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パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は１８日、中央区、千代田区、豊島区、足立区、葛飾区、杉並区、中野区など東京２３区内の自治体と一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン（東京都中央区）などで構成される「東京オープンデータデイ２０１５実行委員会」が、２月２１日（土）に開催する「東京オープンデータデイ２０１５」の趣旨に賛同し協賛することを発表した。
「東京オープンデータデイ２０１５」は、昨年に引き続き、オープンデータの世界的イベント「インターナショナルオープンデータデイ」に合わせて開催される。２０１５年のテーマは「祭り」。季節のお祭りやイベント、花火大会、東京マラソン、そして２０２０年には東京オリンピックと、東京ではさまざまな催事が開催される。そのお祭りを盛り上げたり、あるいは交通や防災等への対策や地域振興のためにオープンデータを利活用したりできないか、アイデアを出し合い、オープンデータの課題や可能性を模索するイベントである。
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(02/19)パイプドビッツは２月２１日（土）に開催する「東京オープンデータデイ２０１５」に協賛
(02/18)メタウォーターは横浜市水道局水源エコプロジェクトに参加
(02/18)パシフィックネットはＰ―Ｂｒｉｄｇｅに関して特許出願、認可されれば新規顧客開拓に一層の弾み
(02/17)パイプドビッツは２月１６日の取締役会で、名古屋支店を開設することを決議
(02/16)フォトクリエイトはラボネットワークと学校写真のインターネット販売を共同で展開
(02/13)インフォコム 子会社のアムタスはコミック関連事業を中国全土で展開しているＵＬＡＢ、乙女アプリ配信を展開しているコヨンプリートと業務提携
(02/12)インフォコムの子会社が運営する電子配信書籍サービスの売上高が１月時点で１００億円達成、昨年度を２か月上回る早さ
(02/10)マルマエ：今８月期、２Ｑ利益６割超、通期も約４割と大幅増額
(02/09)日本アジアグループ：島田市（静岡）公募の太陽光発電所が竣工
(02/06)電算システムはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始
(02/06)ラクーンは新規開業小売店を支援、スーパーデリバリーの掛売り決済の上限額を７０万円に増額付与
(02/05)カーリットホールディングスは自己株式の取得結果及び取得終了を発表
(02/05)パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の新バージョン１５.２．０を提供開始
(02/05)ＪＳＰの株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けすることを発表
(02/04)クリーク・アンド・リバー社 “Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始
(02/04)寿スピリッツ：通期予想、前期実績（過去最高）下回る見込み
(02/03)カーリットホールディングスは自己株式取得状況を発表
(02/02)Ｊトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携
(02/02)シチズンは２０１４年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰
(02/02)東京ガスは都市ガス運営子会社３社を吸収合併
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(02/19)パイプドビッツは２月２１日（土）に開催する「東京オープンデータデイ２０１５」に協賛 (02/18)メタウォーターは横浜市水道局水源エコプロジェクトに参加 (02/18)パシフィックネットはＰ―Ｂｒｉｄｇｅに関して特許出願、認可されれば新規顧客開拓に一層の弾み (02/17)パイプドビッツは２月１６日の取締役会で、名古屋支店を開設することを決議 (02/16)フォトクリエイトはラボネットワークと学校写真のインターネット販売を共同で展開 (02/13)インフォコム 子会社のアムタスはコミック関連事業を中国全土で展開しているＵＬＡＢ、乙女アプリ配信を展開しているコヨンプリートと業務提携 (02/12)インフォコムの子会社が運営する電子配信書籍サービスの売上高が１月時点で１００億円達成、昨年度を２か月上回る早さ (02/10)マルマエ：今８月期、２Ｑ利益６割超、通期も約４割と大幅増額 (02/09)日本アジアグループ：島田市（静岡）公募の太陽光発電所が竣工 (02/06)電算システムはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始 (02/06)ラクーンは新規開業小売店を支援、スーパーデリバリーの掛売り決済の上限額を７０万円に増額付与 (02/05)カーリットホールディングスは自己株式の取得結果及び取得終了を発表 (02/05)パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の新バージョン１５.２．０を提供開始 (02/05)ＪＳＰの株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けすることを発表 (02/04)クリーク・アンド・リバー社 “Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始 (02/04)寿スピリッツ：通期予想、前期実績（過去最高）下回る見込み (02/03)カーリットホールディングスは自己株式取得状況を発表 (02/02)Ｊトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携 (02/02)シチズンは２０１４年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰 (02/02)東京ガスは都市ガス運営子会社３社を吸収合併2015年02月19日
パイプドビッツは２月２１日（土）に開催する「東京オープンデータデイ２０１５」に協賛
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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2015年02月18日
メタウォーターは横浜市水道局水源エコプロジェクトに参加
■横浜市民の水源保全活動を開始
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は、横浜市の水源地である山梨県道志村の水源林保全を行うため、横浜市水道局と「水源エコプロジェクト（Ｗ−ｅｋｏ・ｐウィコップ）」協定を締結すると発表した。
