[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/01)ピックルスコーポレーションは11月1日から「日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」を全国で実施
記事一覧 (11/01)トーソーは「日本最大級の国際インテリア見本市第37回JAPANTEX2018」へ今年も出展
記事一覧 (11/01)京写はベトナムに海外子会社を設立することを発表
記事一覧 (11/01)JPホールディングスのグループ企業である日本保育サービスは19年4月より保育園9園の新規開園・運営開始が決定
記事一覧 (11/01)綿半HDが岐阜県初出店の「綿半スーパーセンター可児店」を11月7日オープン
記事一覧 (10/31)日本エンタープライズは総務省が、角川アスキー総合研究所に業務実施機関として委託する「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画
記事一覧 (10/30)クレスコの連結子会社のアイオスがイーテクノの全株式を取得し、子会社化することを発表
記事一覧 (10/29)PALTEKの子会社エクスプローラがSRTセミナーをHaivision社と共同開催
記事一覧 (10/29)JPホールディングスはCD−ROMブック「子育て応援ポスター&解説集」の外部販売をスタート
記事一覧 (10/28)アスカネットは26日新たに貸借銘柄に選定される
記事一覧 (10/27)ジェイテックは今期19年3月期第2四半期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (10/24)アイリッジがアプリマーケティングカンファレンス「NEXT with iRidge2018」を開催
記事一覧 (10/24)日本エンタープライズのいなせり株式会社は、一般消費者向けECマーケット『いなせり市場』を11月7日にオープン
記事一覧 (10/24)Delta−Fly Pharmaは10月23日に抗がん剤候補化合物DFP−14323及びDFP−17729についてプレゼンテーションを実施
記事一覧 (10/23)建設技術研究所は障がい者雇用を行っている農園と契約を結び、野菜作りを行うことを発表
記事一覧 (10/22)JFEシステムズのSAP S/4HANAテンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE」がSAP社のパートナー・パッケージソリューションに承認
記事一覧 (10/22)ミロク情報サービスの「ミロク会計人会連合会」は「第43 回全国統一研修会 沖縄大会」を開催
記事一覧 (10/22)【IR企業情報】ハウスドゥ:リバースモーゲージの保証残高が開始1年で20億円を突破
記事一覧 (10/21)マルマエは9月の月次受注残高を発表
記事一覧 (10/21)【注目株】農業総合研究所は郵政キャピタルと資本業務提携契約を締結
2018年11月01日

ピックルスコーポレーションは11月1日から「日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」を全国で実施

■対象商品を増やし、購入したレシートを撮影してWEBサイトから応募できるキャンペーンに変更

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は、本日、11月1日から「日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」を全国で実施する。

 2017年に実施した同タイトルのキャンペーンでは、多くの応募が集まった。今回は更により多くの応募となるように、対象商品を増やし、購入したレシートを撮影してWEBサイトから応募できるキャンペーンに変更した。

 対象商品を500円(税抜)以上購入で応募できる賞品は、「日本の美味しい本格食材」をテーマに日本のお米が選べるカタログギフトと国産和牛が選べるカタログギフトの2種類を、対象商品1個購入で応募できる賞品として、昨年に引き続き「ご飯がススム キムチ」の新CMに出演した横山だいすけの写真入り「ご飯がススム オリジナルQUOカード1,000円分」を用意した。総計1,000名にプレゼントする。

 応募受付期間は、2018年11月1日(木)10時 〜 2019年1月10日(木)23時59分まで、但し、郵送での応募の場合は2019年1月10日(木)消印まで有効となる。

詳しい応募はキャンペーンサイトで(http://pickles.co.jp/201811cp
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

トーソーは「日本最大級の国際インテリア見本市第37回JAPANTEX2018」へ今年も出展

■11月20日(火)〜22日(木)に東京ビッグサイトで開催

 トーソー<5956>(東2)は、11月20日(火)〜22日(木)に東京ビッグサイトで開催される「日本最大級の国際インテリア見本市第37回JAPANTEX2018」へ今年も出展する。

