■４Ｋテレビ、ＢＳ放送２年前倒しで、映像関連分野回復、今後成長路線へ

　片面プリント基板で世界一の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、好業績を見直され出来高を伴い急騰している。２９日は年初来の最高値４０６円を付けた後、前日比２円安の４００円で引けた。

　同社の過去５年間の売上高の推移を見ると、１０年１３７億２５百万円、１１年１６３億６６百万円、１２年１６１億５６百万円、１３年１４９億８１百万円、１４年１６１億２１百万円とほぼ横ばいである。この背景には、ＬＥＤ照明、自動車関連の売上が増加するものの、映像関連の売上が大幅に減少したことが挙げられる。

　年々縮小していた映像関連の過去６年の売上推移は、０９年４６億４７百万円、１０年３９億６２百万円、１１年３８億４百万円、１２年２３億３百万円、１３年１４億３１百万円、１４年１２億９７百万円と６年間で約４分の１となっている。

　ところが、今期に入り、その映像関連分野で回復が見られたことから、７月３１日の第１四半期業績発表と同時に、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表。

　映像関連の売上が回復した背景には、４Ｋテレビの増加がある。４Ｋテレビ放送は、６月にＣＳで試験放送が始まっている。今後は視聴者の多いＢＳでの試験放送を１６年に始め、当初２０年としていた本放送を２年前倒しし、１８年の開始を目指す方針。ＢＳ放送の前倒しで、２０２０年の東京オリンピックに向けて、４Ｋテレビの普及・拡大が予想されることから、同社の映像関連の売上も伸長していくものと思われる。しかも、自動車関連、ＬＥＤ共に好調であることから、全体の売上は、これまでの横ばいから成長路線へ戻るものと予想される。

　また、自己資本比率が４１％以上となり、経営状態も安定してきたことから今期の増配も期待できる。

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■ムレにくい枕「ニューショルダーフィットピロー ブレスエアー」、「ＲＨ−ＢＡＥ−三ツ折り敷きふとん」、「カシミヤ肌掛けふとん」の３商品

　フランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）の子会社フランスベッドは、９月１日より３つの新商品を発売する。

　発売されるのは、吸湿発散性に優れ、ムレにくい枕「ニューショルダーフィットピロー ブレスエアー」、「ブレスエアーエクストラ（Ｒ）」を用いた「ＲＨ−ＢＡＥ−三ツ折り敷きふとん」、中わたに最適なモンゴルのカシミヤ原毛を採用した「カシミヤ肌掛けふとん」の３商品。

　「ニューショルダーフィットピロー ブレスエアー」は、極細繊維(ポリエステル)の三次元構造体「ブレスエアー（Ｒ）」により、高い通気性を実現し、睡眠中の不快感を軽減する。また、「ブレスエアー（Ｒ）」には「ＳＥＫ抗菌防臭加工」・「ＳＥＫ制菌加工」を施すとともに、専用側カバーの中わたに汗臭や加齢臭などの原因となる酢酸、イソ吉草酸、ノネナール、アンモニアを同時に消臭する「キュートリー（Ｒ）」を採用し、衛生性を高めている。


　「ＲＨ−ＢＡＥ−三ツ折り敷きふとん」は、極細中空繊維（ポリエステル）の三次元スプリング構造体「ブレスエアーエクストラ（Ｒ）」の大きな空気層が湿気を逃すとともに、高い体圧分散性と適度な弾力性が理想的な寝姿勢を保持し、自然な寝返りを促す。また、「ブレスエアーエクストラ（Ｒ）」と保温効果の高い「ハードウレタンフォーム」のリバーシブル構造により、夏は涼しく、冬は暖かく使え、一年中快適な睡眠環境を提供する。


　「カシミヤ肌掛けふとん」は、一般的な中国産のカシミヤよりも太くて弾力性に優れ、厳選したモンゴルのカシミヤヤギの原毛を中わたに採用し、カシミヤ特有の軽さと保温性、吸放湿性が快適な寝心地を提供する。モンゴル産カシミヤの品質を最大限に引き出す独自の洗浄方法でふんわり感を実現し、安心と安全にこだわった日本製。また、布団内部に入りこんだアレルゲンを吸引しても、アレルギー反応を引き起こしにくくする“アレルα”加工をカシミヤ原毛に施している。