１５年度から３年間で合計９ｈａ（ヘクタール）の水源かん養林の間伐を行う。また、協定地に名称を付け、道志村に看板を設置することで、水源地を訪れる人に「水源保全」の取り組みを広く啓発するとしている。
同社は、これまで奥多摩の森での森林ボランティアや、「日本山岳会 高尾の森づくりの会」に参加してきた。今回の「水源エコプロジェクト（Ｗ−ｅｋｏ・ｐウィコップ）」への参加は、同社が携わっている横浜市川井浄水場セラロッカの水源地である山梨県道志村の森林保全につながる活動であり、メタウォーターとして水源林保全から浄水処理までの、水の循環を支える初めてのケースとなる。尚、協定の締結期間は、１５年度から１７年度までの３年間を予定。
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は、横浜市の水源地である山梨県道志村の水源林保全を行うため、横浜市水道局と「水源エコプロジェクト（Ｗ−ｅｋｏ・ｐウィコップ）」協定を締結すると発表した。
１５年度から３年間で合計９ｈａ（ヘクタール）の水源かん養林の間伐を行う。また、協定地に名称を付け、道志村に看板を設置することで、水源地を訪れる人に「水源保全」の取り組みを広く啓発するとしている。
同社は、これまで奥多摩の森での森林ボランティアや、「日本山岳会 高尾の森づくりの会」に参加してきた。今回の「水源エコプロジェクト（Ｗ−ｅｋｏ・ｐウィコップ）」への参加は、同社が携わっている横浜市川井浄水場セラロッカの水源地である山梨県道志村の森林保全につながる活動であり、メタウォーターとして水源林保全から浄水処理までの、水の循環を支える初めてのケースとなる。尚、協定の締結期間は、１５年度から１７年度までの３年間を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44
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パシフィックネットはＰ―Ｂｒｉｄｇｅに関して特許出願、認可されれば新規顧客開拓に一層の弾み
中古ＰＣ・中古携帯電話の買取・販売のパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は１７日、ＷｅｂサービスのＰ―Ｂｒｉｄｇｅに関して特許出願したことを発表した。特許が認可された場合は、新規顧客開拓に一層の弾みがつくものと思われる。
Ｐ―Ｂｒｉｄｇｅは、ＯＡ機器管理業務の中で、最もＩＴ化が遅れていた機器の排出業務・処分管理をＩＴ化することで、使用済みのＩＴ機器を廃棄する際にかかる業務負担の簡素化を実現した画期的なサービスといえる。また、ＩＴ化により、トレサビリティの強化、処分する機器からの情報漏洩リスクの大幅な軽減を図るもので、情報化社会では必要不可欠なサービスといえる。
これまでは、ＩＴ機器の処分業務は、処分リストの作成や回収手配、現物との突き合わせや差異の解消、処分までの保管、処分の確認や処分後の機器探索に至るまでのほとんどを手作業で行なっているのが現状で、企業にとっては効率性の改善が課題となっていた。
同社では、このサービスを無料で提供している。このサービスを提供することで、大手企業にとっては、ＰＣを廃棄する際の手間が大幅に軽減できることから、このサービスを使用する企業が増えている。同社は、この分野で唯一の上場会社であり、セキュアな環境での機器データを破棄する施設を整えていることから、信頼感はずば抜けて高い。
既に昨年６月からテストマーケットを行い、競合が存在した超大手企業の数社にプレ提案とテスト利用を行った結果、評価は総じて高く、同社を選択することに決定している。この他にテストマーケットを行った６社からも高い評価を獲得している。そのため、今回の特許出願で、認可された場合は新規顧客獲得に一層の弾みがつくものと思われる。
＞＞パシフィックネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
Ｐ―Ｂｒｉｄｇｅは、ＯＡ機器管理業務の中で、最もＩＴ化が遅れていた機器の排出業務・処分管理をＩＴ化することで、使用済みのＩＴ機器を廃棄する際にかかる業務負担の簡素化を実現した画期的なサービスといえる。また、ＩＴ化により、トレサビリティの強化、処分する機器からの情報漏洩リスクの大幅な軽減を図るもので、情報化社会では必要不可欠なサービスといえる。
これまでは、ＩＴ機器の処分業務は、処分リストの作成や回収手配、現物との突き合わせや差異の解消、処分までの保管、処分の確認や処分後の機器探索に至るまでのほとんどを手作業で行なっているのが現状で、企業にとっては効率性の改善が課題となっていた。
同社では、このサービスを無料で提供している。このサービスを提供することで、大手企業にとっては、ＰＣを廃棄する際の手間が大幅に軽減できることから、このサービスを使用する企業が増えている。同社は、この分野で唯一の上場会社であり、セキュアな環境での機器データを破棄する施設を整えていることから、信頼感はずば抜けて高い。
既に昨年６月からテストマーケットを行い、競合が存在した超大手企業の数社にプレ提案とテスト利用を行った結果、評価は総じて高く、同社を選択することに決定している。この他にテストマーケットを行った６社からも高い評価を獲得している。そのため、今回の特許出願で、認可された場合は新規顧客獲得に一層の弾みがつくものと思われる。
＞＞パシフィックネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00
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2015年02月17日
パイプドビッツは２月１６日の取締役会で、名古屋支店を開設することを決議
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、２月１６日の取締役会で、名古屋支店を開設することを決議した。
中部地区への営業活動強化と、顧客数及び有効アカウント数の拡大を目指すことを主な目的として、名古屋支店を開設する。
名古屋支店を開設するにあたって、大阪支店、福岡支店、札幌支店と同様に営業人員だけでなく、顧客サポートの人員をあわせて配置することで、顧客ニーズを迅速に汲み取り、満足度の高い営業提案・サポート体制を実現する。
また、中部地区は、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を利用して、Ｗｅｂ制作、開発会社が快適にアプリケーションを構築し、クライアントに提供できるようにするためのパートナープログラム ＳＤＰ（ＳＰＩＲＡＬ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｐｒｏｇｒａｍ）の対象事業者も多いと見込んでおり、支店の開設によりビジネスチャンスも増加すると見ている。
名古屋支店を開設することで、同社の全国営業拠点は、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店に加えた５拠点体制となる。
＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
中部地区への営業活動強化と、顧客数及び有効アカウント数の拡大を目指すことを主な目的として、名古屋支店を開設する。
名古屋支店を開設するにあたって、大阪支店、福岡支店、札幌支店と同様に営業人員だけでなく、顧客サポートの人員をあわせて配置することで、顧客ニーズを迅速に汲み取り、満足度の高い営業提案・サポート体制を実現する。
また、中部地区は、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を利用して、Ｗｅｂ制作、開発会社が快適にアプリケーションを構築し、クライアントに提供できるようにするためのパートナープログラム ＳＤＰ（ＳＰＩＲＡＬ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｐｒｏｇｒａｍ）の対象事業者も多いと見込んでおり、支店の開設によりビジネスチャンスも増加すると見ている。
名古屋支店を開設することで、同社の全国営業拠点は、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店に加えた５拠点体制となる。
＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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2015年02月16日
フォトクリエイトはラボネットワークと学校写真のインターネット販売を共同で展開
フォトクリエイト<６０７５>（東マ）は、１４年６月３日にラボネットワークとの間で締結した業務提携に関する基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてきたところ、この度両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、１２日付でラボネットワークとの業務提携契約の締結を発表した。
同社は、学校写真事業者に対して、ＷＥＢサイト「スナップスナップ」を利用して学校写真をインターネットで販売するシステムと同社が蓄積している学校写真の撮影・販売ノウハウを併せて提供するフォトクラウド事業を展開しており、既に１，７００教育機関（平成２６年１２月３１日現在）に導入している。
一方、業務提携先のラボネットワークは、写真事業者を介して約１８，０００教育機関と取引があり、プロラボ事業の他、写真事業者に対して同社が運営するＷＥＢサイト「イベントフォトギャラリー」を利用した写真のインターネット販売システムを提供している。
国内に存在する約７９，０００ 教育機関の内、インターネット写真販売システムの導入比率が同社を含む全体で約７〜８%と拡大余地が多く残されているとしている。
同社は、学校写真事業者に対して、ＷＥＢサイト「スナップスナップ」を利用して学校写真をインターネットで販売するシステムと同社が蓄積している学校写真の撮影・販売ノウハウを併せて提供するフォトクラウド事業を展開しており、既に１，７００教育機関（平成２６年１２月３１日現在）に導入している。
一方、業務提携先のラボネットワークは、写真事業者を介して約１８，０００教育機関と取引があり、プロラボ事業の他、写真事業者に対して同社が運営するＷＥＢサイト「イベントフォトギャラリー」を利用した写真のインターネット販売システムを提供している。
国内に存在する約７９，０００ 教育機関の内、インターネット写真販売システムの導入比率が同社を含む全体で約７〜８%と拡大余地が多く残されているとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04
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2015年02月13日
インフォコム 子会社のアムタスはコミック関連事業を中国全土で展開しているＵＬＡＢ、乙女アプリ配信を展開しているコヨンプリートと業務提携
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の子会社で、ネットビジネス事業を展開しているアムタスは、コミック関連事業を中国全土で展開しているＵＬＡＢ（ユーラボ）、乙女アプリ配信を展開しているコヨンプリートと業務提携した。
ＵＬＡＢは中国政府のコンテンツ文化振興政策などもあり中国国内で関心が高まっているアニメ／コミックに関連する事業を中国全土で展開している企業。２０１２年にはデジタル創作支援サービスを中国の漫画家やグラフィッククリエイターに向けて提供することを主な目的とした合弁会社を設立している。また中国動漫市場においては、海賊版問題の撲滅を目指して、中国モバイルメーカーやパブリッシャーが日本の出版社から正規ライセンスを購入する動きが活発化している。
ＵＬＡＢとアムタスは今後、中国でスマートフォン向け電子コミック配信サービスを開始する予定。アムタスは売上高日本トップクラスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」で培った運営ノウハウ、資産を活用し、ＵＬＡＢのサービス運営を支援していく。
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ＵＬＡＢは中国政府のコンテンツ文化振興政策などもあり中国国内で関心が高まっているアニメ／コミックに関連する事業を中国全土で展開している企業。２０１２年にはデジタル創作支援サービスを中国の漫画家やグラフィッククリエイターに向けて提供することを主な目的とした合弁会社を設立している。また中国動漫市場においては、海賊版問題の撲滅を目指して、中国モバイルメーカーやパブリッシャーが日本の出版社から正規ライセンスを購入する動きが活発化している。
ＵＬＡＢとアムタスは今後、中国でスマートフォン向け電子コミック配信サービスを開始する予定。アムタスは売上高日本トップクラスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」で培った運営ノウハウ、資産を活用し、ＵＬＡＢのサービス運営を支援していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13
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2015年02月12日
インフォコムの子会社が運営する電子配信書籍サービスの売上高が１月時点で１００億円達成、昨年度を２か月上回る早さ
■ｄｏｃｏｍｏ、ａｕ、ｓｏｆｔｂａｎｋのスマートフォン公式キャリアサービス電子書籍カテゴリーで現在１位を独占
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の子会社アムタスが運営している電子書籍配信サービス「めちゃコミック」と「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ(エクボストア)」が、１５年３月期の売上高が１月時点で１００億円に達した。
