[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/19)山形沖を震源とする地震の影響について
記事一覧 (06/19)ストリームがコーポレートサイトをリニューアル
記事一覧 (06/19)コーセルは19年5月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表
記事一覧 (06/19)日本エンタープライズの子会社、ダイブは河田剛氏とアドバイザリー契約を締結
記事一覧 (06/19)エフティグループはDDS社と包括的業務提携契約
記事一覧 (06/19)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは「0歳児のための手作りおもちゃ」研修を開催
記事一覧 (06/17)ミロク情報サービスは19年6月3日に、電子決済等代行業者の登録を完了
記事一覧 (06/10)アイビーシーが「Interop Tokyo 2019」に出展
記事一覧 (06/09)日本エンタープライズの子会社、and Oneは「Primus(R)V」の提供を開始
記事一覧 (06/09)ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築
記事一覧 (06/06)建設技術研究所は6月14日(金)より、企業展示館「CTI ヒストリアム」を開設
記事一覧 (06/05)ミロク情報サービスは「MJS Solution Seminar & Fair 2019」を6月12日(水)より、全国主要14都市で開催
記事一覧 (06/05)リコーリースはNPH社と資本提携
記事一覧 (06/05)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発
記事一覧 (06/04)トーソーはカーテンレール「ヴィンクス22」、「ヴィンクスシェルフ」、カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」を6月17日より全国で発売
記事一覧 (06/03)日本エンタープライズは都立霊園公式サイト「TOKYO霊園さんぽ」についてチャットボット「Repl−AI」の試験導入を受託
記事一覧 (05/29)インフォコムの「めちゃコミ」事業会社とパピレスが電子コミックの海外展開で合弁新会社
記事一覧 (05/29)アスカネットは19年4月期業績と期末配当を上方修正
記事一覧 (05/28)夢真HDの夢テクノロジーが「アジャイル開発」企業と業務提携
記事一覧 (05/24)クリナップは横浜ショールームを移転し、「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として6月28日にオープン
2019年06月19日

山形沖を震源とする地震の影響について

 レノバ<9519>(東1)の秋田県内における木質バイオマス専焼発電所に関して、現在のところ大きな影響を及ぼす被害等は確認されてない。また、東北地方における運転中及び建設中の発電所、開発中の事業に関しても、現在のところ大きな影響を及ぼす被害等は確認されていない。

 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ<6090>(東マ)は、人的被害や、建物、生産設備への大きな被害はない。現状においては業績に与える影響は軽微としている。

 北越コーポレーション<3865>(東1)の新潟工場では、操業を一時停止し、工場構内で働く従業員約300名を避難させた。その後、工場構内を点検し、人的被害や大きな物的被害が確認されなかったため、 本日より操業を再開した。なお、長岡工場は地震による影響はなかった。

 ユニオンツール<6278>(東1)の長岡工場、見附工場への被害はなく、通常どおりの操業を行っている。

 メック<4971>(東1)の従業員についての人的被害や建物、生産設備への被害はない。また、業績に与える影響に関しては、現状において軽微としている。

 ツクイ<2398>(東1)の事業所においては、人的被害および建物等への被害は確認されていない。

 プロスペクト<3528>(東2)の従業員及び家族についての人的被害はなかった。山形県内の社屋等(株式会社ササキハウス本社社屋並びに庄内地方三川町及び山形市内の住宅展示場:合計3カ所)は、修復工事等の必要はなく、通常営業を行っている。
 株式会社ササキハウスでは、現在、注文住宅6棟を施工中であるが、その全物件の被害状況について、目視による確認を行った結果、被害は確認されていない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | IR企業情報

ストリームがコーポレートサイトをリニューアル

■ 会 社 設 立 20 周 年 を 迎 えて

 ネット通販サイト『ECカレント』などを運営するストリーム<3071>(東2)は、今年7月23日 に 会 社 設 立20周 年 を 迎 え 、こ れ を 機 に 、同社のコーポレートサイト (URL : https://www.stream-jp.com/)のリニューアルを行った。

