[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/03)ワークマン 7月の月次速報値は、対前年同月比で売上高3.4%増
記事一覧 (08/02)インフォコム 株主優待制度の導入を発表
記事一覧 (08/02)日本エンタープライズ 8月1日より「BOOKSMART」で『銀翼のイカロス』の配信を開始
記事一覧 (07/31)Jトラスト:体制確立へ一歩前進、「貸付事業」親愛貯蓄銀行へ集約
記事一覧 (07/31)セントラルスポーツ 11月1日、飯田橋駅西口地区の商業施設内に『セントラルスポーツ ジムスタ 飯田橋サクラテラス』を新規オープン
記事一覧 (07/31)ミロク情報サービス 消費者間取引向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」のベータ版の提供を開始
記事一覧 (07/31)日本アジアグループ:県立農高跡地に20MW発電所開発
記事一覧 (07/31)日本アジアグループ:石巻市、庁内情報を一元管理し、被災者自立支援体制を構築
記事一覧 (07/31)テラの樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」の臨床研究結果について「Clinical Cancer Research」にて発表
記事一覧 (07/30)パイプドビッツの第一事業部長廣澤孝之氏が「オムニチャネル時代の顧客意思とビジネスの変革」と題して講演
記事一覧 (07/30)トーソー 「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2014」に今年も出展
記事一覧 (07/30)ミロク情報サービス 「建設・工事業向け原価管理セミナー」を7月30日(木)から全国主要14都市で開催
記事一覧 (07/30)インフォコム グループ会社のSix Apartはウェブサイト制作会社の601amLLCを買収
記事一覧 (07/30)陽光都市開発 100%子会社柏雅資本集団控股有限公司の子会社の設立を決議
記事一覧 (07/29)インフォコム リンケージと協業して海外駐在員の健康管理事業を開始
記事一覧 (07/28)【近況リポート】エスプールは株価急騰後の調整局面は絶好の仕込場
記事一覧 (07/28)リンテック 自動車の窓ガラスに高級感のある色合いと風合いを付与するカーフィルム2アイテムを8月1日より全国発売
記事一覧 (07/26)アドアーズ 「Re:ハマトラ(リプライハマトラ)」とのコラボイベントを開催
記事一覧 (07/26)メガネスーパー 猶予期間入り銘柄から解除されたことを発表
記事一覧 (07/26)エストラスト 上場市場の変更、増配、新株式発行及び同社株式の売出しを発表
2014年08月03日

ワークマン 7月の月次速報値は、対前年同月比で売上高3.4%増

■新規出店は3店舗となり、総店舗数738店舗(前期末比9店舗増)

 作業服、作業用品のワークマン<7564>(JQS)の7月の月次速報値は、対前年同月比で売上高3.4%増、客数2.2%増、客単価1.3%増と堅調であった。

 中旬までは雨の日が多かったこともあり、合羽、長靴等の雨具類が伸長したが、梅雨明け後は猛暑が続く毎日で、夏物商品の売上が活発化した。

 出店に関しては、徳島論田店(徳島県)、高知一ツ橋店(高知県)、蓮田店(埼玉県)の3店舗を開店した。また、栃木県の栃木バイパス店のスクラップ&ビルドを実施した。一方で、知立店(愛知県)を閉店した。その結果、7月末の総店舗数は738店舗と3月末比で9店舗増となっている。

 株価は、消費増税の影響がほとんど見られなく、業績は順調であることを反映し、高値圏で推移。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報
2014年08月02日

インフォコム 株主優待制度の導入を発表

■保有年数に応じて、「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイントをプレゼント

 インフォコム<4348>(JQS)は7月31日、株主優待制度の導入を発表した。

 9月30日現在の同社株主名簿に記載された同社株式を1単元(100株)以上の株主様を対象として、保有年数に応じて、子会社のドゥマンが運営する「オーガニックサイバーストア」(食品などの通信販売サイト)で利用可能なポイントをプレゼントする。

 保有株数100株以上500株未満で、3年未満の保有者に対して1000ポイント(1ポイントは1円)、3年以上の保有者には2000ポイントを進呈する。500株以上1000株未満の保有者で、3年未満の株主に対しては2000ポイント、3年以上で4000ポイントプレゼントする。1000株以上で、3年未満の保有者には3000ポイント、3年以上では6000ポイント進呈する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:46 | IR企業情報

