[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/19)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第三弾を公開
記事一覧 (08/19)日本エンタープライズは連結子会社であるプロモートが実施する第三者割当増資を全額引き受ける
記事一覧 (08/17)ビーブレイクシステムはアウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドERP「MA-EYES」の採用を決定
記事一覧 (08/16)プレミアグループがパーク24とキャッシュレス決済サービスで営業連携
記事一覧 (08/13)ビーブレイクシステムズはフリーランス専門の案件紹介サイト「Humalance」を8月9日から開始
記事一覧 (08/12)マルマエは7月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表
記事一覧 (08/12)ヒーハイスト精工の第1四半期は、増収ながら大幅減益
記事一覧 (08/12)バルクホールディングスはクリプトアセットアドバイザリー事業の子会社を設立
記事一覧 (08/10)綿半ホールディングスの7月はEDLP戦略に加え猛暑の影響で飲料や季節品が好調
記事一覧 (08/08)トレジャー・ファクトリーの7月の全店売上は前年同月比8.3%増と3月に次ぐ伸び率
記事一覧 (08/08)ハウスドゥが「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される
記事一覧 (08/08)レカムはインド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議
記事一覧 (08/08)サインポストは底打ちして戻り歩調、19年2月期増収増益予想
記事一覧 (08/07)Eストアーが電子認証事業を開始
記事一覧 (08/07)インフォマートは「BtoBプラットフォーム 契約書」とGVA TECHの「AI−CON」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始
記事一覧 (08/07)ミロク情報サービスは9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催
記事一覧 (08/06)マルマエの第三者割当増資:SMBC日興証券による引き受け株数などが確定
記事一覧 (08/06)綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充
記事一覧 (08/06)北の達人コーポレーションは自社株買いを発表
記事一覧 (08/05)綿半HDが長野で初のタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を導入
2018年08月19日

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第三弾を公開

■テレワーク制度の活用で集中度は向上するのか分析・検証

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第三弾を8月17日に公開した。

 レポートでは、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス」といったテレワーク制度を活用することにより、業務における集中度の増減効果について調査し、テレワーク制度の活用で集中度は向上するのか、また、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらがより効果的なのかについて分析・検証した。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17312/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

日本エンタープライズは連結子会社であるプロモートが実施する第三者割当増資を全額引き受ける

■プロモートは自動キッティングツールの開発・販売に注力

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、連結子会社であるプロモートが実施する 第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。

 プロモートは、企業向けのスマートフォンやタブレット端末等を販売する事業者が、企業毎に要求の異なる初期設定やアプリケーションを効率的に端末にインストールして出荷できる自動キッティングツー ルの開発・販売に注力している。

■法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛

 スマートフォンの普及が一段落する中、企業においても、従業員用のスマートフォンやタブレット等を貸与・ 支給する企業が増えている一方、新しい端末への買い替え需要も広がっており、法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | IR企業情報
2018年08月17日

ビーブレイクシステムはアウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドERP「MA-EYES」の採用を決定

■アウトソーシンググループの基盤を構築し、「MA-EYES」をグループ企業に展開する予定

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)は16日、アウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドERP「MA-EYES」の採用を決定し、本稼働に向けた取り組みを進めていることを発表した。

 今回、アウトソーシングテクノロジーでの導入により、アウトソーシンググループの基盤を構築し、経営管理の強化のために、「MA-EYES」をグループ企業に展開することを予定している。

 今回、「MA-EYES」の採用の決め手となったのは、早期に導入できるため、導入コストがおさえられることの他に、派遣と請負事業を含めアウトソーシングテクノロジーにおける事業を1つの製品で管理できること、導入により社内システムが集約化され、SFAや派遣用の従来システムを廃止し管理コストの削減と運用の簡素化が可能であることに加え、カスタマイズにより国際会計基準に沿ったシステムを導入できることが大きな理由となった。

 アウトソーシングテクノロジーは、アウトソーシング<2427>(東1)の子会社で、アウトソーシンググループでは国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、客観的かつ正確なデータをいかに迅速に収集するかが早期決算を実現するための1つの鍵となっていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | IR企業情報
2018年08月16日