【リニューアルのポイント】
(1)デザイン、レイアウト変更:コーポレートカラーをベースに、トップページのキービジュアルに新たなコーポレートスローガンを掲げ、 同社が目指す方向性を打ち出した。
(2)CI(コーポレートアイデンティティ)掲載:社名の由来やロゴに込められた思いなどについて紹介。
(3)モバイルデバイス対応:スマートフォンやタブレットからのアクセスを鑑み、モバイル端末から見やすく、直感的に操作できるようにした。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | IR企業情報

コーセルは19年5月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表

◆今後の株価の動向に注目が集まる

 コーセル<6905>(東1)は本日、19年5月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表した。

 下方修正の理由としては、上半期まで総じて堅調に推移したが、下半期には米中 貿易摩擦の影響拡大に伴い、中国経済の減速感が強まり、エレクトロニクス業界でも、スマートフォン市場やデータセンター関連の設備投資が減速したことから、受注が大幅に減少したことを挙げている。

 その結果、前回予想業績から、売上を13億07百万円、営業利益を1億92百万円、経常利益を3億51百万円、純利益を3億05百万円下方修正した。

 また、同時に自社株買いを発表した。取得期間は6月25日から10月31日まで、取得株数は100万株(上限)で、取得価額の総額は10億円(上限)としている。

 さらに、自己株式150万株の消却も発表した。消却予定日は7月10日としている。消却前発行済株式総数に対する割合は4.03%と株数が多いことから、今後の株価の動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、ダイブは河田剛氏とアドバイザリー契約を締結

◆スタンフォード大学アメリカンフットボール部日本人コーチとして活躍中

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、ダイブ(本社:東京都千代田区)は、スタンフォード大学アメリカンフットボール部日本人コーチとして長年活躍している河田剛氏と、2019年6月よりアドバイザリー契約を締結した。

 河田剛氏は、IT企業の聖地でもあるシリコンバレーの代表的な大学でもあり、著名なテック企業や多くのスタートアップ企業経営者を排出しているスタンフォード大学で、現役アメリカンフットボール部日本人コーチとして長年活躍している。そのため、豊富な経験やグローバルな人脈を活かし、若手人材教育、グローバル化に向けた働き方改革などについて詳しい。 一方で、アメリカをはじめ世界では、eスポーツ市場が急成長し、 非常に注目される中、スポーツと密接な関係にあるシリコンバレーを中心とする北米のスタートアップ企業とのアライアンスを目的とした紹介など、各方面でアドバイザーとして期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | IR企業情報

エフティグループはDDS社と包括的業務提携契約

◆DDS社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始

 エフティグループ<2763>(JSQ)は、18日開催の取締役会において、デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都中央区、以下、「DDS社」)と包括的業務提携契約の締結を決議し、DDS社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始する。 包括的業務提携契約には、同社の同業種企業に対する優先情報享受権を取得する内容が含まれている。今後、DDS社が新規に開発する商品及びサービスについて、同社に優先的に情報共有を行うこととなる。

 DDS社は、デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行う企業で、「世界中のデータトラブルを解決する」という経営理念のもと企業活動を行なっている。ファームウェアの解析・修正技 術を核とし、11年連続国内売上シェアNo.1の実績を持つデータ復旧サービス他、データトラブルの問題解決という切り口で現在、主に4サービスを展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは「0歳児のための手作りおもちゃ」研修を開催

◆「スマイル工房」の指導員である石川美智子が講師を務める

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスは、保育の質向上を目指し、グループに所属している保育士向けに年間100種類以上のさまざまな研修を開催している。その研修の一つとして「0歳児のための手作りおもちゃ」研修を、5月8日(水)と6月6日(木)の2日間にわたって開催した。

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 今回の「手作りおもちゃ」研修は、園長経験者で、日本保育サービス保育部保育課保育部保育課主任で「スマイル工房」の指導員である石川美智子が講師を務めた。

 「スマイル工房」は、日本保育サービスが2017年10月に、 『障害者が自身の才能や能力を生かして活躍できる場の拡大』を目的として開設した作業センター。「スマイル 工房」では、日々、こどもたちの発達に合わせ、触覚や視覚や聴覚など五感を育むおもちゃを作り、全国に200以上ある同社グループが運営する保育園に提供している。

