[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/21)日本アジアグループの国際航業、超小型衛星『ほどよし1号』実験事業者に
記事一覧 (12/21)ラクーン GMOインターネットグループのGMOメイクショップと業務提携
記事一覧 (12/20)アールテック・ウエノ ウノプロストン点眼液の網膜色素変性に対する第2相臨床試験結果への関心高まる
記事一覧 (12/19)クリーク・アンド・リバー社 「ウェブ解析士認定講座 ―初級編―」を開催
記事一覧 (12/19)アールテック・ウエノ レスキュラ(R)点眼液の米国での追加新薬申請の承認を発表
記事一覧 (12/19)クレスコ アマゾン ウェブ サービスを利用したクラウドビジネスに本格参入
記事一覧 (12/18)クリーク・アンド・リバー社 クリエイター向け特別お友達紹介キャンペーンを実施
記事一覧 (12/17)クリーク・アンド・リバー社 スキルや情報を提供するセミナー「クリ☆ステ」を開催
記事一覧 (12/17)エイジア RnA Internationalと、新たにマレーシアでの販売業務委託を目的とした業務提携を発表
記事一覧 (12/17)アドアーズ 『さくら荘のペットな彼女』とタイアップしたスペシャル企画を発表
記事一覧 (12/14)パイプドビッツ 「年末年始に活躍する上質素材コート」をテーマとした第14回展示会を開始
記事一覧 (12/14)トーソー 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2012」に出品
記事一覧 (12/13)うかい 高尾山インターが3月に開通したことで、旗艦店の売上、客数共に伸びる
記事一覧 (12/13)丸千代山岡家:ロス管理徹底など施策が浸透し収益面が改善
記事一覧 (12/13)セーラー万年筆、最新デジタル技術導入で提携しサービス提供
記事一覧 (12/12)【近況リポート】ヒーハイスト精工:課題解決へ、販路拡大・原価低減2プロジェクト推進
記事一覧 (12/11)パイプドビッツ 「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスに認定
記事一覧 (12/11)パイプドビッツ 衆院選に関する意識調査を実施し、1,118名から回答を得た結果を発表
記事一覧 (12/10)Jトラストグループ2社、相次いで保証業務を拡大
記事一覧 (12/10)スターティア 子会社のスターティアラボは、事業力革新FORUM2012に出展
2012年12月21日

日本アジアグループの国際航業、超小型衛星『ほどよし1号』実験事業者に

■打ち上げ後、「シャッター権」活用のグローバル事業も視野に

 グリーン・コミュニティの実現に向け取組みを続ける日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下の国際航業は、このたび、株式会社アクセルスペース(本社:東京都千代田区)が実施した、超小型衛星「ほどよし1号機」の地球撮影実験公募に応募し、特定実験事業者に決まった。

 特定実験事業者となった同社は、打ち上げられた衛星「ほどよし1号機」が、どのタイミングでどの地点の写真を撮るか(いわゆる「シャッター権」)を企画し、将来のビジネスに繋がる魅力的な実験計画を提案する。今後、衛星のシャッター権を利用して、様々な地球の事象について撮影を依頼していく。

 さらに同社は、リモートセンシングとコンサルティング分野で培った技術とノウハウを駆使し、「ほどよし1号機」で得られる画像を、農林水産業や環境分野、さらには地震や台風災害等の大規模災害等へ有効活用するほか、超小型衛星の低コスト・独自運用可能性等の優位性を活かし、これまでに無い衛星リモートセンシングのビジネスモデルを検討する。また、本観測データやビジネスモデルが、国内だけでなくアジアをはじめ世界各国で利用できる仕組みの構築も視野に入れて取組む予定だ。

<「ほどよし1号機」とは>

 「日本発の『ほどよし信頼性工学』(最先端研究開発支援プログラム)を導入した超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダイム(中心研究者:東京大学・中須賀真一教授)」が「ほどよし1号機」開発を進め、産学共同で12年10月に完成した「超小型衛星」。地上分解能6.7mのマルチスペクトル(青、緑、赤及び近赤外の4バンド)の光学センサー搭載、質量60kg。同サイズのリモートセンシング衛星では世界で最も地上分解能が高くなる予定。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33 | IR企業情報

ラクーン GMOインターネットグループのGMOメイクショップと業務提携

■GMOメイクショップ運営の「MakeShop」へ「Paid」の提供を開始

 ラクーン<3031>(東マ)は20日、GMOインターネットグループのGMOメイクショップと業務提携し、GMOメイクショップが運営する「MakeShop」へ企業間取引向け締め支払いサービス「Paid」の提供を開始したことを発表した。

