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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/17)アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始
記事一覧 (05/17)パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講
記事一覧 (05/17)ミロク情報サービスは子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始
記事一覧 (05/17)ジェイテックは剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、第21回定時株主総会に付議することを決議
記事一覧 (05/17)ファンケルは中国国際医薬衛生公司と中国での販売代理店契約の締結を決議
記事一覧 (05/17)山下医科器械はトムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議
記事一覧 (05/14)東映は17年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (05/14)シンシアはフリューとの間で、カラーコンタクトレンズ市場での競争力強化を目的として、業務提携契約を締結
記事一覧 (05/14)ミロク情報サービスは「Cloud Days 2017」へ出展
記事一覧 (05/12)ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛し、同社の食材を提供
記事一覧 (05/12)ミロク情報サービスは個人・小規模事業主と税理士・公認会計士のコミュニケーションに関する実態調査
記事一覧 (05/11)クリナップ:「掃除が簡単」「調理屑が勝手に集まる!」と大好評!
記事一覧 (05/11)メディカル・データ・ビジョンは2017年12月期 第1四半期決算を発表
記事一覧 (05/11)パイプドHDの子会社、パイプドビッツとエビリーが5月10日より連携
記事一覧 (05/11)アンジェスMGは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬の医師主導型臨床研究の6例目の被験者への投与開始を発表
記事一覧 (05/10)綿半HDの4月既存店は売上高・客数・客単価とも2ヶ月連続でプラスに
記事一覧 (05/10)科研製薬が自社株買いを実施
記事一覧 (05/10)建設技術研究所は英国のWaterman Group Plcの公開買い付けを決議
記事一覧 (05/09)トレジャー・ファクトリーの4月の月次売上高は前年同月比ベースで過去1年間最高の伸び率の8.6%増
記事一覧 (05/09)アイリッジの提供するO2Oソリューション「popinfo」のユーザー数が6,000万を突破
2017年05月17日

アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始

■岐阜県・飛騨信用組合の職員を対象に

 アイリッジ<3917>(東マ)と飛驒信用組合(岐阜県高山市)は、5月15日(月)からスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。

 アイリッジと飛騨信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入する。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていく。
 
 「さるぼぼコイン(仮称)」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨である。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指している。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定である。

■概要
・対象者(利用ユーザー):飛驒信用組合の全職員(約200名)
・対象店舗:Eatown(イータウン)飛騨高山、でこなる横丁(高山市)、やんちゃ屋   台村(飛騨市)
・実証実験期間:2017年5月15日(月)から約3ヶ月間
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講

■地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向け

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、6年目となる平成29年度プログラムを2017年6月26日に開講する。

 パイプドビッツでは、慶應義塾大学との共同研究として平成24年度より3年にわたり「政策創造プロジェクト」を開催し、その成果を踏まえて平成27年度より「政策創造塾」として提供している。平成24年度からの5年間に、慶応大学大学院特任准教授、三菱総合研究所やみずほ情報総研などのシンクタンク、NPO法人の日本ITイノベーション協会、内田洋行など民間企業も協力し、自治体、議員、企業等合わせて、延べ100名以上が受講している。

 「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラム。
 インバウンド推進、生涯活躍のまち、教育の情報化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用し、政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、受講者自ら地域の政策を企画立案し、専門家や他受講者(他自治体)とのディスカッションを通じてブラッシュアップする、実践的プログラムである。

 受講対象は、地方自治体議員、地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPOなど。

URL: https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

ミロク情報サービスは子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始

■韓国のBRTS社と株式会社韓国NFCから技術支援を受け、国内およびアジア各国での販売権を獲得

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始する。

 これを実現するため、MJSは韓国でマルチスマートカードを開発・提供するBRTS社とPhone2Phone決済技術を開発・提供する株式会社韓国NFC(以下、NFC社)と資本業務提携契約を締結し、両社からの技術支援を受けるとともに、国内およびアジア各国での販売権を獲得する。