日本エンタープライズ 8月1日より「BOOKSMART」で『銀翼のイカロス』の配信を開始

■ドラマ『半沢直樹』シリーズ最新作(第4弾)の原作

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、8月1日(金)より、スマートフォン専用電子書籍サービス「BOOKSMART」にて、ドラマ『半沢直樹』シリーズ最新作(第4弾)の原作となる、『銀翼のイカロス』の配信を開始した。

 『銀翼のイカロス』は、『下町ロケット』で第145回直木賞を受賞した池井戸潤の人気小説で、堺雅人主演でドラマ化されて大ヒットした『半沢直樹』シリーズの最新作(第4弾)。逆境にさらされるバブル入行組の男たちの意地と挑戦が鮮やかに描かれ、「やられたら倍返し!」の精神を持つ半沢の痛快な戦いが大人気。最新作(第4弾)では、国営航空会社の経営再建を手がける半沢直樹のその後の活躍が描かれている。

 「BOOKSMART」では、単行本『銀翼のイカロス』発売日(平成26 年8月1日)と同日に、電子書籍『銀翼のイカロス』の配信を開始した。

 同社は、今後も魅力的なコンテンツの配信に努めるとしている。

日本エンタープライズ 8月1日より「BOOKSMART」で『銀翼のイカロス』の配信を開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | IR企業情報
2014年07月31日

Jトラスト:体制確立へ一歩前進、「貸付事業」親愛貯蓄銀行へ集約

■3子会社(韓国)事業譲渡、グループの収益構造が大幅改善を期待

 金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)グループは、韓国金融委員会の承認を得たので、連結子会社であるハイキャピタル貸付会社(ハイキャピタル)、ケージェイアイ貸付金融有限会社(ケージェイアイ)及びネオラインクレジット貸付株式会社(ネオラインクレジット)の貸付事業を、同グループの連結子会社親愛貯蓄銀行(韓国・ソウル特別市)に14年8月13日付で譲渡する。

 同グループは、韓国で11年にネオラインクレジットを買収、その後本年3月貸付業者ハイキャピタルと同ケージェイアイを買収し、高金利の借入金を原資として貸付業を展開する状況であったが、今回の事業譲渡によりグループ全体として収益構造が大幅に改善される。
親愛貯蓄銀行にとっては、3社が所有してきた顧客基盤を活用した債権残高の拡大が図れ、規模の利益追求へ戦力強化が期待され、また、3社の取引顧客に対して低金利貸付も可能となることから、顧客ニーズに幅広く対応するなど、顧客の利便性向上が図れると思われる。
 事業譲渡した3社については、当面、不良債権の買取り、回収に特化した体制で運営するが、事業再編などについては今後検討する模様だ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | IR企業情報

セントラルスポーツ 11月1日、飯田橋駅西口地区の商業施設内に『セントラルスポーツ ジムスタ 飯田橋サクラテラス』を新規オープン

■スポーツクラブに対するニーズの多様化を受け

 セントラルスポーツ<4801>(東1)は、2014年11月1日、飯田橋駅西口地区の商業施設内に『セントラルスポーツ ジムスタ 飯田橋サクラテラス』を新規オープンする。

 同社ではこれまでプールのある大型店を中心に運営してきたが、利用客のニーズは多様化し、マシンジムやスタジオでのヨガやストレッチに特化したクラブの人気も高まっている。スポーツクラブに対するニーズの多様化を受け、大型店の展開のみならず、小型店の出店にも今後ますます強化する必要があることから、今回、ジム&スタジオの小型店1号店として「セントラルスポーツ ジムスタ」をオープンする。

 「セントラルスポーツ ジムスタ」を出店する「飯田橋サクラテラス」は、今年の10月10日にグランドオープンする。全体の建物構成は、商業・オフィス棟「飯田橋グラン・ブルーム」、住宅棟「パークコート千代田富士見ザ タワー」、教会棟(地上3階)の3棟。豊かな自然や歴史的環境を活かしながら、都心部の駅前にふさわしい安全・安心・快適で賑わいのある、魅力的な複合市街地の形成を図ることを目的として進められ、商業ゾーン「飯田橋サクラテラス」には、飲食を中心に物販、スポーツクラブを含むサービス店舗など計25店舗が出店する。

 同社では、都心の駅前再開発地域である「飯田橋サクラテラス」に出店することで、オフィスワーカーや地域生活者を含む、新たな顧客層の開拓を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | IR企業情報

