スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (05/27)シャープは18年3月期通期連結業績予想を発表
記事一覧 (05/25)パイプドHDの子会社、パイプドビッツとPtmindはオープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについてセミナーを開催
記事一覧 (05/25)【お知らせ】ファンデリ―が本日の「ワールドビジネスサテライト」の番組に登場
記事一覧 (05/25)リズム時計工業は700万株(発行済み総数に対する割合7.5%)を上限とする自社株買いを発表
記事一覧 (05/25)ラクオリア創薬は前日の欧州、米国に続き日本でも特許査定の連絡
記事一覧 (05/25)ハブは神奈川県内で11店舗目となる「HUBリッチモンドホテル鶴屋町店」が決定
記事一覧 (05/25)【お知らせ】今週金曜(26日)にソレイジア・ファーマ荒井好裕社長がCS番組に出演
記事一覧 (05/24)ソラストは東邦ホールディングスとの業務提携を発表
記事一覧 (05/24)ANAPは5月の自己株式取得状況を発表
記事一覧 (05/24)インフォテリアは23日引け後、自社株買いを発表
記事一覧 (05/21)セレスは新たな事業として投資育成事業を開始
記事一覧 (05/21)日特建設は自己株式の取得を発表
記事一覧 (05/19)4月のソラストは訪問介護が前年同月比20.5%増、デイサービスが同17.1%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移
記事一覧 (05/18)アーバネットコーポレーションは「西巣鴨Uプロジェクト(仮称)」の売却確定を決議
記事一覧 (05/18)科研製薬は「東亞ST」が爪白癬治療剤「Jublia」について韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表
記事一覧 (05/17)アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始
記事一覧 (05/17)パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講
記事一覧 (05/17)ミロク情報サービスは子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始
記事一覧 (05/17)ジェイテックは剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、第21回定時株主総会に付議することを決議
記事一覧 (05/17)ファンケルは中国国際医薬衛生公司と中国での販売代理店契約の締結を決議
2017年05月27日

シャープは18年3月期通期連結業績予想を発表

■中小型液晶パネルや液晶テレビの販売増等により大幅な増収を見込む

 シャープ<6753>(東1)は26日引け後、18年3月期通期連結業績予想を発表した。

 売上高は2兆5100億円(前期比22.4%増)、営業利益900億円(同44.1%増)、経常利益790億円(同215.1%増)、純利益590億円(前期△248億77百万円)を見込んでいる。

 売上高は、中小型液晶パネルや液晶テレビの販売増等により、大幅な増収を見込んでいる。

 利益面については、増収効果に加え、継続的に行っている構造改革の取り組み等により、大幅増益で黒字転換を予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2017年05月25日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツとPtmindはオープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについてセミナーを開催

■マーケティングオートメーションとして「スパイラル(R)」を導入する企業が増えてきている理由を紹介

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツとPtmindは、2017年6月13日(火)に、オープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについて紹介するセミナーを開催する。

 マーケティングオートメーションは、顧客にとって必要な時に必要な情報を届けることを目的に活用され、企業のマーケティング担当者から近年注目を集めている。一方、いざマーケティングオートメーションを導入しても、機能過多の高額な利用料で費用対効果が合わないといった課題や、マーケティング部と営業部間とでうまく連携が図れず、各部門から有益な情報をタイムリーに得られないといった課題を抱える企業も少なくない。

 そこで、マーケティングオートメーションツールとの連携実績がある情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を提供するパイプドビッツと、データ分析・解析を事業領域とするPtmindは、「オープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組み 〜部門間の壁を壊す〜」と題し、マーケティング担当者向けにセミナーを開催する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

【お知らせ】ファンデリ―が本日の「ワールドビジネスサテライト」の番組に登場

 本日(5月25日)の23時からテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の中で、健康弁当の宅配事業を展開するファンデリ―<3137>(東マ)が紹介される。

 同社の事業は順調で、今期も増収増益と最高益を更新する見込み。株価も業績を反映し高値圏で推移している。

 本日の株価は、前日比44円高の1864円(11時14分現在)となっている。

 ちなみに、同社は、テレビで紹介されると、新規顧客が増加する傾向がある。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | IR企業情報