 この結果、「MakeShop」で取引を行うネットショップ運営者は、「Paid」に加盟することで、企業間取引を行う際の決済手段として、締め支払決済ができることになる。

 「MakeShop」は、22,000店舗を超える導入実績と、ショッピングカートASP業界で流通額NO.1の実績を持つネットショップ構築サービス。ショップ運営者からの要望に応えて、様々な機能を随時追加していることから、顧客企業も増加している。

 一方、「Paid」は、「Paid」の加盟企業が、法人・個人事業主の会員との取引において、締め支払い決済が利用できるサービスで、現在470社を超える加盟企業と、22,000社の会員が登録している。

 今回の連携により、卸取引を目的としている「MakeShop」のショップ運営者は、「Paid」に加盟することで、取引の都度の決済ではなく、締め支払い決済での商品販売が可能となる。販売代金は「Paid」によって保障され、ショップ運営者は代金未回収のリスクを背負うことなく新たな取引先の開拓や売上向上が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | IR企業情報
2012年12月20日

アールテック・ウエノ ウノプロストン点眼液の網膜色素変性に対する第2相臨床試験結果への関心高まる

■第2相臨床試験結果についての論文が眼科専門誌のダウンロード数で第1位

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は20日、ウノプロストン(開発コード UF−021)点眼液の網膜色素変性に対する第2相臨床試験結果についての論文が眼科専門誌の「Ophthalmology and Therapy」で最近30日間および90日間ダウンロード数第1位になったと公表した。

 網膜色素変性は遺伝性で両眼に発症する網脈絡膜疾患である。進行性の夜盲および視野狭窄をきたし、末期には高度の視力低下あるいは失明に至ることもある。また、国から難病指定を受けているにもかかわらず未だに治療薬や治療法が確立されていない疾患。

 同社が開発中のウノプロストン点眼液の第2相臨床試験で中心部網膜感度の改善と中心部網膜感度が悪化する患者様の数を減らすことが示唆され、現在、国内において第3相臨床試験を実施するために、注力している。今後、第3相臨床試験で有効性と安全性が検証され、承認された場合、日本から発信する世界で初めての網膜色素変性治療薬となる。

 今回、「Ophthalmology and Therapy」誌の Online Journal において、ダウンロード数が第1位となったことは、世界中の眼科医や患者がこの治療薬に関心を示していることの表れである。同社では、1日も早く患者に役立つように、薬の開発に注力しているところである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | IR企業情報
2012年12月19日

クリーク・アンド・リバー社 「ウェブ解析士認定講座 ―初級編―」を開催

■1月19日(土)と2月2日(土)の2日間

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、1月19日(土)と2月2日(土)ウェブ業界で活躍されるクリエイターにとって急務となっている、アクセス解析やウェブ解析についての知識を身に付ける講座、「ウェブ解析士認定講座 ―初級編―」を開催する。

株式会社クリーク・アンド・リバー社 経営企画部
〒102−0083 東京都千代田区麹町2−10−9 C&Rグループビル
TEL:03−4550−0008
◆お問い合わせ(下記メールアドレス宛にお願いいたします。)
mailto:irnews@hq.cri.co.jp

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

アールテック・ウエノ レスキュラ(R)点眼液の米国での追加新薬申請の承認を発表

■2013年3月までに米国でレスキュラ(R)点眼液を販売する見込み

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は19日、スキャンポ社が、米国食品医薬品局(FDA)からレスキュラ(R)点眼液の添付文書について追加新薬申請の承認を受けたことを発表した。

 承認された添付文書によると、レスキュラ(R)点眼液は緑内障の中で最も多くみられる開放隅角緑内障または高眼圧症治療薬の第一選択薬として他の眼圧降下作用を持つ点眼液と併用することが可能となっている。レスキュラ(R)点眼液は他の眼圧下降薬とは異なり、BKチャネル活性作用による眼圧下降薬。

 この承認を受け、スキャンポ社は2013年3月までに米国でレスキュラ(R)点眼液を販売する見込み。

 同社は2009年4月にスキャンポ社へレスキュラ(R)点眼液の米国およびカナダにおける緑内障及び高眼圧症の販売承認及び販売権の譲渡、関連特許のライセンス、並びに同製品のスキャンポ社への独占的な製造供給契約を締結している。

