[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/18)JトラストはANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の発行済み普通株式の55.0%を取得することを決議
記事一覧 (05/16)ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定される
記事一覧 (05/16)ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル(R)口腔用液」の販売が開始されたことを発表
記事一覧 (05/16)建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携
記事一覧 (05/16)ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消
記事一覧 (05/15)QBネットHDの第3四半期は売上高が8%増加など順調に推移
記事一覧 (05/15)Jトラストが株主優待(6、12月)を開始し3、9月の配当と併せて楽しみ倍増
記事一覧 (05/14)ハウスドゥは6月末現在の株主の保有する普通株を1株につき2株に分割
記事一覧 (05/14)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発
記事一覧 (05/13)エスプールは第2四半期の上方修正を発表
記事一覧 (05/12)アイリッジはデジタルガレージと業務・資本提携契約を締結
記事一覧 (05/12)アイビーシーの9月期第2四半期は大幅増益、経常利益は2.5倍増に
記事一覧 (05/12)綿半HDの18年3月期は2桁増収増益、今期は4期連続増収増益へ
記事一覧 (05/11)綿半ホールディングスの4月既存店はグリーン・園芸用品が好調に推移
記事一覧 (05/11)【社名変更】ハーツユナイテッドグループが7月からデジタルハーツホールディングスに
記事一覧 (05/11)パイプドHDのグループ企業、ゴンドラはAR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援
記事一覧 (05/11)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは、登録制アルバイト制度を5月から本格導入
記事一覧 (05/11)アーバネットコーポレーションの第3四半期は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地
記事一覧 (05/10)CRI・ミドルウェア:初のM&Aで画像最適化技術が加わり開発や製品構成が充実
記事一覧 (05/10)ワイヤレスゲートの12月期第1四半期は減収増益、四半期純利益は2倍増で着地
2018年05月18日

JトラストはANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の発行済み普通株式の55.0%を取得することを決議

■2016年の銀行部門の総資産ランキング第5位

 Jトラスト<8508>(東2)は17日、同日開催の取締役会でANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.(本社:カンボジア王国プノンペン特別市、以下、ANZR)の発行済み普通株式の55.0%をANZ Funds Pty Ltd.(以下、ANZF)から取得することを決議した。
なお、この株式取得についてはカンボジア当局の承認を前提としている。
 また、株式取得後、ANZRの名称変更を行い、同社の連結子会社及び特定子会社にする。

 ANZRは、カンボジアの大企業グループであるRGCの子会社Royal Group Finance Co.,LtdとANZFがジョイントベンチャーで、2005年にカンボジアで設立した商業銀行であり、2016年の銀行部門の総資産ランキングでは第5位に位置する等、今後更なる成長が期待されている。

 同社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っている。今回のANZRの株式取得では、これまで同社グループが日本、韓国、そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活用してANZRの成長へ貢献できるものと予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | IR企業情報
2018年05月16日

ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定される

■補助金は導入費用の2分の1以下、1社あたり最大で50万円、下限額は15万円

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は本日(16日)、クラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されことを発表した。

 「MA−EYES」は、2005年の発売以来IT業界や広告業界などのサービス業企業を中心に好評で、経営層からの視点を意識したクラウドERP製品であり、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーしている。

 今回、「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されたことで、中小企業・小規模事業者は、この制度を利用して「MA−EYES」を導入する場合、導入時にIT導入補助金を申請することで、採択されれば補助金を経済産業省より受け取ることができる。補助金は導入費用の2分の1以下、1社あたり最大で50万円、下限額は15万円と定められている。

 「MA−EYES」が「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されたことで、企業への導入がさらに加速するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | IR企業情報

ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル(R)口腔用液」の販売が開始されたことを発表

■今期業績予想には織り込み済み

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は本日(16日)、同社開発品「エピシル(R)口腔用液」(開発品コード:SP‐03)が、国内独占販売権導出先であるMeiji Seika ファルマ株式会社より販売が開始されたことを発表した。