リズム時計工業は700万株(発行済み総数に対する割合7.5%)を上限とする自社株買いを発表

■取得期間は5月25日から18年3月23日までの約10カ月間

 リズム時計工業<7769>(東1)は24日、700万株(発行済み総数に対する割合7.5%)を上限とする自社株買いを発表した。

 取得期間は、5月25日から18年3月23日までの約10カ月間。取得価額の総額は15億円を上限としている。

 ちなみに、同社の17年3月期連結業績予想は、売上高320億円(前期比4.0%減)、営業利益6億50百万円(同17.3%増)、経常利益9億円(同17.0%増)、純利益7億円(同33.6%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報

ラクオリア創薬は前日の欧州、米国に続き日本でも特許査定の連絡

■24日にピロロピリジノン誘導体(出願番号 特願2014‐551356)が日本での特許査定の連絡を受ける

 ラクオリア創薬<4579>(JQS)は24日引け後、同社が開発している選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つであるピロロピリジノン誘導体(出願番号 特願2014‐551356)が日本での特許査定の連絡を受けたことを発表した。

 この結果、米国、中国、欧州に続き日本においても同社の知的財産権が強化される事になった。

 23日には、欧州、米国での特許査定の連絡を受けたことで、24日の株価は150円高のストップ高、956円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

ハブは神奈川県内で11店舗目となる「HUBリッチモンドホテル鶴屋町店」が決定

■18年3月の上旬に出店予定

 英国風パブを多店舗展開するハブ<3030>(東2)は24日、神奈川県内で11店舗目となる「HUBリッチモンドホテル鶴屋町店(仮称)」の出店契約が締結したことを発表した。

 今回、新規オープンする「HUBリッチモンドホテル鶴屋町店」は、2010年にロイヤルホールディングス株式会社との間で締結した業務提携契約に基づく取り組みのひとつの成果として、ロイヤルグループのアールエヌティーホテルズ株式会社が横浜鶴屋町に開業予定のリッチンドホテル内に出店する。

 出店所在地は、横浜市神奈川区鶴屋町で、店舗面積は約43坪。出店時期は18年3月の上旬を予定している。

 ちなみに、同社の株価は4月中旬以降、1700円台から急騰し、24日には年初来高値2870円を付けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報

【お知らせ】今週金曜(26日)にソレイジア・ファーマ荒井好裕社長がCS番組に出演

■「オンライン会社説明会」が大好評で、日経CNBCの「昼エクスプレス」にも出演

 創薬ベンチャーのソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)の荒井好裕社長が、5月26日(金)に、マーケット・経済専門チャンネルの日経CNBCの「昼エクスプレス」に出演する。放送時間は12時30分から10分間程度。

 ある証券会社で行った「オンライン会社説明会」が大好評であったこともあり、日経CNBCの「昼エクスプレス」で紹介されることになった。

 同社は、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発を主たる事業領域としている。

上場後、株価は右肩上がりのトレンドを形成していることから、投資家の注目を浴びているものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | IR企業情報
2017年05月24日

ソラストは東邦ホールディングスとの業務提携を発表

■同日には主要株主の異動なども発表

 ソラスト<6197>(東1)は24日、東邦ホールディングス<8129>との業務提携契約の締結を発表した。契約締結日は5月24日。なお、同日には主要株主の異動及びCREDIT SUISSE(HONG KONG)LIMITEDによるソラスト株式の取得(予定)も発表した。

 ソラストは全国の医療機関から医療事務を受託する「医療関連受託事業」をはじめ、首都圏・関西圏・名古屋地区で訪問介護や通所介護などの在宅系を主体とした「介護事業」、東京都認証保育園を中心とした「保育事業」を展開している。

 一方、東邦ホールディングスは、医薬品卸売と調剤薬局の二つの事業を核とする医療、健康、介護分野に携わる企業集団である。

 今回の業務提携により、医療機関と調剤薬局の広いネットワークを有する東邦ホールディングスと医療機関支援や在宅介護に強みを持つソラストとの連携を強化し、地域における医療・介護などの包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すとしている。