０６年よりサービスを開始した「めちゃコミック」は、最新の人気コミックから定番コミックまで様々な出版社やレーベルから取り揃えた数多くの作品数を誇るスマートフォン・ガラケー向けの電子コミックサービス。「めちゃコミック」は、専用のブックリーダー端末や、アプリインストールは不要であり、「検索して」「タップして」「すぐ読める」の３ステップで手軽に楽しめる点や、１話３０円から購入できる点等から多くのユーザーに人気がある。ｄｏｃｏｍｏ、ａｕ、ｓｏｆｔｂａｎｋのスマートフォン公式キャリアサービス電子書籍カテゴリーで現在１位（１５年２月１日時点）を独占している。
今期１５年３月期は、テレビＣＭを開始したことで、「めちゃコミック」の認知度が高まり、初めて来訪したユーザーが作品を気軽に読める「無料キャンペーン」や、利用ユーザーにポイントを還元することでよりサービスを楽しめる「めちゃコミックメンバーズクラブ」等のサービス向上に努めたことで、昨年度を２か月上回る早さで売上高１００億円を達成した。
「めちゃコミック」および「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」は、引き続き顧客ニーズに応える為、配信コンテンツのラインアップ、サービス内容の充実を図る方針。
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の子会社アムタスが運営している電子書籍配信サービス「めちゃコミック」と「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ(エクボストア)」が、１５年３月期の売上高が１月時点で１００億円に達した。
０６年よりサービスを開始した「めちゃコミック」は、最新の人気コミックから定番コミックまで様々な出版社やレーベルから取り揃えた数多くの作品数を誇るスマートフォン・ガラケー向けの電子コミックサービス。「めちゃコミック」は、専用のブックリーダー端末や、アプリインストールは不要であり、「検索して」「タップして」「すぐ読める」の３ステップで手軽に楽しめる点や、１話３０円から購入できる点等から多くのユーザーに人気がある。ｄｏｃｏｍｏ、ａｕ、ｓｏｆｔｂａｎｋのスマートフォン公式キャリアサービス電子書籍カテゴリーで現在１位（１５年２月１日時点）を独占している。
今期１５年３月期は、テレビＣＭを開始したことで、「めちゃコミック」の認知度が高まり、初めて来訪したユーザーが作品を気軽に読める「無料キャンペーン」や、利用ユーザーにポイントを還元することでよりサービスを楽しめる「めちゃコミックメンバーズクラブ」等のサービス向上に努めたことで、昨年度を２か月上回る早さで売上高１００億円を達成した。
「めちゃコミック」および「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」は、引き続き顧客ニーズに応える為、配信コンテンツのラインアップ、サービス内容の充実を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2015年02月10日
マルマエ：今８月期、２Ｑ利益６割超、通期も約４割と大幅増額
■収益体質確立・財務体質の改善進む〜受注・納品増など順調推移
事業再生計画を１年半前倒しして終了したマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、生産性向上による利益体質の強化など、最近の業績の動向等を踏まえ、１４年１０月１４日に開示した１５年８月期第２四半期（１４年９月〜１５年３月）並びに同通期業績予想をそれぞれ大幅に上方修正した。
第２四半期業績予想は、売上高１，０１０百万円（前回予想比２９．５％増）、営業利益１６０百万円（同６０．０％増）、経常利益１６０百万円（同７７．８％増）、純利益１７０百万円（同７０．０％増）。
通期業績予想は、売上高１，９５０百万円（前回予想比２１．９％増）、営業利益３００百万円（同３６．４％増）、経常利益２８５百万円（同４２．５％増）、純利益２９５百万円（同４０．５％増）。
同社は修正理由は「売上高につきましては、主にその他分野において当初想定以上の受注が得られる見込みとなったほか、ＦＰＤ分野と半導体分野においても受注が好調に推移していることから修正しました。」と話している（同社取締役藤山敏久氏）。
■利益体質強化効果、通期予想で利益積み増し余地も
同社は受注状況を月次で開示しているが、昨今の状況は半導体分野が受注・出荷検収ともに好調に推移し昨年８月以降毎月末残高を増加、さらに新規受注した他分野は大型案件の出荷が始まっているがリピート受注が継続し、１０月以降１億円台の残高を記録、１２月度は１８９百万円（前月比４．９％増）で前年同月に比べ５５．２％の増加となった。また、低調に推移していたＦＰＤ分野も、引き合いが好転し本格的受注拡大も近かいと見られ、再生計画推進過程で取り組んだ利益体質強化の効果は今後に発揮されるところから、通期業績については再度の上方修正の余地がありそうだ。
＞＞マルマエのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
事業再生計画を１年半前倒しして終了したマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、生産性向上による利益体質の強化など、最近の業績の動向等を踏まえ、１４年１０月１４日に開示した１５年８月期第２四半期（１４年９月〜１５年３月）並びに同通期業績予想をそれぞれ大幅に上方修正した。
第２四半期業績予想は、売上高１，０１０百万円（前回予想比２９．５％増）、営業利益１６０百万円（同６０．０％増）、経常利益１６０百万円（同７７．８％増）、純利益１７０百万円（同７０．０％増）。
通期業績予想は、売上高１，９５０百万円（前回予想比２１．９％増）、営業利益３００百万円（同３６．４％増）、経常利益２８５百万円（同４２．５％増）、純利益２９５百万円（同４０．５％増）。
同社は修正理由は「売上高につきましては、主にその他分野において当初想定以上の受注が得られる見込みとなったほか、ＦＰＤ分野と半導体分野においても受注が好調に推移していることから修正しました。」と話している（同社取締役藤山敏久氏）。
■利益体質強化効果、通期予想で利益積み増し余地も
同社は受注状況を月次で開示しているが、昨今の状況は半導体分野が受注・出荷検収ともに好調に推移し昨年８月以降毎月末残高を増加、さらに新規受注した他分野は大型案件の出荷が始まっているがリピート受注が継続し、１０月以降１億円台の残高を記録、１２月度は１８９百万円（前月比４．９％増）で前年同月に比べ５５．２％の増加となった。また、低調に推移していたＦＰＤ分野も、引き合いが好転し本格的受注拡大も近かいと見られ、再生計画推進過程で取り組んだ利益体質強化の効果は今後に発揮されるところから、通期業績については再度の上方修正の余地がありそうだ。
＞＞マルマエのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53