■抗腫瘍効果を高めることができるがん抗原特異的Ｔ細胞の作製技術

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、免疫細胞を用いた次世代遺伝子治療に係る特許である「改変標的化Ｔ細胞の製造方法及び医薬（特許第４１１１３９４号）」及び「標的化Ｔ細胞の製造方法及び医薬（特許第４０３５５７９号）」について、専用実施権の設定が完了した。

　特許「改変標的化Ｔ細胞の製造方法及び医薬」は、がん細胞の目印となるがん抗原を認識することのできるＴ細胞受容体（ＴＣＲ：Ｔ ｃｅｌｌ ｒｅｃｅｐｔｏｒ、以下「ＴＣＲ」）（Ｔ細胞が抗原を認識する際の受容体分子。ヘルパーＴ細胞の表面に存在するＴＣＲは、ＨＬＡにより提示された抗原を認識し活性化する）遺伝子をヘルパーＴ細胞に導入することにより、がん抗原特異的なヘルパーＴ細胞（改変標的化Ｔ細胞）を作製する技術。また、特許「標的化Ｔ細胞の製造方法及び医薬」は、がん抗原を特異的に認識する抗体（抗原の侵入を受けた生体がその刺激で作り出すタンパク質の総称。その抗原だけに結合することで除去しようとする機能により、生体を防御する）の遺伝子とＴ細胞の活性化に必要な補助刺激分子の遺伝子を結合させたキメラ抗原受容体（ＣＡＲ ：Ｃｈｉｍｅｒｉｃ ａｎｔｉｇｅｎ ｒｅｃｅｐｔｏｒ、以下「ＣＡＲ」）遺伝子をヘルパーＴ細胞及び細胞傷害性Ｔ細胞（樹状細胞等の抗原提示細胞から提示された異物（ウイルス感染細胞やがん細胞）を認識し、活性化することで異物を攻撃することのできる細胞。抗原提示細胞により提示される抗原ペプチドを認識するとともに、ヘルパーＴ細胞等からの刺激により活性化され、抗原を提示している細胞へ特異的な攻撃を行う）（ＣＴＬ：ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ Ｔ ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅ、以下「ＣＴＬ」）に導入することにより、がん抗原特異的Ｔ細胞（標的化Ｔ細胞）を作製する技術。ＣＡＲ遺伝子を導入したＴ細胞は、ヒト白血球抗原（ＨＬＡ：Ｈｕｍａｎ ｌｅｕｋｏｃｙｔｅ ａｎｔｉｇｅｎ）（自己と非自己を認識する役割を担う抗原。がんなどの異物に対して選択的に結合し、Ｔ細胞へ抗原提示を行う）の型に関係なく対象となるがん抗原を持つすべての患者に用いることが可能。

　がん細胞は、体内の免疫機構の監視から逃れるための様々な腫瘍免疫回避機構を持つことで知られている。本特許技術は、他の免疫細胞の活性化や機能補助を行う役割を担っているヘルパーＴ細胞に遺伝子導入を行い、がん抗原特異的ヘルパーＴ細胞を作製する。このがん抗原特異的ヘルパーＴ細胞は、様々なサイトカイン（細胞から放出されるタンパク質の一種で、他の細胞に情報を伝える働きを担う）の産生等ができるようになるため、免疫機構の監視を逃れたがん細胞への攻撃を可能とする。また、ＣＴＬの活性化に加えてＢ細胞（リンパ球の一種で、抗原の侵入に応答して増殖し、抗体を生産する細胞へと分化する）による抗体産生を促進することで、体内の抗腫瘍効果をより高めることが可能であると考えられる。さらに、ＣＴＬにＣＡＲ遺伝子を導入することで、がん抗原特異的なＣＴＬが直接がん細胞に作用し、同様に抗腫瘍効果を高めることが可能であると考えられる。