プレミアグループがパーク24とキャッシュレス決済サービスで営業連携

■自動車販売店におけるクレジットカード決済インフラの導入を促進

 プレミアグループ<7199>(東2)は15日、パーク24が展開するクレジット決済サービス「タイムズペイ」において、本格的に営業連携を開始したと発表した。

 なお同社は14日発表の19年3月期第1四半期決算において、営業収益は25億42百万円(前年同期比115.1%)、本業に係る税引き前利益が6億61百万円(同146.5%)となり、本業に係る業績については増収増益となっている。

 同社は07年の創業以来、カーライフのトータルサポートを推進し、オートクレジット、ワランティ(自動車保証)、整備鈑金など「クルマ」に関連するサービスを約18,000社の自動車販売店や個人顧客に提供している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | IR企業情報
2018年08月13日

ビーブレイクシステムズはフリーランス専門の案件紹介サイト「Humalance」を8月9日から開始

■多くの企業から良質な案件を紹介してもらえる状況

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、フリーランス専門の案件紹介サイト「Humalance(ヒューマランス)」を8月9日から開始した。

 同社はオープン系のシステム開発会社として、ITサービス提供企業の外部向けWebサービス提供システムの構築やシステムインテグレータが受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に自社社員が常駐し顧客システムの開発を行う事業を行ってきた。そのため、すでに信頼関係を築いているため、多くの企業から良質な案件を紹介してもらえる状況になっている。

 そこで、今回、フリーランスと企業からの案件をマッチングするサイトHumalanceを立ち上げることとなった。

 「Humalance」が紹介する案件は、 高単価案件が多いことと、JAVA、PHP、Android、iOS系の案件が多いのが特長である。また社外案件だけではなく自社パッケージ製品の開発案件もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | IR企業情報
2018年08月12日

マルマエは7月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表

■7月末の受注残高は対前年同月増減率24.0%増の10億71百万円

 マルマエ<6264>(東2)は10日、7月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表した。

 7月の月次受注残高は、半導体分野は、受注に停滞感が出るなかで、出水事業所の本格稼働もあり出荷検収は好調に推移したことから、対前月増減率は8.6%減、対前年同月増減率では37.6%増の7億41百万円となった。

 FPD分野においても、液晶10.5世代向けの大型設備関連は順調ながら、中小型パネル向け受注が停滞したことから、対前月増減率は6.6%減、対前年同月増減率では1.0%増の3億22百万円となった。

 これらの結果、7月末の受注残高は、対前月増減率8.0%減、対前年同月増減率24.0%増の10億71百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報

ヒーハイスト精工の第1四半期は、増収ながら大幅減益

■売上原価が5億70百万円と前年同期比で約8200万円増加

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)の第1四半期は、増収ながら売上原価が5億70百万円と前年同期比で約8200万円増加し、大幅減益となった。

 今期19年3月期第1四半期連結業績は、売上高7億73百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益86百万円(同41.0%減)、経常利益84百万円(同41.9%減)、純利益55百万円(同45.1%減)。

 同社は、球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

 売上高については、主力製品である直動機器は、産業用機械業界向けおよび民生向けが好調であったことから4億99百万円(同35.2%増)となった。

 精密部品加工は、レース用部品でのスケジュール調整等により、2億11百万円(同11.4%減)であった。

 ユニット製品は、中国の液晶メーカー市場で需要調整が行われたこと等で、62百万円(同54.5%減)となった。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高54.7%、営業利益63.2%、経常利益62.2%、純利益60.4%となっていることからほぼ計画通りで推移しているといえる。

 今期19年3月期連結業績予想は、売上高27億56百万円(前期比5.0%増)、営業利益2億33百万円(同3.7%増)、経常利益2億37百万円(同1.0%増)、純利益1億59百万円(同3.9%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

バルクホールディングスはクリプトアセットアドバイザリー事業の子会社を設立

■ブロックチェーン市場に特化した新会社

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は10日、クリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする子会社の設立を発表した。

 同社は企業価値向上を目的として、グローバル先端テクノロジー分野への積極投資を行ってきているが、今回設立する新会社は、同社の事業推進コアと位置づけているサイバーセキュリティ分野において重要な市場の一つであるブロックチェーン市場に特化した新会社である。

