■実写映画『奴隷区 僕と２３人の奴隷』の今夏公開を記念して

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、実写映画『奴隷区 僕と２３人の奴隷』の今夏公開を記念して、スマートフォン専用電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」にて、６月１９日（木）よりコミック『奴隷区』第１巻の無料配信を開始した。

　『奴隷区』は、岡田伸一の原作をコミック化したミステリー作品で、ケータイ小説１６６０万閲覧、コミック・小説累計１５０万部を突破した話題作。 本作品は、誰でも簡単に奴隷にすることの出来る器具「ＳＣＭ」を手に入れた者同士が勝負し、勝てば「主人」、負ければ「奴隷」という壮絶なサバイバルゲームで、「ＳＣＭ」を手に入れた者達の様々な欲望が渦巻くバトルロイヤルを描いている。また６月２８日（土）公開の映画『奴隷区 僕と２３人の奴隷』は、元ＡＫＢ４８の秋元才加、本郷奏多がダブル主演することでも大きな注目を集めている。

　「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」では、本映画公開を記念して開設中の特設サイト『奴隷区』フェスにて、公開記念第２弾として、映画公開に先立ち、コミック『奴隷区』の無料配信キャンペーンを実施する。「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」会員（登録無料）は、６月１９日（木）から７月１８日（金）までの期間中、コミック『奴隷区』第１巻を無料でダウンロードできる。

■“共有要素”を搭載した、新しいタイプのコミュニティソーシャル・サービス

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、ＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話のａｕ スマートフォン向けサービス「ａｕ スマートパス」にて提供中の『コミュカラ』アプリ版に加え、６月１９日（木）より、ＷＥＢ版の提供を開始した。

　『コミュカラ』は、掲示板形式の一般的なコミュニケーション・サービス（コミュニティ、トピックス、コメント等）に加えて、「カレンダー機能」、「イベント機能」などの“共有要素”を搭載した、新しいタイプのコミュニティソーシャル・サービス。現在、同サービスは「ａｕ スマートパス」の他、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ 及びＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ ストアでも配信している。

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■デジタルコンテンツの不正な流出・使用への対策として電子透かし技術の利用が拡大

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は本日（１９日）、三菱電機インフォメーションシステムズ（以下ＭＤＩＳ）と電子透かし製品の販売を共同で推進することについて合意したと発表。

　デジタルコンテンツの不正な流出・使用への対策として、目視では識別できない情報をコンテンツに埋め込む電子透かし技術の利用が拡大している。その対象は静止画から動画、音声と広がり、また動画であっても高精細な放送用やインターネット配信用など電子透かしに要求される技術も多様化している。一方で、デジタルコンテンツ関連業界では、放送事業者がインターネットによるサービスに進出するなど、一つのコンテンツを複数の媒体で展開する「ワンソース・マルチユース」の動きが加速している。

　こうした動向に対応する今回の両社の協業により、デジタルコンテンツ流通・販売事業者の多様なコンテンツに関する電子透かし導入の要求に対して、一貫した製品提供及び技術サポートを提供することが可能になる。

　今回の協業で、両社はそれぞれ、ＭＤＩＳの「映像電子透かしソリューション」並びに、Ｆｏｃｕｓの静止画・音声・動画対応の電子透かし「ａｃｕａｇｒａｐｈｙ（アクアグラフィー）」及びインターネットの巡回監視サービス「ａｃｕａｐａｔｒｏｌ（アクアパトロール）」を、一貫したソリューションとして販売する。特に、電子透かしを利用したシステム構築については主にＭＤＩＳが担当する。また、両社は共同で、電子透かし製品の販売促進活動を行う。その第一弾として、「第２回 コンテンツ制作・配信ソリューション展」（会期：２０１４年 ７月２日〜７月４日、会場：東京ビッグサイト）のＦｏｃｕｓブースで、電子透かし製品を共同展示する。

　両社は、デジタルコンテンツの不正利用を抑止する、いわゆるソーシャルＤＲＭ（デジタル著作権管理）としての電子透かし製品の普及を中心に、様々な利用方法を通じて、コンテンツ市場の健全な発展に貢献する方針。

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■決済代行サービスＰａｉｄがサイトリニューアル

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）が提供するＢｔｏＢ掛け売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」は、６月１８日、Ｐａｉｄウェブサイト（http://paid.jp）のリニューアルを行った。