 今年のブースコンセプトは「『選びやすい』TOSOへ〜暮らしをもっと快適にする“選びやすい”ラインナップ“〜」。今年発売の新製品をウッドブラインド、カーテンレール、プリーツスクリーンなどジャンル別に展示するほか、窓周りの製品をホテル向け、医療施設向けなど用途別に展示して提案するなど、来場者が見たいものを探しやすいレイアウトにして展開する。また、本年10月に開催したwithCurtains2018の再現展示も行う。

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昨年のブース外観

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01 | IR企業情報

京写はベトナムに海外子会社を設立することを発表

■自動車分野向けを中心に両面プリント配線板の需要増が続く

 京写<6837>(JQS)は31日、ベトナムに海外子会社を設立することを発表した。

 同社は、プリント配線板事業を主力としており、特に片面プリント配線板の分野では、グローバル展開を行い業界トップのシェアを持っている。

 その様な状況の中で、自動車分野向けを中心に両面プリント配線板の需要増が続いており、自動車の海外市場拡大、電装化の進展や、電気自動車の普及等により今後も需要の拡大は継続すると予測している。

■北米、東南アジアなどへの供給で優位性がある等の理由により、ベトナムに決定

 そのため、同社では、需要増が見込まれる両面プリント配線板の生産体制の強化と、高品質な製品のグローバル供給体制構築するために、候補地を探していたが、豊富な労働力やインフラ及び投資優遇策等で生産拠点としての強みを持ち、北米、東南アジアなどへの供給で優位性がある等の理由により、ベトナムに製造子会社を設立することを決定した。

 新しい子会社の名称は、Kyosha Vietnam Co., Ltd.とし、19年1月に設立する予定。資本金は、約16億5000万円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業である日本保育サービスは19年4月より保育園9園の新規開園・運営開始が決定

■19年度中の新規開設・運営開始予定施設数は、今後も増加する見込み

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、19年4月1日より新たに保育園9園を新規開園・運営開始する。また、19年4月1日より、東京都認証保育所として運営しているアスク池上保育園を認可保育園に移行し、小規模保育事業として運営しているアスクとよたま一丁目保育園A・Bを認可保育園に統合・移行する。

 なお、19年度中の新規開設・運営開始予定施設数は、今後も増加する見込み。同社グループは、今後も待機児童の解消に向け、認可保育園を軸に新規施設の開設を推進するとしている。

 ちなみに、日本保育園サービスが4月1日に開園予定の9園の総定員は、627名となる。4月1日に予定している認可移行保育園の総定員は120名。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

綿半HDが岐阜県初出店の「綿半スーパーセンター可児店」を11月7日オープン

■合計12日間のオープンセールを開催

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11月7日(水)に岐阜県初出店となる「綿半スーパーセンター可児店」を新規オープンする。
 
 同店は、売場面積約1500坪クラスで、生鮮品からホームセンター商材までをフルラインで取り揃える。また、「買い物だけじゃない 地域と触れ合える店」として顧客の満足を得られるような価格・品揃え・空間を提供するとしている。
 
 なお、同店では11月7日のオープンに先立ち、11月3日のプレオープン初日には開店記念の感謝祭を開催。3日の14:00〜16:00に、店舗敷地内でキャンディーつかみ取りや、振る舞い酒の提供など様々なイベントを企画している。

 また、オープンに伴い、合計12日間のオープンセールを開催する。
第一弾:11月7日(水)〜11月12日(月)の6日間
第二弾:11月14日(水)〜11月19日(月)の6日間>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報
2018年10月31日

日本エンタープライズは総務省が、角川アスキー総合研究所に業務実施機関として委託する「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画

■これからの日本を創るInnovator(開拓者)を支援

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、総務省が、角川アスキー総合研究所に業務実施機関として委託する、これからの日本を創るInnovator(開拓者)を支援する「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画している。

