[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/13)アルコニックス 中国の恒基創富(佛山)金属製造有限公司の株式を取得したと発表
記事一覧 (09/12)翻訳センター:通訳業の「ISS社」完全子会社化
記事一覧 (09/11)マーベラスAQL 「J.J.ROCKETS」を本日(11日)より配信開始
記事一覧 (09/11)ミロク情報サービス 『e‐Return Master』を9月7日より販売を開始
記事一覧 (09/07)パイプドビッツ ザ・アカデミージャパンに「スパイラル プレース(R)」を提供
記事一覧 (09/07)エフティコミュニケーションズ 福島営業所の移転と営業再開を発表
記事一覧 (09/06)日本アジアグループ:北の大地から初の未来Eつくりスタート
記事一覧 (09/06)【近況リポート】物語コーポ:今期2ケタ成長!そして8期連続増収増益・7期連続増配へ
記事一覧 (09/06)マーベラスAQL 「勇者30」を9月28日より配信することを決定
記事一覧 (09/06)パイプドビッツ 日本一のサロンモデルを決める2次予選のテーマの第三弾として「メガネ」を発表
記事一覧 (09/06)GMOクラウド 専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を9月26日より提供
記事一覧 (09/05)東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン
記事一覧 (09/04)日本アジアグループ:太陽光発電、開発規模多様化で遊休地活用に拍車も
記事一覧 (09/04)ソーバル MCT社の子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結
記事一覧 (09/04)トーソー 「コルトシリーズ」でつくるインテリアコーディネート本を9月下旬から発売
記事一覧 (09/04)ピックルスコーポレーション 10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売
記事一覧 (09/04)パイプドビッツ 2次予選中間結果 上位30名のサロンモデルを発表
記事一覧 (09/04)ピーアンドピー 「P&Pホールディングス」が大阪証券取引所より新規上場承認を得る
記事一覧 (09/03)ソーバル オムロンと協業していくことで合意
記事一覧 (09/03)スターティア 社内ITネットワーク保守サービスの提供を開始
2012年09月13日

アルコニックス 中国の恒基創富(佛山)金属製造有限公司の株式を取得したと発表

■今第2四半期連結累計期間より持分法適用関連会社となる

 非鉄金属専門商社であるアルコニックス<3036>(東1)は12日、中国の恒基創富(佛山)金属製造有限公司に出資することを決議し、同日、中国当局より許認可を受けたことから、同社の株式を取得したと発表。
 今回株式を取得する恒基創富(佛山)金属製造有限公司は、アルコニックスが現在15%を出資する香港の恒基創富投資有限公司と、中国側パートナー企業である恒基グループの広東実業の合弁会社として、主に中国に進出する日系自動車、家電メーカー向け金属加工製品の製造販売をしている。
 今回、中国側パートナーである恒基グループは事業再構築を目的として、これに伴う恒基創富(佛山)金属製造有限公司の設備増強のための増資による資金調達を検討する中、中国側パートナーと共に恒基創富(佛山)金属製造有限公司に直接出資することにより、製造会社への直接出資を果たし、新たな商流の創出というアルコニックスの構想に一致することから、出資を決定した。また本年4月に設立したアルコニックスの連結子会社であるALCONIX(SHANGHAI)CORP.のGUANGZHOU BRANCH(広州分公司)との取引関係構築と物流収益の取込み等のシナジーも期待される。
 具体的な増資方法は、中国側パートナーである恒富09(恒基グループ経営幹部による投資会社)85%、及びアルコニックス15%で出資する恒基創富有限公司について、アルコニックスは中国側パートナー持分全てを一端引受けると同時に投資会社の役割を持つ恒基創富有限公司を清算する。その後、恒基創富(佛山)金属製造有限公司は増資を実行し、中国側パートナーである広東実業が35%、恒富09が30%、及びアルコニックスが35%をそれぞれ引受け、アルコニックスからは役員にあたる副董事長、及び董事を派遣する。
 今回の株式取得により恒基創富(佛山)金属製造有限公司は今第2四半期連結累計期間よりアルコニックスの持分法適用関連会社となるが、現時点においては連結業績予想に与える影響は軽微としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | IR企業情報
2012年09月12日