ミロク情報サービス 消費者間取引向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」のベータ版の提供を開始

■正式版は本年末に有償サービスとしてリリース予定

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、7月30日より、消費者間取引(以下、C2C取引)向けのクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」のベータ版の提供を開始した。ベータ―盤はPC専用となっており、無料で提供する。正式版は、スマートフォンなどのマルチデバイスへの対応やMJSの「かんたん青色申告」とのデータ連携をはじめとした機能改良を行い、本年末に有償サービスとしてリリースする予定。

 「フリビズbyマネトラ」は、C2C取引市場が拡大するなか、インターネットでのオークションやフリマアプリ、クラウドソーシングなどでサイドビジネスを行う人の収支管理と確定申告を支援するクラウド型会計アプリ。サイドビジネスだけでなく、ノマドワーカーをはじめとするフリーランスや、将来企業を目指している人も対象としている。

 本アプリは、ジャパンネット銀行との提携により、同行の口座情報を自動取得することが出来る。送品などの出荷情報を登録することにより、自動取得した入金データと照らし合わせて出荷済み情報を消し込むなど、簡単に商品別の入金・出荷管理ができる。また、商品原価や経費データを入力することで月次の収支管理が可能である。なお、ジャパンネット銀行の口座を介さない取引においても、個別に情報を入力することで同様の管理が可能。

 MJSでは、昨年、マルチデバイス対応のお金管理アプリ「Money Tracker(マネートラッカー=お金の足跡の意を表す造語、以下マネトラ)」シリーズ、3種類を無料で提供開始した。財務・会計システムを開発・販売することにより培ってきたノウハウと高い専門性を生かし、新サービスとして個人向けお金管理アプリを独自開発した。今回提供を開始する「フリビズbyマネトラ」は、家計簿・経費精算統合アプリ「マネトラ」、確定申告支援アプリ「確定申告支援」、女性向けキャラクター家計簿アプリ「節約カネ子」に続く4種類目のサービスとなる。今後、MJSは、家計簿、経費精算、確定申告に続く第4の分野として、C2C市場に向けた同アプリの普及促進を図る。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | IR企業情報

日本アジアグループ:県立農高跡地に20MW発電所開発

■グループ国内開発で最大規模、名取市(宮城県)に

 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下のJAG国際エナジー及び、国際航業は連合体として、宮城県(知事:村井 嘉浩)が公募した「宮城県農業高等学校管理地」での大規模太陽光発電事業者に選定され、出力約20MW(年間計画発電量は一般家庭の年間電力消費量約6,000世帯分)規模の太陽光発電所「名取ソーラーウェイ(仮称)」建設を行う。なお、工事着工は15年度上期の予定であり、同社が開発に取り組んだ国内の太陽光発電所としては最大規模となる。

 同社では、「この発電所は、名取市にある宮城県農業高等学校管理地に建設するものであり、当社グループが培った技術、ノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発と、施設を活用した地域づくり、まちづくりに取り組み、環境教育、地域活動への積極的な参加や、災害時における地域防災対策など、宮城県及び名取市のパートナーとして、同県の掲げる「環境と経済の両立する宮城の実現」に尽くし東北地方の復興に貢献したいと考えています。」(コーポレートコミュニケーション部)

日本アジアグループ:県立農高跡地に20MW発電所開発
宮城県庁にて:山下会長兼社長(中央)、
村井宮城県知事(左)、佐々木名取市長(右)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

日本アジアグループ:石巻市、庁内情報を一元管理し、被災者自立支援体制を構築

■初の「まちづくりにビッグデータ活用」高齢者の支援など、活用拡大に期待

 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下の国際航業、メディアテック並びに日本アイ・ビー・エムの3社は、宮城県石巻市が復興、医療・福祉など震災後のコミュニティーの立ち上げに向けて、各種重要な情報提供を組織横断的に一元管理する「被災者自立支援システム」構築を支援する。

 今回の試みは、ビッグデータを活用したまちづくり支援であり、全国的にも例がないものであり、被災地以外でも高齢者の支援への応用など、活用範囲を広げることができると期待されている。

 このシステムは、総務省の被災地域情報化推進事業※の一環としてメディアテックが石巻市から受託したもので、国際航業は豊富な行政業務支援の実績を活用した地理情報システム(GIS)の構築、日本IBMは統合データベースの構築およびビジネスインテリジェンスをそれぞれ担当し、メディアテックは全体のプロジェクトマネジメントに当たり、今秋に運用を開始する予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | IR企業情報