 研修1日目は、0歳児が手先を使って遊べる「ひも玉」を作った。材料は、こどもがなめても安全で、なおかつ洗えるように、布と木綿のひもを使っている。玉には綿が入っており、触って遊んだり、動かして遊んだり、引っ張ったりと、工夫次第で様々な遊びができる。

 研修2日目は、作ったおもちゃを使って自園で遊んでみてどうだったか、こどもたちの反応や遊んでみた感想などを話し合った。参加者にとっては、おもちゃを作るだけでなく、こどもたちが遊んでいる様子を観察し、保育のあり方を考えるきっかけとなった。研修の最後には、スマイル工房の見学も行い、受講者はダイバーシティーを体感した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2019年06月17日

ミロク情報サービスは19年6月3日に、電子決済等代行業者の登録を完了

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、19年6月3日に、電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局長(電代)第46号)を完了した。

 18年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、MJS は預金者の委託を受け、当該口座の資金を移動させる指示を預金者に代わって伝達する更新系サービスと、預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する参照系サービスの両方を提供する電子決済等代行業者として、財務局への登録を行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報
2019年06月10日

アイビーシーが「Interop Tokyo 2019」に出展

■同社の各種ソリューションを紹介

 アイビーシー<3920>(東1)が6月12日(水)から6月14日(金)まで、幕張メッセで開催されるInterop Tokyo 2019に出展する。

 同社ブースでは、System Answer G3、SAMS、on SAMS 、tenable.io、攻撃遮断くん 、WafCharmなど、各種ソリューションを紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報
2019年06月09日

日本エンタープライズの子会社、and Oneは「Primus(R)V」の提供を開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、and Oneは、IP−PBXソフトウェア『Primus(R)』をアップグレードした「Primus(R)V」の提供を開始する。

 「Primus(R)」は、SIP−SIP通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するIP−PBXソフトウェア。

 「Primus(R)V」は、NTT東日本・NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、Coltテクノロジーサービス、アルテリ ア・ネットワークス、楽天コミュニケーションズ各キャリアが行っている接続試験及び、技術確認を全てクリアし、国内主要キャリアに全て対応している。

 今回のアップグレードで、今までよりも簡単に回線設定することが可能なったことから、他のSIPサーバーを接続するビハインド接続についても容易に行うことができる。さらに、国内主要キャリアに全て対応している為、現在使用している回線から他の回線に変更する際も、機器変更の必要なく利用できる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:46 | IR企業情報

ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築

■新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、新生銀行グループ(新生銀行、昭和リース、アプラスフィナンシャル)の取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築した。

 MJSと新生銀行は、2017年11月に資本業務提携をしていることから、今回、新たに昭和リース、アプラスの2社を協業体制に加え、新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大することとなった。

 人手不足が深刻化する国内企業にとって、IT(情報技術)ツールの導入による生産性の向上は急務であるとされており、働き方改革などによる労働環境の整備が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | IR企業情報
2019年06月06日

建設技術研究所は6月14日(金)より、企業展示館「CTI ヒストリアム」を開設

◆6月14日にオープニングセレモニーを行う

 建設技術研究所<9621>(東1)は、同社の経営や技術に関する貴重な資料の管理、および同社の企業活動のPRによるブランド価値の向上を目的として、6月14日(金)より、企業展示館「CTI ヒストリアム」を開設する。

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 同社の前身である財団法人建設技術研究所が1945年に創立されてから70年以上が経過し、社史の編さん過程において、経営資産として重要な過去の貴重な資料を再整理した。これらを活かして同社の知識・文化を将来にも継承し、かつ企業活動を広く社会にPRしてブランド価値を向上させることを目的として、企業展示館「CTIヒストリアム」 (「ヒストリー」+「ミュージアム」)を開設する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | IR企業情報
2019年06月05日

ミロク情報サービスは「MJS Solution Seminar & Fair 2019」を6月12日(水)より、全国主要14都市で開催

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、中堅・中小企業および会計事務所の課題を解決するイベント「MJS Solution Seminar & Fair 2019」を6月12日(水)より、全国主要14都市で開催する。このイベントは、セミナーと製品展示会が同時開催され、来場することで専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得られる総合フェアとなっている。

