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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/20)燦キャピタルマネージメントは孫会社が出資するTRANG−BIOMASS社のバイオマス燃料製造施設用地取得を発表
記事一覧 (04/20)NOKは当初業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/19)スタートトゥデイは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/19)トーソーは今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催
記事一覧 (04/19)ソラストは育児・介護等短時間勤務制度の利用期間上限を撤廃
記事一覧 (04/19)東京ガスは米国ペンシルベニア州で天然ガス火力発電事業に参画
記事一覧 (04/19)三井ホームは17年3月期連結業績予想の利益面での上方修正を発表
記事一覧 (04/19)TACは金融系人座員の育成を目的とした新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を新規に開講
記事一覧 (04/19)ジーエヌアイグループは今17年12月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/18)セゾン情報システムは17年3月期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/18)イソライト工業は17年3月期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/18)ミロク情報サービスは東京ビッグサイトで開催される「第8回クラウドコンピューティングEXPO【春】」へ出展
記事一覧 (04/17)四国化成工業の今通期連結業績予想は売上高、利益共に当初予想を上回る見通し
記事一覧 (04/17)電算は今17年3月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/17)富士コンポ―ネントは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/16)FPGの第2四半期業績予想は、上方修正により、当初の減収減益から一転、増収増益を見込む
記事一覧 (04/16)関西スーパーマーケットは15日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/16)ホープは株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (04/15)日宣の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む
記事一覧 (04/15)ティーケーピーはマレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店
2017年04月20日

燦キャピタルマネージメントは孫会社が出資するTRANG−BIOMASS社のバイオマス燃料製造施設用地取得を発表

■製造設備が完成次第、日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する方針

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は19日、同社の孫会社が出資するTRANG−BIOMASS社がバイオマス燃料製造施設用地を取得したことを発表した。

 今回取得した、バイオマス燃料製造施設用地の面積は80000平方メートル。場所は、タイ国のトラン市。

 今後、同社の100%子会社であるSUN−BIOMASS社は、日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる一方、TRANG−BIOMASS社は、各種許認可取得作業とSUN−BIOMASS社を含む第三者からの出資やローンによる資金調達作業を行い、製造設備が完成次第、日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する方針。

 現在日本では、再生可能エネルギーの買取制度(FIT)に基づく発電事業が活発であり、太陽光発電事業のみならず、バイオマス発電事業が活況を呈しており、今後稼働するバイオマス発電事業が増加するとともに、そのバイオマス燃料(木質ペレット等)に対する需要が大きく高まることから、バイオマス燃料に係るビジネスは安定的に推移することが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報

NOKは当初業績予想の上方修正を発表

■オイルシール事業、電子機器部品事業共に好調であることに加え、為替差損が縮小

 NOK<7240>(東1)は18日、オイルシール事業、電子機器部品事業共に好調であることに加え、為替差損が縮小したことから当初業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を486億円上回る7130億円(増減率7.3%増)、営業利益は94億円上回る397億円(同31.0%増)、経常利益は130億円上回る441億円(同41.8%増)、純利益は44億円上回る256億円(同20.8%増)と利益面で当初予想を大幅に上回る見込み。

 対前年比では、売上高4.5%減、営業利益17.8%減、経常利益18.0%減、純利益14.8%減となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:27 | IR企業情報
2017年04月19日

スタートトゥデイは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■商品取扱高拡大施策が奏功し、商品取扱高は当初計画1950億円を上回る2120億円となった

 スタートトゥデイ<3092>(東1)は19日、商品取扱高拡大施策が奏功したことで、商品取扱高は当初計画1950億円を上回る2120億円となったことで、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を72億70百万円上回る763億円(増減率10.5%増)、営業利益は40億60百万円上回る262億円(同18.3%増)、経常利益は42億50百万円上回る264億円(同19.2%増)、純利益は17億40百万円上回る170億円(同11.4%増)となる見込み。