 なお、同日には主要株主の異動を発表した。ソラストの主要株主であるCJP NC HOLDINGS,L.P.は、同社が保有するソラストの普通株式の一部(1,422,500株)を東邦ホールディングスに売却する契約を締結したとし、これにより、東邦ホールディングスがソラストの主要株主に該当する事になる。異動後の東邦ホールディングスの議決権割合は、10.7%、大株主順位は第2位となる。異動予定日は2017年5月29日。この異動による同社の経営体制及び業績等への影響はないとしている。また、CJP NC HOLDINGS,L.P.は、保有するソラストの普通株式の残り全部(2,795,800株)をCREDIT SUISSEへ売却予定であり、CREDIT SUISSEによる同株買付けは、株式取得後直ちに転売することを目的としているとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

ANAPは5月の自己株式取得状況を発表

■5月1日から23日までの自己株式の買付株数は5500株

 ANAP<3189>(JQS)は24日引け後、5月1日から5月23日までの自己株式の取得状況を発表した。

 5月1日から23日までの自己株式の買付株数は5500株、買付総額は273万1500円であった。

 同社は、16年10月7日の取締役会で、16年10月11日から17年10月10まで10万株(上限)の自社株買いを発表している。

 5月23日までで、67400株の自社株買いを実施している。

 自社株買いも順調に進む一方で、今期は事業改善も進み、黒字化を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | IR企業情報

インフォテリアは23日引け後、自社株買いを発表

■取得期間は5月29日から6月23日までの約1か月間

 インフォテリア<3853>(東マ)は23日引け後、自社株買いを発表した。

 取得株数は28万5000株(上限)、取得価額の総額は2億円(上限)で、取得期間は5月29日から6月23日までの約1か月間。

 取得株数28万5000株の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は1.92%となる。

 過去1年間の週足チャートで見ると底値圏で推移している。

 ちなみに、今期18年3月期連結業績予想は、売上高26億円(前期比60.0%増)、営業利益4億10百万円(同36.0%増)、経常利益4億10百万円(同35.0%増)、純利益2億80百万円(同22.0%増)と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報
2017年05月21日

セレスは新たな事業として投資育成事業を開始

■同日、ビットコイン海外送金サービス「Sobit」の開始も発表

 「モッピー」「モバトク」などスマホ向けポイントサイトを運営するセレス<3696>(東1)は19日、新たな事業として投資育成事業を開始することを発表した。

 成長企業への投資育成事業を開始し、事業を通じて投資先企業のバリューアップを図り投資リターンを得ることで、同社の企業価値を高めるとしている。

 投資先としては、同社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指す。具体的な投資戦略として、「スマートフォン決済」、「仮想通貨・ブロックチェーン技術」などのFinTech分野を中心に、ベンチャー企業に投資を行う方針。事業開始日は5月19日。

 また、同日、新事業としてビットコイン海外送金サービス「Sobit」の開始を決議したことも発表している。

 「Sobit」とは、仮想通貨ビットコインを使って海外の通信会社が運営するプリペイド式携帯電話へ入金(チャージ)ができる、ビットコイン海外送金サービス。ユーザーは、ビットコインを持っていれば世界137ヶ国、累計551 社の携帯電話会社向けに、オンライン上でプリペイド式携帯電話への入金 (チャージ)が可能となる。Sobitユーザーは、個人情報やクレジットカード情報を入力することなく、入金先の電話番号を入れ指定のQRコードにビットコインを送金するだけで、プリペイド入金が完了。

 事業の開始は、7月中旬を見込んでいる。

 この事業は、今期業績予想に対する影響は軽微としているが、今後中長期的には業績に貢献すると予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

日特建設は自己株式の取得を発表

■取得株数は100万株を上限とし、取得期間は5月30日から7月31日までの約2か月間

 特殊土木大手の日特建設<1929>(東1)は19日、自己株式の取得を発表した。

 取得株数は、100万株を上限とする。100万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.35%となる。