 なお、この件による今期業績予想に対する影響は折込み済みとなっていることから、今18年12月期通期連結業績予想には変更がない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | IR企業情報

建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携

■インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することが主目的

 建設技術研究所<9621>(東1)は16日、フォトン応用計測研究所(本社:東京都、以下、フォトンラボ)との業務提携契約の締結を発表した。

 フォトンラボは、インフラ計測に関する国家プロジェクトの研究開発成果を製品化・社会実装することを目的として、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」)の研究者を中心に計測検査株式会社の協力により設立された理研ベンチャー。

 現在は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題「レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発」の成果の実用化を目指している。従来、トンネルなどの保守保全作業は技術者の目視確認や手作業が中心であり、多くの手間や時間がかかり、かつ危険性が伴うものであったが、これを補完・支援するための遠隔・非接触計測技術の開発を行っている。これらの技術開発成果を広く民間企業に伝達・普及させる公平・中立の新技術センター機能が理研ベンチャー認定の条件となっている。

 今回、建設技術研究所は、フォトンラボが持つ新技術センター機能を活用し、その研究成果を用いて製品化した計測機器などを使って、インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することを主目的とし、同社と業務提携する。建設技術研究所が手がけるトンネルなどのインフラの点検・維持管理業務に、フォトンラボの製品やサービスを組みこんだパッケージを導入することで、SIP研究成果の社会実装の一翼を担いインフラ整備の高度化・効率化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報

ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消

■「エピシル」口腔用液の承認取得・保険収載により収益企業に変貌へ

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は15日の取引終了後、この日発表した「2018年12月期・第1四半期決算短信」(IFRS・連結)で、この四半期決算をもって「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消すると発表した。同日の株価は328円(9円安)だったが、「継続前提に関する重要事象」(継続前提の注記)を解消した銘柄は、業績の変化とともに株価も大きく水準訂正高することが少なくなく、注目されている。

 医薬品などの研究開発ベンチャー企業で、多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期にわたることなどから、業績は赤字が続いている。しかし、これまでの先行投資の結果、同社開発品SP−03(販売名:「エピシル」口腔用液)の日本での事業化においては、17年7月に当局承認を取得し、18年4月に保険収載を完了した。

 同社では、この「エピシル」口腔用液の保険収載などにより、一定の経常的な収益を計上しうる事業構造への転換点に到達したものと判断し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在せず、またそのような状況に現時点で該当しないと判断し、この第1四半期決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | IR企業情報
2018年05月15日

QBネットHDの第3四半期は売上高が8%増加など順調に推移

■出店の基礎になる研修生の増加などで先行費用あるが通期で営業増益の見通し

 キュービーネットホールディングス(QBネットHD)<6571>(東1)が15日に発表した2018年6月期・第3四半期の連結決算(17年7月〜18年3月累計・IFRS:国際財務報告基準)は、既存店の売上高が3月まで9か月続けて前年同月を上回るなど好調に推移し、売上高に相当する売上収益は142億2100万円(前年同期比8.2%の増加)となった。

■介護施設などから「訪問理容」のニーズが高まりこうした分野への拡大も計画

 「10分間の身だしなみ」などで知られる低価格・短時間。高利便性のヘアカット理容室「QBハウス」などを展開し、18年3月、東証1部に直接上場した。

 営業利益は11億1300万円(同12.5%減)となったが、これは、上場にともなう関連費用のほか、従業員への期末手当を期末一括計上から分割計上する方式に改めたこと、国内3か所目の研修施設が稼働して研修生が増え、研修中のロジス育成人件費(給与など)も増加したこと、などが主因。「ほぼ想定通り」(代表取締役・北野泰男社長)とし、純利益は7億4300万円(同15.5%減)となった。

 理容研修生の増加と育成は費用として営業利益に現れたが、「新規出店を拡大する上で最も重要なベースなので、こうした先行投資には、とりわけ重点を置いている」(北野社長)とした。