　今回のリニューアルは、Ｐａｉｄのサービスをより分かりやすく伝えることができるように、ウェブサイトの見せ方や情報量を改善している。スマートフォンやタブレット端末など多様化するデバイスに対応できるデザインへの変更により利便性を向上させ、実際にＰａｉｄを利用している企業の導入事例を詳細に、数多く紹介することで、Ｐａｉｄのサービス内容をよりイメージしやすいように改善している。また、利用者の「顔」が見えやすくなったことと、トップページには親しみやすいようにデザインすることで、サービスへの関心を高めるようにしている。

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■レシートのペーパーレス化を推進し、エコに貢献！さらに、販促にも活用！

　メール配信システムを提供するエイジア＜２３５２＞（東マ）は、このたび２，０００店舗以上のアパレル業界向け販売システムを提供するジェイモードエンタープライズ株式会社（東京都渋谷区：代表取締役社長・大久保勝広氏）と業務提携し電子メール送信サービス「レシートメール」を共同開発し、両社で販売を開始した。

　消費者が買い物の際、代金と引き換えにキャッシャー（ＰＯＳシステム端末）から打ち出された紙のレシートを受け取るが、「レシートメール」では、顧客が登録したメールアドレスに紙のレシートに表示される買い物情報を瞬時に配信する仕組み。

　このシステムを使えば、顧客は紙レシートを保存する必要がなく、店舗側もレシート紙が節約できるので、欧米の小売店では急速に普及しはじめている。地球にやさしい企業活動、エコ推進の意味もあり、開封されるメールを活かして広告掲載など販促ツールとして活用できるので、店舗にとってもメリットが大きい。さらに、システムの導入に当たっては、初期費用１０万円〜、月額利用料１０万円〜と、これまで国内で発売されたシステムの価格に比べて廉価であることから、導入への動きが加速すると期待される。

■電子レシートの早期普及をめざして・・・

　開発したエイジアによると、「Ｅｐｓｉｌｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のレポートによると、米国３，９００社の小売店に対する調査で、２０１２年時点で全体の３５％が電子レシートを導入しているとの結果があり、今後も更なる拡大が見込まれています。国内では、いくつかのシステムの発売やアプリの提供が行われていますが、初期費用や月額利用料が高いので普及が進んでいません。大手企業のメールマーケティングを１３年以上支援してきた経験・実績をベースに、高品質のメール配信環境を廉価でご提供し、我が国での電子レシート早期普及をめざしたサービスです。」（同社経営企画室マネージャー鈴木隆廉氏）

【レシートメールのメリットなど】

１．レシートのペーパーレス化を進め、ＣＯ２削減等、環境に配慮した企業活動に貢献。
２．店舗の催事・注力商品などの情報を自在に表示できる『０２０（オンライン・ツー・オフライン）機能』を使い、販売促進拡大やアフターサービスで顧客満足度の向上に寄与。
３．メール配信パッケージ市場でシェアＮｏ．１（※）の経験、実績をベースに、確実に届けるだけでなく、届かなかった場合のエラーデータ分析も可能。

※株式会社ソースポッド　国内メール配信市場分析レポート２０１２


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■がん抗原特異的ヘルパーＴ細胞を活性化することができる部位を持つ新規に開発されたペプチド

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は１６日、２００９年３月に、新規がん抗原であるＭＡＧＥ−Ａ４ペプチドについて、北海道大学との間で全世界を対象とする専用実施権設定契約を締結しているが、この度、北海道大学により出願されたＭＡＧＥ−Ａ４ペプチドに係る特許が日本で成立し専用実施権の設定が完了したことを発表。なお、ＭＡＧＥ−Ａ４ペプチドは、米国において既に特許が成立している。

　今回、日本及び米国において特許が成立した本ＭＡＧＥ−Ａ４ペプチドは、がん抗原特異的ヘルパーＴ細胞を活性化することができる部位を持つ新規に開発されたペプチド（ＭＨＣクラスＩＩ拘束性ペプチド）。