 対前期比では、売上高40.2%増、営業利益47.6%増、経常利益47.6%増、純利益41.8%増と大幅増収増益を見込む。

 なお、好業績が見込めることもあり、期末配当予想を当初14円としていたが、16円へ上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

トーソーは今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催

■同社製品を実際に見て触れてもらうことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会

 トーソー<5956>(東2)は、5月25日(木)東京会場を皮切りに、今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催する。

 「ウインドウファッションフェア」は、同社製品を実際に見て触れてもらい、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会。15回目を迎える今回は、インテリア製品との調和を意識して開発された新製品を中心に、展示と提案をおこなう。

 家具に使われる木材の色から考えられた次世代の新木製カーテンレールや、人気の装飾カーテンレール「クラスト19」の機能追加、「レガートシリーズ」のカラー追加など、近日発売予定の新製品を紹介する。

 ファブリックスそのままの”手触り”と”生地感”を追求したロールスクリーン、バーチカルブラインド対応の新スクリーンも展示する。

 さらに、昨年秋に東京で開催した同社主催イベント「with Curtains 2016」で好評を博した、国内ファブリックスメーカーの特長を活かしたカーテンスタイル展示を再現する。

 この他、デザイン性や機能性に優れた住宅向けの製品や、ホテル、医療・商業施設向けにハイスペックな製品も展示する。

 また、当フェアと併せてインテリアセミナー(WiCセミナー)も全会場で開催。長年、国内外のインテリアテキスタイルの傾向を調査分析してきたTDA(一般社団法人 日本テキスタイルデザイン協会)の理事長、副理事長を講師に招き、「国内ファブリックスメーカーのテキスタイル特長とトレンド活用術」を分かりやすく解説。そこから見えてくるコーディネートや展示につながるヒントなどについても説明する。

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昨年の東京会場の様子

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

ソラストは育児・介護等短時間勤務制度の利用期間上限を撤廃

■「働き方の改革」を推進し、仕事の継続と生涯キャリアを支援

 ソラスト<6197>(東1)は、女性が働きやすい環境づくりの一環として、2017年4月から育児・介護等を理由とする短時間勤務制度、時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充する。家庭の事情などで時間的な制約がある社員に対して、今まで以上に柔軟な働き方が出来るようにすることで、より良いワークライフバランスを可能にし、仕事の継続と生涯キャリアの実現を支援するとしている。

 同社では、医療事務、介護、保育などのサービスを展開しており、25,000人を超える社員の90%を女性が占めていることから、子育てや介護中の社員に対して「短時間勤務制度」「時差勤務制度」を設けている。従来の制度は、利用にあたり取得期間などの制限があった。しかし、育児や介護は、期間の上限を越えて長期にわたるケースもあり、2017年4月から、制度の利用期間を「育児・介護の負担が解消されるまで」として上限を全て撤廃した。同時に利用可能な社員の範囲についても、勤務年数にかかわらず「入社時から利用可能」とし、全ての社員が利用対象となった。さらに、育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合でも、同制度の利用を可能にした。

【両立支援制度拡充の概要】
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | IR企業情報

東京ガスは米国ペンシルベニア州で天然ガス火力発電事業に参画

■2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中

 東京ガス<9531>(東1)は、子会社の東京ガスアメリカが米国ペンシルベニア州でエイリス・イーアイエフ・マネージメント(エイリス)が運用しているファンドから天然ガス火力発電所「バーズボロ発電所」の権益33%を取得すると発表した。

 東京ガスが海外において建設段階から発電事業へ参画するのは初めてとなる。北米では、電力需要の増加や環境負荷の小さい天然ガス火力電源の優位性の向上が見込まれており、米国での発電事業への参画は、2016年10月に発表したニューヨーク州エンパイア発電所に続き、2件目となる。

 同発電所は、高いエネルギー効率を持つ最新鋭のタービンを採用。合計出力48.8万kwのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の新設発電所で、2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中である。運転開始後は、米国最大の電力卸売市場であるPJMを通して米国北東部に電力を供給する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