 BRTS社が開発したマルチスマートカードは、クレジットカードやポイントカードなど30枚のカードを1枚へ統合することができ、スマート(デジタル)ウォレットの役割を果たす。MJSとMFTは、2017年末までに大手カード会社をはじめとする企業・法人を通して、日本で初めてとなるマルチスマートカードの提供を予定している。また、NFC社が独自に開発した、Phone2Phone決済を中心としたモバイルPOS技術の活用もあわせて、MJSグループが目指すFinTech分野のサービス事業の創出を図る。

 MJSグループは、これまで培ってきた財務・会計・税務分野のビジネスに加えて、“FinTech(金融)”分野の事業を創出すべく取り組んでいる。今後、継続的に企業価値を高めていくため、既存顧客である会計事務所および中堅・中小企業に加え、海外や個人・個人事業主といった新たな市場に対して、FinTech分野の新しい価値を創出し提供する。さらには、MJSが開発・提供するERPシステムやクラウドサービスとこの“fintech”分野のサービスを連携させることにより、既存事業のさらなる拡大とグループシナジーの強化を目指すとしている。

 資本業務提携により、MJS、MFT、BRTS社、NFC社4社の技術やノウハウを融合することで、多彩な業務用ソフトウェアや各種サービスとの連携をはじめ、MJSグループの新たなFinTech分野のサービスを開発・提供し、新規市場の開拓と業容拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | IR企業情報

ジェイテックは剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、第21回定時株主総会に付議することを決議

■創立20周年・上場10周年記念配当として1円を加え、期末配当2円に

 技術職知財リース事業のジェイテック<2479>(JQG)は16日開催の取締役会で、17年3月31日を基準日とする剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、6月29日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議した。

 17年3月期の期末配当について、1株当たり1円の記念配当を実施する。これにより、1株当たりの期末配当は、普通配当1円に記念配当1円を加え、2円となる予定。

 なお、5月9日に発表された17年3月期連結業績は、減収ながらグループの稼働率、契約単価は高い水準を維持したことから大幅増益を達成した。

 17年3月期連結業績は、売上高33億30百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1億23百万円(同69.5%増)、経常利益1億23百万円(同61.3%増)、純利益89百万円(同90.3%増)であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

ファンケルは中国国際医薬衛生公司と中国での販売代理店契約の締結を決議

■ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開等を検討中

 ファンケル<4921>(東1)は16日、中国医薬集団総公司の子会社である中国国際医薬衛生公司(本社:中国北京市)と、中国でのファンケルブランドの健康食品の販売代理店契約を締結することを決議した。

 代理店契約の内容は、同社は国薬国際に対して、中国でのファンケルブランドの健康食品の独占販売権を与え、中国で販売可能な健康食品を開発し供給する。一方で、国薬国際は、同社製品の保健食品の許認可を早期に取得するため、これまでの専門的な知見を活かすとともに、国薬国際が保有する医療、健康関連のリソースを活用してパーソナルで付加価値の高い健康管理サービスを提供し、ファンケルブランドの価値向上と売上拡大を目指すというもの。

 現在、両社で販売戦略の検討を進めており、ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開、BtoBビジネスとして健康増進サービスの展開を検討中である。

 なお、事業を開始するにあたり、製品開発およびCFDA(国家食品薬品監督管理総局)の販売認可の取得に相応の時間を要するため、同社グループへの業績寄与は早くても20年3月期以降になる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報

山下医科器械はトムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議

■透析分野に強みを持つトムスを同社のパートナーとして迎えることで、医療機関の多様で専門的なニーズに応える

 山下医科器械<3022>(東1)は16日、トムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議した。

 透析分野に強みを持つトムスを同社のパートナーとして迎えることで、医療機関の多様で専門的なニーズに応えることが可能となる。

 トムスの16年5月期の業績は、売上高30億18百万円、営業利益15百万円、経常利益36百万円、純利益22百万円であった。

 なお、同日開催の取締役会において、17年8月29日開催予定の定時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、17年12月1日(予定)を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立することも発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | IR企業情報
2017年05月14日