翻訳センター:通訳業の「ISS社」完全子会社化

■「相互にメリット享受できる、ビジネスチャンスを得た」二宮取締役

 翻訳センター<2483>(JQS)は9月3日に通訳業のISS社を100%子会社化した。代表取締役会長に東郁男同社社長、取締役社長に二宮俊一郎取締役兼経営企画室長が就任した。同社にとってのISS社の位置づけ役割などについて二宮取締役に聞いた。

――念願のISS社の連結子会社化が実現しました。ISS社の経営ビジョン、また、翻訳センターグループ内でのポジショニングをお聞かせください。

 【二宮氏】 翻訳センター(HC)としての具体的ビジョンなどは、近々発表する予定の「第二次中期経営計画」で今回のM&Aについても、具体的ビジョンを含めた政策をお話できると思います。端的に申し上げて、「両社が相互に大きなメリットを享受できる、ビッグなビジネスチャンスを得た」と実感しています。
 「言語を中心にした仕事」でありながら、「翻訳業界」と「通訳業界」と言われるように、互いに独立色が鮮明に映り、一部の顧客企業の事業を除けば交わることのない分野だと見られて来ました。ところが実際には、相互に刺激し合い、シナジーが働く分野であることを痛感しています。

――と申しますと・・・

 【二宮氏】 例えば、営業対象が同じ企業の場合であっても、ニーズ(翻訳か通訳か)が異なることで一方にマイナスが生じることもなく受注できますから、実績ではプラスに作用する訳です。
 従って両社の関係は、「1+1は必ず2以上になる」という算式が当て嵌まる強い関係が出来上がり、「成果を無限に拡大する組合せ」といえるでしょう。
 これは、「情報の共有と相乗り」事例に過ぎませんが、「グローバルな人材の共有」、「サービスの多様化」など、通訳と翻訳を一体化したことで、豊富な情報を駆使した多角的な提案、より完璧な提案、顧客ニーズを的確に消化した高付加価値提案ができます。結果としてグループ全体の事業領域の拡大に直結することを期待しています。

――HCグループとして新しいビジネスチャンスが来ました

 【二宮氏】 弊社グループ全体として、いろいろな局面で、シナジーが発揮されることは予想以上に大きい効果だと思います。
 翻訳と通訳の2つの事業領域が質的向上と量的拡大を図ることは、弊社グループ全体にとって収益力拡大に繋がり、新しい成長力エンジンを装備したと同じことです。翻訳と通訳の事業は、「車の両輪」の位置づけといえましょう。
 新しく生まれるメリットをバランスよく、しかもパーフェクトに発揮させ、「あらゆるビジネスシーンで顧客企業にご満足」を提供することが、経営の基本目標でもあります。
翻訳と通訳とでは一見別物ですが、「水と油」の関係ではなく、将来の大きな夢であります。

■2Q業績順調に推移、「年間契約方式」で提案スピード加速のケースも

――2Qも残すところ僅かです。HCグループの足元の状況は如何ですか。

 【二宮氏】 現段階では順調に推移し計画は確保できたと思います。本来、7・8月はメーカーの夏休みシーズンとダブり、先方の都合で検収が遅れる傾向がありますが、1Qから継続して受注しているものがありラッシュ状態です。1Qは本社移転など想定通りの結果でしたが、実績を洗い直しカバーするものがないかなど、9月の課題として取り組んでいます。

――上期についてトピックス的に見ると如何ですか

 【二宮氏】 特許分野が予想以上に積み上がっています。工業は完成車関係のプロジェクト系の受注はありませんが、プラントの海外シフトに伴う案件を複数の顧客から受注したこともあり、全体として25%程度は伸びています。医薬分野では複数のメガファーマから年間契約を獲得しました。

――業務分野の拡大につながる動きと見てよいのでしょうか

 【二宮氏】 年間契約方式を採用しています。顧客企業に弊社のコーディネータを常駐させ、発注者側のタイミングによる相談に対しコーディネートする業務であり、案件へ提案スピードが加速していると感じます。
 まだ実験段階ですが、双方で社内コストが低下することが期待されます。弊社にとっては先方の判断基準など、大まかな雰囲気を理解できるなど、信頼関係が増幅し始めています。囲い込み戦略としても大きな意味を持っていますが、メリットの大きさを感じています。ローカライズ業務でも受注拡大に繋がる方式だと思っています。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | IR企業情報
2012年09月11日