 国内の店舗数は順調に拡大しており、約20年前の97年6月末の4店舗から17年6月末には542店舗となり、18年3月末は548店舗となった(美容室風のサービスを行う新ブランド「Fass(ファス)」を11店舗含む)。ほかに、香港57店舗、台湾25店舗、アメリカ2店舗、シンガポール36店舗(キッズ店舗など含む)などを展開する。研修生の育成が進み次第、新規出店を積極化させる方針だ。介護施設などからは「訪問理容」のニーズが高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。

 今期・18年6月通期の業績見通しは、「第3四半期までほぼ計画通り順調なため据え置き」(北野社長)、売上高に相当する売上収益は190億9000万円(前期比6.2%の増加)、営業利益は17億1400万円(同14.1%の増加)、純利益は11億円(同7.5%の増加)とし、1株利益は91円67銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:52 | IR企業情報

Jトラストが株主優待(6、12月)を開始し3、9月の配当と併せて楽しみ倍増

■配当と優待の権利基準月が3ヵ月ごとに到来し中長期保有の株主に配慮

 Jトラスト<8508>(東2)は14日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表した。6月末または12月末の一定条件を満たす株主を対象実施。すでに配当は毎年3月期末、9月中間期末に実施しているため、配当の間隙を縫うように株主優待の権利基準月が到来することになり、中長期保有の株主に配慮する形になる。株価は15日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の843円(65円高)まで上げて出来高も増加している。

 株主優待制度の導入は、同社株式への投資意欲を高め、中長期的な保有を増やすことなどを目的として、6月末または12月末の時点で、対象となる株主1名につき、それぞれ2500ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。対象となる株主は、6月末または12月末の株主名簿に記載または記録された300株(3単元)以上を保有する株主。2018年6月末時点で対象となる株主から実施する。

 同社では、配当を毎年3月期末、9月中間期末に実施しており、このたび開始する株主優待は、配当の権利基準月の間隙を縫うように6月末、12月末に実施することになる。配当と優待の権利基準月が年間を通して3ヵ月ごとに到来するため、中長期保有の株主にとっては楽しみが増す可能性が高いといえる。

 なお、楽天ポイントギフトコードは、楽天スーパーポイントを獲得するための16ケタのコードで、これにより獲得したポイントは、インターネットショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などで1ポイント1円として買い物に利用できる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | IR企業情報
2018年05月14日

ハウスドゥは6月末現在の株主の保有する普通株を1株につき2株に分割

■新たな投資家層の参加が増えるケースが多く「初押し買い」に注目

 ハウスドゥ<3457>(東1)は14日の取引終了後、株式2分割とこれにともなう株主優待の変更を発表し、6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割すると発表した。6月30日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は6月29日・金曜日になる。

 この株式2分割にともない、株主優待として保有株数に応じて贈呈するポイント数を300〜499株の株数帯以上のゾーンについては現行の2分の1に変更するとしたが、最小の株数帯(100〜299株)については現行の約3分の2とし、実質的にポイントを増額する形にした。

 同社の株価は、最高益を更新する見込みの好決算などを背景に、前週末の5月11日には6180円の上場来高値をつけ、4月末の4010円から5割高(2170円高)となった。週明け14日は5540円(480円安)と反落したが、分割という株価材料に対して絶好の押し目を提供する形になった。株式分割後は投資金額が低下するため、新たな投資家層の参加が増えるケースが多く見込まれ、好業績などに再び注目する相場が再燃する可能性がある。また、経験則的には、「初押し(急伸相場が始まって初めての反落)は買い」というジンクスがあり、絶好の買い場になることが少なくないとされる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発

■厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスとソフトバンクグループで 保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供する株式会社hugmo(本社:東京都港区)は、保育園で午睡(ごすい)中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発した。

 厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進し、保育士による午睡チェックを補強することを掲げており、2018年4月から「保育園等におけるICT化推進等事業(事故防止対策分)」として市区町村に交付金を交付する予定。株式会社hugmoと日本保育サービスは、共同開発するIoTセンサーを午睡チェックの補助として保育士が活用することで、より正確性が高まり、安全対策の強化と保育士の心理的な負担軽減につながることを期待している。