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2015年02月09日
日本アジアグループ：島田市（静岡）公募の太陽光発電所が竣工
■島田浄化センター水処理棟屋根を活用、出力規模１９９ｋＷ
グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際航業は、このたび静岡県島田市（市長：染谷絹代氏）で「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所を完成し竣工式を行った。
国際航業は、静岡県島田市が公募を行った「島田浄化センター（屋根貸し）による太陽光発電事業の設置事業者募集」に応募し、事業遂行（経営の安定性、資金調達計画、事業収支見込）、事業計画（施工スケジュール、施工方法の安全性、賃料）、地域活性化策（地域の産業振興波及効果、環境学習）などの審査基準を満たして認められ、２０１４年１０月から建設を行っていた。
本発電所は、島田浄化センター水処理棟（島田市南１丁目地内）の屋根を有効活用した、出力１９９ｋＷ（一般家庭の約５０世帯、ＣＯ２削減量１１７ｔ（杉８，２００本分）に相当する規模の太陽光発電所で、発電した電力は全量を中部電力に売電する。
このたび竣工した「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所
＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際航業は、このたび静岡県島田市（市長：染谷絹代氏）で「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所を完成し竣工式を行った。
国際航業は、静岡県島田市が公募を行った「島田浄化センター（屋根貸し）による太陽光発電事業の設置事業者募集」に応募し、事業遂行（経営の安定性、資金調達計画、事業収支見込）、事業計画（施工スケジュール、施工方法の安全性、賃料）、地域活性化策（地域の産業振興波及効果、環境学習）などの審査基準を満たして認められ、２０１４年１０月から建設を行っていた。
本発電所は、島田浄化センター水処理棟（島田市南１丁目地内）の屋根を有効活用した、出力１９９ｋＷ（一般家庭の約５０世帯、ＣＯ２削減量１１７ｔ（杉８，２００本分）に相当する規模の太陽光発電所で、発電した電力は全量を中部電力に売電する。
このたび竣工した「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59
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2015年02月06日
電算システムはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始
■３月１９日（木）にＧｏｏｇｌｅ東京オフィスで無料のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋセミナーを開催
電算システム＜３６３０＞（東１）は、Ｇｏｏｇｌｅ（ＴＭ）が提供するＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始し、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋを企業内で利用するための法人企業向け独自サービスを開始した。
Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋは、ＧｏｏｇｌｅのノートパソコンＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓと、集中管理ツール「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｏｌｅ（以下Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソール）」で構成される。ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋはＣｈｒｏｍｅＯＳ（ＴＭ）が搭載されたパソコンで、シンプル・スピード・セキュリティをコンセプトにした全く新しいＰＣ。Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソールは、Ｗｅｂベースの管理ツールで、ユーザ、デバイス、アプリケーションを統合管理し、企業のセキュリティポリシーを適用することが出来る。
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電算システム＜３６３０＞（東１）は、Ｇｏｏｇｌｅ（ＴＭ）が提供するＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始し、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋを企業内で利用するための法人企業向け独自サービスを開始した。
Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋは、ＧｏｏｇｌｅのノートパソコンＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓと、集中管理ツール「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｏｌｅ（以下Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソール）」で構成される。ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋはＣｈｒｏｍｅＯＳ（ＴＭ）が搭載されたパソコンで、シンプル・スピード・セキュリティをコンセプトにした全く新しいＰＣ。Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソールは、Ｗｅｂベースの管理ツールで、ユーザ、デバイス、アプリケーションを統合管理し、企業のセキュリティポリシーを適用することが出来る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42
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ラクーンは新規開業小売店を支援、スーパーデリバリーの掛売り決済の上限額を７０万円に増額付与
ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営するファッション・雑貨の小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、２月より小売店に対する開業支援サービス（開業時の仕入れサポート）の一環として、新規開業小売店の掛売り決済の初回与信限度額を従来の３０万円から７０万円へ増額する。