マーベラスAQL 「J.J.ROCKETS」を本日(11日)より配信開始

■「DeNA」との共同企画 「スーパークリエイターズ」シリーズ第3弾

 マーベラスAQL<7844>(東2)は、「DeNA」との共同企画である「スーパークリエイターズ」シリーズの第3弾となる「J.J.ROCKETS」のAndroid版を、DeNAが運営するスマートフォン版「Mobage」(URL:http://mbga.jp)で、本日(11日)より配信を開始した。
 「スーパークリエイターズ」シリーズは、日本のゲーム産業の礎を築き数々のスーパーコンテンツを輩出してきた著名なクリエイターが、ゲーム業界の活性化に向けてそれぞれがコンテンツを創出する企画で、マーベラスAQLがパブリッシングを行い、スマートフォン版「Mobage」で配信。
 今回シリーズ第3弾として配信を開始した「J.J.ROCKETS」は、人気ゲームクリエイターである稲船敬二氏(株式会社comcept CEO/コンセプター)がプロデュースする「超音速! 横スクロールアクションゲーム」。稲船敬二氏ならではの多彩な演出が盛り込まれた、次世代ソーシャルゲーム。また、iPhoneやiPod touchなどのiOS端末向けアプリについても、近日公開予定である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | IR企業情報

ミロク情報サービス 『e‐Return Master』を9月7日より販売を開始

■インターネット上で生命保険契約情報を一元管理できるSaaS型システム

 ミロク情報サービス<9928>(東2)は、会計事務所向けソリューションの強化を図るため、株式会社e‐Return(本社: 東京都渋谷区)の保険契約情報管理システム『e‐Return Master』を採用し、9月7日(金)より販売を開始した。
 昨今、会計事務所業界においては、顧問先企業からのニーズが多様化しており、税務・会計分野に留まらず、経営全般にまつわる幅広い支援が求められている。複雑化する生命保険商品の合理的・効果的な活用方法についての相談もその一つとなっている。
 その様な状況の中で、『e‐Return Master』は、インターネット上で生命保険契約情報を一元管理できるSaaS型システムであることから、複雑で多様化している保険商品を顧問先企業ごとに法人・個人の契約を包括して総合的に管理することができる。
 このシステムを活用することで、会計事務所は顧問先企業に対する事業承継対策や役員退職金の確保、資産運用、決算対策のための適切なアドバイスが可能となる。また、会計事務所における保険代理店業務やFP(フィナンシャルプランナー)・保険コンサルティング業務など、顧問先企業に対するサービス拡充への取り組みを支援することが可能となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | IR企業情報
2012年09月07日

パイプドビッツ ザ・アカデミージャパンに「スパイラル プレース(R)」を提供

■社内外の関係者すべてのスケジュール共有を一元管理

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は6日、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラル プレース(R)」を、株式会社ザ・アカデミージャパン(神奈川県横浜市中区)に提供したことを発表した。
 ザ・アカデミージャパンは、社内スケジュール共有にグループウェアを、セミナー講師や受講者との社外スケジュール共有に、メールとエクセルを利用していたが、「スパイラル プレース(R)」導入により、社内外の関係者すべてのスケジュール共有を一元管理することで、業務効率化の大幅なアップにつなげている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ 福島営業所の移転と営業再開を発表

■東日本大震災以降、営業活動を自粛

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は6日、福島営業所の移転と営業再開を発表した。
 昨年発生した東日本大震災以降、福島営業所では、保守サポート業務のみを残し、その他の営業活動を自粛していた。しかし、大震災の発生から約1年6ヶ月経過したことから、今後の東北地区における一層の営業基盤の強化、顧客サービス向上に努めるために、福島営業所を移転し、ビジネスホン、コピー機などの通信機器販売やLED照明の販売など、全ての営業活動を再開することにした。
 震災の発生後は、営業リソースを西日本に移し、震災の影響を最小限に止めるように努力してきたことに加え、LED照明の売上好調もあり、業積は、前期に引き続き、今期も順調に推移している。
 8月9日に発表された第1四半期連結業積は、売上高108億85百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益7億62百万円(同593.5%増)、経常利益7億81百万円(同654.4%増)、純利益4億28百万円(前年同期△13百万円)と大幅増益により、新入社員100名以上を採用したことで、人件費が大幅に増加したにもかかわらず、第1四半期から黒字スタートとなっている。
 指標面では予想PER3.88倍、PBR0.98倍、配当利回り3.87%と割安感があり、また、今回東北地方で本格的な営業が再開されることから、株価の見直しが期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | IR企業情報
2012年09月06日