 取得価額の総額は、5億円(上限)。取得期間は、5月30日から7月31日までの約2か月間。

 同社は、中期経営計画 2017(2017 年度〜2019 年度)で総還元性向50%以上を目標としており、3カ年で15億円程度の規模の自己株式取得を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報
2017年05月19日

4月のソラストは訪問介護が前年同月比20.5%増、デイサービスが同17.1%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移

■訪問介護が16年4月から連続のプラス

 ソラスト<6197>(東1)は19日、4月の月次動向(2017年4月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比20.5%増の6,021人で、16年4月から連続のプラスだった。デイサービスも同17.1%増の4,437人でいずれも2桁増と好調に推移している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが97.5%、有料老人ホームが98.7%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.1%と高水準を維持している。事業所数は、17年3月末比で訪問介護が3ヶ所、デイサービスが6ヶ所、居宅介護支援が1ヶ所、グループホームが4ヶ所、その他が1ヶ所増え、一方、有料老人ホーム・サ高住が1ヶ所減少して合計260ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報
2017年05月18日

アーバネットコーポレーションは「西巣鴨Uプロジェクト(仮称)」の売却確定を決議

■売却価格は16年6月期の売上高の10%に相当する額以上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は18日、「西巣鴨Uプロジェクト(仮称)」の売却確定を決議した。

 売却価格は、売却先との守秘義務契約により、公表を控えている。しかし、16年6月期の売上高の10%に相当する額以上。
 ちなみに、16年6月期の売上高は、177億04百万円。

 物件の所在地は、東京都北区滝野川で、15階建て、総戸数125戸。売却先は、国内法人。

 18年9月に竣工し、10月に引き渡す予定であることから、物件の売上計上は、19年6月期の業績となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | IR企業情報

科研製薬は「東亞ST」が爪白癬治療剤「Jublia」について韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表

■5月末に「Jublia」を発売する予定

 科研製薬<4521>(東1)は、爪白癬治療剤「Jublia」の韓国の導出先である「東亞ST」が、5月16日付で韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表。

 同社と東亞STは、2016年5月31日に「Jublia」の韓国における独占的な開発及び販売の権利について、同社が東亞STに供与する契約を締結しており、東亞STは韓国において販売承認の申請を行っていた。今回、販売承認を取得したことで、東亞STは、5月末に「Jublia」を発売する予定。

 東亞STは韓国製薬産業を先導するグループであるDong−A Socio Groupの新薬開発および製造、販売を専門とする企業であり、皮膚科領域でも強い営業力を保有している。

 なお、同社の2018年3月期連結業績予想に与える影響は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | IR企業情報
2017年05月17日

アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始

■岐阜県・飛騨信用組合の職員を対象に

 アイリッジ<3917>(東マ)と飛驒信用組合(岐阜県高山市)は、5月15日(月)からスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。

 アイリッジと飛騨信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入する。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていく。
 
 「さるぼぼコイン(仮称)」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨である。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指している。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定である。

■概要
・対象者(利用ユーザー):飛驒信用組合の全職員(約200名)
・対象店舗:Eatown(イータウン)飛騨高山、でこなる横丁(高山市)、やんちゃ屋   台村(飛騨市)
・実証実験期間:2017年5月15日(月)から約3ヶ月間
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講

■地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向け

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、6年目となる平成29年度プログラムを2017年6月26日に開講する。

 パイプドビッツでは、慶應義塾大学との共同研究として平成24年度より3年にわたり「政策創造プロジェクト」を開催し、その成果を踏まえて平成27年度より「政策創造塾」として提供している。平成24年度からの5年間に、慶応大学大学院特任准教授、三菱総合研究所やみずほ情報総研などのシンクタンク、NPO法人の日本ITイノベーション協会、内田洋行など民間企業も協力し、自治体、議員、企業等合わせて、延べ100名以上が受講している。

 「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラム。
 インバウンド推進、生涯活躍のまち、教育の情報化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用し、政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、受講者自ら地域の政策を企画立案し、専門家や他受講者(他自治体)とのディスカッションを通じてブラッシュアップする、実践的プログラムである。