　本ＭＡＧＥ−Ａ４ペプチドは、キラーＴ細胞（細胞傷害性T細胞）のみを活性化するこれまでのがん抗原ペプチド（ＭＨＣクラスＩ拘束性ペプチド）とは異なり、ヘルパーＴ細胞を効率よく活性化することで、がん特異的キラーＴ細胞を増強することができる。また、現在開発中のＭＨＣクラスＩ＋ＭＨＣクラスＩＩ拘束性のハイブリッドロングペプチドも本特許を使用したものであり、がんに対する免疫をこれまで以上に活性化することができる次世代のがん抗原ペプチドとして、食道がん及び頭頸部がん等を対象とした樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」への臨床応用が期待されている。

　なお、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究（「基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発／橋渡し促進技術開発」平成２０年度採択プロジェクト）により、本ハイブリッドロングペプチドに関する第Ｉ相探索的自主臨床研究が北海道大学等において実施された。北海道大学は、現在、本ＭＡＧＥ−Ａ４ペプチドに関して日本及び米国のみならずその他諸外国における特許を出願しており、テラは同大学との契約により、全世界において本実施権を行使することが可能となる。テラは、今後臨床研究を実施し、早期の実用化を目指す。

■省エネルギー資材の需要増により、今後も売上の増加が見込まれる

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は１６日、主力商品である発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」の今後の需要増が見込まれることから、鹿沼物流センター内に生産設備を集約することを発表した。

　「ミラフォーム」は、主に戸建住宅やマンションの断熱材用に広く用いられている。ここ数年、省エネルギー資材の需要増により、断熱性能に優れた「ミラフォーム」の売上は増加しており、また、東京五輪関連など公共事業の増加による需要増も見込まれている。

　また、国土交通省・経済産業省・環境省が合同で設置する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」は、２０２０年までにすべての新築住宅・建築物を対象に省エネルギー基準への適合を義務付ける方針を打ち出している。

　このような状況を踏まえ、同社では、１）次世代省エネ基準に適合した高断熱製品の供給能力の増強、２）製品性能の更なる向上、３）二次加工までの一貫生産や配送センターを兼ね備えた効率的な生産体制の構築を目的として、現在の鹿沼物流センター内に生産設備を集約する。

　投資額は３０億５０百万円で、完成予定は２０１５年３月。ミラフォームの生産、二次加工（断裁、貼り合せ等）、製品倉庫として使用される予定。

■メタンハイドレート中長期海洋産出試験にむけての基本方針・基本計画検討に係る支援作業

　石油資源開発（以下「ＪＡＰＥＸ」）＜１６６２＞（東１）、日本海洋掘削（以下「ＪＤＣ」）＜１６０６＞（東１）、国際石油開発帝石（以下「ＩＮＰＥＸ」）＜１６０５＞（東１）の３社は、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施する「メタンハイドレート中長期海洋産出試験にむけての基本方針・基本計画検討に係る支援作業」（以下、「受託作業」）に係る公募に受託３社として応募し、受託作業に係る契約をＪＯＧＭＥＣとの間で締結した。


【ＪＯＧＭＥＣ／受託３社間の契約内容】
件 名 ：メタンハイドレート開発促進事業に関する委託業務「メタンハイドレート中長期海洋産出試験にむけての基本方針・基本計画検討に係る支援作業」
受託作業の期間 ：契約締結日〜平成２６（２０１４）年１０月３１日
受託作業の内容 ：
１、基本方針（案）策定の支援作業
２、試験基本計画の立案に必要な技術検討
１）坑井および掘削・仕上げ方法の検討
２）産出試験システムの検討
３）その他の技術検討
３、技術情報の収集
契約締結日 ：平成２６（２０１４）年５月２７日

【受託作業の推進体制】
　受託業務を実施する体制として、受託３社を代表する幹事会社をＪＡＰＥＸが努める。一方、同３社は共同で支援作業マネジメントチーム（リーダー会社：ＪＡＰＥＸ）を組成し、受託作業を遂行する。

　受託３社は今後とも、石油天然ガスの探鉱・開発で培ってきた技術、経験、ノウハウを率先して我が国のメタンハイドレート資源開発研究に提供し、将来の商業化の実現に向けて共に邁進するとしている。

■ＸＬ社のアプリストアへ『ぷかぷか散歩』、『わくわく宇宙遊泳』、 『女性のリズム手帳』の３アプリを提供

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）と子会社のＨｉｇｈＬａｂ（本社：東京都渋谷区）は、インドネシア大手移動体通信キャリアのＸＬ Ａｘｉａｔａ 社（本社：ジャカルタ）が運営するアプリストア「Ｇｕｄａｎｇ Ａｐｌｉｋａｓｉ」内で、６月３日にサービス開始されたアプリ取り放題サービス「ＡｐｐＳｅｒｕ」で、スマートフォン向けアプリの提供を開始した。