日本アジアグループ:北の大地から初の未来Eつくりスタート

■釧路市など3箇所で、メガソーラー発電所の建設を開始

 グリーンコミュニティの実現に取組む日本アジアグループ<3751>(東マ)は、既に発表している北海道内でのメガソーラー発電所建設5箇所のうち、3箇所の案件について、北海道、釧路市並びに中札内村と連携して建設工事に着手した。同社初となる北の大地からの未来エネルギーつくりとなる。

 今回建設するメガソーラー発電所は、釧路市星が浦、釧路市音別そして中札内村常盤の3箇所で、出力合計は約3.7MW、一般家庭の約1,100世帯(住宅に設置する太陽光発電システムの平均設置容量:3.0〜3.5kW=同社調べ)に相当する規模の太陽光発電所で、13年1月の竣工を予定している。総事業費は約11億円を見込み、発電した電力は北海道電力に売電する予定。

 なお、パネルはソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀田 繁明)の製品を使用する。

日本アジアグループ:北の大地から初の未来Eつくりスタート

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

【近況リポート】物語コーポ:今期2ケタ成長!そして8期連続増収増益・7期連続増配へ

近況リポート

■新業態の積極的展開など、新ビジネス基盤構築へ挑戦開始

 新体制で臨んだ物語コーポレーション<3097>(東1)12年6月期業績は大幅な伸長を記録し、連続しての増収増益を7期に伸ばした。

 売上高18,216百万円(前の期比15.6%増)と、2ケタの増収となり、営業、並びに経常利益がそれぞれ27.4%、28.4%の大幅増益で最終利益は821百万円(同54.8%増)と5割を超す破竹の勢いを見せている。期中の出店は16店舗であったが第4四半期に10店舗を出店、内8店舗は期末6月に集中出店しており、今期のフル稼働が期待される。期末現在の店舗数は243店舗(直営108店舗、FC135店舗)。

■専門店領域で「げん屋」VIP・R『げんの字』増設など、出店を積極化

 13年6月期については、新規店舗への新規投資をはじめ、食材価格の上昇リスク、商品の戦略上のバリューアップによる原価の上昇、エネルギー価格の上昇、さらに販促回数、規模拡大とロースターメンテナンス強化など、積極的な事業拡大を前提に、その費用を織り込んだ上での業績予想として、売上高21,681百万円(前期比19.0%増)、営業利益1,685百万円(同10.6%増)、経常利益1,750百万円(同10.7%増)、当期純利益945百万円(同15.0%増)を計画、前期比2ケタ増収増益による8期連続増収増益を見込んでいる。

 配当については、1株当り年間2円増配し24円とする予定であり、実施すれば7期連続の増配となる。

 今期の重点計画としては、既存店売り上げを前期実績100%超に比べ98.7%と控えめに予想するも高水準を維持し、新規40店舗の出店と好評が続く焼肉部門の魅力をさらに伸ばし、「鉄板焼き屋の楽しさ」「価値を創造すること」で新規顧客の開拓を進める。(写真:焼肉が好評「焼肉きんぐ沼津店」)

焼肉が好評「焼肉きんぐ沼津店」

 専門店領域では新業態に加え、魚貝三昧「げん屋」VIPルーム『げんの字』の増設、外販(「生七味」「恵方巻き」)によるブランド創造、ショップビジネス『げん屋はなれ』では、・「とり鍋セット」・「手焼きお麩ラスク」・島原手延べそうめん「黒帯・藤帯」と「にごりめんつゆ」・「炙り醤油のローストビーフ」「柚子クレイビーソース」など、多様な取り組みを実施し、新たなビジネス基盤の構築へ向けて積極的な挑戦を展開する
出店については新規40店舗(直営22店舗、FC18店舗)出店、退店4店(FC)を計画しているので、今期末の店舗数は、279店舗(直営130店舗、FC149店舗)となる予定。