 「異能vationプログラム」は、平成25年、総務省が、情報通信審議会諮問「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の提言を受け、ICT成長戦略の1つとして、イノベーション(社会経済変革)創出を目的としてスタートしたプログラム。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報
2018年10月30日

クレスコの連結子会社のアイオスがイーテクノの全株式を取得し、子会社化することを発表

■Web技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とする会社

 クレスコ<4674>(東1)は29日、連結子会社のアイオスが、イーテクノ(本社:神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを発表した。

 イーテクノは、Web技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とする会社であり、ネット専用銀行の立ち上げプロジェクトや銀行の統合プロジェクト、航空会社のWeb関係システム等、多岐にわたる開発実績と高品質・高信頼を強みとしている。

 イーテクノの18年3月期業績は、売上高2億09百万円、営業利益11百万円、経常利益11百万円、純利益08百万円。

 なお、株式譲渡日は、11月1日を予定している。

 ちなみに、9月25日には人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とする日本IBM認定コアパートナー、アルス(本社:東京都目黒区)の100%子会社化を発表している。

 今回の子会社化により、アイオスだけでなく、同社グループ全体のシナージー効果が一層高まることにより、今後の事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | IR企業情報
2018年10月29日

PALTEKの子会社エクスプローラがSRTセミナーをHaivision社と共同開催

■SRTアライアンス加盟に伴い開催

 PALTEK<7587>(東2)の子会社エクスプローラは、この度、IPストリーミングにおいて高品質で安全かつ低遅延ビデオの配信を可能にするビデオ伝送技術SRT(Secure Reliable Transport)プロトコルを普及・推進するSRTアライアンスに加盟した。これに伴い幕張メッセで開催される「Inter BEE 2018」において11月15日(木)に「SRTセミナー」を開催する。

 SRTプロトコルはカナダHaivision社によって開発されたオープンソースのビデオ伝送技術で、伝送機器、クラウド上に構築されたストリーミングサービス、ソフトウエア、CDNといったIP伝送や配信などのサービスに広く採用され、これからのIPストリーミングを高性能・高品質にする基本プロトコルとなることが期待されている。

 エクスプローラは、11月14日(水)から16日(金)幕張メッセで開催される「Inter BEE 2018」のコンファレンススポンサーセッションブースで「SRTセミナー」を開催する。同セミナーでは、Haivision社のEVP&CMOであるピーター・マアグ氏の講演と日本マイクロソフト、サイバーエージェント、RIOT Gamesの参加によりパネルディスカッションを開催する。今後普及が期待されるSRTプロトコルのビジネスとしての可能性や期待、社会的インパクトについての情報を伝えるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | IR企業情報

JPホールディングスはCD−ROMブック「子育て応援ポスター&解説集」の外部販売をスタート

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である、日本保育総合研究所の発達支援課は、こどもの健やかな育ちを応援するために、施設内に掲示して使用するポスターと解説を一冊にまとめた保育者向けCD−ROMブック「子育て応援ポスター&解説集」の外部販売をスタートした。

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■保護者への声かけに悩んでいる職員たちの声に応えて制作

 日本保育総合研究所発達支援課は、心理職や療育職、福祉職等の専門スタッフが所属し、グループ企業の日本保育サービスが運営する施設を巡回してこどもへの間接的支援を行うほか、グループ職員を対象に研修を行うなど、保育現場の職員を支援している。このCD−ROMブック「子育て応援ポスター&解説集」は、発達支援課が「子育てに悩んでいる保護者をもっとサポートしたいが、どのようにコミュニケーションをとればよいかわからない」「こどもの発達に関する知識をご家庭に伝えたいが、うまく説明できない」など、保護者への声かけに悩んでいる職員たちの声に応えて制作したもの。今年7月から同社グループが運営する施設で導入したところ、「保護者との話題づくりのヒントになった」「園内研修に使える」などと好評だったため、グループ外の施設にも販売を拡大することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | IR企業情報
2018年10月28日