東映は17年3月期業績予想の上方修正を発表

■国内外で『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』をはじめとする各種アプリゲームが好調に推移

 東映<9605>(東1)は、17年3月期業績予想の上方修正を発表した。

 国内外で『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』をはじめとする各種アプリゲームが前回発表時の見通しを上回って好調に推移したことに加え、投資有価証券売却益等を特別利益として計上したことにより前回予想を上回る見込み。

 売上高は前回予想を100億円上回る1280億円(増減率8.5%増)、営業利益は29億円上回る174億円(同20.0%増)、経常利益35億円上回る200億円(同21.2%増)、純利益は28億円上回る109億円(同34.6%増)となる見込み。

 対前期比では、売上高4.2%増、営業利益8.5%増、経常利益7.3%増、純利益25.5%増と増収増益となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | IR企業情報

シンシアはフリューとの間で、カラーコンタクトレンズ市場での競争力強化を目的として、業務提携契約を締結

 コンタクトレンズの受託製造事業のシンシア<7782>(東マ)は12日、フリューとの間で、カラーコンタクトレンズ市場での競争力強化を目的として、業務提携契約を締結した。

 カラーコンタクトレンズの需要が女性を中心に拡大しており、販売チャネルの増加により引き続き大きな成長が見込まれている。

 そのような状況の中で、若年女性向けプリントシール機市場を長年牽引してきたフリューが有する若年女性向け商品に関する高い企画開発力と、同社が有するコンタクトレンズ製造にかかる製品品質管理能力・レンズデザイン能力を融合することで、競争力の高い製品開発を行うことが可能となるため、今後の事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「Cloud Days 2017」へ出展

■クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に出展される専門展、名古屋、札幌、福岡で開催

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2017年5月30日(火)〜31日(水)名古屋、6月13日(火)〜14日(水)札幌、6月20日(火)〜21日(水)福岡で開催される「Cloud Days 2017」へ出展する。

「名古屋 2017」 http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/ngy/17/

「 札幌 2017」 http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/spr/17/

「 九州 2017」 http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/kys/17/

「Cloud Days 2017」は、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に出展される専門展。名古屋、札幌、福岡の3カ所で開催される。

 MJSは、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−Plus』、中 小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−T』を中心に紹介する。また、特定個人情報の取扱いガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバーCloud』、情報セキュリティ対策ツール『SOXBOX NX』など、多彩なシス テムを出展する。

今回、MJSブースに立ち寄ると、同社オリジナル『経理業務効率化事例ガイドブックVol.4』がもらえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | IR企業情報
2017年05月12日

ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛し、同社の食材を提供

■5月中旬から下旬まで「じゃがいも」、5月下旬から6月中旬までは「日本酒」をテーマにしたメニューを提供

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、2016年3月に三越日本橋本店にオープンした、日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」(じゆうあん)に協賛し、同社の食材を提供している。

 自遊庵では、5月中旬から下旬まで「じゃがいも」、5月下旬から6月中旬までは「日本酒」をテーマにしたメニューを提供する。

 「じゃがいも」の食事メニューの「じゃがいもの世界を愉しむ和御膳」、「手まり寿司〜焼じゃがいもお塩添え」は5月中旬から下旬まで。このメニューのもちもち肉じゃがだんごには、ケンコーマヨネーズ製「冷凍北海道産S玉皮付きポテト」が使用されている。手まり寿司には、ケンコーマヨネーズ製の「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。

 5月24日から6月13日のテーマ「日本酒」のメニューには、「やわらか豚の美酒煮膳」、「手まり寿司〜酒粕ソース添え〜」があるが、この手まり寿司にもケンコーマヨネーズの「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報