【前期中のトピックス】

(1)製麺工場の本格稼動
 東海エリアの「丸源ラーメン」「二代目丸源」へ供給するための製麺工場を本格稼動本格稼動(11年10月)させた。現在、45店舗分をカバーしているが、将来的には70店舗分へ規模拡大を予定している。

(2)香港及び上海(中国)に現地法人を設立
 中国は急速な経済発展を背景に、多様性を求める国際化が進んでいるが、外食市場でも高成長が見込めることから上海市への進出を決め、現地法人を設立した。業態としては、マーケットの関心が強い火鍋・和食に絞り、新業態の「食べ放題」店舗で事業展開し、スタッフも現地要員による運営という意欲的な方針で臨んでいる。「物語香港有限公司」(11年7月28日設立:資本金HK$60万)、「物語(上海)企業管理有限公司」(11年11月8日設立:資本金US$280万)

(3)東京本部を拡張移転
 東京フォーラムオフィスを南青山に移転した(12年5月)。

(4)新業態1号店・食べ放題『ゆず庵』を町田市に出店:
 新業態の「寿司・しゃぶしゃぶ食べ放題ゆず庵」は素敵な空間を演出した。特徴としては、・席に設置されたタッチパネルで注文ができる、・3種類のセットコースや飲み放題コースは、提示された予算で食事が楽しめる、・車椅子でも安心なバリアフリー席を設けたことなどが挙げられる。(写真:新業態「ゆず庵」)

新業態「ゆず庵」

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

マーベラスAQL 「勇者30」を9月28日より配信することを決定

■PC向けゲームプラットフォーム「STEAM」「PLAYISM」で配信

 マーベラスAQL<7844>(東2)は、北米のValve Software社が運営し、登録ユーザー数4,000万人以上を誇る「STEAM」及び、日本のアクティブゲーミングメディア社が運営する「PLAYISM」の2つのPC向けゲームプラットフォームにおいて、「勇者30」(英題 Half Minute Hero: Super Mega Neo Climax Ultimate Boy)を9月28日より配信することを決定した。
 「勇者30」は、勇者となったプレイヤーが、魔王が世界を滅ぼす呪文を唱え終わるまでの30秒間に、モンスターとの戦闘でレベルアップし、魔王を倒して世界を救う『超速RPG(Role Playing Game)』。平成21年5月に第1作目、平成23年8月に第2作目がPSP(PlayStation Portable)向けに発売され、平成23年6月には、同社初のXbox LIVE アーケード専用タイトル「HALF‐MINUTE HERO ‐Super Mega Neo Climax‐」が発売された。また、パッケージ版、Xbox LIVE アーケード版ともに海外でも発売が行われ、斬新なゲームスタイルが国内外で話題となった。
 今回「STEAM」及び「PLAYISM」での配信が決定した「勇者30」は、「HALF‐MINUTE HERO ‐Super Mega Neo Climax‐」をベースに、新たな機能や要素を加えた内容となっており、「STEAM」及び「PLAYISM」に向けた同社初のタイトル。また、ヨーロッパ地域におけるプロモーションについては、平成24年4月に設立した英国子会社「MAQL Europe Limited」と共同で行う予定。
 同社では今後も、保有ライブラリの有効活用とデバイスの多様化による収益機会の拡大を図るとともに、グローバル市場に向けた積極的な事業展開を行っていくとしている。
 登録ユーザー数4,000万人以上の「STEAM」、日本のアクティブゲーミングメディア社が運営する「PLAYISM」で国内、海外でも配信することから、売上げの拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | IR企業情報