テラの樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」の臨床研究結果について「Clinical Cancer Research」にて発表

■進行膵がんに対するWT1クラスT及びクラスUペプチドを用いた「バクセル」の安全性及び有効性の評価

 テラ<2191>(JQS)は、2010年8月に学校法人慈恵大学東京慈恵会医科大学附属柏病院消化器・肝臓内科と共同研究契約を締結し、進行膵がん及び進行胆道がんを対象として、抗がん剤(塩酸ゲムシタビン)を併用した、新規ペプチドであるWT1クラスUペプチド並びにWT1クラスTペプチドを用いた樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」の安全性及び有効性を評価するための第T相臨床研究を進めてきた。この度、本臨床研究について、米国がん学会(American Association for Cancer Research:AACR)の学会誌である「Clinical Cancer Research」(Impact factor 2012:7.837)電子版(Clinical Cancer Research. 23 July 2014)に掲載された。

 テラの樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」は、樹状細胞ががん抗原(がんの特徴)を認識してリンパ球にその特徴を伝えることで、がんの特徴を認識したリンパ球ががん細胞を攻撃する治療法。テラは、ほぼ全てのがんに発現していることが報告されている大阪大学大学院杉山治夫教授が開発したWT1ペプチドの独占実施権を保有しており、契約医療機関においてがん抗原として用いている。WT1ペプチドはクラスTとクラスUに分けられ、クラスTはキラーT細胞(細胞傷害活性T細胞)、クラスUはヘルパーT細胞を活性化する。WT1クラスUペプチドは、キラーT細胞のみを活性化するこれまでのがん抗原とは異なり、ヘルパーT細胞を活性化することで、キラーT細胞をより効果的に活性化させることが分かってきており、注目されているがん抗原である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2014年07月30日

パイプドビッツの第一事業部長廣澤孝之氏が「オムニチャネル時代の顧客意思とビジネスの変革」と題して講演

■9月17日開催の「ASPICクラウドフォーラム2014」において

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(略称:ASPIC)が9月17日(水)に開催する、「ASPICクラウドフォーラム2014」にて、パイプドビッツの執行役員 第一事業本部長 廣澤孝之氏が、「オムニチャネル時代の顧客意思とビジネスの変革」と題して講演をすることを発表した。

 パイプドビッツは、6月にオムニチャネル実践研究所を設立し、オムニチャネル施策を実践、検証し、顧客拡大、購買促進を目指した取組みを進めている。今回の講演では、オムニチャネルの定義にとどまらず、多様化する顧客購買行動から生まれる新しいビジネス領域や課題に伴う、顧客管理体制や自社ビジネスの組立てについて、パイプドビッツの優位性や取組み事例などを含めて案内する。

 会場となるのは、霞山会館(東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 コモンゲート西館37階)で、9月17日の14時15分からスタートする予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

トーソー 「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2014」に今年も出展

 トーソー<5956>(東2)は、8月28日(木)〜30日(土)に幕張メッセで開催される「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2014」に今年も出展し、一般生活者自身で取り付けが可能なDIY向け窓周り製品を展示する。

 「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW」は、国内外のDIY・ホームセンター関連商品を一堂に展示し、DIY産業の健全な振興・総合的発展を目指すとともに、広く国民一般にDIYについての正しい知識や技術の啓発を広め、出展社の商取引を促進する展示会である。昨年の来場者数は、8万6,326名であった。

 今回同社が展示する主な製品は、ブラインド&スクリーン類、窓辺の節電対策製品、住宅向けピクチャーレール等である。ブースの位置は5番ホール NO.5512。

トーソー 「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2014」に今年も出展

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | IR企業情報

ミロク情報サービス 「建設・工事業向け原価管理セミナー」を7月30日(木)から全国主要14都市で開催

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、「建設・工事業向け原価管理セミナー」を7月30日(木)から全国主要14都市で開催する。

 建設工事業では未だ厳しい経営環境が続いており、利益を意識した経営管理の仕組みが求められている。一般的に工事は完成までの期間が長いため、各工事の原価を正しく把握し、採算上の問題があれば工事開始後の早い段階で改善を図ることが重要となる。

 第1部ではMJS税経システム研究所の専任研究員であり、工事業における監査経験を持つ公認会計士の中島努氏より、建設・工事業における原価管理の必要性や採算性向上を目的とした原価管理の手法などについて解説する。