　インドネシアは、人口２億４千万超、世界第４位の人口大国で、近年、富裕層を中心にスマートフォンの普及が急速に進んでいる。同社は、富裕層や上位中間層を中心としたコンテンツ利用拡大を見据え、ＸＬ Ａｘｉａｔａ社のアプリストア「Ｇｕｄａｎｇ Ａｐｌｉｋａｓｉ」のアプリ取り放題サービス「ＡｐｐＳｅｒｕ」へ、ライブ壁紙 『ぷかぷか散歩』、『わくわく宇宙遊泳』及び
女性のココロとカラダの健康サポートアプリ 『女性のリズム手帳』の、３アプリを提供する。 「ＡｐｐＳｅｒｕ」サービス利用者は、約１００本のアプリを月額１０，０００インドネシアルピア（日本円で約８７円）で、取り放題で利用できる。


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■今後の需要増に対応するためにミシガン州に新工場を建設

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、北米において長年ポリプロピレン等の発泡ビーズ及び成形品の製造・販売を主体に事業を展開してきたが、今回、当該事業に加えて、電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。

　電子線架橋法による発泡ポリエチレンシートの特徴は、一般の発泡ポリエチレンシートに比べ、より均一で微細な気泡構造とその表面性能にある。その優れた物性から、医療用等の高性能テープ基材、自動車部品、床材、産業用資材などに用いられている。

　現在、基材シートは同社のミシガン州デトロイト工場で製造しているが、今後の需要増に対応するために、ミシガン州ジャクソンの発泡ポリプロピレン成形工場敷地内に、延床面積３，４００平方メートルの新工場を建設している。

　今後、架橋発泡ポリエチレンシート市場は、高品質・高機能品を中心に需要の増加が見込まれることから、同社グループとしては、新たに各種機能材分野への市場開拓を通じ、新規需要の獲得に注力する。


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■その他分野も一定のリピート受注で残高伸ばす

　マルマエ＜６２６４＞（東マ）の５月受注残高は堅調に推移し、ＦＰＤ・半導体・その他各分野が揃って前月残高を上回った。

　ＦＰＤ分野は受注・出荷検収が本格的な回復ではないもの堅調で、前月比２３．２％増（対前年同月比１３．０％増）の５８百万円、半導体分野は受注、出荷検収ともに好調を維持して前月比５．４％増（前年同月比７７．７％増）の８４百万円となった。また、１月をピークに受注一段落していたその他分野も４３百万円と前月比５．１％増加したが、これは小規模ながらリピート受注を獲得したことによるものだ。この結果、５月末の受注残高は、前月末に比べ２５．４％増、前年同月比では８４．４％増加し１８６百万円となった。

■半導体分野〜市場環境踊り場も、受注品種増加で”受注・売上高とも増加”に期待！

　今後の見通しについて同社は、「ＦＰＤ分野は、国内外の中小型パネル製造装置の設備計画が停滞しており、本格的な拡大は来期になる見通しであり、半導体分野は、市場環境こそ踊り場状況ながらも受注品種の増加傾向が続いており、受注高・売上高ともに増加が継続する見込みです。また、その他分野も小規模ながら一定のリピート受注を継続的に確保できる見通しであります」（同社取締役管理部長藤山敏久氏）といっており、全般的には、好調な市場環境が続くと想定し、社内生産性の改善と協力企業との取引拡大で生産能力・受注ともに拡大を目指す。


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■がんに対する免疫をこれまで以上に活性化することができる次世代のがん抗原ペプチド

　創薬ベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は１６日、２０１１年６月に、新規がん抗原であるサーバイビンペプチドについて、株式会社バイオイミュランス（本社：北海道札幌市）との間で９地域を対象とする樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」に用いる専用実施権設定契約を締結しているが、この度、バイオイミュランスにより出願されたサーバイビンペプチドに係る特許が日本とオーストラリアで成立し、日本において専用実施権の設定の完了を発表した。

　この度、日本及びオーストラリアにおいて特許が成立した本サーバイビンペプチドは、がん抗原特異的ヘルパーＴ細胞を活性化することができる部位を持つ新規に開発されたペプチド（ＭＨＣクラスＩＩ拘束性ペプチド）。