　免疫細胞を用いた遺伝子治療は世界でも注目されており、米国においては、すでにＴＣＲ遺伝子やＣＡＲ遺伝子をＣＴＬに導入して患者に戻す臨床試験が行われている。

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■日本ＰＣサービスは個人・法人向けに年間１０万件以上のＰＣトラブルの訪問サポートを展開

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、個人・法人向けにＰＣトラブルの訪問サポートを行う日本ＰＣサービスとの業務提携について決議し、８月２８日に契約を締結した。

　スターティアは１９９６年の創業以来、中堅・中小企業向けにＩＴサービスを提供してきた。一方、日本ＰＣサービスは個人・法人向けに年間１０万件以上のＰＣトラブルの訪問サポートを行っている。今回の業務提携では相互の顧客紹介と事業シナジー向上を目的とした人的交流を実施する。

　スターティアと日本ＰＣサービスは、両社の間で協力体制を敷き、１）日本ＰＣサービスの法人顧客に対して、スターティアが取扱うコピー機やビジネスフォンを始めとするＯＡ機器の商品案内を日本ＰＣサービスへ委託、２）スターティアの法人顧客に対して、スターティアより日本ＰＣサービスのサービスや商品の案内を実施、３）スターティアの法人顧客のＰＣ・ネットワーク機器設置作業において日本ＰＣサービスに作業協力を依頼、４）相互間の事業シナジー向上を目的とした人的交流といった提携を実施する。

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■バングラデシュのＧＹＭ社の株式を雪国まいたけより取得する「株式等譲渡契約書」を締結

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は、２０１４年８月２７日付けでバングラデシュのＧＹＭ社の株式等を雪国まいたけより２０１４年１０月１日付けで取得する「株式等譲渡契約書」を締結した。

　ＧＹＭ社は、ムハマド・ユヌス博士（２００６年ノーベル平和賞受賞）が率いるグラミングループの「グラミンクリシ財団」、雪国まいたけ、および九州大学がバングラデシュにて設立した合弁会社であり、貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスとして、もやしの原料となる緑豆栽培「Ｍｕｎｇｂｅａｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ（緑豆プロジェクト）」に取り組んでいる。ＧＹＭ社の取り組みは、世界で初の農業分野におけるソーシャルビジネスでもあり、国内外で高い評価を集めている。

　ユーグレナは、２０１３年１０月１日にダッカ事務所を開設し、バングラデシュの子供たちにミドリムシ入りクッキーを無償配布する「ユーグレナＧＥＮＫＩプログラム」を２０１４年４月１日より開始した。同プログラムは同社および協賛企業からの賛助金により運営する非営利事業であり、バングラデシュの子供たちの栄養問題の解決という社会的意義に資する取り組みという点において、ＧＹＭ社が取り組むソーシャルビジネスと同じ価値観・使命感を持っている。今回の株式等の取得を通じて、バングラデシュの発展に向けてさらなる貢献の推進と、バングラデシュにおける将来のビジネス展開を見据えて、ユーグレナの認知度向上を目指している。なお、ＧＹＭ社の会社設立の趣旨にしたがって、ＧＹＭ社が現地で獲得した利益は、原則として現地でのソーシャルビジネスに全て充当される。

　また、日本において同社は、ＧＹＭ社から輸入した緑豆を日本国内のもやしメーカー等に販売することによる収益を見込んでおり、今後同社の収益事業に成長させていく方針。

■「スパイラルＥＣ（Ｒ）」操作画面へのアクセスを許可するＩＰアドレスを限定する設定が可能

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」をバージョンアップし、本日８月２７日に新バージョン３．１．７の提供を開始した。

　新バージョン３．１．７は、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」操作画面へのアクセスを許可するＩＰアドレスを限定する設定が可能になる。従来よりＩＰアドレス制限機能を有し、設定するとエンドユーザーが閲覧するＷｅｂサイト（ＥＣサイト）について、指定したＩＰアドレス以外のアクセスを制限でき、サイト公開前の制限や社内販売サイトとして活用できた。今回の機能改善により、会員情報や注文情報など重要な情報に直結する操作画面へのアクセス環境を限定でき、不正アクセスのリスクを軽減したセキュアな運用が可能になる。