 第2部では、MJSの建設・工事業向けシステムを活用し、適切な原価管理を実現する具体的なポイントを紹介する。

 開催地は、大阪、名古屋、神戸、広島、さいたま、横浜、新宿、高松、札幌、宮崎、福岡、熊本、静岡、長野の14か所。

【名称】「建設・工事業向けセミナー〜どんぶり勘定からの脱却、原価への意識向上〜」
【日程】2014年7月30日(木)〜11月18日(火)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | IR企業情報

インフォコム グループ会社のSix Apartはウェブサイト制作会社の601amLLCを買収

■ウェブサイト制作の全工程を包括した幅広いソリューションを提供

 インフォコム<4348>(JQS)のグループ会社で、ブログ・ソフトウェアおよびサービス大手のSix Apart Inc.は、Six Apart の販売パートナーでありウェブサイト制作会社である米601amLLC(米国デンバー市、以下601am)を買収した。

 Six Apartは自社開発CMSパッケージ「Movable Type」のライセンスをパートナー企業経由で提供している。今後、601amとの協業をより密接にし、顧客へのパッケージ直接販売からサイト構築、メンテナンスに至るまでのウェブサイト制作の全工程を包括した幅広いソリューション提供を展開する。

 これまで、Six Apart はMovable Type のライセンス販売に特化しており、顧客へのサービスやサポートの提供は、601am などのパートナー企業が提供してきた。今後は両社が直接、連携することにより、Six Apart は顧客に対して、購入からサイト構築、メンテナンスに至るウェブサイト制作の全工程を包括するソリューションを提供する。

 601amは従来どおり、Drupal やWordPress、Expression Engineといった他のCMSのサポートを継続する。これにより、大規模エンタープライズサイトにおけるクロスプラットフォーム統合へのニーズを持つ顧客に対して、キメ細かなサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

陽光都市開発 100%子会社柏雅資本集団控股有限公司の子会社の設立を決議

■上海市などの中国主要都市において、ワンルームマンション賃貸事業の新規展開を予定

 陽光都市開発<8946>(JQS)は、29日の取締役会議で同社の100%子会社である柏雅資本集団控股有限公司(以下「香港柏雅」)が香港において子会社(同社孫会社)の設立を決議したことを発表した。

 同社の主力事業である不動産管理事業及びそれに関連する事業の事業拡大による企業価値向上を図ることを目的に、本年2月、香港柏雅の株式を取得し、香港柏雅の中国子会社が従来から行っているサービスアパートメント事業への進出を実現した。さらには、中国の昨今の賃貸住宅市場において若年層の賃貸マンション、アパート利用者数が増えていること及び将来的にさらに需要が高まると見込まれることから、同社の過去の主力事業であったワンルームマンション開発のノウハウ・実績を活かせること、また資本提携先である上海徳威企業発展有限公司及びそのグループ会社の事業協力を最大限活用できる点において優位性があると判断し、上海市などの中国主要都市において、ワンルームマンション賃貸事業の新規展開を予定している。新規事業を遂行するにあたり、同社は、香港柏雅の子会社となる陽光智寓(香港)公寓管理有限公司(以下「陽光智寓」)を設立することを決定した。なお、陽光智寓により、今後活動拠点となる中国上海市において、新規事業の実務を行うことを目的とした新会社を設立する予定となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報
2014年07月29日

インフォコム リンケージと協業して海外駐在員の健康管理事業を開始

■「海外駐在員向けメンタルサポートサービス(仮称)」の提供を2014年11月から開始する予定

 インフォコム<4348>(JQS)は、健康管理事業(健康診断、保健指導等)に特化したコンサルティングに強みを持つ、リンケージ(東京都港区)と協業し、海外勤務特有の環境により身体の不調に陥りやすい海外駐在員の健康管理事業を開始する。

 まずは、海外展開をしている企業の人財部門からニーズが高まっている「海外駐在員向けメンタルサポートサービス(仮称)」の提供を2014年11月から開始する予定。

 サービスを行う背景には、企業などにおけるメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案」が2014年6月19日に国会で可決、成立したことがある。同法案の成立は、企業等のメンタルヘルス対策のさらなる推進を後押しするとともに、EAP(メンタル面から従業員を支援するプログラム)・職域メンタルヘルス市場の拡大要因として大きく期待されている。