　本サーバイビンペプチドは、キラーＴ細胞（細胞傷害性Ｔ細胞）のみを活性化するこれまでのがん抗原ペプチド（ＭＨＣクラスＩ拘束性ペプチド）とは異なり、ヘルパーＴ細胞を効率よく活性化することで、がん特異的キラーＴ細胞を増強することができる。また、現在開発中のＭＨＣクラスＩ＋ＭＨＣクラスＩＩ拘束性のハイブリッドロングペプチドも本特許を使用したものであり、がんに対する免疫をこれまで以上に活性化することができる次世代のがん抗原ペプチドとして、メラノーマ、大腸がん、乳がん、肺がん等多くのがん種を対象とした樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」への臨床応用が期待される。

　なお、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究（「基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発／橋渡し促進技術開発」平成２０年度採択プロジェクト）により、本ハイブリッドロングペプチドに関する第Ｉ相探索的自主臨床研究が北海道大学等において実施された。

　バイオイミュランスは、現在、本サーバイビンペプチドに関して日本及びオーストラリアを含む９地域における特許を出願しており、テラは同社との契約により、各地域において本実施権を行使することが可能となる。テラは、今後臨床研究を実施し、早期の実用化を目指す。

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■利用者と介護者の双方から好評な超々低床リクライニングベッド

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の子会社であるフランスベッドは、超々低床リクライニングベッド「フロアーベッド」（特許出願中）のＪＩＳ規格認証を取得し、６月１５日より、一般住宅向けに販売及びレンタルを開始する。

　これまでの低床ベッドと呼ばれている一般的な高さは２４０ｍｍ前後であったが、「フロアーベッド」はベッド最低高１１０ｍｍを実現し、ベッドからの転落事故を軽減すると共に、高さ調整により介護負担の軽減を図る電動介護用ベッド。２０１３年６月に福祉施設向けに発売開始して以来、「低いので安心感がある」や「這ってベッドで休むことができる」などと利用者と介護者の双方から好評である。そのため、今回、一般在宅向けに展開することとなった。

　今回発売するベッドは電動ベッド用のマットレスを設置しても床上１７０ｍｍとなるため、布団に慣れていた人でも違和感を抱きにくく、ベッドからの手足移動や座位移動も容易となり、自立支援が図れる。また、ベッドの高さはボトム面が６１０ｍｍまで上り、介護しやすい高さに調整が可能なほか、ヘッドボードとフットボードが取り外せ、頭側と脚側の双方からの介助ができ、介護時の負担軽減も図れる。なお、安全対策として、ベッド下降時の足などの挟み込みを防ぐため、利用者の手元スイッチではボトム面高さを２４０ｍｍより下げられないようにし、介護者用の別スイッチによりベッドを最低高まで加工させる仕様とした。

■「Ｙａｈｏｏ！ｍｏｂａｇｅ」 や「ｍｏｂｃａｓｔ」では、常に１０位以内

　クリーク＆リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は６月１２日（木）、同社が開発運営している、人気格闘漫画を題材にした人気ソーシャルゲーム『刃牙』（バキ）を、ドワンゴ及びニワンゴが運営する動画サービス「ｎｉｃｏｎｉｃｏ」内のブラウザゲームプラットフォーム「ニコニコアプリ（ＵＲＬ：http://app.nicovideo.jp/ ）」で楽しめるソーシャルゲームとして配信を開始した。

　ソーシャルゲーム『刃牙』シリーズは、「ｍｏｂａｇｅ」、「Ｙａｈｏｏ！ｍｏｂａｇｅ」、「ｍｏｂｃａｓｔ」、「ｄゲーム」、「ｍｉｘｉ」など数々のプラットフォームで既に配信しており、本年３月末の時点で累計登録会員数は１００万人を突破。「Ｙａｈｏｏ！ｍｏｂａｇｅ」 や「ｍｏｂｃａｓｔ」では、常に１０位以内にランキングされている人気タイトル。

　 ２０１２年８月に連載終了した漫画『刃牙』シリーズは、ソーシャルゲームや電子書籍配信で再び注目され、ファンから再開を望む声も数多く、本年３月２０日に週刊少年チャンピオン（秋田書店）で連載が再開された。その効果もあり、ソーシャルゲームで人気化している。