アスカネットは26日新たに貸借銘柄に選定される

■10月29日が選定日で、同日の売買から実施

 アスカネット<2438>(東マ)は26日、制度信用銘柄に続き、新たに貸借銘柄に選定された。10月29日が選定日で、同日の売買から実施される。

 貸借銘柄に選定されたことで、信用の売りが可能となることから、売買の活性化が期待される。

 同社は、10月22日の取引終了後、空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」の樹脂製プレートをバージョンアップし、従来に比べて輝度や結像品質が大幅に向上することに成功し、11月よりサンプル供給をすることを発表している。

 そのため、翌23日の株価は、高値1528円を付け、引けでは前日比90円高の1440円で引けた。同日の出来高50万8000株は、年初来高値1964円を付けた5月1日の183万7200株に次ぐ大商いとなった。

 しかし、24日の米国市場が大幅安となった影響で、同社の株価も下げ、22日以前の1300円台となっていることから、今回の貸借銘柄選定で、再度の反発が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | IR企業情報
2018年10月27日

ジェイテックは今期19年3月期第2四半期連結業績予想の修正を発表

■売上高は、前回予想を下回るものの、利益面では大幅に上回る

 ジェイテック<2479>(JQS)は26日、今期19年3月期第2四半期連結業績予想の修正を発表した。売上高は、前回予想を下回るものの、利益面では大幅に上回ることになった。

 売上高については、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたことにより、稼働率・ 平均契約単価は高水準を維持しているが、新規採用を強化したものの、計画どおりのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により受注案件に対応しきれない状況であったことから、前回予想を下回る見通しとなった。

 しかし、利益面については、全社を挙げた業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制を推し進めたことから、前回予想を大きく上回る見通しとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | IR企業情報
2018年10月24日

アイリッジがアプリマーケティングカンファレンス「NEXT with iRidge2018」を開催

■ 業界リーダー10社と贈る

 アイリッジ<3917>(東マ)は、11月28日(水)、アプリマーケティングカンファレンス「NEXT with iRidge2018」を開催する。

 同イベントでは各業界の有識者をスピーカーに迎え、アプリの認知拡大・DL施策から活用・分析方法まで、アプリマーケティングに関する主要テーマを紹介する。

 アイリッジは2008年の創業以来、一貫してO2Oを軸とするアプリマーケティングに関わる中で、企業や担当者の抱える課題に向き合ってきた。
 
 今回初開催となる同イベントは、アプリマーケティングに関する悩みや疑問を一日で解決することを目指して開催する。また、新たなチャネルとして注目を集めるスマートスピーカー・VUI(Voice User Inteface)についても併せて紹介する予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | IR企業情報

日本エンタープライズのいなせり株式会社は、一般消費者向けECマーケット『いなせり市場』を11月7日にオープン

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせり株式会社は、豊洲市場の仲卸厳選商品を購入できる一般消費者向けECマーケット『いなせり市場』を、平成30年11月7日にオープンする。

 いなせり株式会社は、築地市場から豊洲市場への移転を見据え、平成28年6月に東京魚市場卸協同組合と提携し、同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス『いなせり』や、飲食事業者が、インターネット上で、購入先(仲卸業者)選定を行う入札システムサービス『いなオク』を、手がけてきた。

 今回、豊洲市場開場を機に、『いなせり』サービス開始当初から要望の高かった、一般消費者向けECサイト(BtoC)として、仲卸厳選の商品を購入できる、『いなせり市場』を11月7日に、オープンする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

Delta−Fly Pharmaは10月23日に抗がん剤候補化合物DFP−14323及びDFP−17729についてプレゼンテーションを実施

■「Module Technology for Innovative Cancer Immunotherapy」と題して

Delta−Fly Pharma<4598>(東マ)は、10月23日に開催されたSofinnovaJapan Biopharma Partnering Conference 2018(主催:Sofinnova Ventures社)で、「Module Technology for Innovative Cancer Immunotherapy」と題して、抗がん剤候補化合物DFP−14323及びDFP−17729についてプレゼンテーションを行った。