 レスキュラ(R)点眼液の米国での追加新薬申請の承認および販売開始について、代表取締役社長眞嶋行彦氏は、「此度、米国においてレスキュラ(R)点眼液が開放隅角緑内障や高眼圧症治療薬の第一選択薬として認められ、販売が開始されることを大変嬉しく思います。高齢者が多い緑内障の患者を治療する上で、レスキュラ(R)点眼液は日本の添付文書では禁忌および慎重投与の記載はないので、米国においても全身的な安全性の問題と眼圧下降作用効果のバランスから、本剤が価値のある治療薬に成長すると思います。元々レスキュラ(R)点眼液は、培養細胞や動物モデルを用いた基礎試験や臨床研究の結果から神経保護作用や眼循環改善作用が認められており、製品価値の高い点眼液です。今後はライセンス譲渡先のスキャンポ社と協力しつつ、日本、米国だけでなくグローバルに展開し、レスキュラ(R)点眼液の製品価値を更に高めていきたいと考えております。」と語っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

クレスコ アマゾン ウェブ サービスを利用したクラウドビジネスに本格参入

■企業が抱える基幹系システムの様々な課題を解決する最適なソリューションを提供

 クレスコ<4674>(東1)は19日、子会社のクレスコ・イー・ソリューションと、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)を利用したクラウドビジネスに本格参入すると発表した。

 提供するサービスは、「Creage(クレアージュ)for SAP Solutions」。同社の長年にわたるITインフラ構築とERPコンサルティングのノウハウを活かし、SAPユーザをはじめ、企業が抱える基幹系システムの様々な課題を解決する最適なソリューションを提供する。サービス開始時期は、2013年3月から順次予定している。

 「Creage for SAP Solutions」は、AWS上で稼働するSAP(R)の開発環境/検証環境および本番環境を提供するソリューション。基幹系ITインフラの構築を得意とするクレスコとSAP(R)専業ベンダーであるクレスコ・イー・ソリューションが協業することにより、AWS上で稼働する「SAP(R)ERP」、「SAP(R)CRM」、「SAP(R)PLM」、「SAP(R)SCM」、「SAP(R)SRM」といった各製品を対象とするシステムの構築を実現する。

 AWSの特性を活かしつつ、システム監視/ジョブ運用/ウイルス対策等のシステム運用機能を備えたITインフラを順次提供していく。開発環境/検証環境のAWS移行により、即効性のあるITコスト最適化が可能となり、本番環境のAWS移行により、今後のハードウェア老朽化対応としてのリプレイスから解放され、大幅なITインフラのコスト削減とIT資産のオフバランス化による財務体質強化が実現できる。

 今後、同社では、過去データをSAP(R)から透過的に利用可能な状態にリストア可能なアーカイブ機能や、基幹業務のBCP(事業継続)やDR(災害対策)を検討している企業をターゲットに営業を展開する方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | IR企業情報
2012年12月18日

クリーク・アンド・リバー社 クリエイター向け特別お友達紹介キャンペーンを実施

■紹介者と友達双方に3,000円のギフト券をプレゼント

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、2012年12月17日(月)〜2013年3月31日(日)の期間、クリエイター向け特別お友達紹介キャンペーンを実施する。

 この期間中同社に既にエントリーしているスタッフから紹介を受け、新たにエントリーをすると、紹介者と友達双方に3,000円のギフト券をプレゼントする。

 映像/Web/モバイル/ゲーム/アミューズメント/広告/出版等全ての分野で活躍するクリエイターが対象となる。

詳しくはWebサイトを
http://www.creativevillage.ne.jp/PR/campaign05.html

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報
2012年12月17日

クリーク・アンド・リバー社 スキルや情報を提供するセミナー「クリ☆ステ」を開催

■第6回のテーマは「フォント、文字、組版に関するこだわりアレコレ」

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、Web制作に関わる方のためのセミナーイベント「CSS Nite」とコラボレーションし、クリエイターのステップアップにつながるスキルや情報を提供するセミナー「クリ☆ステ」を開催する。

 第6回のテーマは「フォント、文字、組版に関するこだわりアレコレ」。「Type1、TrueType、OpenType、それぞれの違いは?」「フォントは購入するもの?レンタルがいいの?」「ペアカーニングって何?」等10の観点から、内容を凝縮している。