　今回のニコニコアプリ版ソーシャルゲーム『刃牙』は、今までのシリーズには無かった、タイピングとカードゲームを融合させた新ジャンルのゲームで、『タイピングラップラー刃牙』と独自タイトルを冠している。人気の「キャラクター」や「スピーディーな格闘シーン」、共感するファンが多い「名言」という、『刃牙』の魅力を全て詰め込んだ作品となっている。

『タイピングラップラー刃牙』
(http://app.nicovideo.jp/app/ap271)

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■企画・デザイナー・エンジニアなど、ゲーム業界での様々な職種での経験者が対象

　クリーク＆リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、人気ゲーム会社７社による合同就職説明会「ファミキャリ！転職フェア」を６月１４日（土）福岡、２１日（土）東京、２２日（日）大阪の３か所で開催する。

　ゲーム会社が一堂に会して転職説明会を行なうことは今までに例が無く、同社としても初の試み。参加するゲーム会社は、「株式会社カプコン」、「株式会社コナミデジタルエンタテインメント（東京会場のみ）」、「株式会社コロプラ」、「株式会社ディー・エヌ・エー」、「株式会社バンダイナムコスタジオ」、「株式会社マーベラスＡＱＬ」と同社を含めて全７社。

　このイベントは企画・デザイナー・エンジニアなど、ゲーム業界での様々な職種での経験者を対象としている。５月２１日（水）の告知開始から、既に多数の問い合わせがあり、東京会場は２００名超、その他会場は１００名超の集客が見込まれている。

　同社は、年間約３００のゲーム開発プロジェクトに関わっており、昨年は『刃牙』シリーズなど１０タイトルのソーシャルゲームを開発・運営した。今期は約２０タイトルの開発・運営を計画している。コンシューマーゲームやソーシャルゲームなど国内ゲーム市場は毎年拡大を続け、２０１３年には１兆円を超える市場規模にまで成長したと言われている。ゲーム内容レベルも年々高度化していることから、優秀なクリエイターの採用は、どの企業にとっても最重要課題となっている。

　これまで同社は、特定のゲーム会社と組み「採用セミナー」を行なっていたが、ゲーム業界全体で深刻なクリエイター不足に対応するため、日本のゲーム制作の第一線企業に合同の就職説明会を呼びかけ、今回の転職フェアを開催する。

■ファミキャリ！転職フェア
【福岡開催】 ６月１４日（土） 「ＴＫＰ博多駅前シティセンター」 １２：００〜１８：００ 　福岡県福岡市博多区博多駅前３-２-１日本生命博多駅前ビル８Ｆ

【東京開催】 ６月２１日（土） 「秋葉原ＵＤＸ ４Ｆ」 １２：００〜１９：００
東京都千代田区外神田４-１４−１ ＵＤＸカンファレンス ４Ｆ

【大阪開催】 ６月２２日（日） 「ＴＫＰ大阪梅田ビジネスセンター」 １２：００〜１８：００
大阪府大阪市福島区福島５-４-２１ ＴＫＰゲートタワービル


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■がん殺傷能力のあるＮＫ細胞を数千倍に増幅する新規技術を活用

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、この度、学校法人東京女子医科大学（以下「東京女子医科大学」）と受託研究契約を締結した。この受託研究契約に基づき、東京女子医科大学において、Ｂ細胞性悪性リンパ腫に対する分子標的薬であるリツキシマブを併用したＮＫ細胞療法の安全性と有効性に関する第�T／�U相臨床試験を開始する。

　ＮＫ細胞は、ウイルス感染細胞やがん細胞に対し殺傷能力（細胞傷害活性）を持つ細胞で、病気を未然に防ぐ働きをしていると考えられている。進行がん患者では、ＮＫ細胞の数と活性が低下していることが知られているため、ＮＫ細胞を体外で増幅・活性化することががんに対して効果的であると期待されてきた。

　一方で、従来、欧米を中心に実施されてきた臨床研究においては、ＮＫ細胞の体外での増幅・活性化が不十分であり高い抗腫瘍効果が得られておらず、世界中の研究者がこの課題の克服に取り組んでいる。