三井ホームは17年3月期連結業績予想の利益面での上方修正を発表

■売上総利益率の改善で当初予想の利益を上回る見込み

 三井ホーム<1868>(東1)は18日、17年3月期連結業績予想の利益面での上方修正を発表した。

 売上高は、ほぼ当初予想どおりの見込みとなるが、主に新築事業の売上総利益率が改善したことなどにより、利益面で当初予想を上回る見込みとなった。

 今17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を20億円下回る2550億円(増減率0.8%減)、営業利益は8億円上回る50億円(同19.0%増)、経常利益は9億円上回る50億円(同22.0%増)、純利益は9億円上回る31億円(同40.9%増)と売上高は前回予想を下回るものの、利益面で上振れる見込み。

 対前期比では、売上高0.5%減、営業利益7.0%増、経常利益10.0%増、純利益84.5%増となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

TACは金融系人座員の育成を目的とした新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を新規に開講

■融資先の事業性を適切に評価できる専門的能力に長けた人材を育成

 TAC<4319>(東1)は18日、金融系人座員の育成を目的とした新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を新規に開講することを発表した。

 国が抱えている課題の一つとして、地域経済の活性化を促進していくために地域企業の持続的な成長が必要不可欠な要素となっている。そのため、金融機関は企業に十分な担保や保証が無くてもその企業の将来性やその地域における企業の存在意義などを評価し、融資に対し柔軟な姿勢で対応することが期待されている。

 そこで、同社では、地域で大きな役割が期待されている融資先の事業性を適切に評価できる専門的能力に長けた人材の育成を通じて地域経済の活性化の一翼を担い、ひいては社会に貢献していくことを目的とした、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を開講することとなった。

 検定試験名は、金融人材・企業経営アドバイザー検定(仮称)。試験実施団体は、一般社団法人 日本金融人材育成協会(仮称)。試験実施時期は、第1回が17年12月を予定している。以後、夏・冬と年2回実施する予定。

 同社では、対策講座を5月開講する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | IR企業情報

ジーエヌアイグループは今17年12月期業績予想の上方修正を発表

■BABの買収が7月31日に完了した場合、5ヶ月間のBABの業績予想が加わる

 ジーエヌアイグループ<2160>(東マ)は18日、同社の100%子会社であるGNI USA, Inc.(所在地:米国デラウェア州)を通じた、Berkeley Advanced Biomaterial, Inc.(所在地:米国カリフォルニア州、以下「BAB」)の買収が、7月31日に完了した場合、17年8月から12月までの5ヶ月間のBABの業績予想を同社の今17年12月期の業績予想に取り込むことから上方修正の発表となった。

 今17年12月期連結業績予想の売上収益は前回予想を7億41百万円上回る29億07百万円(増減率34.2%増)、営業利益は2億85百万円上回る2億31百万円(前回予想△53百万円)、税引き前利益は2億85百万円上回る2億66百万円(同△19百万円)、当期利益は2億85百万円上回る1億47百万円(同△1億38百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1億99百万円上回る△63百万円(同△2億63百万円)と上方修正される見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2017年04月18日

セゾン情報システムは17年3月期連結業績予想の上方修正を発表

■カードシステム事業においてシステム開発及び情報処理サービスが回復

 セゾン情報システム<9640>(JQS)は18日に引け後、17年3月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を30億円上回る310億円(増減率10.7%増)、営業利益は3億50百万円上回る33億50百万円(同11.7%増)、経常利益は2億20百万円上回る31億70百万円(同7.5%増)、純利益は2億20百万円上回る22億20百万円(同11.0%増)と当初予想を上回る見込み。

 要因としては、カードシステム事業においてシステム開発及び情報処理サービスが回復したこと、その他事業に分類する連結子会社である(株)フェスの業績が好調であったこと等が挙げられる。

 なお、同日に公表した「営業損失及び特別損失の計上並びに税金費用の減少に関するお知らせ」に伴う影響を加味したうえでの上方修正となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | IR企業情報