　新バージョン３．１．７では、セキュリティ機能「権限分け設定」を強化し、操作画面にログインする担当者の権限をより細かく設定できるようになる。一般権限の範囲からダウンロード権限を分離し、注文情報や会員情報のダウンロードを許可するかどうか担当ごとに設定できるため、無用なダウンロードやヒューマンエラーなどによる個人情報漏洩リスクを低減する。

　今後も、同社では、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」を利用中の顧客や、アパレル業界から集まる意見を機能に反映しながら、トレンドに敏感で変化の著しいアパレル業界をリードするようなＥＣプラットフォームを目指すとしている。

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■今年１２月に引渡しが完了し、売電を開始する予定

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の子会社である毎日コムネットグリーン電力は、８月２６日付で、長崎県東彼杵郡の太陽光発電施設を取得することを決議した。

　同社では、新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するために、８月１日付で毎日コムネットグリーン電力を設立している。

　また、７月１５日付で公表した、業務提携に向けての協議は引き続き、９月３０日を目安に進めているが、今回、毎日コムネットグリーン電力は、エナリスが開発する太陽光発電施設を取得することになった。

　取得する発電施設の所在地は、長崎県東彼杵郡東彼杵町蕪郷（敷地面積 ２４，６８４�u）で、発電規模は、１，６００ｋｗ、年間想定発電量は１７７万３，０２４ｋＷｈとなっている。取得価額は５億６０百万円。開発事業者はエナリス。

　今後の日程は、８月２８日に売買契約を締結し、今年１２月に引渡しが完了し、売電を開始する予定。

　今期業績に与える影響は軽微であるが、来期以降は収益に貢献する。

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■営業利益で当初予想を１億円強上回る

　ライドオン・エクスプレス＜６０８２＞（東マ）は２６日、今期１５年３月期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を８０百万円上回る７８億６２百万円（前回予想比１．０％増）、営業利益は１億０５百万円上回る３億７２百万円（同３９．３％増）、経常利益は９７百万円上回る３億６２百万円（同３６．６％増）、純利益は８５百万円上回る２億２４百万円（同６１．２％増）と利益面での大幅な上方修正となった。

　上方修正の理由としては、当初、消費税率の引き上げの影響を見込んでいたが、対応策として実施した販売促進活動、メニュー改訂等が奏功し、既存店の売上高が当初予想を上回り好調であることを挙げている。

　通期業績予想については、当初予想を据え置くとしている。

　しかし、営業利益で当初予想を１億円強上回っていることから、通期での上方修正も期待できる。

■ホテル業界に特化した、クラウド・アプリケーション市場に参入

　シグマクシス＜６０８８＞（東マ）は、 ８月２６日、ホテル・旅館・結婚式場に関するコンサルティングおよび運営受託等を行う、Ｐｌａｎ Ｄｏ Ｓｅｅ Ｓｙｓｔｅｍ (以下、ＰＤＳシステム)による第三者割当増資を引き受け、同社に資本参加することを決定した。 株式引受日は２０１４年９月３０日を予定しており、株式取得後の保有株式の割合は４９％となる。

　シグマクシスはこの資本参加を通じて、同社のもつホテル、宴会（バンケット）、婚礼（ブライダル）事業運営のノウハウと、シグマクシスの経営コンサルティングのノウハウを組み合わせ、ホテル業界に特化した、クラウド・アプリケーション市場に参入する。

　ホテル業界は、人口減少、グローバル化の進展、個人の価値観の多様化により、明確な差別化とオリジナリティの確立、そしてさらなる顧客サービス品質とホスピタリティの追求がテーマとなっている。そして、顧客ごとに異なる多様なニーズに対してきめ細やかに対応するために、情報システムを活用してサービス品質を向上すると同時に、経営の効率化を通じた競争力の向上も求められている。しかし、宿泊・顧客管理の領域においては、個人宿泊客を重視する欧米ホテルのシステムが早くから日本でも導入されている一方、日本やアジアのホテル特有の、バンケットおよびブライダルビジネスの領域においてはシステム化が遅れているのが現状。