ミロク情報サービスは個人・小規模事業主と税理士・公認会計士のコミュニケーションに関する実態調査

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、個人事業や小規模企業の事業主586名を対象に、顧問契約を結んでいる税理士・公認会計士に求める姿を明らかにすることを目的とした調査を実施し、その結果を「会計事務所白書 2017年」(http://www.accnt.jp/report/2017g.pdf)として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」( http://www.accnt.jp/ )に公開した。

 今回、「会計事務所白書 2017年」では、事業主側の調査結果を「事業主編」として公開する。また、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして、「税理士・公認会計士編」を公開。さらに調査結果には税理士の意見・考察を付記した。事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報
2017年05月11日

クリナップ:「掃除が簡単」「調理屑が勝手に集まる!」と大好評!

■視覚障がい者むけキッチンセミナー開催〜キッチンタウン・東京で

 システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開するクリナップ<7955>(東1)は、同社のキッチンタウン・東京で、視覚障がい者向けのキッチンセミナーを、去る4月23日(日)に開催した。

 同社は目の不自由な方への情報提供の一環として、最新システムキッチンやシステムバスを紹介したもので、当日は約60名の視覚障がい者・補助者が参加した。

 65歳以上の高齢者が総人口に占める割合「高齢化率」が26%を超した日本では、視覚に不安を感じる高齢者も増加傾向にあると言われている。
 同社では昨今の事情を踏まえ、視覚障がい者などの切実なニーズにも対応できるリフォーム提案に取り組んでいる。

 今回開催したセミナーでは、実際に調理ができるキッチンスタジオに設置しているシステムキッチン「クリンレディ」と「S.S.」が、実際に水を流したり手で触れながら体験できる場となった。
 皿洗いなどの、水仕事の水流で調理屑が集まる「流レールシンク」や、ぬるま湯を入れたタンクをセットしボタンを押すだけで、ファンとフィルターをまるごと掃除できる「洗エールレンジフード」なども紹介された。
 実際に自分の手で触れた体感などを振り返り、参加者からは、「掃除が簡単」「調理屑が勝手に集まる!」など、好評を得たという。

 また、システムバスルーム「アクリア」でも入浴動作を疑似体験し、昨年2月に形状をかまぼこ型にリニューアルしたサポートバー(手すり)の握りやすさ、使いやすさなどを体感していた。

■快適で暮らしやすい社会へ〜より良い商品の開発・提案

 クリナップでは、「これまでも東京北ショールームや、甲府ショールームで同様のイベントを開催し、昨年11月にはすみだ産業会館で開催された、“Sight World 2016”にも出展した。今後も、多くの人が快適で暮らしやすい社会の実現を目指し、より良い商品を開発・提案する。」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:15 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは2017年12月期 第1四半期決算を発表


■増収増益で着地、純利益は前年同期比858.2%

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は11日、2017年12月期 第1四半期決算を発表した。

 売上高は前年同期比124.3%の6億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は858.2%の46百万円となり、増収増益の着地となった。

 要因としては、利益率の高いデータ利活用サービスが大きく成長したことによる。中でもアドホック調査サービスの売上高は、政府の医療データ活用に向けた動きや、2016年度に学会や展示会へ積極的に出展したことが認知向上に好影響し、前年同期比189.5%と躍進した。

 同社が独自に保有する大規模診療データベースは、国民の7人に1人に相当する規模の1,821万人(2017年4月末現在)まで成長している。

 データネットワークサービスは横ばいだが、2017年12月期2Q以降に、事例紹介動画を活用したより効率的な営業を展開することで、特に「Medical Code」の販売を強化する狙い。2Q以降に、主に営業人員を積極採用する計画。

 同社は2017年12月期を「投資回収フェーズ元年」としており、そのための施策として、「CADA−BOX」導入の推進、治験事業をはじめとする新規事業(M&A含)の着手に注力すると発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツとエビリーが5月10日より連携