 なお、株式会社hugmoは、このたび開発するIoTセンサーで取得した体動データを管理し、自治体への提出用に一覧表にして簡単に出力できるサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」を、2018年度中に「hugmo」に追加する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | IR企業情報
2018年05月13日

エスプールは第2四半期の上方修正を発表

■コールセンター業務の好調に加え、障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画を大きく上回る

 エスプール<2471>(JQS)は11日、今期18年11月期第2四半期の上方修正を発表した。

 売上高は、人材ソリューション事業で、グループ型派遣を強化したことにより、コールセンター業務を中心に好調に推移した。また、障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画を大きく上回っており、 納品を前倒しで進めたことで、当初予想を上回る見込みになった。

  損益面は、人材ソリューション事業、障がい者雇用支援サービスで期初計画を上回る見通し。純利益については、法人税等の負担比率が想定よりも低かった。

 以上の要因により、売上高は前回予想を3億60百万円上回る67億91百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は49百万円上回る3億52百万円(同34.4%増)、経常利益は59百万円上回る3億56百万円(同34.3%増)、純利益は55百万円上回る2億18百万円(同26.0%増)を見込む。

 なお通期については、新規事業を中心に計画に若干の遅れが生じていることから、前回予想を据え置くとしている。

 ちなみに、進捗率を調べると、売上高50.0%(前年同期45.6%)、営業利益43.2%(同38.9%)、経常利益44.4%(同38.6%)、純利益46.6%(同40.9%)となっていることから再度の上方修正も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2018年05月12日

アイリッジはデジタルガレージと業務・資本提携契約を締結

■デジタルとリアルを統合した一気通貫のマーケティング・ソリューション開発で連携

 アイリッジ<3917>(東マ)は11日、デジタルガレージ<4819>との間で業務・資本提携契約を締結すること、デジタルガレージを引受先とする第三者割当増資を実施することを決議したと発表した。また、デジタルガレージとの連携の実効性を高めるため、デジタルガレージの新設分割により設立予定であるDGマーケティングデザイン(DG−MD)およびDGコミュニケーションズ(DGC)のそれぞれ一部株式を取得することに合意し、今後は3社連携して事業を推進するとしている。

 業務提携の内容は、両社の経営資源の有効活用により、(1)一気通貫のデジタルマーケティング・ソリューションの開発における連携、(2)マーケティング・フィンテック領域における連携、(3)先端技術・サービスの研究・開発における連携、(4)デジタルガレージグループ各社との連携を進め、更なる事業成長を加速させ、企業価値の向上を目指すとしている。

 資本提携については、デジタルガレージに普通株式94万株を割り当て、デジタルガレージの同第三者割当増資後の同社株式所有割合は14.4%となる見込みである。また、同第三者割当増資により、同社が調達予定の13億18百万円は、全額をDG−MDおよびDGの株式取得資金に充当する。
 
 増資の払込期日は18年5月30日を予定。株式譲渡契約の締結は18年6月25日を予定。DG-MD株式、DGC株式の一部取得は18年8月1日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

アイビーシーの9月期第2四半期は大幅増益、経常利益は2.5倍増に

■今期も収益拡大、2桁増収増益に
 
 アイビーシー<3920>(東1)は11日、18年9月期第2四半期非連結業績を発表した。
 
 売上高が前年同期比12.1%増の7億15百万円、営業利益が同91.6%増の1億61百万円、経常利益が同2.5倍の1億62百万円、四半期純利益が同2.5倍の1億07百万円だった。

 ライセンス販売では売上高4億95百万円(前年同期比21.8%増)だった。引き続きパートナー企業との連携強化に注力。新製品「System AnswerG3」新規大型案件の受注と「System AnswerG2」から「System AnswerG3」への切替案件が増加した他、情報通信業での追加大型案件の受注や、各分野における新規や更新案件の着実な積み上げなどにより、好調に推移した。