 セミナーは、会計事務所向け・午前の部と、企業向け・午後の部の二部に分かれており、それぞれ第一部ではセミナー、第二部では MJSの製品を紹介する。会計事務所向け・午前の部では、 「10年後求められる税理士事務所となるために」と題し、全国ユーザー会計事務所で組織される「ミロク会計人会」による研究成果を発表する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | IR企業情報

リコーリースはNPH社と資本提携

■NPH社の株式10,858株を譲り受ける

 リコーリース<8566>(東1)は、NPH社と資本提携を行い、アドバンテッジパートナーズが運営するファンドが保有するNPH社の株式10,858株(発行済株式 総数に対する比率13.81%)を譲り受けることとなった。

 NPH社は、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸に事業を展開し、2018年度には主力サービスである「NP 後払い」の年間アクティブユーザーは1350万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は1億7000万件に達している。「NP 後払い」のほか、BtoB向け後払い決済サービス「NP 掛け払い」や、新しいカードレス決済「atone(アトネ)」などサービス数を増やし事業を拡大している。

 IT技術の発展やスマートフォンの普及により、電子商取引が拡大するとともに、決済手段も多様化していることから、同社としては既存サービスに、NPH社のサービスをあわせて顧客基盤へ提供することでより多様なニーズに応えることが可能となる。さらに、両社の強みを活かすことで、中小企業を中心に決済・資金ニーズにトータルソリューションで対応できるプラットフォームの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発

■メーカー企業と販売代理店の情報交換を促進し、ノウハウ提供に係る業務効率化を実現

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、メーカー企業向けに販売代理店が販売ノウハウや商品知識を効率的に習得できる「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発し、6月3日より提供開始した。本ソリューションにより、メーカー企業と販売代理店の情報交換を促進し、ノウハウ提供に係る業務効率化を実現した。

 パイプドビッツでは、金融・保険、官公庁、メーカー、不動産、ITなど、各業界に特化した事業部制を採用しており、「業界×IT」をコンセプトにそれぞれの業界が持つ課題に対してITを活用したソリューションを提供している。約100社のメーカー企業を担当する事業部では、以前から「販売代理店内の営業担当者への情報提供を効率化したい」、「紙で配布している資料やマニュアルをクラウド化したい」というメーカー企業の声が多く寄せられていた。そこでパイプドビッツは、メーカー企業の商材に合わせた代理店専用サイトを短期間で柔軟に構築でき、販売代理店の販売ノウハウや商品知識の習得を効率化するシステムを構築した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2019年06月04日

トーソーはカーテンレール「ヴィンクス22」、「ヴィンクスシェルフ」、カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」を6月17日より全国で発売


 トーソー<5956>(東2)は、木目とアイアン調パーツを合わせたヴィンテージミックステイストのカーテンレール「ヴィンクス22」と、ヴィンクス22の上に棚板を付けてカーテンレールの上で自由にディスプレイが楽しめる「ヴィンクスシェルフ」、および天井付け専用カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」3機種を6月17日(月)より全国で発売する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | IR企業情報
2019年06月03日

日本エンタープライズは都立霊園公式サイト「TOKYO霊園さんぽ」についてチャットボット「Repl−AI」の試験導入を受託

■試験導入期間は6月1日(土)〜8月31日(土)の3か月間

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、都立霊園公式サイト「TOKYO霊園さんぽ」について、2019年度東京都立霊園使用者の募集時期に併せ、自動で客からの質問に対話形式で答えるチャットボット「Repl−AI」の試験導入を受託した。

同社は、NTTドコモが開発したチャットボットシステム「Repl−AI」のビジネスパートナーとして、 顧客の要望に応じたチャットボットを提供している。同社の「チャットボット構築サービス」は、 人口知能と自動応答プログラムなどを組み合わせ、 用途に合わせた最適なシステムを短期間で構築できる。AIによる業務効率化を図りながら、顧客満足度を向上し、ユーザのファン化やサービ スの差別化に役立つ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | IR企業情報
2019年05月29日