■プログラミング知識がない販促担当者でも動画投稿システムの構築が可能となる

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツとエビリーは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」とクラウド型動画配信システム「ミルビィ」が、5月10日より連携開始した。

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 今回の連携により、プログラミング知識がない販促担当者でも動画投稿システムの構築が可能となり、さらにWebでの動画投稿大型キャンペーンの受付から管理に係る業務の効率化が期待できる。

 スマートフォンやSNSの普及により、ユーザーの動画視聴が急速に拡大するなか、大手企業のみならず中小企業においても、動画を活用したマーケティング活動が進んでいる。また、動画を簡単に撮影、編集できるツールの普及により、近年では動画を自ら投稿するユーザーが増えてきており、ユーザー参加型の販促として動画投稿を募るキャンペーンも活発になっている。

 今回の連携により、Webフォームから投稿された個人情報は堅牢な「スパイラル(R)」のデータベースにて管理し、大容量の動画ファイルを「ミルビィ」で管理することで、Webでの動画投稿キャンペーンに関連するメリットを享受できる。

 例えば、シリアルナンバー投票やフォトコンテスト、動画投稿キャンペーンなど、キャンペーンの用途に合わせて柔軟にカスタマイズでき、大量アクセス・大量応募が見込まれる大型キャンペーンの実施も可能となる。
 また、投稿された情報は自動でデータベース化され、動画の確認や審査用の専用Webページを生成することができる。事務局や審査員は専用のWebページで審査や検閲が行え、審査状況をリアルタイムで共有できるほか、オンタイムで動画を公開することもできる。
 『応募者の中から抽選で○名様にプレゼント!』といったキャンペーンでは、ランダム抽選機能を使うことで、設定した人数に対し自動でフラグを立てることが可能。また、メール配信機能を使えば、当選者に対する一斉連絡も効率化できる。

お役立ち情報 見テ知ル
https://www.pi-pe.co.jp/miteshiru/article/20170510-1/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | IR企業情報

アンジェスMGは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬の医師主導型臨床研究の6例目の被験者への投与開始を発表

■協力医療機関の一つである佐賀大学医学部附属病院で被験者への投与

 アンジェスMG<4563>(東マ)は10日、同社の重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬に関して実施されている医師主導型臨床研究について、6例目の被験者への投与を開始した。

 この臨床研究は、大阪大学医学部附属病院が主導となり、同病院および協力医療機関で登録被験者数6例を目標に実施されてきたもので、今回、協力医療機関の一つである佐賀大学医学部附属病院で被験者への投与が開始された。

 同社は、大阪大学医学部附属病院および協力医療機関に臨床試験薬とこれまでに蓄積したデータの提供を行っている。なお、臨床研究は先進医療B制度の下で実施されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | IR企業情報
2017年05月10日

綿半HDの4月既存店は売上高・客数・客単価とも2ヶ月連続でプラスに

■食品や日用雑貨などの生活必需品が好調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、4月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年4月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比128.4%、既存店は103.4%だった。全店売上高は15年4月から25ヵ月連続のプラスとなった。

 4月度の既存店は、月後半の気温低下の影響により、衣類やレジャー用品等が伸び悩んだが、EDLP戦略の定着により客数が増加し、食品や日用雑貨などの生活必需品が好調に推移した。 また、ミックスマッチ(複数販売による割引)による客単価の増加に加え、ペット部門では、プライベートブランド商品が大幅に伸長し、売上・客数・客単価ともに前年を上回り、2ヶ月連続でプラスとなった。

 全店では昨年11月にグループ入りした「綿半Jマート」が加わったことにより順調に推移している。なお、スーパーセンター千曲店内に誰でも自由に利用できるコミュニティスペース「Cotton1598千曲ショー ルーム」を設置した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05 | IR企業情報