　本臨床試験は、テラが２０１１年６月に特許出願を行った、ＮＫ細胞の培養に関する新規技術を用いて行う。これまでに論文報告されてきた技術では、ＮＫ細胞の増幅が十分でない場合や、１０００倍以上に増幅した場合でも細胞傷害活性が低い等の課題があったが、本技術は、細胞傷害活性のあるＮＫ細胞を、純度７０％以上、かつ数千倍に増幅することを可能としている。これによりＮＫ細胞の培養効率を高めることで、末梢血からでも臨床効果を得るための十分な量のＮＫ細胞を増幅することが可能になり、採血時の患者の負担軽減に繋がる。また、免疫機能が低下したがん患者の末梢血からも、高純度で大量のＮＫ細胞を培養することが可能となる。

　テラは、本臨床試験における評価結果を踏まえ、悪性リンパ腫に対するＮＫ細胞療法の早期実用化を目指す。また、本療法は、テラがこれまで研究開発を行ってきた樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」と作用機序が異なり相互補完性が期待されることから、これらを組み合わせることにより、より効果的ながんの治療法となる可能性がある。

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■これまで大規模企業しか得られなかったメリットを中堅以下の企業にも提供

　テクマトリックス＜３７６２＞（東１）の子会社クロス・ヘッドは１０日、フランスのコマーシャルオープンソース企業であるＵｌｔｅｏ社とＵｌｔｅｏ　ＯＶＤ（Ｏｐｅｎ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｄｅｓｋｔｏｐ）に関する日本総代理店契約を締結し、Ｕｌｔｅｏ　ＯＶＤの日本語版を１０日より販売開始することを発表した。Ｕｌｔｅｏ製品については直販せず販売店を経由した販売（パートナー販売）モデルを採用する。クロス・ヘッドは販売店の営業支援・及び技術支援を行う。そのため、１０日より取扱代理店の募集も開始した。

　２０１１年３月の東日本大震災をきっかけに、多くの企業が事業継続を取組むべき課題の１つとして挙げている。どこからでもネットワーク経由で利用できる仮想デスクトップ環境は、そのソリューションとして注目されている。しかし、その初期投資は多大な予算を確保することが不可欠になっており、中堅以上の企業での導入が進んでいないのが現状である。様々な仮想化（シンクライアント）ソリューションを提供しているクロス・ヘッドは、オープンソースの仮想アプリケーション／仮想デスクトップオンデマンド配信プラットフォームであるＵｌｔｅｏ　ＯＶＤのコマーシャルオープンソースソリューションとしての市場性を認識し、同製品の日本市場での総代理店契約を締結した。

　クロス・ヘッドはオープンソースの仮想アプリケーション／仮想デスクトップオンデマンド配信プラットフォームＵｌｔｅｏで、事業継続性に加えて、クライアントデバイスのＯＳ／アプリケーション・ライセンス料の削減、セキュリティ関連コストの削減、ワークスタイルの刷新など、これまで大規模企業しか得られなかったメリットを中堅以下の企業規模の顧客にも導入が可能な価格帯で提供し、国内中堅企業の業務効率化、ワークスタイルの刷新を促進させる。更にＩＴ化が進む文教市場において、Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｌｉｎｕｘ混在環境での利用をサポートし、利便性を飛躍的に向上することで、普及を促進していく方針。

　尚、Ｕｌｔｅｏ　ＯＶＤの年間販売ライセンス数の目標は１０，０００。

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■日本のコンタクトセンターの業界で１８年以上の豊富な経験が評価される

　テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は１０日、ＣＢＮ　Ｃｌｏｕｄと、コンタクトセンターＣＲＭ製品Ｆａｓｔシリーズのインドネシアにおける販売代理店契約を締結したことを発表した。

　ＣＢＮ　Ｃｌｏｕｄはインドネシアの大手財閥サリム・グループのＩＴ企業で、インドネシア国内でクラウドに特化したサービスを展開している。今後ＣＢＮ　Ｃｌｏｕｄは、インドネシア国内のコンタクトセンターを持つ企業に対して自社のクラウド設備を活用してＦａｓｔシリーズをクラウド型サービスとして提供する。既に、ＣＢＮ　Ｃｌｏｕｄは１社から受注し、Ｆａｓｔシリーズのサービス提供を開始している。