 同新設子会社では、ブロックチェーン技術を用いて独自の経済圏を確立し、企業価値を向上する手法(クリプトエコノミクス)に着目。暗号技術および分散型台帳技術を用いた経済圏の確立手法に関するデータおよびノウハウを蓄積すると同時に、クリプトアセット(暗号化されたデジタル資産)を管理するうえで不可欠となるサイバーセキュリティへの対策に関して、同社が業務提携しているCyberGym Control Ltd.との連携により、ブロックチェーン応用システム、仮想通貨交換業者およびコールドウォレット提供事業者、ICO事業者(仮想通貨技術を使った資金調達)に対してサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを提供する計画である。なお、新設子会社の設立は18年9月中を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | IR企業情報
2018年08月10日

綿半ホールディングスの7月はEDLP戦略に加え猛暑の影響で飲料や季節品が好調

■全店の客単価が6月に続き前年を上回る

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、7月月次(スーパーセンター事業18年7月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比93.4%、既存店が99.0%だった。全店は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は6月に続き前年を上回った。

 7月度の既存店は、昨年に比べ休日が1日少ないこともあり売上・客数は前年を下回った。また、利益高の向上の為にチラシ削減及び商品点数の絞込み等EDLC戦略を引き続き推進している。

 なお、同社では「綿半 J マート富士河口湖店」を、7月11日から 「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、食品とガーデニングを強化した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」としてリニューアルオープンした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | IR企業情報
2018年08月08日

トレジャー・ファクトリーの7月の全店売上は前年同月比8.3%増と3月に次ぐ伸び率

■猛暑を背景に生活家電の売上が好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の7月の売上概況(単体)は、既存店が前年同月比0.6%減となったものの、全店は同8.3%増と3月に次ぐ伸び率となった。

 関西の店舗は、7月の豪雨の影響が一部あったが、全社的には猛暑を背景に生活家電の売上が好調であった。

 新規出店については、トレファクスタイル行徳店(服飾専門)を7月14日に、同月21日にはトレファクスタイル堺北花田店をそれぞれ出店した。一方トレジャーファクトリー足立川平店を7月31日に閉店した。その結果、7月末の全店舗数は119店舗(前期末比6店舗増)となっている。

 7月11日に発表された19年2月期第1四半期(3月〜5月)連結業績は、売上高43億54百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益3億06百万円(同28.4%増)、経常利益3億15百万円(同24.0%増)、純利益1億95百万円(同12.5%増)であった。

 第2四半期に入って、6月、7月の売上高も順調に伸びていることから、今通期連結業績予想の増収大幅増益の達成が予想される。

 ちなみに、19年2月期連結業績予想は、売上高177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

ハウスドゥが「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される

■東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの「投資魅力の高い会社」200銘柄に

 ハウスドゥ<3457>(東1)は8月8日の取引終了後、同社株式がこのほど「JPX日経中小型株指数」(東京証券取引所・日本経済新聞社が算出・公表)の構成銘柄として新たに選定されたと発表した。構成銘柄の定時見直しは年1回8月で、2018年8月31日から構成銘柄として指数算出対象になる。

 「JPX日経中小型株指数」は、東証1部、2部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式約4000銘柄の中から200銘柄が選定され、構成銘柄は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」とのコンセプトを中小型株に適用することで、3年平均ROEなどの資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定。選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。

 同社は、2018年5月、中期経営計画の最終年度である19年6月期の業績を売上高266.11億円(前回予想比64.1%増)、営業利益32.46億円(同70.0%増)、経常利益30.0億円(同76.5%増)、純利益19.80億円(同79.2%増)への上方修正を発表し、さらに6月には公募による資金調達を実施し、財務基盤強化と自己資本比率の向上を行った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | IR企業情報

レカムはインド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議

 レカム<3323>(JQS)は7日、海外法人事業のインド進出開始と、インド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議した。

 同社グループは、中小企業に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネットサービスの販売を主力事業として行うほか、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の小売りを行う環境関連事業、BPO(顧客の業務プロセスの一部を受託する)事業、海外法人事業(海外拠点における環境関連事業やOA機器の販売等)を行っている。

 海外においは、中華人民共和国(上海市・大連市・広州市)、ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)、マレーシア(クアラルンプール市)、ミャンマー連邦共和国(ヤンゴン市)で法人事業を展開しているが、これらに続く新規進出拠点の候補としてインド・デリー周辺の調査を行ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | IR企業情報