 また、セミナー後はクリエイターの交流を目的とした「クリ☆ステ新年会2013」を開催して、クリエイター同士の横の繋がりを広げる機会を設けている。

■日時:2013年1月18日(金)19時30分〜21時(受付開始19時)
■会場:株式会社クリーク・アンド・リバー社
■講師:鷹野 雅弘 氏 (株式会社スイッチ)
■参加費:クリーク・アンド・リバー社本会員/無料、未会員/1,000円

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報

エイジア RnA Internationalと、新たにマレーシアでの販売業務委託を目的とした業務提携を発表

■マレーシア第一号ユーザーとして、ゲームポータル運営会社に「WEB CAS」シリーズの提供が決定

 エイジア<2352>(東マ)は17日、 RnA International(本社:タイ王国バンコク、以下RnA)と、今回新たにマレーシアでの販売業務委託を目的とした業務提携を発表した。

 マレーシアは、ASEAN加盟国のなかでもシンガポールに次ぐGDP(一人あたり10,085ドル)を誇り、内需拡大を背景に、実質GDP成長率5.1%という堅調な経済成長を維持している。特にメールマーケティングの土壌ともいえるITインフラに関しては、近年スマートフォンやタブレット端末の普及を受け、モバイルデータ通信・ブロードバンドサービスの需要が高まっており、通信各社によるインフラ整備が進んでいる。また、安定した政治情勢、外資企業への各種税制優遇、自然災害の少ない地域特性などを背景に、2012年3月末時点で1,383社もの日本企業が進出している。また現在、政府主導で2020年までに先進国入りを目指す政策を推進中であり、購買力の高い中間所得層が増加傾向にある。

 このような状況であることから、同社では、タイに続き、マレーシア市場での販売体制を構築するため、RnA社とマレーシアにおける同社製品の独占販売契約を締結し、新たに業務提携を行った。

 今回の業務提携により、RnA社はマレーシアでメールマーケティングシステム「WEB CAS」シリーズの販売・マーケティング活動およびパートナー企業の開拓を行う。なおマレーシア第一号ユーザーとして、ゲームポータル運営会社であるFunnel Malaysia Sdn Bhd社に「WEB CAS」シリーズを提供することが既に決定している。

 Funnel Malaysia Sdn Bhd社は、香港、上海、シンガポール、マレーシア、日本、韓国など、アジア地域でゲームポータルを運営するFunnel Groupのグループ会社。今回、約70万ユーザーに対してゲームの利用促進を行う目的で、メール配信システム「WEB CAS e−mail」を導入する。

 なお、今回の業務提携が今期の連結業績に与える影響は、現在精査中であり、今後内容が明らかになった段階で速やかに開示するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

アドアーズ 『さくら荘のペットな彼女』とタイアップしたスペシャル企画を発表

■12月22日(土)〜1月31日(木)まで、「カラオケアドアーズ秋葉原店」をジャック

 アドアーズ<4712>(JQS)は、来る12月22日(土)より1月31日(木)まで、秋葉原の新しいランドマークアミューズメント施設「カラオケアドアーズ秋葉原店」にて、今秋から絶賛放映中の人気アニメーション『さくら荘のペットな彼女』とタイアップしたスペシャル企画を展開する。

 『さくら荘のペットな彼女』はアスキー・メディアワークスが発刊する電撃文庫にて2010年の第1巻から、現在は本編8巻+短編集2巻を数える人気小説。

 この『さくら荘のペットな彼女』が、カラオケアドアーズ秋葉原店をジャック。まずはさくら荘の世界観を再現すべく、4F1フロアすべてをリニューアル、そして【ましろ印のバームクーヘン】・【虎次郎のお好み焼き】(各630円)、【美咲の元気印ドリンク】・【龍之介ドリンク】・【ましろドリンク】(各525円)といったさくら荘のキャラクターとコラボしたフードとドリンクをメニューに加えている。さらに、上記コラボメニューの注文客には、アニメテーマ曲の担当アーティスト直筆サイン入りポスターを2種各10枚や、アニメイラストが描かれた今回のタイアップ企画限定のキャラクター缶バッチ5種各100個が当たるスペシャルラッキーくじを進呈する。また、アドアーズ秋葉原店店頭の大型ビジョンでもさくら荘のアニメ映像が放映される予定。

 今回の企画がヒットすると、今後もカラオケアドアーズ秋葉原店を活用したイベントが次々と発表されることが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | IR企業情報
2012年12月14日