　ＰＤＳシステムは、ホテル、レストラン、バンケット、ブライダル等の企画・運営・コンサルティングや、インテリアおよび店舗設計を行うＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ（以下ＰＤＳ）の１００％子会社であり、主にＰＤＳの顧客および自社が運営するホテルが利用する業務アプリケーションの企画・開発・提供を行っている。今回の資本参加を通じて、ＰＤＳグループのノウハウと、シグマクシスの経営コンサルティングおよびアプリケーション開発の経験と実績を組み合わせ、バンケットおよびブライダルも含めた、日本やアジア特有のホテルビジネスを統合的に支援するアプリケーションをクラウドで提供し、ホテルの顧客満足度および価値向上を支援する。

　また、シグマクシスは、同グループとの人財および事業の交流を活発化させることで、ホテル業界におけるさらなる知識・経験を蓄積し、事業領域の拡大を目指す。

■社内文書の閲覧においてＰＣでの利用が多くＰＣ版の提供を求める声が増えてきたことに対応

　スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社スターティアラボが提供するスマートデバイス向け社内情報配信システム「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ（アクティブック ドックス）」について、８月２６日（火）よりＰＣ版での提供が開始された。

　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」とはスマートデバイス向けの社内情報配信システムである。業務マニュアルや営業用のカタログ、動画など社内で保有している資料を社員・スタッフが使用するスマートフォンやタブレット端末に配信することができるほか、資料の閲覧者は、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」アプリを通じて、資料の配信通知を受け取ると、資料（電子ブックと動画）がダウンロードされるため、オフライン環境でもいつでも閲覧できる。また、資料の配信者は、部署や役職といった属性に応じて配信することや、配信時間を設定できる。「誰が閲覧したか？してないか？」といった情報を取得し資料の見落としの防止や業務の改善につなげることが可能。

　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」はこれまでスピーディな情報伝達を目的にスマートフォンやタブレット端末のみに対応していたが、社内文書の閲覧においてはＰＣでの利用が多くＰＣ版の提供を求める声が増えてきたことから、ＰＣ版の提供を開始した。

　尚、利用できる機能については、ユーザーに新着コンテンツを案内するプッシュ通知機能やユーザーごとにコンテンツの閲覧状況を確認できる機能など従来のスマートフォン、タブレット版と同様の機能を有している。


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■グローバル、モバイル、ビッグデータ時代に対応

　クレスコ＜４６７４＞（東１）とＳｋｅｅｄ（本社：東京都目黒区）は、Ｓｋｅｅｄの大容量高速ファイル転送ソフトウェア「Ｓｉｌｖｅｒ Ｂｕｌｌｅｔ」とクレスコのオンラインストレージサービス「インテリジェントフォルダ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｆｏｌｄｅｒ）」やＡＷＳをベースとしたクラウド基盤構築支援サービス「クレアージュ（Ｃｒｅａｇｅ）」を組み合わせた「高速クラウド構築支援サービス」を実現するため、戦略的技術提携を行うことを決定した。

　クレスコグループは、ユニークな複合ＩＴ企業群として、同社を親会社とし、子会社９社（海外子会社１社含む）、持分法適用会社３社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のＩＴ戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。

　Ｓｋｅｅｄは、分散コンピューティング技術やネットワーク制御技術などを用いたソフトウェアによるネットワークソリューションおよびデータマネジメントソリューションの製品の企画、開発、販売を行っている。急速に拡大するクラウドコンピューティング市場に対して、データ通信の大容量化、ユビキタス化、グローバル化といったニーズを先取りしたデータ通信基盤を提供しており、主力製品の、「Ｓｉｌｖｅｒ Ｂｕｌｌｅｔ」は、実効速度の低下が発生しやすい長距離回線などを経由した通信環境やパケットロスが発生しやすい低品質な回線などを経由した通信環境において、高い実効速度によるデータ通信を実現する。

　今回の戦略的技術提携を通じて、両社の顧客基盤、事業基盤を最大限に活用したビジネスの拡大を図るとともに、ファイル共有、データ連携および高速データ通信を軸としたソリューションメニューの充実を目指す。