 そこで、ヘルスケア領域においてこれまで培ってきたインフォコムのIT活用ノウハウと、健康管理事業のコンサルティングに定評のあるリンケージのノウハウとネットワークを連携し、構築を進めている。

 サービスの内容は、ユーザー企業の産業保健スタッフに代わって、メンタルヘルス対応が可能な産業保健スタッフ(保健師、産業医等)並びに、海外駐在員と定期的に面談を行うためのWeb面談のクラウドサービスを提供する。そして、 Web面談を実施した結果を、ユーザー企業に報告する。

 東京大学大学院医学系研究科精神保健分野の川上憲人教授と産学共同研究で開発を進めていて、日本人が海外在留時に感じる特有のストレスおよび心理的反応を考慮した問診技術を活用した質の高いサービスとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報
2014年07月28日

【近況リポート】エスプールは株価急騰後の調整局面は絶好の仕込場

近況リポート

■前期と今期の事業環境は全く異なり、通期での上方修正も期待できる

 エスプール<2471>(JQS)の株価は、7月3日に第2四半期連結業績予想を大幅に上方修正したことで、翌4日には一時1,260円まで急騰したものの、通期予想の上方修正を見送っていることもあり、その後調整局面に入っているが、絶好の仕込場といえる

 通期上方修正を見送った理由として、第3四半期以降に、事業拡大に向けた投資を計画していることを挙げている。一番大きな設備投資は現段階では障がい者雇用支援サービスのわーくはぴねす農園である。既に、第三号の農園予定地は確保済みで、9月から建設をスタートする予定。通常であれば、2カ月で完成するが、現在は人手不足、建設資材の不足もあり、3カ月を見込んでいる。順調に建設が進めば、今期中に販売がスタートし、業績の上振れ要因になるものと思われる。また、現時点で二号農園の未販売分があることから、こちらについては、確実に収益が今期に計上されるものと思われる。

 人材派遣サービスでは、ファミリーマート社と「人材サポートセンター」の設立に合意し、ファミリーマートのコンビニ向けの派遣を本格開始している。この事業をスムーズに進めるために、教育店舗として東中野でコンビニの運営を開始している。この店舗で教育した人材を、ほかのFC店舗に派遣する仕組みをとっている。そのため、コンビニの新規出店費用が掛かっているが、これも事業拡大に向けた投資の一つといえる。しかし、ファミリーマート向けの派遣は期初計画に入っていなかったことから、通期業績予想の上振れ要因となる。

 昨年も7月4日に第2四半期業績予想の上方修正を行ったが、通期では結果的に当初予想のままで終わった例がある。通期上方修正が出来なかった原因としては、昨年は4つの新規事業で通期8500万円の赤字を出したことが挙げられる。しかし、今期に関しては、上期の時点で4つの事業のうち、3つの事業は黒字化し、1つの事業は廃止したことで、前期あった8500万円の赤字は消えている。そのため、今通期営業予想1億50百万円は確実といえる。しかも、足元も順調である。前期と今期の事業環境は全く異なっているといえる。

 また、第4の事業の柱として目指しているスマートメータに関する事業は、当初予想を上回るペースで推移している。現在は設置の前段階の関連業務を行っているが、スマートメータ関連の主業務は設置業務である。今後は、設置業務を行うために、建設業の電気工事の許可が必要である。そのため、6月1日より子会社のエスプールエコロジーにスマートメータ業務を移管し、現在エスプールエコロジーで、建設業務の許可申請を行っている。8〜9月には電気工事の免許取得を予定している。スマートメータ事業は2024年まで続く業務になるので、同社の大きな収益基盤となる。

 前期は新規事業で赤字となった分を既存事業で埋め合わせたが、今期はその赤字も消えていているうえに、主力事業であるロジスティックアウトソーシング、人材派遣、障がい者雇用事業に加え、スマートメータ事業が好調であることから、通期業績予想の上方修正が期待される。

 通期業績予想に対する第2四半期の進捗率は、売上高54.0%、営業利益81.6%、経常利益86.2%、純利益85.2%と利益面ではかなりの高進捗率となっているため、株価の反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

リンテック 自動車の窓ガラスに高級感のある色合いと風合いを付与するカーフィルム2アイテムを8月1日より全国発売

■フィルムの高い透明性と断熱効果を両立

 リンテック<7966>(東1)は、自動車の窓ガラスに高級感のある色合いと風合いを付与するとともに、断熱効果や紫外線カット効果、ガラス破損時の破片の飛散防止対策効果を付与するカーフィルム「ウインコス オートモーティブフィルム」の新アイテムとして、フィルムの高い透明性と断熱効果を両立させた「IRC‐99HD」「IRC‐80HD」の2アイテムをラインアップし、8月1日から全国発売する。