スーパーデリバリーでは、仕入環境向上のために複数の決済方法を導入しており、現在、クレジットカード、信販、掛売り決済、代金引換便による決済を利用することができる。中でも掛売り決済は、ＢｔｏＢ取引における商習慣として定着し、小売店にとって親和性、利便性の高い決済方法であることから、同社としても積極的に導入を推進してきた。
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スーパーデリバリーでは、仕入環境向上のために複数の決済方法を導入しており、現在、クレジットカード、信販、掛売り決済、代金引換便による決済を利用することができる。中でも掛売り決済は、ＢｔｏＢ取引における商習慣として定着し、小売店にとって親和性、利便性の高い決済方法であることから、同社としても積極的に導入を推進してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47
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2015年02月05日
カーリットホールディングスは自己株式の取得結果及び取得終了を発表
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は5日、自己株式の取得結果及び取得終了を発表した。
同社は、この２月２日〜２月４日に７万６８００株を取得。これにより、さる１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１５年１月７日から１５年４月３０日まで）の自己株取得（自社株買い）について、株数、金額ともほぼ上限に近い３８万２５００株及び２億５９９５万円を取得して終了した。
同社は、この２月２日〜２月４日に７万６８００株を取得。これにより、さる１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１５年１月７日から１５年４月３０日まで）の自己株取得（自社株買い）について、株数、金額ともほぼ上限に近い３８万２５００株及び２億５９９５万円を取得して終了した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
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パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の新バージョン１５.２．０を提供開始
■個人事業主向けｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能を平成２６年分の電子申告に対応
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、本日、２月５日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の、個人事業主向けｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能を平成２６年分の電子申告に対応させた新バージョン１５.２．０を提供開始した。
「ネットｄｅ会計（Ｒ）」や「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」を利用している個人事業主は、日々の売上や経費を入力しておけば、青色申告決算書のほか、所得税申告書Ｂ、消費税申告書、電子申告用データなどが自動作成されるため、申告書に転記する手入力の手間を省いて人的ミスを最小化できる。
さらに「ｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能」により、ｅ−Ｔａｘにそのまま取り込める形式の電子申告データをわずか１クリックで入手できるため、受付時間内に税務署に出向くことなく、２月１６日から３月１６日までの確定申告期間中いつでもｅ−Ｔａｘからスムーズに電子申告することができる。
更に、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」は、クラウド型で提供しているため、利用者は、アップデート版の追加購入やインストール等の作業をすることなく、いつでも最新版を利用できる。
＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、本日、２月５日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の、個人事業主向けｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能を平成２６年分の電子申告に対応させた新バージョン１５.２．０を提供開始した。
「ネットｄｅ会計（Ｒ）」や「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」を利用している個人事業主は、日々の売上や経費を入力しておけば、青色申告決算書のほか、所得税申告書Ｂ、消費税申告書、電子申告用データなどが自動作成されるため、申告書に転記する手入力の手間を省いて人的ミスを最小化できる。
さらに「ｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能」により、ｅ−Ｔａｘにそのまま取り込める形式の電子申告データをわずか１クリックで入手できるため、受付時間内に税務署に出向くことなく、２月１６日から３月１６日までの確定申告期間中いつでもｅ−Ｔａｘからスムーズに電子申告することができる。
更に、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」は、クラウド型で提供しているため、利用者は、アップデート版の追加購入やインストール等の作業をすることなく、いつでも最新版を利用できる。
＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36
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ＪＳＰの株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けすることを発表
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は４日引け後、同社の株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けをすることと、そのことに対して、同社は賛同することを発表した。
公開買い付けは、同社の上場廃止を意図したものではなく、公開買付け後も同社株式の上場が維持される方針。また、三菱瓦斯化学と資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決議している。
公開買付けの価格は、普通株式１株につき、２，６８６ 円。
＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