イソライト工業は17年3月期業績予想と配当の上方修正を発表

■好業績が見込めることから、期末配当を当初の3円から4円に

 イソライト工業<5358>(東1)は18日引け後、17年3月期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 連結業績予想の売上高は前回予想を6億20百万円上回る148億20百万円(増減率4.4%増)、営業利益は2億30百万円上回る21億30百万円(同12.1%増)、経常利益は1億70百万円上回る20億70百万円(同8.9%増)、純利益は80百万円上回る13億80百万円(同6.2%増)となる見込み。

 対前年期比では、売上高3.4%増、営業利益26.6%増、経常利益34.5%増、純利益45.7%増と増収大幅増益となる。

 高付加価値製品の拡販および製造コストの削減を継続した結果、当初予想を上回る見込み。

 好業績が見込めることから、期末配当を当初の3円から4円に上方修正した。年間配当は第2四半期の2円を加え、6円となる。前期は5円であったので、1円の増配を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | IR企業情報

ミロク情報サービスは東京ビッグサイトで開催される「第8回クラウドコンピューティングEXPO【春】」へ出展

■中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−Plus』等を紹介

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、5月10日(水)〜12日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第8回クラウドコンピューティングEXPO【春】」へ出展する。

 同展は、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に出展される専門展。

 MJSは、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−Plus』、中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX−I)』、および個人事業主・小規模法人向けクラウド会計サービス『記帳くんCloud』を中心に紹介します。また、特定個人情報の取扱ガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバーCloud』、中小企業向けクラウドプラットフォーム『bizsky(ビズスカイ)』上で提供するサービス『楽(らく)たす振込』や『楽(らく)たす給与振込』、情報セキュリティ対策ツール『SOXBOX NX』などを合わせて展示する。

 MJSは、事業形態や規模が異なる企業それぞれに最適なソリューションを提案する。
 今回、MJSブースでは、同社オリジナル『経理業務効率化事例ガイドブックVol.4』をプレゼントとして用意している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | IR企業情報
2017年04月17日

四国化成工業の今通期連結業績予想は売上高、利益共に当初予想を上回る見通し

■下半期からの円安基調の影響により、化学品事業で輸出取引の収益性が改善

 四国化成工業<4099>(東1)は、下半期からの円安基調の影響で、化学品事業で輸出取引の収益性が改善したことに加え、建材事業でもコスト低減により収益性が改善し、売上高、利益共に当初予想を上回る見通し。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、当初予想を4億60百万円上回る494億60百万円(前回予想比0.9%増)、営業利益は14億50百万円上回る78億50百万円(同22.7%増)、経常利益は16億90百万円上回る82億90百万円(同25.6%増)、純利益は13億30百万円上回る58億30百万円(同29.6%増)と上方修正が見込まれる。

 一株当たり純利益は、83円8銭から99円78銭となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:12 | IR企業情報

電算は今17年3月期通期業績予想の上方修正を発表

■県や市町村の情報セキュリティ強靱化に関する作業が新たに発生したこと等で売上・利益ともに伸びる

 電算<3640>(東1)は17日、今17年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を5億90百万円上回る147億90百万円(増減率4.2%増)、営業利益は2億円上回る5億80百万円(同52.6%増)、経常利益は1億96百万円上回る5億95百万円(同49.1%増)、純利益は1億49百万円上回る4億15百万円(同56.0%増)と利益面での大幅な上方修正となる見込み。

 県や市町村の情報セキュリティ強靱化に関する作業が新たに発生したことで、売上・利益ともに伸びた。更に、番号制度、臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)等の法制度改正対応も利益に貢献した。また、産業分野では、電子カルテ等の病院情報システムの更改、新聞広告管理システム及びリーストータルシステム等のパッケージシステムの導入が順調進んだ。これらの要因で、当初予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:55 | IR企業情報

富士コンポ―ネントは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■主力製品であるリレー、タッチパネルが車載市場向けを中心に引き続き堅調に推移