パイプドビッツ 「年末年始に活躍する上質素材コート」をテーマとした第14回展示会を開始

■今年デビューした新ブランド「assemblage」のコートを紹介

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は、ファッション展示会サイト「WeeX(R)(ウィークス)」にて、2012年12月12日に「年末年始に活躍する上質素材コート」をテーマとした第14回展示会を開始した。

 「年末年始に活躍する上質素材コート」がテーマの第14回展示会では、「WeeX(R)」プロデュースにより今年デビューした新ブランド「assemblage(アッサンブラージュ)」のコートを紹介している。

 こだわりのパターンを丁寧な縫製にて国内生産したコートは、上質な素材を使用しており、年末年始のご挨拶シーン等にうってつけ。

 「WeeX(R)」(Weekly eXhibition)は、一週間ごとに新しいテーマを設定し、毎日新しいスタイリングを提案するファッション展示会サイト。

URL : http://weex.jp/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | IR企業情報

トーソー 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2012」に出品

■2011年12月に「カーボンフットプリントのシステム認証」取得企業となる

 窓辺の総合インテリアメーカーのトーソー<5956>(東2)は、12月13日(木)〜15日(土)に東京ビックサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2012」の「JEMAI/GPN 環境情報コミュニケーションゾーン(出展者名:産業環境管理協会/グリーン購入ネットワーク)」内にカーボンフットプリント認定製品を出品する。

 カーボンフットプリントとは、カーボンフットプリント認定製品を出品(見える化)したもの。この「CO2排出量の見える化」により、事業者はCO2排出量の多い過程を把握して効率的な削減に取り組むことが可能となり、消費者は環境負荷の少ない商品を選択する目安として活用することができる。

 同社は2011年12月に「カーボンフットプリントのシステム認証(システム認証番号:SC−AAC11−01)」取得企業となり、自社内で算出可能な品目の認証が可能となっている。現在、店頭用カーテンレールセット「E202」、「リフティ」、「リフティライト」、「アジャスタ404N」の4製品がカーボンフットプリント認定製品となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | IR企業情報
2012年12月13日

うかい 高尾山インターが3月に開通したことで、旗艦店の売上、客数共に伸びる

■竹亭の「美味方丈」の間は、気軽に立ち寄れる店舗として人気化

 圏央道高尾山インターチェンジが3月に開通したことで、和食、洋食の高級レストランのうかい<7621>(JQS)の旗艦店である高尾の「うかい鳥山」、「うかい竹亭」の売上、客数が共に伸びてきている。

 高尾山インターができた当初はそれ程の影響はなかったものの、月日が経つにつれて、客数の伸びが明確となってきている。特に、土曜、日曜、祭日は顕著で、「うかい鳥山」だけで1日当たり1,000名近くの利用客が訪れている。

 そのため、現在、ウィークエンドは、旅行の団体客等であふれかえっているが、一方で「うかい竹亭」で昨年よりスタートした「美味方丈」の間は、少人数でも予約ができることから、気軽に立ち寄れる店舗として人気化している。

  「美味方丈の間に存在するものは全てにおいて本物です」(大工原正伸社長)と語るように、日本各地から全て選りすぐりの品を集め、最高の技術を持つ高山の大工が施工した。天井は網代天井(太い杉を剥がして組んだもの)、壁に浮き出ている変木等うかい建築ならではのオリジナルである。

 「美味方丈」の扁額の文字は、高尾山の麓に位置することから、大本山高尾山薬王院山主である大山隆玄氏に依頼し仕立てたもので、他にも掛け軸、香炉、甘味入れ等こだわりの逸品が飾られている。

 少人数で楽しめるうえに、今のところ割と予約が取りやすいことから「美味方丈」は穴場といえる。

うかい竹亭

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | IR企業情報

丸千代山岡家:ロス管理徹底など施策が浸透し収益面が改善

■下期、売上高好調を維持、通期予想超へ追い込み急加速

 ラーメンの原点回帰で業績回復目指す外食チェーンの丸千代山岡家<3399>(JQS)の今1月期第3四半期(8〜10月)は、引続き期間、または地域限定メニューはじめ積極的販促活動を展開した。

丸千代山岡家:ロス管理徹底など施策が浸透し収益面が改善 こうしたプロモーション効果や4月から実施している各店舗でのロス管理徹底などの原価の抑制、ワークスケジュール管理による人件費のコントロールを継続実施したことで、現場段階でのコスト並びに販管費など諸経費削減への取組みが浸透しはじめ、利益面での改善が進んだ。(写真=牛久店)