 受講対象は、地方自治体議員、地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPOなど。

URL: https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

ミロク情報サービスは子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始

■韓国のBRTS社と株式会社韓国NFCから技術支援を受け、国内およびアジア各国での販売権を獲得

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始する。

 これを実現するため、MJSは韓国でマルチスマートカードを開発・提供するBRTS社とPhone2Phone決済技術を開発・提供する株式会社韓国NFC(以下、NFC社)と資本業務提携契約を締結し、両社からの技術支援を受けるとともに、国内およびアジア各国での販売権を獲得する。

 BRTS社が開発したマルチスマートカードは、クレジットカードやポイントカードなど30枚のカードを1枚へ統合することができ、スマート(デジタル)ウォレットの役割を果たす。MJSとMFTは、2017年末までに大手カード会社をはじめとする企業・法人を通して、日本で初めてとなるマルチスマートカードの提供を予定している。また、NFC社が独自に開発した、Phone2Phone決済を中心としたモバイルPOS技術の活用もあわせて、MJSグループが目指すFinTech分野のサービス事業の創出を図る。

 MJSグループは、これまで培ってきた財務・会計・税務分野のビジネスに加えて、“FinTech(金融)”分野の事業を創出すべく取り組んでいる。今後、継続的に企業価値を高めていくため、既存顧客である会計事務所および中堅・中小企業に加え、海外や個人・個人事業主といった新たな市場に対して、FinTech分野の新しい価値を創出し提供する。さらには、MJSが開発・提供するERPシステムやクラウドサービスとこの“fintech”分野のサービスを連携させることにより、既存事業のさらなる拡大とグループシナジーの強化を目指すとしている。

 資本業務提携により、MJS、MFT、BRTS社、NFC社4社の技術やノウハウを融合することで、多彩な業務用ソフトウェアや各種サービスとの連携をはじめ、MJSグループの新たなFinTech分野のサービスを開発・提供し、新規市場の開拓と業容拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | IR企業情報

ジェイテックは剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、第21回定時株主総会に付議することを決議

■創立20周年・上場10周年記念配当として1円を加え、期末配当2円に

 技術職知財リース事業のジェイテック<2479>(JQG)は16日開催の取締役会で、17年3月31日を基準日とする剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、6月29日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議した。

 17年3月期の期末配当について、1株当たり1円の記念配当を実施する。これにより、1株当たりの期末配当は、普通配当1円に記念配当1円を加え、2円となる予定。

 なお、5月9日に発表された17年3月期連結業績は、減収ながらグループの稼働率、契約単価は高い水準を維持したことから大幅増益を達成した。

 17年3月期連結業績は、売上高33億30百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1億23百万円(同69.5%増)、経常利益1億23百万円(同61.3%増)、純利益89百万円(同90.3%増)であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

ファンケルは中国国際医薬衛生公司と中国での販売代理店契約の締結を決議

■ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開等を検討中

 ファンケル<4921>(東1)は16日、中国医薬集団総公司の子会社である中国国際医薬衛生公司(本社:中国北京市)と、中国でのファンケルブランドの健康食品の販売代理店契約を締結することを決議した。

 代理店契約の内容は、同社は国薬国際に対して、中国でのファンケルブランドの健康食品の独占販売権を与え、中国で販売可能な健康食品を開発し供給する。一方で、国薬国際は、同社製品の保健食品の許認可を早期に取得するため、これまでの専門的な知見を活かすとともに、国薬国際が保有する医療、健康関連のリソースを活用してパーソナルで付加価値の高い健康管理サービスを提供し、ファンケルブランドの価値向上と売上拡大を目指すというもの。

 現在、両社で販売戦略の検討を進めており、ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開、BtoBビジネスとして健康増進サービスの展開を検討中である。

 なお、事業を開始するにあたり、製品開発およびCFDA(国家食品薬品監督管理総局)の販売認可の取得に相応の時間を要するため、同社グループへの業績寄与は早くても20年3月期以降になる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報