 サービスの提供では売上高1億09百万円(同4.9%増)だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応などにより、堅調に推移した。

 今期(18年9月期)通期の業績予想は、売上高が前期比15.1%増の14億円、営業利益が同15.8%増の2億16百万円、経常利益が同27.8%増の2億16百万円、純利益が同12.8%増の1億29百万円としている。

 なお、通期業績予想に対する進捗率では、売上高51.1%、営業利益75.0%、経常利益75.0%、純利益83.0%と好調である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | IR企業情報

綿半HDの18年3月期は2桁増収増益、今期は4期連続増収増益へ

■中期計画を前倒し売上1000億円超に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11日、18年3月期連結業績及び配当予想の増額を発表した。

 18年3月期業績は、売上高が前期比10.3%増の1023億64百万円、営業利益が同19.2%増の23億46百万円、経常利益が同25.4%増の25億01百万円、純利益が同10.4%増の14億83百万円だった。売上高は、中期経営計画を1年前倒し達成で、1000億円を突破した。

 スーパーセンター事業は、売上高が前期比13.9%増の669億92百万円、営業利益が同32.0%増の13億39百万円だった。前期に綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透した。また、共同仕入会社「綿半パートナーズ」を軸に、原価低減や物流拠点の集約を図るなど、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を推進した。一方、採算が厳しい都内3店舗の見直しを実施し、国分寺店・東村山店は食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組んだ。

 建設事業は、売上高が前期比2.0%増の302億83百万円、営業利益が同9.0%増の14億96百万円だった。一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見れたが、通期では受注・工事進捗が堅調に推移し、増収増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | IR企業情報
2018年05月11日

綿半ホールディングスの4月既存店はグリーン・園芸用品が好調に推移

■全社をあげてボタニカルコーナーを充実

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11日、4月月次(スーパーセンター事業18年4月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比91.4%、既存店が97.1%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数・客単価が下回った。

 4月度の既存店は、全社をあげてのボタニカルコーナーの充実によりグリーン・園芸用品が好調に推移したが、利益高の向上の為に今年度より新たに開始した EDLP/EDLC戦略の更なる推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みの結果、客数・客単価が低下した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:59 | IR企業情報

【社名変更】ハーツユナイテッドグループが7月からデジタルハーツホールディングスに

■ITテストソリューションがIoTやAIを背景に業務システムなどに拡大のため

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は11日の取引終了後、2018年3月期の連結決算と社名変更、および、ソフトウェアテストサービスなどを行うバルテス株式会社(大阪府)の株式15%取得による資本業務提携を発表した。

 新社名は、株式会社デジタルハーツホールディングス(英文表記:DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co.,Ltd.)とし、2018年7月1日から適用する予定。

 同社グループは、持株会社である同社のもとで、株式会社デジタルハーツを中核としてソフトウェアテストサービスなどを提供し、エンターテインメント分野では、ゲームテストを行うデバッグ事業を中心に展開している。17年6月には「第二創業期」と位置づけ、新経営体制を発足し、自動化ツールや人工知能(AI)等の先端技術を組み合わせたテストソリューションの実現、及び今後拡大が見込まれるエンタープライズ分野のソフトウェアテストの飛躍的な事業拡大を目指している。

 これらのターニングポイントを契機に、今後、より一層の知名度およびブランド力の向上を図るため、中核会社である「デジタルハーツ」のブランドを起用した。なお、2013年に純粋持株会社体制へ移行するまではデジタルハーツだった。

◆連結営業利益は18年3月期9%減だったが今期は27%増加の見通し

 18年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の173億5300万円となり、営業利益は同9.0%減の17億3500万円となった。純利益は、前期の減損損失による影響が当期は縮小したことなどにより同51.0%増の12億17万円だった。