 また、開店後1年程度の既存店の戦力化に加え、積極展開を再開した店舗政策としての新規開店は、北海道・熊本県各1店舗と茨城県1店舗の業態変更で計3店舗、閉店1店舗となり当期末現在店の舗数137店舗と1店舗増加した。

■11月売上高速報100.1%、客単価101%好調維持

 12月10日開示の11月月次の売上高速報は、前年同期に比べ100.1%で、期初からの累計売上高は103.6%、客単価101.0%と堅調を維持している。3Q末時点で、営業損失額16百万円と前年同期の5分の1減と改善し復調の兆しが顕著だが、年末年始の繁忙期入りしたこともあり、通期業績予想(11月12日開示)超えを目指し、期末までさらに強力な追い込みに取組む。

 通期業績見込みは売上高8,900百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益151百万円(同約7倍)、経常利益180百万円(同3.1倍)、当期純益30百万円黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

セーラー万年筆、最新デジタル技術導入で提携しサービス提供

■デジタル文具分野で「電子キャビネットサービス事業」開始

 セーラー万年筆<7992>(東2)は、電子文具事業の展開を視野に、日本CM株式会社(本社:中野区、代表取締役社長:岡ベラ氏、以下「日本CM」)と業務提携することを決めた。

 昨今、コンピューター技術とインターネット(NET)の普及に伴い、書籍のデジタル化をはじめ、写真・映像、文章・図面等の管理・保管などの必要性が増し、また、その利用範囲はスマホ、タブレット等、デジタル端末の普及でNET上での公開・閲覧なども一般化してきた。こうした状況を踏まえ、同社は業務提携することでデジタル文具分野として「電子キャビネットサービス事業」を開始し、日本CMと共同でアーカイブの最先端技術を活用し、法人、個人向けに幅広い分野での企画・提供を開始する。

 同社は既に、IT技術を用いた情報伝達、情報蓄積ツールの電子文具製品「音声ペン」を販売し、名作100選朗読「名作ふたたび」、「子ども英語」や海内旅行ガイドが広く使用されているが、この事業では、デジタルアーカイブ技術によるデジタル化で資料類等のほか、絵画、映画等収蔵品、有形・無形の文化資源等の公開、NETを通じた利用を容易にすることを目指す。

 業務提携先の日本CMは、デジタル ブックビューアとアーカイブ機能を統合したデジタルコンテンツマネジメントシステム「YOUSEE」の企画、開発、保守等、国内外でアーカイブ事業の豊富な実績があり、提携シナジーが期待される。

■最新技術のデジタル化「電子キャビネットサービス」とは

 同社は、日本CMと共同した電子文具事業の第一弾として、「電子キャビネットサービス」を開始する。

 このサービスは、高速検索や高速閲覧によるペーパーレス文書管理サービスで、最新の技術を使い、膨大な資料を「個別に、業種、職種の事情に合わせ」て使える点が、数ある他製品と違う特長だという。

 メーカー(取扱説明書・設計資料)、建築事務所(図面・設計資料)、法律事務所(案件資料)、雑誌社(バックナンバー)、研究機関(論文・研究資料)などでの活用や、デジタル教材など学校・学習塾向け、立ち読みシステム、電子書籍などの出版社、新聞社、カタログ、動画、文書など企業・官公庁、図録、所蔵品・展示品のデジタル化で美術館・博物館などでの保管など活用範囲が広い。

(図=『高速検索』・『高速閲覧』を実現する「電子キャビネットサービス」概念図)
セーラー万年筆、最新デジタル技術導入で提携しサービス提供

 ※日本CMの納入実績の一例:韓国専門出版社「機械技術」向けに、雑誌のデジタル化およびアーカイブシステムの導入、・韓国の教育出版社「YBM」向けに、デジタル教科書制作などその他多数。また、YOUSEEは韓国のデジタル教科書の約4割のシェアといわれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | IR企業情報
2012年12月12日

【近況リポート】ヒーハイスト精工:課題解決へ、販路拡大・原価低減2プロジェクト推進

近況リポート

■得意分野の拡大、工程見直しでコストダウンに手応えも

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)はリーマンショック以降、経営課題解決に向け、販路拡大のためのプロジェクト、原価低減プロジェクトを立ち上げ成果を挙げている。特に、社内で自主的に取組むべき問題点として、利益率低下による業績不振、THKからの受注伸び悩みなど、早急な対応が求められる懸念材料への施策を決め社内資源を集中投入した結果、上期(4〜9月)には、国内戦略として、リニアブッシュの計画的生産、納期遵守、製品ラインアップ拡充と新規分野開拓、海外戦略では、中国生産・拠点の立ち上げ、THK中国への直接販売開始などの成果を見た。