サインポストは底打ちして戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 サインポスト<3996>(東マ)は、システム開発コンサルティングや、小売店舗向けの無人レジなどを展開している。19年2月期増収増益予想である。株価は6月安値で底打ちして戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■システム開発コンサルティングや小売店向け無人レジなどを展開

 金融機関向けを中心とするシステム開発コンサルティング、事業性評価サービスなどのソリューション、AI(人工知能)技術を活用した小売店舗向け無人レジなど展開している。システム開発コンサルティングは、第三者的な立場ではなく、顧客企業の組織の一員として、情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、システムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を行う。

 17年12月にはSCSKと共同開発契約を締結した。小売店舗のレジ無人化を目指し、画像認識技術とAI技術を活用したスーパーワンダーレジ(完全スルー型レジシステム)の製品化、および製品化しているワンダーレジ(設置型AIレジ)の改良を推進する。また18年6月には大手企業の社内弁当販売にワンダーレジ3台を導入して実利用を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | IR企業情報
2018年08月07日

Eストアーが電子認証事業を開始

■セコムトラストシステムズと業務提携

 Eストアー<4304>(JQS)は、子会社クロストラスト(東京都千代田区)を設立し、通信の暗号化や、企業の実在を証明するSSL/TLSサーバー証明書の発行事業を8月6日から開始した。

 ネット社会では、安心&安全に対する機運が高まっており、 今年9月から始まるブラウザベンダーによる、常時SSLではないサイトの危険性表示や、健康美容関連を筆頭とした表記表現の規制強化など、情報社会に対する安心&安全への対応が求められている。Eストアーでは、クロストラストによる安全で信頼性の高い電子認証サービスを提供することで、より安心・安全なEC環境の実現に貢献するとしている。

 同事業の開始にあたっては、日本で初めて「Web Trust認定」を取得し、現在も国内唯一の「パブリックルート認証局」を運営するセコムトラストシステムズ(東京都渋谷区)との業務提携により、高度なセキュリティ水準を誇る純国産電子証明書の提供を実現した。また、電子認証サービスについて長年の実績を持つクロストラスト(東京都千代田区)からの事業譲渡により、同社で蓄積されたノウハウと運用経験を今後も継続的に発展させていく。

 Eストアーでは、同社顧客への供給を始めとし、証明書の販売を行うが、さらにクロストラストでは、今後予測される広告、取引、決済、物流などの証明、安全に活用できるPKI技術に基づくサービスを開発、供給していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | IR企業情報

インフォマートは「BtoBプラットフォーム 契約書」とGVA TECHの「AI−CON」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始

■契約書の電子化市場が拡大し、電子化へのニーズが急増

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」と、GVA TECH(本社:東京都渋谷区)が提供する「AI−CON」(アイコン)は、利用企業の契約業務をもっと効率的にサポートするため、協業を開始した。

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 ここ数年、契約書の電子化市場が拡大している。特に企業間で交わされる契約書は、一つの契約を締結するのに多くの手間やコストが発生するため、電子化へのニーズが急増している。

 その様な状況の中で、企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー(社内承認)をWeb上で一元管理できる同社の「BtoBプラットフォーム 契約書」と、契約リスクをAIで判定するGVA TECHの「AI−CON」が協業を開始した。契約業務に課題を抱えるユーザーに対し、お互いの最新テクノロジーを合わせて提案することで、さらなる業務のスリム化を推進する。

 今後は、契約書の締結・管理のみならず、法務チェック等の関連業務についても連携を促進し、ユーザーへのさらなる利便性の提供と、あらゆる企業の「業務の効率化」「コスト削減」「経営スピードアップ」に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | IR企業情報

ミロク情報サービスは9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催

■専門講師による講演とMJS社員による製品紹介の二部構成

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催する。

 同イベントでは、セミナーと製品展示会が同時に開催され、来場者は専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得ることができる。

 また、セミナーでは、専門講師による講演とMJS社員による製品紹介の二部構成となっている。

 第一部の講演では、MJSのシンクタンクである税経システム研究所客員講師であり、企業の業務改善に長年にわたり携わってきた株式会社トラフィックエイジア代表の外波 達也氏を講師に招き、近年注目を集める「働き方改革」をテーマとした講演を行う。人材の確保・定着を図るアクションや業務効率化に関する取り組みのほか、“ダイバシティマネジメント”の観点から、企業の基幹を担う「管理部門」に焦点を当てた組織改革のヒントを紹介する。