　今回の販売代理店契約について、ＣＢＮ　ＣｌｏｕｄのＣＥＯブディ　ウィバワ氏は「テクマトリックスと戦略的な提携を結ぶ決断をしたのは、同社が日本のコンタクトセンターの業界で１８年以上の豊富な経験を有しているからです。テクマトリックスの一連のソリューションは、人々の生活の豊かさに役立てるような最も革新的なものを提供するという当社のビジョンに合致しています。同社のソリューション群は、特に先進性のある顧客に対して洗練されたサービスを提供する上で大きな強みをもたらします。この度の提携は顧客に大きな利益をもたらすと同時に、将来的に大きなビジネスチャンスをもたらすことを確信しています。」と語っている。

　また、テクマトリックスの代表取締役社長　由利　孝氏は「ＣＢＮ　Ｃｌｏｕｄは最先端のクラウドソリューションに特化しており、当社にとって理想のパートナーです。同社が掲げるビジョンや、同社の技術力に大変感銘を受けています。両社でこの国初のクラウド型ＣＲＭソリューションの立ち上げに成功し、コールセンターのサービス提供を行うトランス・コスモス・インドネシアから初めての受注をしました。これはこの国での大きな成功に向けた大切な第一歩です。」とコメントしている。

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■ジャパンネット銀行口座の取引データと連携し、個人収支を手軽に管理

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、ジャパンネット銀行と提携し、消費者間取引（以下、Ｃ２Ｃ取引）向けクラウド型会計アプリ「個人収支管理アプリｂｙマネトラ」を開発・提供する。同アプリは、ジャパンネット銀行口座の取引データと連携し、個人収支を手軽に管理することができる。「個人収支管理アプリｂｙマネトラ」は、２０１４年７月より無料（一部有料）で提供開始する予定。

　昨今、インターネットオークションやフリーマーケットをはじめ、習い事をしたい人と講師をマッチングさせるサービスや自分のスキルや知識を販売できるサービスなど、Ｃ２Ｃ取引市場は急速に拡大しつつある。特に、フリーマーケットやオークションなどのリユース市場（自動車とバイクを除く）は、環境省が発表した調査によると、２０１２年度時点で約１兆２，０００億円規模と示されている。さらに、Ｃ２Ｃ取引は原則として消費税がかからないため、消費税率の８〜１０％が割安になるという購買心理が働き、今後さらに拡大することが予想される。

　このような背景を踏まえ、ミロク情報サービスは、Ｃ２Ｃ取引を行う消費者を対象とした「個人収支管理アプリｂｙマネトラ」をジャパンネット銀行専用に開発し、以下の機能を搭載する予定。
１） 収支管理機能
・・・・ジャパンネット銀行の口座情報を自動取得し、Ｃ２Ｃ取引における売上・経費などの収支管理が簡単にできる。
２） 売上管理機能
・・・・販売先・販売品目・販売価格・販売手段等の売上管理を簡単に行うことができ、販売履歴を残すことができる。
３） 確定申告支援機能（２０１４年１２月に追加予定）
・・・・ミロク情報サービスが開発・提供する確定申告ソフトとのシームレスな連携等により、売上が増加した際に必要となる確定申告についてもサポートする。また、将来的には会計事務所や税理士から支援を受けられるよう推進する予定。

　今後、本ソフトはジャパンネット銀行の法人・営業性個人口座向けの広告において、新たな提携商品として紹介される。また、２００４年よりミロク情報サービスが企画・運営し、現在、会員１１５万人を有する中小・ベンチャー企業のビジネスパーソンを対象としたビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」（http://www.bizocean.jp/）　において、ジャパンネット銀行新規口座開設キャンペーンと本アプリの紹介を行う。

　「マネトラ（Ｍｏｎｅｙ　Ｔｒａｃｋｅｒ＝お金の足跡の意を表す造語」シリーズは、家計簿・経費精算統合アプリ「マネトラ」、確定申告支援アプリ「確定申告支援」、女性向けキャラクター家計簿アプリ「節約カネ子」３種類を無料で提供する。今後、家計簿、経費精算、確定申告に続く４の分野として、Ｃ２Ｃ市場に向けた「個人収支管理アプリｂｙマネトラ」の普及促進を図る。

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■２７年５月期第１四半期に特別利益として計上

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は９日、有価証券売却益３億３１百万円を発表した。

　この有価証券売却益は、２７年５月期第１四半期に特別利益として計上される。なお、２７年５月期通期業績予想は、７月９日予定の２６年５月期業績発表と同時に公表される。

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