 DFP−14323は、がん患者の免疫能を上げる既存薬のウベニメクス(経口抗がん剤)にModule Technologyを応用し、がん分子標的薬との併用による新規用途を探索した抗がん剤候補化合物である。

 ウベニメクスは近年の研究により、がん幹細胞増殖に係る受容体であるCD13に結合してがん幹細胞の増殖を制御するとともに、ロイコトリエンA4ヒドロラーゼ受容体に結合し、炎症に関わるロイコトリエンB4の産生を制御できることが明らかになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | IR企業情報
2018年10月23日

建設技術研究所は障がい者雇用を行っている農園と契約を結び、野菜作りを行うことを発表

■管理本部人事部ダイバーシティ推進室の契約社員として4名を雇用

 建設技術研究所<9621>(東1)は、障がい者雇用を行っている農園(運営会社:株式会社エスプールプラス)と契約を結び、これから野菜作りを行うことを発表した。

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 この農園には大型ビニールハウスがあり、複数の企業が、企業ごとに借用した畝を利用して野菜作りを行う。

 わーくはぴねす農園船橋第二ファーム(千葉県船橋市高根町1590)で、建設技術研究所の管理本部人事部ダイバーシティ推進室の契約社員として雇用された管理者1名と障がい者3名の計4名が野菜作りを行う。農場の名称は、CTIフレッシュグリーン農場。

 現段階では、同社の農場はまだ整地されていない状態で、石拾いや地ならしを行って、地面の上にプランターを設置して土を入れ、徐々に農作業開始までの準備を行い、2019年1月頃から野菜作りを開始する予定。

 今回の農場の開園をグループ内のさらなる連携を深めるための契機として位置づけ、既に営農事業を行っている株式会社CTI フロンティアも含めて、同社のグループ会社全体でさまざまな交流の場を設けることによって、相互に理解を深めていきたいとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | IR企業情報
2018年10月22日

JFEシステムズのSAP S/4HANAテンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE」がSAP社のパートナー・パッケージソリューションに承認

 JFEシステムズ<4832>(東2)は22日、SAP S/4HANAテンプレート「SIDEROS(シデロス) PS TEMPLATE」が、SAPジャパンのパートナー・パッケージソリューションに承認されたと発表した。

 「SIDEROS PS TEMPLATE」では、基幹業務(販売・購買・生産・会計)とプロジェクト管理(PS : Project System)を一元管理し、案件別に収益管理するための基本機能をSAP Best Practices for S/4HANA (on−premise) Japan Localization, For S/4HANA 1709をベースにテンプレート化した。これにより、エンジニアリング・製造業界での案件・物件・研究開発のプロジェクト実行管理および案件別収益管理を早期に実現できる。あわせて、基幹業務とプロジェクト管理を一元化した業務基盤を確立することが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | IR企業情報

ミロク情報サービスの「ミロク会計人会連合会」は「第43 回全国統一研修会 沖縄大会」を開催

■基調講演には作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が登場

 ミロク情報サービス<9928>(東1) の全国ユーザー会計事務所で組織される「ミロク会計人会連合会」は11月8日(木)、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューにおいて「第43 回全国統一研修会 沖縄大会」(https://www.mirokukai.ne.jp/unseminar/43/main.html) を開催する。

 「全国統一研修会」は、日本全国の税理士・公認会計士、事務所職員やその顧問先企業を対象に、著名人による基調講演や分科会を通して、最新の情報や学びと交流の場を提供するイベントとして毎年開催しており、今年で43回目を迎える。今回は、日本の会計事務所に求められている税務の専門性、および顧問先企業の経営支援に向けた知見の共有を中心に研修を実施する。

 基調講演には作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が登場し、『激変する国際環境と日本の進路』と題した講演を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | IR企業情報

