島行彦氏が、9月5日から6日、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスに於いて開催される「UNITT アニュアル・カンファレンス2014」(以下、本カンファレンス)(主催:一般社団法人大学技術移転協議会)で講演する。

 本カンファレンスは、大学・TLOや公的研究機関の技術移転における諸課題について講師と会場が一体となって討議をし、全国の産学連携関係者が集まってお互いにスキルアップを図り、情報交換する等、ネットワーク作りの場を形成しており、今回が第11回目の開催となる。

 今回、「何のための産学連携」をテーマに全体セッションが行われ、共通基盤的なテーマのセッションの他、製薬企業等による技術移転を受ける側からのオープンイノベーションに対する取り組みをプレゼンするセッションも準備されており、眞島行彦氏は、「バイオ分野の技術移転−企業は大学技術の何をいつ求めるのか?」をテーマに企業側の視点で講演を行う予定。

日時:9月5日(金)13:30−15:30
登壇者:モデレーター; 文部科学省・新村和久
スピーカー; 中外製薬・山崎達美、アールテック・ウエノ・眞島行彦、セルシード・坂井秀昭(敬称略)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

日本アジアグループ:広島市被災地の航空写真を緊急撮影

■安佐北区で観測史上最大の降水量を記録!

 8月19日夜から20日未明にかけて日本海に停滞する前線に暖かく湿った空気が流れ込み、広島県広島市を中心に局地的な豪雨をもたらした。この大雨により複数の土砂災害が発生し人的被害がでる惨事となった。

 これらの災害を受け、日本アジアグループ<2751>(東マ)傘下の国際航業は株式会社パスコと共同で、災害発生後の8月20日に、被災地の航空写真を撮影し公表した。

詳報(http://www.kkc.co.jp/service/bousai/csr/disaster/201408_hiroshima/

日本アジアグループ:広島市被災地の航空写真を緊急撮影

 広島地方気象台によると広島市安佐北区三入では、1時間降雨量の日最大値101.0ミリ、3時間降水量の日最大値217.5ミリ、24時間降水量の日最大値257.0ミリを観測し、通年の観測史上1位を記録した。

 同社では被災地の航空写真の公表について「当グループの所有する技術・資料が、現地の早期復旧及び安全の確保に少しでもお役に立てれば幸いです。」(同社コポレート・コミュニケーションン部)と語っている。

>>日本アジアグループのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | IR企業情報

日本アジアグループ:タカラレーベンと共同で戸建住宅分譲開始

■家族・暮らし・家・街をつなげる企画住宅プロジェクト

 グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下の国際ランド&ディベロップメント(国際L&D)は、タカラレーベン<8897>(東1)との共同事業方式で新築戸建住宅の分譲事業「練馬区関町北五丁目プロジェクト(仮称)」を開始した。

 このプロジェクトでは、国際L&Dが土地売主、タカラレーベンが建物売主・施工・販売を行う。

 同プロジェクトの立地は、西武新宿線「武蔵関」駅から徒歩9分の第一種低層住宅地域の閑静な住宅街であり、通学区の小学校まで徒歩1分、中学校まで徒歩3分、幼稚園や保育園、都立高校も徒歩10分圏内にある文教エリアである。

 今回建設販売する計画戸数は27戸で、各住戸の敷地面積が30坪超・カースペース完備、通風・採光を考慮し、居住性を確保した上で、ルーフバルコニー、スカイテラス、ロフトなど、一戸ごとに個性を持たせるなどプランバリエーションを持たせている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | IR企業情報
2014年08月20日

パイプドビッツ 「オムニチャネル実践セミナー」を9月19日に開催

■オムニチャネル基本概念から、その取り組み方や想定される効果まで、先行企業の事例を交えて紹介

 パイプドビッツ<3831>(東1)とフュージョン(本社 北海道札幌市)は、2014年9月19日に、小売流通、外食、アパレル業界をはじめ、オムニチャネル施策に関心を持っている人を対象に、「オムニチャネル実践セミナー 〜概念から導入の詳細まで徹底紹介〜」を、東京都港区赤坂のパイプドビッツ本社で開催する。オムニチャネルの「オムニ」とは「すべての」「あらゆる」という意味。

 実店舗やオンラインショップ、電話など、どの流通経路からの購入であっても同一顧客として認識でき、商品在庫も連動されている「オムニチャネル」のソリューション導入が、飲食・小売企業にとって売上拡大のポイントと言われている。そこで、本セミナーでは、なぜ今オムニチャネルなのか、消費者の意思や行動はどのように変わっているのか等のオムニチャネル基本概念から、その取り組み方や想定される効果まで、先行企業の事例を交えて紹介する。

◎名称  オムニチャネル実践セミナー〜概念から導入の詳細までを徹底紹介
◎日時  2014年9月19日(金)14:00〜16:00 (開場 13:30)
◎会場  東京都港区赤坂 2丁目9番11号オリックス赤坂2丁目ビル2階
◎対象  販促、顧客管理、オムにチャネル施策に課題又は興味を持っている企業

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | IR企業情報