 富士コンポーネント<6719>(東2)は17日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は前回予想を5億60百万円上回る486億60百万円(前回予想比1.2%増)、営業利益は80百万円上回る9億80百万円(同8.9%増)、経常利益は3億40百万円上回る7億10百万円(同91.9%増)、純利益は2億50百万円上回る4億60百万円(同119.0%増)と当初予想を上回る見込み。

 売上高は、主力製品であるリレー、タッチパネルが車載市場向けを中心に引き続き堅調に推移し、当初予想を上回る見込み。

 営業利益については、増収効果により、当初予想を上回る見込み。なお、経常利益、純利益は為替差損の金額が当初想定していたよりも減少したことから利益幅が膨らむ見込み。

 上方修正により、当初、前期比で減収減益見込みであったが、一転、増収増益になる見込み。

 ちなみに、対前期比では、売上高0.8%増、営業利益8.0%増、経常利益38.7%増、純利益26.5%減となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:34 | IR企業情報
2017年04月16日

FPGの第2四半期業績予想は、上方修正により、当初の減収減益から一転、増収増益を見込む

■タックス・リース・アレンジメント事業において、投資家からの旺盛な需要を確実に取り込み、計画を上回る早さで好調に推移

 FPG<7148>(東1)は14日、今17年9月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を15億40百万円上回る120億円(前回予想比14.7%増)、営業利益は16億69百万円上回る80億円(同26.4%増)、経常利益は18億21百万円上回る82億円(同28.6%増)、純利益は14億54百万円上回る56億円(同35.1%増)と当初予想を上回る見込み。

 上方修正により、対前年同期比では、売上高13.2%増、営業利益12.6%増、経常利益15.0%増、純利益23.3%増と当初の減収減益から一転、増収増益を見込む。

 上方修正の理由として、同社では、グループの売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業において、投資家からの旺盛な需要を確実に取り込み、計画を上回る早さで好調に推移したことを挙げている。

 通期連結業績予想については、第3四半期以降の業績見通しについては、国内外の政治情勢や世界経済における地政学的リスクの高まりなどの不確定要素があるため当初予想を据え置くとしている。

 17年9月期通期連結業績予想は、売上高212億34百万円(前期比12.4%増)、営業利益129億44百万円(同9.2%増)、経常利益129億36百万円(同8.7%増)、純利益83億53百万円(同9.3%増)を見込む。

 ちなみに、通期業績予想に対する第2四半期業績予想の進捗率は、売上高56.5%、営業利益61.8%、経常利益63.4%、純利益67.0%となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

関西スーパーマーケットは15日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■健康志向商品や簡便商品の品揃えの充実および惣菜売場の改装による効果に加え、発注や在庫管理の適正化に努めたことにより売上総利益が伸長

 関西スーパーマーケット<9919>(東1)は15日、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 営業収益は前回予想を9億10百万円上回る1206億70百万円(前回予想比0.8%増)、営業利益は3億70百万円上回る18億円(同25.9%増)、経常利益は3億90百万円(同21.0%増)、純利益は50百万円上回る7億50百万円(同7.1%増)と当初予想を上回る見込み。

 16年3月期比では、営業収益0.49%増、営業利益31.0%増、経常利益21.6%増、純利益18.8%減となる。

 修正の理由として、個別業績で、健康志向商品や簡便商品の品揃えの充実および惣菜売場の改装による効果に加え、発注や在庫管理の適正化に努めたことにより売上総利益が伸長した一方で、販売費及び一般管理費がほぼ計画通りとなった結果、利益面で個別、連結ともに当初予想を上回る見通しとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | IR企業情報