 今期通期業績見通しは、今期初から中国子会社が連結決算となり、売上高1,270百万円、営業損失58百万円、経常損失68百万円、当期損失45百万円を見込んでいる。

■リニアガイド需要に対応し、小径リニアブッシュ「アジアNo.1」へ

 上期からの在庫圧迫を継続するものの、グローバルなトレンドとして、中型径、大型径のリニアブッシュは、リニアガイドへの置き換えが進むと予想され、特に同社の得意分野である#10までの小型径のグローバル需要は増加が見込まれる状況にある。

 こうした世界的状況を背景に、同社は小径リニアブッシュのアジアNo.1へ「次善を求めて 最善を尽くす」方針を決め、1)アジアで通用するコスト競争力、2)品揃えの拡充、3)中国・ASEANへの展開、4)フレキシブルな納期対応力、を課題として取組む。

■アジア戦略新商品「UTB」で大幅コストダウン

 上期中の成果、並びに下期(10〜13年3月)以降の取組は以下の通り。

 1)コスト:アジア戦略商品として新製品「UTB(Utility Trak Ball)」(特許申請済)では、設計・製造工程見直しで、大幅コストダウンを実現した。当面#6(0.6ミリ)を先行開発し市場ニーズを踏まえラインアップする。特に、コアバリューとなる「用途開発力」として、自社の強みと顧客ニーズの接点を重視し、品質確認を徹底する「個・チームワーク」を確立する。また、プロジェクトで構築した生産管理システムで既存製品のコストを低減し、社内での「過剰仕掛品」、「制作過程滞留品」の識別並びに滞留発生防止策を徹底。

 2)品揃え:#6〜#25のインロー・センターフランジタイプ(計72型番)を順次量産し、品揃え不足での機会損失を防止。

 3)中国・ASEANへの展開:中国は販売子会社を設立、営業開始(4月)し、蘇州に生産拠点を開設した。現在、ASEAN地域の情報収集中である。

 4)納期対応力:今後の核となるコアバリューと位置づけているが、「物流の見える化」、「生産設備増強」を行った結果、4月以降実績は、当社提示納期遵守率ほぼ100%、納期ヒット率95%以上となっており納期ヒット率の維持を努める。

【近況リポート】ヒーハイスト精工:課題解決へ、販路拡大・原価低減2プロジェクト推進

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | IR企業情報
2012年12月11日

パイプドビッツ 「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスに認定

■2012年8月に創設が発表され、今回、初審査会が行われた

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は本日、同社の「スパイラル(R)」が、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービス 第一号 になったと発表した。

 本認定は、昨年12月に公表された総務省の指針に基づき、サービスの安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ実施水準の一定の要件を満たすIaaS・PaaSサービスを審査・認定するもの。2012年8月に創設が発表され、今回、初審査会が行われた。

 「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」(総務省、2011年12月)に基づき、利用者がIaaS・PaaS(クラウド)を安心して利用できる市場環境の整備を目的として、2012年8月に創設されたもの。

 同社の「スパイラル(R)」が、認定サービス 第一号になったことから、さらに今後の導入が加速するものと期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報

パイプドビッツ 衆院選に関する意識調査を実施し、1,118名から回答を得た結果を発表

■詳細なレポートを公開

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は10日、同社が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」が、2012年12月4日の衆議院議員総選挙の公示を受け、全国の有権者を対象に5日、16日投票の衆院選に関する意識調査を実施し、1,118名から回答を得た結果を発表した。

 意識調査結果のグラフや図表、結果の考察、また、ソーシャルメディア分析など、詳細なレポートを公開している。

▼第7回政治山調査「都知事選・衆院選に関する<緊急>意識調査」分析結果
 URL : http://seijiyama.jp/investigation/investigation_7.html

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | IR企業情報
2012年12月10日

Jトラストグループ2社、相次いで保証業務を拡大

■日本保証・愛媛銀行、KCカード・南日本銀行と提携開始

 金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニー Jトラスト<8508>(大2)は、保証業務の飛躍的拡大に向けた施策を展開する方針を明らかにしたが、このたび、子会社2社により、具体的取組をスタートさせた。