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■Ｗｅｂｃａｓｈ社の発行済み株式総数に対して、３．００〜５．００％を保有する見込み

　ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｅ―ファイナンス・テクノロジーにおける韓国のトップクラスのＩＴ企業であるＷｅｂｃａｓｈ社と９月下旬を目処に資本業務提携契約を締結する。

　ＭＪＳグループは、第３次中期経営計画の基本方針の一つに、「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」を掲げている。今後、ＭＪＳグループが継続的に企業価値を高めていくためには、既存顧客である会計事務所及び中堅・中小企業に加えて、個人や個人事業者、更に海外を含む新たな市場に対して、新しい価値を創出し提供していくことが極めて重要と考えている。

　一方、Ｗｅｂｃａｓｈ社は、韓国の金融機関や中堅・中小企業向けに金融・資金管理サービスを提供しており、近年、中国、カンボジアへの市場拡大を図っている。さらに今後、日本市場での事業展開をはじめ、新たなクラウドサービスを共同開発することにより、両社における新規市場の開拓と業容拡大を図る。

　同社がＷｅｂｃａｓｈ社の株式を取得価額２億円超える程度の金額で取得し、Ｗｅｂｃａｓｈ社の発行済み株式総数に対して、３．００〜５．００％を保有する見込み。

　なお、Ｗｅｂｃａｓｈ社が本年５月に設立した日本法人、Ｗｅｂｃａｓｈ Ｊａｐａｎにおいても、同社がその発行済株式総数の４０％を保有する予定。

　今後、同社とＷｅｂｃａｓｈ社が保有する独自の技術を融合することにより、新たなクラウドサービスを共同開発し、海外展開を含む市場開拓、共同販売等、両社の企業価値向上に向けて、様々な可能性を模索し幅広く協議していく方針。

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■保険代理店への資料請求率は約１３０倍に、資料請求からの成約率は約３倍に飛躍

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、野村グループの損害保険会社である朝日火災が、個人向け火災保険「ホームアシスト」のＷｅｂ保険料試算システムに情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を採用し、Ｗｅｂ集客の効率性と、モットーに掲げる「ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥ」のきめ細やかな契約手続きを両立したＯ２Ｏ施策で、大幅な成約成果を実現したインタビュー記事を、８月２６日に公開した。

　朝日火災は、国内向け損害保険に特化した事業を展開しており、イコールパートナーと位置付けられている代理店は３，２４０店（２０１４年３月末現在）にのぼり、契約全体の９８％を取り扱っている。Ｗｅｂを活用し、とりわけ個人客向け商品の魅力を能動的にアピールする施策を模索する中で、客がＷｅｂ上で手軽に保険料の試算ができると同時に、代理店が試算データを後続業務に活用できる保険料試算サイトを今春に構築した。試算サイトはＷｅｂ通販を想定したものではなく、後続して保険代理店による客対応と契約締結業務があるため、保険代理店への送客を果たすＯ２Ｏ施策の一面がある。その保険料試算サイト「ホームアシスト ラクラクＷＥＢ試算」は、「スパイラル（Ｒ）」で構築されている。

　「スパイラル（Ｒ）」が選定された決め手については、クラウド型からスクラッチ型まで幅広く比較検討した中でも他社提案の１／１０程度とコスト面で優位性があったことにとどまらず、Ｗｅｂやデータベース（以下「ＤＢ」）、メールなど、ＰａａＳサービスならではの充実したコンポーネントにより、ＤＢが分散せず一元化できることや、開発期間の大幅短縮が図れること、カスタマイズが容易であることなどが高く評価された。また、構築時のサポート体制や、保守運用時の商品改定やキャンペーン対応などにノンプログラミングで機動的に対応できる点も評価された。
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■Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　ｌｏｗ　ｅｎｅｒｇｙ（低消費電力版）国内市場拡大を視野に

　加賀電子＜８１５４＞（東１）傘下の１００％子会社加賀デバイスは、このたびオスロ（ノルウェー）のＮｏｒｄｉｃ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ＡＳＡ（Ｎｏｒｄｉｃ社）と販売代理店契約を結び８月から販売を開始する。