 リンテックでは、カーフィルム「ウインコス オートモーティブフィルム」の製品ラインアップとして、優れた断熱効果を発揮する高機能タイプの「プレミアムシリーズ」(計5品種)と豊富なカラーバリエーションが持ち味の「スタンダードシリーズ」(計13品種)を国内外で幅広く展開している。

 今回発売するのは、近赤外線域のカット率の異なる2アイテム。従来の「プレミアムシリーズ」は、太陽光の近赤外線を780nm〜2,500nmという広い波長領域においてカットすることで高い断熱効果を実現していたが、新製品は可視光線域に近い900nm〜1,200nmの波長領域を集中的にカットする新たな製品設計を採用。断熱効果と高いコストパフォーマンスを両立する。

 特に「IRC‐99HD」は、この波長領域を99%カット。熱エネルギーの強い太陽光を柔らかな日差しに変える。従来品と同様、紫外線カット効果やガラス破損時の破片の飛散防止対策効果も発揮。フィルムの色は、多くの自動車に採用されている透明ガラスの色に近いため調和しやすく、優れた施工適性との相乗効果による仕上がりの良さを実現する。

リンテック 自動車の窓ガラスに高級感のある色合いと風合いを付与するカーフィルム2アイテムを8月1日より全国発売

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | IR企業情報
2014年07月26日

アドアーズ 「Re:ハマトラ(リプライハマトラ)」とのコラボイベントを開催

■カラオケアドアーズ秋葉原店で、8月1日〜8月20日まで

 首都圏を中心にアミューズメント施設を運営するアドアーズ<4712>(JQS)は、カラオケアドアーズ秋葉原店で、7月7日より絶賛放送中のTVアニメ「Re:ハマトラ(リプライハマトラ)」とのコラボイベントを8月1日(金)〜8月20日(水)まで開催する。

 今回コラボレーションする「Re:ハマトラ」は、TVアニメ「ハマトラ」の新シリーズ。前シリーズで、悩みや葛藤を抱えたキャラクター達が辿り着く応え(リプライ)、そして謎がついに明らかになる。

 今回のコラボイベントでは、「Re:ハマトラ」の放送開始に合わせ、前作とコラボにて大好評であった、1)アドアーズ限定ノベルティ付オリジナルドリンクの提供、2)作品キャラクターたちによるフロアジャックを展開する。

 アドアーズ限定ノベルティは、内容を一新、オリジナルデザインの「缶バッジ」に加え、コラボイベントに初登場となる「トートバッグ」を用意している。

アドアーズ 「Re:ハマトラ(リプライハマトラ)」とのコラボイベントを開催

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報

メガネスーパー 猶予期間入り銘柄から解除されたことを発表

 メガネスーパー<3318>(JQS)は25日、平成26年4月期に債務超過を解消したことにより、猶予期間入り銘柄から解除されたことを発表した。

 株価チャートは、30円台の底練状態で推移している。猶予期間入り銘柄から解除されたことにより、株価の反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | IR企業情報

エストラスト 上場市場の変更、増配、新株式発行及び同社株式の売出しを発表

■8月15日に東証1部または東証2部へ

 エストラスト<3280>(東マ)は25日、上場市場の変更、増配、新株式発行及び同社株式の売出しを発表した。

 同日、東京証券取引所は、8月15日に同社株式の上場市場を東証1部または東証2部へ市場変更することを承認した。

 同社では、上場市場の変更を認められたことを記念して、第2四半期の配当2円に、記念配2円を加え、第2四半期配当を4円と2円の増配も発表した。

 更に、同日開催された取締役会で、新株式発行及び同社株式の売出しを決議し、公募による同社普通株式100万株の売出しと、割当先をSBI証券とする15万株の第3者割当増資も発表した。

 売出しによる調達資金は、不動産分譲事業における新築分譲マンション「オーヴィジョン」マンション(ファミリー型マンション)及び新築分譲戸建「オーヴィジョン」ホーム(分譲戸建)の開発資金に充当することを予定している。また、資金調達することにより自己資本が拡充され、より強固な経営基盤を実現する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30 | IR企業情報