ホープは株主優待制度の新設を発表

■初めての契約自治体であるという縁で太宰府天満宮の「太宰府みやげ」とコラボレーション

 ホープ<6195>(東マ)は14日、株主優待制度の新設を発表した。

 同社の事業への理解を深め、同社株式の魅力を高め、中長期的に保有してもらえることが新設の理由として挙げられている。なお、優待制度は、抽選型となっている。

 17年6月末時点で、株主名簿に記載された100株以上の保有株主を対象に、同社で厳正に抽選を行う。当選者150名は、優待内容の各コースのいずれかを選択する。

 優待内容は、地域貢献を主軸に「太宰府市」が同社の初めての契約自治体であるという縁で太宰府天満宮の「太宰府みやげ」とコラボレーションを行う内容となっている。「財」、「 源」、「 確」、「 保」の4 コースを用意し、それぞれ太宰府天満宮にちなんだグッズで構成されている。

詳細は、同社 HP(http://www.zaigenkakuho.com/ir/benefit)で。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:44 | IR企業情報
2017年04月15日

日宣の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む

■3月に旧本社建物及び土地を売却したことで、最終利益は大幅増益が見込まれる

 日宣<6543>(JQS)の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む。

 18年2月期連結業績予想は、売上高50億25百万円(前期比7.1%増)、営業利益4億27百万円(同13.8%増)、経常利益4億28百万円(同2.6%増)、純利益6億63百万円(同156.2%増)と増収増益を見込む。最終利益が大幅に伸びるのは、3月に旧本社建物及び土地を売却したことによる。

 配当については、好業績が見込まれることもあり、期末42円と4円の増配を予想している。

 同社は、今年で創業70周年を迎えた老舗広告代理店で、放送・通信業界、住宅・暮らし業界、医療・健康業界の3業界に特化して独自のマーケティングメソッドに基づく広告事業を展開しており、とくに放送業界のケーブルテレビ業界では、各局の加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)を月間150万部発行しており、業界シェアは7割程度に達するトップともみられている。

 今期については、放送・通信業界における顧客企業及び住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーからは継続的な受注を見込むとともに、近年の顧客ニーズに対応したデジタルマーケティング施策について、引き続き映像・インターネット領域のサービス開発を進め、売上の拡大を図るとしている。

 14日の株価は、2310円と最安値近辺で引けている。最安値は4月7日に付けた2300円。株価の反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | IR企業情報

ティーケーピーはマレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店

■今後マレーシアにおいて会議室を展開し、会議室ネットワークを拡充する予定

 ティーケーピー<3479>(東マ)は14日、 マレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店する。

 今後マレーシアにおいて会議室を展開し、会議室ネットワークを拡充していく予定。

 同社は2005年の創業以来「オフィスのタイムシェアリング化」「ホテル宴会場のビジネス再生」「ハイブリッドな空間の再生」などイノベーションを続けている。中核事業である貸会議室事業は、企業が保有する遊休不動産を集約し、法人向け貸会議室ネットワーク「TKP貸会議室ネット」として利便性高くリーズナブルに「タイムシェアリング」する仕組みにより、新しいマーケットの創出に成功。現在では同社が運営する貸会議室・ホテル宴会場は日本全国および海外6都市で1,780室、12万席を超える規模に成長している。次世代の礎とすべく、貸会議室事業の設備・サービスの更なる拡充を図るとともに、貸会議室事業から派生する多様なニーズに対応する、ホテル&リゾート事業、料飲・ケータリング事業、イベント運営・制作事業、コールセンター・BPO事業などの多岐にわたる分野を有機的に結び、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現に注力している。

 特に、4月は、新入社員の教育のための貸会議室のニーズが旺盛で、同社にとっては稼ぎ時といえる。

 また、今回のニュースのように、国内だけでなく海外での事業展開にも積極的である。

 今18年2月期業績予想は、売上高が268億3900万円(前期比22.8%増)、営業利益が32億7100万円(同25.8%増)、経常利益が30億2100万円(同24.5%増)、純利益が17億0500万円(同29.6%増)と2ケタの増収増益を見込む。

 14日の引け値は、10030円と引け値ベースでは、上場日の3月27日の9970円に次ぐ安値であることから、反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報