科研製薬が自社株買いを実施

 科研製薬<4521>(東1)は10日、自己株式取得の実施を発表した。

 自己株式取得(自社株買い)は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもので、買付株式数の上限を55万株(発行済み株式総数の1.3%)、取得総額を40億円、取得期間を17年5月11日〜17年12月29日までとして市場買付をする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | IR企業情報

建設技術研究所は英国のWaterman Group Plcの公開買い付けを決議

■ビルディング分野への進出を果たすと共に、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を目指す

 建設コンサルタントの建設技術研究所<9621>(東1)は9日、英国のWaterman Group Plcの発行済み株式及び発行予定株式を対象とした公開買い付けを実施することを決議した。

 なお、今回の公開買い付けは友好的なものであり、Waterman Group Plcの取締役会は、全会一致で賛同している。

 国内の建設コンサルタントを取り巻く環境は、財政的な制約などから、公共投資が今後大きく伸びることは期待できない状況であるが、海外では発展途上国を中心にインフラ整備需要は極めて旺盛である。同社は、今後の成長を確保するためには、企業のグローバル化が必須であると認識していた。

 また、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場においては、交通、エネルギー、ビルディングの3分野が主要市場を構成しており、全体の60%以上を占めているといわれている。これらの市場へ展開するためには、従来の同社の分野に加え、新しい技術・ノウハウを獲得してマルチインフラ企業としての体制も早期に構築していく必要があった。

 今回の公開買い付け対象企業であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持っているほか、道路交通、環境などのインフラ業務も手掛けている。また、オーストラリア、アイルランドに現地子会社も持っている。

 そのため、同社は公開買い付けにより子会社化することで、ビルディング分野への進出を果たすと共に、共通するインフラ部門では相互に技術・人材の交流・補完を図ることによりシナジーの早期実現を目指し、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を目指す。

 なお、公開買い付けに要する資金は、約65億27百万円。公開買い付け期間満了は、6月上旬から下旬を見込んでおり、決済の開始日は6月中旬から7月上旬を見込んでいる。

 ちなみに、Waterman Group Plcの16年6月期の業績は、売上高9132万ポンド、営業利益361万ポンド、税引き前利益346万4000ポンド、純利益269万ポンドであった。(1ポンド=140円で換算)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | IR企業情報
2017年05月09日

トレジャー・ファクトリーの4月の月次売上高は前年同月比ベースで過去1年間最高の伸び率の8.6%増

■既存店も同様に過去1年間で前年同月比最高の伸び率の1.3%増となる

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は9日、4月の月次売上概況を発表した。4月の売上高は、前年同月比8.6%増と過去1年間で最高の伸び率となった。また、既存店も同様に過去1年間で前年同月比最高の伸び率である1.3%増となった。前期は、既存店の売上高が、96.3%と前年同期を下回っていたが、新年度に入り、既存店の売り上げ回復が鮮明となっている。

 新年度に入り、3月の売上は前年同月比5.4%増、4月は同8.6%増とこの2か月間は好調に推移している。また、新規出店は、3月3店舗、4月1店舗となったことで、総店舗数は103店舗(前期末99店舗)となっている。

 ちなみに、今期18年2月期連結業績予想は、売上高164億20百万円(同23.2%増)、営業利益8億53百万円(同16.1%増)、経常利益8億81百万円(同16.2%増)、純利益5億81百万円(同19.7%増)と2ケタ増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:48 | IR企業情報

アイリッジの提供するO2Oソリューション「popinfo」のユーザー数が6,000万を突破

■020に留まらず、三菱東京UFJ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入

 アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向け020ソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2017年4月に6,000万を突破した。なお、4月末現在の利用ユーザー数は6,100万超としている。

 「popinfo」は2009年にサービスを開始して以来、多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、020のインフラサービスとして、020・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。GU、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、020に留まらず、三菱東京UFJ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。

 同社は今後も最先端の020ソリューションの提供を通じて、企業の020支援、コミュニケーション支援に取り組んでいくとしている。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | IR企業情報