公開買い付けは、同社の上場廃止を意図したものではなく、公開買付け後も同社株式の上場が維持される方針。また、三菱瓦斯化学と資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決議している。
公開買付けの価格は、普通株式１株につき、２，６８６ 円。
＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2015年02月04日
クリーク・アンド・リバー社 “Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始
コンテンツの企画制作プロデュース事業、クリエイター･エージェンシー事業を展開するクリーク･アンド･リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始した。
Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”はｉＯＳ５以上を搭載したｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどで新聞・雑誌の定期購読ができるシステム。その第一弾として、グローバルな視点から政治、経済、ビジネスなどにおいての様々な問題に切り込む経営コンサルタント、大前研一の月刊情報誌『大前研一通信』の配信をスタートした。大前氏は雑誌、書籍、ＣＳ放送、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳなど、あらゆるメディアから、日々更新されていく最新の情報を発信、多くの読者に影響を与え続けている。そして現在、日本でも緊迫した対応を迫られているイスラム国の問題にもいち早く反応し、その脅威について言及した。
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Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”はｉＯＳ５以上を搭載したｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどで新聞・雑誌の定期購読ができるシステム。その第一弾として、グローバルな視点から政治、経済、ビジネスなどにおいての様々な問題に切り込む経営コンサルタント、大前研一の月刊情報誌『大前研一通信』の配信をスタートした。大前氏は雑誌、書籍、ＣＳ放送、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳなど、あらゆるメディアから、日々更新されていく最新の情報を発信、多くの読者に影響を与え続けている。そして現在、日本でも緊迫した対応を迫られているイスラム国の問題にもいち早く反応し、その脅威について言及した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09
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寿スピリッツ：通期予想、前期実績（過去最高）下回る見込み
■第３四半期、微増収減益の厳しい環境下、首都圏多ブランド展開シュクレイ増収・営業益倍増で健闘！
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は、第３四半期累計（４月〜１２月）業績を踏まえ、１５年３月期通期業績見込みを下方修正、最高業績更新には届かない見込みとなった。
売上高２２，８００百万円（前回予想比３．０％減）、営業利益１，９４０百万円（同２２．４％減）、経常利益１，９６０百万円（同２１．６％減）、当期純利益１，１５０百万円（同２１．８％減）
第３四半期累計（４月〜１２月）業績は、売上高１７，１６５百万円（前年同期比０．２％増）、営業利益１，５７８百万円（同１５．２％減）、経常利益１，５９９百万円（同１４．８％減）、四半期純利益９４２百万円（同８．０％減）微増収減益となった。
当累計期間実績は、売り上げ面では前期の出雲・伊勢の遷宮特需の反動減、物価上昇などによる消費マインド低迷、夏場の天候不順など厳しい市場環境下、先に開示した概算通りの微増に止まり利益が減少した。
各セグメントが厳しい環境下伸び悩みとなる中、首都圏で多ブランド展開しているシュクレイが同期比１８．３％増収、営業利益倍増し１３０百万円、九十九島グループ１１．５％、ケイケイシイ２．４％それぞれ増収と健闘した。
＞＞寿スピリッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は、第３四半期累計（４月〜１２月）業績を踏まえ、１５年３月期通期業績見込みを下方修正、最高業績更新には届かない見込みとなった。
売上高２２，８００百万円（前回予想比３．０％減）、営業利益１，９４０百万円（同２２．４％減）、経常利益１，９６０百万円（同２１．６％減）、当期純利益１，１５０百万円（同２１．８％減）
第３四半期累計（４月〜１２月）業績は、売上高１７，１６５百万円（前年同期比０．２％増）、営業利益１，５７８百万円（同１５．２％減）、経常利益１，５９９百万円（同１４．８％減）、四半期純利益９４２百万円（同８．０％減）微増収減益となった。
当累計期間実績は、売り上げ面では前期の出雲・伊勢の遷宮特需の反動減、物価上昇などによる消費マインド低迷、夏場の天候不順など厳しい市場環境下、先に開示した概算通りの微増に止まり利益が減少した。
各セグメントが厳しい環境下伸び悩みとなる中、首都圏で多ブランド展開しているシュクレイが同期比１８．３％増収、営業利益倍増し１３０百万円、九十九島グループ１１．５％、ケイケイシイ２．４％それぞれ増収と健闘した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56
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2015年02月03日
カーリットホールディングスは自己株式取得状況を発表
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３日、自己株式取得の途中経過を発表した。
１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１月７日〜４月３０日）までの自己株取得（自社株買い）について、開始から１月３０日までの取得合計株数が３０万５７００株に達したとした。
取得合計株数は上限株数の７６．４％になり、着実に市場買付けが進んでいる。自社株買いは株式価値の向上による株主還元策のひとつであり、積極姿勢が強い株価材料になる。
１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１月７日〜４月３０日）までの自己株取得（自社株買い）について、開始から１月３０日までの取得合計株数が３０万５７００株に達したとした。