 第二部の製品紹介では、「働き方改革」を支援するマルチデバイス対応の総合フロントサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』をはじめ、MJSの最新製品を紹介することになっている。

【申し込み、開催日・場所等】
https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/?IFeature=63

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報
2018年08月06日

マルマエの第三者割当増資:SMBC日興証券による引き受け株数などが確定

■発行新株式数は14万1400株、公募新株式発行・OA売出しと合わせ約13億円を調達

 マルマエ<6264>(東2)は8月6日の取引終了後、さる7月6日に決議した第三者割当による新株発行(割当先:SMBC日興証券)について、同証券からの申し込みがあり、今回の第三者割当増資の発行新株式数などが確定したと発表した。

 発行新株式数は14万1400株、払込金額の総額は約1億6350万円(一株に付き1156円45銭)となる。申込期日は8月8日(水)、払込期日は8月9日(木)。

 今回の第三者割当増資は、公募による新株式発行(一般募集)、株式の売出し(オーバーアロットメント:OAによる売出し)と3本セットで同時に決議された。これらの資金調達と併せた手取概算額合計13億06百万円については、平成32年8月までに2億円を出水事業所の建物建設資金に、平成31年8月までに4億円を高尾野事業所の第八工場の建物建設資金に、平成32年8月までに7億06百万円を出水事業所、高尾野事業所及び関東事業所の生産設備等購入資金に充当する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27 | IR企業情報

綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充

■ブルーカードポイントを2倍から3倍に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は6日、株主優待制度の拡充を発表した。

 同社では、同社グループの店舗をより多くの株主に利用してもらい、より一層の理解を得ることが企業価値の向上に寄与すると考え、株主優待制度を拡充するとしている。

 拡充の内容は、ブルーカードポイントを従来の2倍から3倍にポイントアップする。買い物時にブルーカードを提示すると、通常の3倍のポイントが付与され、長野県・東京都全店及び愛知県・山梨県の一部店舗(江南店・都留店・富士河口湖店)で利用可能である。 ブルーカードは、ブルーアライアンス株式会社が運営する共通ポイントカードで、加盟店ならどこでも利用できる。

 また、その他に信州特産品及びプライベートブランド(PB)商品詰合せの内容も変更している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | IR企業情報

北の達人コーポレーションは自社株買いを発表

■第1四半期は売上高利益共に倍増

 北の達人コーポレーション<2930>(東1)は6日引け後、自社株買いを発表した。

 取得する株数は、70万株を上限とし、取得価額の総額は4億円を上限とする。取得期間は8月13日から19年2月28日までの約7カ月半。

 同社は、健康食品「カイテキオリゴ」等をネットで販売することで、急速に業績を拡大している。

 7月13日に発表された19年2月期第1四半期は、売上高19億07百万円(前年同期比118.5%増)、営業利益4億52百万円(同99.6%増)、経常利益4億53百万円(同99.9%増)、純利益3億15百万円(同100.0%増)と売上高利益ともに倍増している。

 以上のように業績は好調で、今期も最高益更新が予想されるものの、株価は7月13日819円で引けたが、以後下げ基調となり、8月6日には566円まで下げている。

 今回の自社株買いを機に、株価の反転が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報
2018年08月05日

綿半HDが長野で初のタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を導入

■限定クーポンなどを顧客に配信

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は3日から、長野県内初導入となるタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を、綿半スーパーセンター長池店へ導入した。

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 マーケティング・グラビティ(東京都港区)が開発・運営する「ショピモ」は、限定クーポンやオススメレシピ情報などのコンテンツを売り場に応じて配信し、顧客に「より便利で楽しく、お得なお買い物体験」を提供する。

 「ショピモ」は、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末を使用し、限定クーポンや店内マップ、デジタルスタンプラリーゲーム、オススメレシピ情報などのコンテンツを店内に設置されたビーコン(発信機)と連動しながら的確なタイミングで顧客に配信するサービスである。 また、長池店ではブルーカード会員限定として、「ショピモ」内のキャンペーンやクーポンを利用する事で、 ブルーカードポイントを獲得する事が出来る。

 同社では、「ショピモ」を今後2019年3月までに、長野県内中心に10店舗への導入を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | IR企業情報