 今期・19年3月期の見通しは、エンターテインメント分野に加え、IoTやAI等の技術革新を背景に、Webシステムや業務システム等を対象とするエンタープライズ分野でのテストソリューション事業の需要が一段と拡大することが見込まれ、連結売上高を210億円(18年3月期比21.0%増)、営業利益を22億円(同26.7%増)、純利益は15億3300万円(同27.7%増)、1株利益は70円34銭とした。

  配当も増配の見込みとし、18年3月期の年11円50銭(中間配5円50銭、期末配当は6円の予定)を、19年3月期は同13円(中間配6円50銭、期末も6円50銭)の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、ゴンドラはAR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援

■ロックバンド「JUN SKY WALKER(S)」のデビュー30周年記念ベストアルバムの発売を祝して

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、ゴンドラはロックバンド「JUN SKY WALKER(S)」(以下「ジュンスカ」)のデビュー30周年記念ベストアルバム『ALL TIME BEST〜全部このままで〜1988‐2018』発売を祝して、AR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援した。

 ベストアルバムを購入すると、超貴重映像を見ることが出来る。現実の風景にバーチャルの視覚情報を重ね合わせて表示するAR技術を利用して、"ジュンスカにとって最後の原宿ホコ天"が当時のままに甦る。

 『ALL TIME BEST〜全部このままで〜1988‐2018』は、レーベルの垣根を越え、オリジナル音源をリマスタリングして収録された、ジュンスカ史上初のオールタイムベストアルバム。2018年5月21日、デビュー記念日にリリースされる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは、登録制アルバイト制度を5月から本格導入

■最短1日3時間働くことができれば登録が可能な短時間勤務制度

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスは、18年3月から募集を開始していた登録制アルバイト制度を5月から本格導入する。

 この制度は、最短1日3時間働くことができれば登録が可能な短時間勤務制度。こどもと関わる仕事に興味をもちながらも時間的制約により働けなかった層にアプローチすることができ、潜在保育士の掘り起こしにもつながる。

 登録者の希望勤務時間と日本保育サービスが運営する複数の施設側のニーズをマッチングすることで、登録者が自分の都合に合わせて働ける。

 登録者は通える施設の範囲を面談時に相談し、シフト希望を1週間前までに提出する。その後、担当者が施設のニーズとマッチングして5日前までに働く施設を決定、登録者に連絡する。授業やサークル、就職活動で忙しい学生や、家事・育児で時間の制約がある主婦など、勤務可能な日時が直前まで確定できない人が、すきま時間を活用できる新しい働き方。

 同社グループには、子育て中の保育士や放課後児童支援員が数多く在籍している。そこで、自身のこどもの行事などで休みを取りたい時に登録制アルバイトがシフトに入ることができれば、同僚のシフトに影響が出にくく円滑な施設運営が可能となる。また、この制度を利用して、家庭の事情でフルタイム勤務が難しくなった正社員が登録制アルバイトに切り替えて働き続け、職員の定着率を上げる効果も見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | IR企業情報

アーバネットコーポレーションの第3四半期は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の今期第3四半期決算は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地。

 今期18年6月期第3四半期連結業績は、売上高133億08百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益16億95百万円(同11.4%減)、経常利益15億35百万円(同11.1%減)、純利益10億48百万円(同11.1%減)と増収ながら減益となった。

 第3四半期は減益となったが、通期連結業績予想の利益面を見ると、営業利益15億円、経常利益12億50百万円、純利益8億50百万円であることから、第3四半期で大きく上回っている。

 しかし、同社としては、通期業績予想は、前回予想を据え置くとしている。

 今後の株価の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | IR企業情報
2018年05月10日

CRI・ミドルウェア:初のM&Aで画像最適化技術が加わり開発や製品構成が充実

■「対象市場を同じくしながら重複しない技術」とし相乗効果は大きい模様

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は10日午後、画像最適化ソフトウェアの開発を行う株式会社ウェブテクノロジ(東京都豊島区)、およびその販売を⾏う関連会社・株式会社ウェブテクノロジ・コム(同)の株式取得(完全子会社化)を発表した。同社としては初のM&Aになる。同時に第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)も発表した。

■ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発がカバー可能に

 同社は、創業以来、ゲーム等のソフトウェア開発をスムーズかつ効率的に⾏うための⾳声・映像ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」を開発し提供する大手。音声や映像・動画の品質を損なわないデータ圧縮や、通常では難しい特殊演出を可能にする技術により、近年は、ゲームで培った高度な技術をIoT等でデジタル化が進む分野に活かすべく、「話す家電」や「語りかけるクルマ」などの近未来技術、高映像の監視カメラなどに展開を進めている。

 一方、ウェブテクノロジ社は、画像最適化ソフトウェアを開発し、同じくゲーム業界を対象に、⼤⼿ゲーム会社からインディーゲームまで幅広く提供している。⾼画質な画像データは⾊情報を多く必要とするためデータサイズが⼤きくなり、処理に負荷がかかるのが課題だが、同社は、⾼度な減⾊技術により、画質のクオリティを変えずにデータサイズを⼩さくすることを実現した。この画像最適化技術は、デジタル放送でも採⽤されるなど定評があり、カーナビや家電、ウェブサイト向けにも展開している。

 両社は、対象市場を同じくしながら、重複しない技術を展開している。このため、CRI・ミドルウェアでは、今回の株式取得により「製品構成の充実をはかり顧客満⾜度を⾼めると同時に、販売⾯における相乗効果と効率化に繋がる」としている。CRIの⾳声・映像技術に、ウェブテクノロジの画像最適化技術が加わることで、ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発をカバーすることが可能になるとした。

■第2四半期は基盤強化期から投資回収型の展開になり営業利益3倍

 同時に発表した第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)は、売上高が前年同期比15.1%増加して7億300万円となった。ゲーム分野では、国内スマートフォンゲーム向けなどが好調に推移し、組込み分野では、音響機器向け大型案件の受注があったほか、家電向けの音声組込みソフトに関する許諾が増加。監視カメラではLTE接続式の高度システムで動画圧縮の受注などがあった。

 こうした展開により、営業利益は前年同期の約3倍の1億2400万円となり、純利益も同じく3倍近い8800万円に急回復した。「前期までは成長のための事業基盤強化にリソースを投入してきたが、今期は投資回収型の展開になっている」(同社)とした。

 9月通期の連結業績見通しは、4月に増額修正した数値を据え置き、売上高は前期比19.1%増の15億円、営業利益は同2.5倍の3億円、純利益は同2.6倍の2億1000万円、1株利益は44円36銭。

 このたびの画像最適化ソフトウェア開発のウェブテクノロジ社の子会社化にともなう効果は来期からになるもようだが、18年3月にはイスラエル企業との提携を実現しており、ともに業績拡大に向けた期待材料になりそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

ワイヤレスゲートの12月期第1四半期は減収増益、四半期純利益は2倍増で着地

■NTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が増加

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は10日、18年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は29億20百万円(前年同期比4.3%減)と減収だったが、 利益面では、費用を抑制しながら新規会員の獲得や退会防止に効果的な取り組みが実施できたことに加えて、毎年3月に計上されるNTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が前年よりも増加したことなどにより、営業利益は3億24百万円(同49.3%増)となった。経常利益は2億85百万円(同60.3%増)、四半期純利益は1億90百万円(同102.0%増)だった。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では、競争環境が厳しく、売上高は27億83百万円(前年同期比5.0%減)となったが、「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」については、家電量販店以外の販路での新規会員獲得に注力したことの他に、 家電量販店において新たな会員獲得キャンペーンを実施し、また、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したことなどにより、18年3月期末時点での会員数は17年12月末より増加している。

 18年12月期の連結業績見通しは、売上高は120億34百万円(前期比1.7%増)、営業利益は10億24百万円(同11.1%増)、経常利益は8億83百万円(同13.0%増)、純利益は5億72百万円(同24.1%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | IR企業情報