　急速に拡大するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ　ｌｏｗ　ｅｎｅｒｇｙの発展とともに、日本市場でも「もののインターネット化（ｌｏＴ）」や「センサーネットワーク」などが、今後大きく躍進すると期待されているが、Ｎｏｒｄｉｃ社は、世界の同市場で大きな成果を挙げ重要な役割を果たしているだけに、今後日本市場でも同社製品への関心が高まると予想される。


　同社では、営業力と技術力に加え、様々なマーケットセグメントに幅広く展開する加賀電子グループのネットワークを活用し、Ｎｏｒｄｉｃ社のパートナーとして実績を示し、今後のオリンピックイヤーに向け大きな成果を期待している。

■新たなセグメントの客層への普及に貢献も新たなセグメントのお客様への発展にも貢献する

　今回、加賀デバイスは「Ｎｏｒｄｉｃ社が提供するｎＲＦ５１　シリーズＳｏＣ　ソリューションなどの最高レベルの製品を、お客様のニーズに最適化して提供することで、これまでの国内ハードウェア主体のセグメントのお客様への展開だけでなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　ｌｏｗ　ｅｎｅｒｇｙ製品を取り入れていく新たなセグメントのお客様への発展にも貢献することができます」（同社テクニカルマーケティング部古川秀樹氏）と述べている。

■既にＦＤＡの審査を終え、８月２８日にキック・オフ・ミーティングを予定

　メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）は、筋萎縮性側索硬化症（Ａｍｙｏｔｒｏｐｈｉｃ Ｌａｔｅｒａｌ Ｓｃｌｅｒｏｓｉｓ ：ＡＬＳ）治療を適応とするＭＮ−１６６のフェーズ２ａ臨床治験を開始した。

　本治験の主任責任医師はノースカロライナ州シャーロットにあるカロライナ・ヘルスケアシステムの神経科学研究所、神経筋／ＡＬＳ・ＭＤＡセンター所長のベンジャミン・リックス・ブルックス博士が務める。本治験については既にＦＤＡの審査を終え、８月２８日にキック・オフ・ミーティングを予定している。

　ＡＬＳの病態進行や臨床症状には中枢神経のグリア細胞の活性化が密接に関連することが知られている。ＭＮ−１６６には活性グリア細胞を抑制する効果があることから、同社、及びカロライナ神経筋／ＡＬＳ・ＭＤＡセンターの医師らは、ＡＬＳに効果があると考え本治験を開始することになった。本治験は、６ヶ月間のプラセボ対照、無作為二重盲検に続き、オープンレベル(非盲検)の６ヶ月の合計１２ヶ月の治験。治験に参加するＡＬＳ患者はＭＮ−１６６（６０�r／日）またはプラセボをリルゾールと併用しながら服用し、ＭＮ−１６６の安全性、認容性及び治療効果を判定する。治療効果の評価には改訂版ＡＬＳ機能評価スケール（ＡＬＳ患者の包括的な重症度指標）、呼吸機能、筋力、非侵襲的換気(呼吸補助機器 ＮＩＶ)の使用の有無などの評価項目を含む。
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■２０円の増配に記念配１０円を加える

　ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は２５日、期末配当の上方修正を発表した。

　前回予想では２０円であったが、今回の発表では、普通配２０円に２０円を加え４０円とし、更に、純利益が過去最高の見通しとなることから、記念配として１０円を加え５０円とする。結果、年間配当は７０円となる。

■店舗予選会開催期間は９月１日から９月２３日まで

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、大型競馬メダルゲーム『Ｓｔａｒ Ｈｏｒｓｅ ３』を設置する全店舗で、来る１０月１２日(日)に開催する『第１回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を９月１日（月）から実施する。