インフォコムの「めちゃコミ」事業会社とパピレスが電子コミックの海外展開で合弁新会社

■日本のコミックを世界に紹介、翻訳サポートや配信許諾業務代行など行う

 インフォコム<4348>(東1)パピレス<3641>(JQS)は5月29日午後、インフォコムの子会社で電子コミック事業「めちゃコミック」を主事業とする株式会社アムタス(非上場)とパピレスが、電子コミックの翻訳や海外への取次・配信などを行う新合弁会社を7月中に設立すると発表した。

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 合弁会社はアルド・エージェンシー・グローバル株式会社で、設立時の資本金は5000万円(パピレス66.6%、アムタス33.4%出資)、純資産・総資産とも各々1億円。代表者はパピレスの松井康子社長(写真右)が兼務する。

■日本の電子コミックの海外普及度はまだ低いが一気に広がる素地

 29日の会見によると、日本の電子コミック(電子マンガ)の海外での普及状況は、実は、芸術映画やアニメよりも低く、翻訳されて出回っているのは、規模感として30万冊のうち2万冊程度にとどまっているとされる。

 しかし、北米や中国をはじめ、世界では、日本の電子コミックを自国の言葉で読みたがっている人が少なくなく、配信許諾に関わる業務代行や翻訳サポート、海外の販売先への取次などをスムーズに行う事業者がお手伝いすれば、海外展開は急激に進む可能性が見えているとした。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

アスカネットは19年4月期業績と期末配当を上方修正

■2期振りに最高益更新で着地する見込み

 アスカネット<2438>(東マ)は、19年4月期業績と期末配当を上方修正した。その結果、2期振りに最高益更新で着地する見込みとなった。

 パーソナルパブリッシングサービス事業において、特にOEM供給が好調であったことに加え、プロフェショナル写真家向け売上やマイブックブランドのコンシューマー向け売上も堅調に推移したことにより、生産稼働率が向上したことを上方修正の理由として挙げている。

 売上高は前回予想を1億84百万円上回る62億95百万円(増減率3.0%増)、営業利益は62百万円上回る8億68百万円(同7.8%増)、経常利益は62百万円上回る8億73百万円(同7.7%増)、純利益は31百万円上回る5億98百万円(同5.6%増)となる見込み。

 ちなみに、18年4月期比では、売上高6.6%増、営業利益10.2%増、経常利益9.8%増、純利益7.6%増となり、これまでの最高益であった17年4月期を上回る見込みとなり、2期振りに最高益更新となる。

 また、19年4月期が好業績となったことから、期末配当についても前回予想の10円から11円に上方修正することとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | IR企業情報
2019年05月28日

夢真HDの夢テクノロジーが「アジャイル開発」企業と業務提携

■拡がるニーズに対応して技術力を高め顧客基盤の拡大につなげる

 建設技術者派遣などの夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)は5月28日の午後、連結子会社の夢テクノロジーが株式会社BlueMeme(東京都千代田区)との間で業務提携契約を締結すると発表した。この日の株価は続伸し、3.5%高の747円(25円高)だった。

 提携するBlueMemeは、アジャイル開発(ソフト開発を迅速で適応的に実践するための方法)に関する研究開発を通じ、システムの内製化、および大規模アジャイル開発に関するコンサルティング、超高速開発プラットフォームの販売及びトレーニングサービスの提供、ローコード技術およびアジャイル手法を活用したシステム受託開発、などを行い、2012年よりアプリケーション開発保守運用の自動化・標準化プラットフォーム製品である「OutSystems」の販売および活用を通じた業務システムのアジャイル開発や技術支援を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | IR企業情報
2019年05月24日

クリナップは横浜ショールームを移転し、「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として6月28日にオープン

◆全国では、大阪、東京、名古屋(2016年)に続く4ヶ所目

 クリナップ<7955>(東1)は、横浜ショールームを移転し、新たにコンセプトショールーム「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として、6月28日(金)にオープする。尚、横須賀ショールームは6月10日(月)をもって閉館し、「キッチンタウン・横浜」に統合する。

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キッチンタウン・横浜 館内イメージ

 2012年の大阪から始まったコンセプトショールーム『キッチンタウン』の開設は、首都圏では2015年の東京(新宿)に続き2ヶ所目、全国では、大阪、東京、名古屋(2016年)に続く4ヶ所目となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | IR企業情報