取得合計株数は上限株数の７６．４％になり、着実に市場買付けが進んでいる。自社株買いは株式価値の向上による株主還元策のひとつであり、積極姿勢が強い株価材料になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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2015年02月02日
Ｊトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携
■独自の与信ノウハウ・西京のブランド力融合、資金ニーズに迅速対応
金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーＪトラスト＜８５０８＞（東２）の１００％子会社である日本保証は、西京銀行（山口県周南市）と提携し、国内外の投資用不動産の購入資金に対応するために同行が取り扱う「目的ローン」商品に対する保証業務の取り扱いを、１５年２月２日から開始した。
昨今、東南アジアを中心とした海外の投資用不動産（コンドミニアム）への投資需要が高まっていることや、国内だけでなく海外の投資用不動産の購入資金にも対応できるローン商品を扱っているのは、一部金融機関に限られていることに注目し、今回の業務提携に至ったものである。
今回の提携についてＪトラストグループでは、「両社の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上を図り、併せて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしていく所存です。日本保証がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウと西京銀行のブランド力を融合させることで、お客様の幅広い資金ニーズに迅速にご対応させていただくことを目指し、積極展開を推進してまいります。」と述べた。（同社広報・ＩＲ部）
＞＞ＪトラストのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーＪトラスト＜８５０８＞（東２）の１００％子会社である日本保証は、西京銀行（山口県周南市）と提携し、国内外の投資用不動産の購入資金に対応するために同行が取り扱う「目的ローン」商品に対する保証業務の取り扱いを、１５年２月２日から開始した。
昨今、東南アジアを中心とした海外の投資用不動産（コンドミニアム）への投資需要が高まっていることや、国内だけでなく海外の投資用不動産の購入資金にも対応できるローン商品を扱っているのは、一部金融機関に限られていることに注目し、今回の業務提携に至ったものである。
今回の提携についてＪトラストグループでは、「両社の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上を図り、併せて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしていく所存です。日本保証がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウと西京銀行のブランド力を融合させることで、お客様の幅広い資金ニーズに迅速にご対応させていただくことを目指し、積極展開を推進してまいります。」と述べた。（同社広報・ＩＲ部）
＞＞ＪトラストのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31
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シチズンは２０１４年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰
シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は社会に感動を与えた市民を表彰する「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の２０１４年度受賞者を発表、２９日に東京都内で表彰式があった。
今年は賞創設２５周年で「シチズン特別賞」も設けられた。受賞者は岡山市の不動産会社社長、阪井ひとみさん（５５）、新潟県村上市のライフセーバー、本間錦一さん（８７）、ＮＧＯ「家」代表、原田燎太郎さん（３６）の３人で、「シチズン特別賞」には愛媛県砥部町の元自衛官、高山良二さん（６７）を選出した。
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今年は賞創設２５周年で「シチズン特別賞」も設けられた。受賞者は岡山市の不動産会社社長、阪井ひとみさん（５５）、新潟県村上市のライフセーバー、本間錦一さん（８７）、ＮＧＯ「家」代表、原田燎太郎さん（３６）の３人で、「シチズン特別賞」には愛媛県砥部町の元自衛官、高山良二さん（６７）を選出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
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東京ガスは都市ガス運営子会社３社を吸収合併
■１６年５月、効果・効率的な事業運営を図る
東京ガス <９５３１>（東１）は３０日、１６年５月１日付で同社やグループが全額出資する都市ガス運営子会社の千葉ガス（千葉県佐倉市）と筑波学園ガス（茨城県つくば市）、を吸収合併するとともに、美浦ガス（茨城県美浦村）の都市ガス事業に関わる資産、負債および事業に関する権利義務を吸収分割により東京ガスが承継すると発表した。
今回の吸収合併では、同社と供給区域が隣接している千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの３社については、同社のもとで総合エネルギー事業を推進することで、顧客サービスの向上や、同社の資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指すとしている。尚、契約締結日は１５年１０月１日を予定する。
東京ガス <９５３１>（東１）は３０日、１６年５月１日付で同社やグループが全額出資する都市ガス運営子会社の千葉ガス（千葉県佐倉市）と筑波学園ガス（茨城県つくば市）、を吸収合併するとともに、美浦ガス（茨城県美浦村）の都市ガス事業に関わる資産、負債および事業に関する権利義務を吸収分割により東京ガスが承継すると発表した。
今回の吸収合併では、同社と供給区域が隣接している千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの３社については、同社のもとで総合エネルギー事業を推進することで、顧客サービスの向上や、同社の資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指すとしている。尚、契約締結日は１５年１０月１日を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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