　同社の主力事業であるアミューズメント事業は、顧客層に合わせたサービスの提供、独自性の高いイベントの展開により、ゲームそのものが持つ魅力に加え、新たな付加価値の創出に努めている。中でも、同社が強みとするメダルゲームジャンルでは、コアなメダルゲームファンのための感謝イベントとして、シングルメダルゲームのジャックポット王座決定戦『メダルファンタジアカップ』を毎年開催しており、２００９年に開催した第１回から数え、過去８回開催された同イベントでは、回を重ねるごとに数多くのドラマが生まれ、現在では、“メダルゲームの看板イベント”としてメダルゲームプレイヤーに認知されている。

　このような中、シングルメダルゲームと同様に、長きに渡り支持されている“大型競馬メダルゲーム”でも、コアなファンの期待に応えるため『メダルファンタジアカップ』さながらに、将来の看板イベントと見据えた『アドアーズスタホマスター決定戦』を開催する。

　店舗予選開催期間は、９月１日から９月２３日まで。


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■２０１４年８月末までエーティーワークスの総発行株式数の１０％相当の株式を取得

　スターティア＜３３９３＞（東１）とエーティーワークス（本社：富山県富山市）は、８月２２日、エーティーワークスが実施する第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結した。

　エーティーワークスは約１７年間ホスティングサービスの運用や自社のデータセンターの保有、独自のハードウェア開発など高度なサーバー関連サービスを提供している。今回の業務・資本提携では、製品・サービスの共同開発およびホスティングサービスへの技術支援や人材の交流を目的としている。

　業務提携の内容は、１）新しい製品やサービスの開発、提供、共同での研究開発、２）スターティアが提供するホスティングサービスへの技術支援、３）相互間の技術力向上を目的とした人材交流である。

　２０１４年８月末までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の１０％相当の株式を取得する。また２０１７年３月末日までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の２５％相当の株式を取得する予定。

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■セルフカフェで「こだわりのコーヒー＆フード」を提供！

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、東京の新たなシンボルストリートとして賑わいを見せる新虎通りに面した同社本社ビル１階に、セルフカフェながらこだわりの「氷温熟成珈琲」を丁寧にネルドリップで提供する「ＫＥＹ'Ｓ　ＣＡＦＥ　−ＣＬＡＳＳＥ−」（キーズカフェ・クラッセ）を８月２４日にスケールアップオープンする。

　同店では、通りを行き交う人々の、日常生活の中に「ひと味違う、ひととき」を見出してほしいとの願いから、本格的なドリンクメニューに加え、パスタやフォカッチャ、ホットドッグなどコーヒーと相性のよいフードメニューを新たに提供する。

　モーニングタイム（ＯＰＥＮ〜１１：３０）には、サンドイッチまたはホットドッグをドリンクセット（３８０円〜）、ランチタイム（１１：３０〜１５：００）には、パスタ各種などのフードメニューをドリンクセット（３５０円〜）で提供する。

※営業時間は、平日（８：００〜１８：００）、土曜日（１１：００〜１８：００）、定休日（日曜・祝日）


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■テーマは「バイオ分野の技術移転−企業は大学技術の何をいつ求めるのか？」

　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の代表取締役社長 眞島行彦氏が、９月５日から６日、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスに於いて開催される「ＵＮＩＴＴ アニュアル・カンファレンス２０１４」（以下、本カンファレンス）（主催：一般社団法人大学技術移転協議会）で講演する。

　本カンファレンスは、大学・ＴＬＯや公的研究機関の技術移転における諸課題について講師と会場が一体となって討議をし、全国の産学連携関係者が集まってお互いにスキルアップを図り、情報交換する等、ネットワーク作りの場を形成しており、今回が第１１回目の開催となる。

　今回、「何のための産学連携」をテーマに全体セッションが行われ、共通基盤的なテーマのセッションの他、製薬企業等による技術移転を受ける側からのオープンイノベーションに対する取り組みをプレゼンするセッションも準備されており、眞島行彦氏は、「バイオ分野の技術移転−企業は大学技術の何をいつ求めるのか？」をテーマに企業側の視点で講演を行う予定。

日時：９月５日（金）１３：３０−１５：３０
登壇者：モデレーター; 文部科学省・新村和久
スピーカー; 中外製薬・山崎達美、アールテック・ウエノ・眞島行彦、セルシード・坂井秀昭（敬称略）