 「日本保証」は愛媛銀行<8541>(東1)と提携して、同行の「ひめぎんスマートカードローン」の保証業務の取り扱いを開始、また「KCカード」は南日本銀行<8554>(福・1)のローン商品「なんぎんカードローンWAZZECA UP」(注1)および「なんぎんフリーローンHAE UP」(注2)の保証業務を行うことで提携し業務を開始した。

■独自スキームにオファー急増〜来期中に九州各県1行の提携先を確保

 同社が提供する保証業務は、独自のスキームで構成され各方面から注目を集めており、地方銀行をはじめとして各行からのオファーが相次いでいる様子だが、今回の提携具体化で、同スキームを活用する金融機関の増加に拍車がかかりそうだ。

 同社が先般開催した決算説明会で藤澤信義社長は、「来期中には九州各県に1行は提携先を確保し、信用保証残高を積み上げていく」と自信を持って説明したが、逸早く2行との保証業務提携が具現化したことを市場は好感している。

 また、Jトラストは、投資効率を考えたM&Aや戦略的な既存事業の拡大など積極的な事業展開に加え、リストラが相次ぐ昨今「雇用を最大限確保することは社会的使命だ」という信念に基づき、グループ内の人事政策、周到に準備された広報・IR戦略など、社会性、透明性に配慮した経営姿勢も高く評価されており、同社の動向が注目される。

■愛媛銀のケース:申込み・・スマホなど多様化、幅広いニーズに迅速対応

 「ひめぎんスマートカードローン」は、同行が一般消費者向けに提供する無担保で融資(上限300万円)を行うカードローンであるが、今回の日本保証との提携により、同社がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウを使った保証業務を活用し、同行開発の利便性高いカードローン商品を融合させたことで、幅広い資金ニーズに迅速に対応できるのが特徴となっている。

 また、申し込み方法について、従来型の電話、郵送、FAXによる申し込みだけでなく、インターネット、モバイル、スマートフォンからの申し込みも可能になるため、一段と多様な資金ニーズに積極的に対応できることから、両社の業務領域拡大に繋がるものと期待している。

 なお、融資限度額は両社の審査により変動する。

■南日本銀のケース:相次ぐ提携で保証業務事業の拡大に拍車がかかる

 南日本銀行が貸し出しを行う際に発生する与信リスクをKCカードが引き受ける方式であり、同行にとっては、より幅広い顧客への銀行ローンサービスの提供が可能となるところにメリットがある。

 (注1)「なんぎんカードローンWAZZECA UP」:限度額500万円以内、限度額の範囲内で繰り返し利用できるカードローン。

 (注2)「なんぎんフリーローンHAE UP」:資金使途が広い多目的ローンで、即日融資が可能な商品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

スターティア 子会社のスターティアラボは、事業力革新FORUM2012に出展

■12月10日より2日間、ハービスHALLにて開催

 スターティア<3393>(東マ)は7日、子会社のスターティアラボは、12月10日より2日間、ハービスHALLにて開催される事業力革新FORUM2012に出展すると発表。

 事業力革新FORUM2012は、社会・経済活動に対応した、BtoB、BtoCの各種企業・事業者がその地域から日本全国・世界各国に事業拡大をするための支援と情報提供を目的にした展示会。本展示会においてスターティアラボは、Webサイト制作サービス『Digit@LinkCMS 2(デジタリンク シーエムエス ツー)』(以下「デジタリンクCMS 2」)と電子ブック作成サービス『ActiBook Custom4(アクティブック カスタム フォー)(以下「ActiBook」)』を組み合わせた、『デジタルカタログサイト作成サービス』を展示する。

 スターティアラボが提供する『デジタルカタログサイト作成サービス』の大きな特徴として、Web制作の知識がなくても、直観的にWebサイトを更新し、問い合わせを促すことが可能な点が挙げられる。具体的には、既に社内にある紙のカタログやチラシをデジタルカタログに変換し、Webページへ掲載することで、Webコンテンツの増加による問い合わせの増加を促すことが可能となる。また、これまで郵送していた紙のカタログやチラシを電子化し送付することで、紙の削減によるコスト削減ツールとしても活用することができる。

 ブースでは、『デジタルカタログサイト作成サービス』を導入した利用者がどのように活用しているのかを、実際の導入事例を踏まえながら紹介する。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | IR企業情報