【IR企業情報】ハウスドゥ:リバースモーゲージの保証残高が開始1年で20億円を突破

■シニア世代に便利な金融制度、提携し保証する金融機関は5行庫に拡大

 ハウスドゥ<3457>(東1)グループの連結子会社フィナンシャルドゥは10月22日、不動産の新たな金融化活用方法として注目されている「リバースモーゲージ」の保証残高が、サービス開始から1年の2018年9月末に20億円を超えたと発表した。

 リバースモーゲージは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けるシニア世代にとって便利な金融制度。毎月の返済は借りた分の金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後などに持ち家を売却して返済に充てる。

 リバースモーゲージそのものは銀行や信用金庫が提供するが、不動産の取り扱いをともなう金融商品であるため、フィナンシャルドゥは2017年10月にこの保証事業を開始し、提携する金融機関は、大阪信用金庫(2017年10月)、大阪商工信用金庫(18年4月)、飯能信用金庫(18年5月)、知多信用金庫(18年9月)、大光銀行(18年9月)の合計5つの金融機関に達した。1年を経過した後も保証残高は拡大しており、提携する金融機関の数も今後さらに拡大する見込みだ。

■戸建て・マンションだけでなく店舗、事務所、作業場、収益物件なども活用

 住宅金融支援機構が実施したアンケート調査(2017年度・民間住宅ローンの貸出動向調査より)によると、リバースモーゲージを取り扱い中と回答した金融機関は16.0%にとどまり、まだまだ少ないが、「取り扱いを検討中の商品」という質問に対して「リバースモーゲージ」と回答した金融機関は55.7%と最も多くなっている。

 同社グループが展開する「ハウスドゥ!」などの店舗数は全国に560店舗を超えており、フィナンシャルドゥは、このネットワークを活用した適正な査定と不動産売買で、金融機関のリバースモーゲージ推進をバックアップする。同社が保証するリバースモーゲージでは、資金使途が事業性資金にも対応できることから、申込者層の約55%を事業主が占めていることが特徴だ。また、物件種別を見ても、住居系にとどまらず、店舗・事務所・作業場、さらに収益物件などとなっている。幅広い顧客層で不動産を活用している様子がうかがえる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | IR企業情報
2018年10月21日

マルマエは9月の月次受注残高を発表

■半導体分野の受注残高は6億06百万円(前年同月比6.9%増)

 マルマエ<6264>(東2)は19日、9月の月次受注残高を発表した。

 9月の半導体分野の受注残高は6億06百万円(前年同月比6.9%増)、FPD分野は1億47百万円(同43.0%減)、その他分野22百万円(同293.9%増)となり、全体では7億76百万円(同6.6%減)となった。

■一部デバイスメーカーのDRAM向け投資が先送りだが、別メーカーの3D NAND向け投資は拡大

 今後の見通しは、半導体分野では、一部デバイスメーカーのDRAM向け投資が先送りされながらも、別メーカーの3D NAND向け投資は拡大しているほか、10月からロジック向けの設備投資が再拡大し始めている。しかしながら、同社の生産力は出水事業所稼働に伴い大きく向上していることから、数ヶ月間は生産量の伸びに対する受注量が不足することで受注残は低下傾向となる可能性がある。このような環境下、新規受注につながる試作品の引き合いも多く、品種拡大に注力することで受注拡大を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | IR企業情報

【注目株】農業総合研究所は郵政キャピタルと資本業務提携契約を締結

■日本郵政キャピタルは筆頭株主であるプレンティーから農業総合研究所の株式を取得する予定

 農業総合研究所<3541>(東マ)は19日、日本郵政キャピタル(本社:東京都千代田区)と資本提携契約を締結した。なお、日本郵政キャピタルは筆頭株主であるプレンティーから同社株式を取得する予定。

 同社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としている。全国 86ヶ所の集荷場に登録している7,845名の生産者と都市部を中心とした1,197店舗の小売店(18年8月31日時点)をITでダイレク トに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | IR企業情報