パイプドビッツ 日本一のサロンモデルを決める2次予選のテーマの第三弾として「メガネ」を発表

■メガネというファッションアイテムを活かしたスタイルを競う

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は5日、日本一のサロンモデルを決めるイベント「Salon Model Award Japan 2012(以下、「SMAJ」)」の2次予選のテーマの第三弾として「メガネ」を発表した。
 近年、若年層を中心としておしゃれメガネブームが一般化しており、視力の補助という枠組みを超えて、レンズを外したおしゃれフレームやパソコン専用レンズのメガネなど、用途の広がりとともにファッションの一部として市民権を得ている。
 そのため、メガネにマッチする髪型にしたり、ヘアスタイルにあわせてメガネを選んだり、メガネを選ぶ際に、ファッション性や、メイクや髪型とのバランスを重視することが自然な流れとなっている。
 そこで、サロンモデルと美容師がメガネというファッションアイテムを、いかに活かしてスタイルを作ることができるかを競い合うという考えから、テーマ第三弾に「メガネ」を選定。
 SMAJは現在、8月1日から9月28日まで開催している2次予選の後半に入っており、SMAJ公式サイトでは、すでに1,200件を超える作品が公開されている。連日新しい作品のエントリーが続き、投票数も増えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

GMOクラウド 専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を9月26日より提供

■9月5日(水)より先行予約の受付を開始

 GMOクラウド<3788>(東マ)は5日、「GMOクラウド専用サーバー」について、最新Xeon CPUを搭載した低価格で高性能な専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を9月26日(水)より提供すると発表した。
 また、サービスの提供開始に先駆け、9月5日(水)より先行予約の受付を開始した。先行予約期間に申し込むと、特別価格でオプションサービスを利用できる様々な特典がある。
 「スマートシリーズ」は、Intel社の最新CPU「Xeon E3‐1230LV2」を搭載した高性能な専用サーバーを業界最安値水準の月額9,800円(税込)からという低価格で利用できる、「GMOクラウド 専用サーバー」の新シリーズ。

■代行が必要なものだけを選んで契約できることから、無駄なコストを省ける

 ストレージにハードディスク「SATA 500GB」を利用できるプラン「Xeon SATA‐S」の他、データ処理速度や耐久性などにおいてハードディスクより高性能なSSD(フラッシュメモリドライブ)の「SSD 240GB」を利用できるプラン「Xeon SSD‐S」を用意しており、データベースなどの高速処理を重視した用途にも利用できる。
 また、従来の「バリューシリーズ」、「マスターシリーズ」と同様に、GMOクラウド社の専門エンジニアが運用を代行するオプションサービス「マネージドサービス」が利用できる。セキュリティ対策や監視・復旧、バックアップなど、代行が必要なものだけを選んで契約できることから、無駄なコストを省ける。更に、「マネージドサービス」の他にも、不正アクセスやフィッシング被害を未然に防ぐ共用型ファイアーウォールなどのオプションサービスも利用できる。
 GMOクラウド社のパブリッククラウドサービスである「GMOクラウドPublic」とローカルネットワークでの接続が可能。重要な情報やデータベースを専用サーバーで、拡張性が必要なWebサーバーやアプリケーションの運営をパブリッククラウドで行うといった、機密性と利便性を兼ね備えたホスティング環境を実現するハイブリッド連携が可能。
 この様にクラウドでの新サービスが提供されることから、利用者の拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | IR企業情報
2012年09月05日

東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン

■豊富なバリエーションを備え多目的利用も可能な新施設が大阪駅前に!

 マンション管理の東急コミュニティー<4711>(東1)グループの貸し会議室を運営する株式会社TCフォーラム(大阪市中央区:社長・木下俊之)は、このたび11番目となる施設「コンべンションルームAP大阪駅前梅田1丁目」を10月1日(月)にオープンする。

 同店舗施設は、JR「大阪駅」中央南口から徒歩約2分、大阪のビジネスの中心である梅田にある「東京建物梅田ビル」地下1・2階でオープンする。施設内容は、全9室(10パターン)があり、利用人員は12名から最大240名までの会議・研修・セミナー・パーティーなどを予定しており、利用者の用途に合わせた豊富なバリエーションを用意し、多目的な利用が可能なスペースを提供する。

 施設の利用に際しては、既設の大阪会館などの施設同様、経験豊富なスタッフ(コンファレンスコーディネーター)が常駐し、利用者の希望に沿う各種提案から会場設営までをサポートなど、「AP(All Purpose)貸し会議室」らしいきめ細かなサービスを提供する。

■大阪会館」開業以来50周年、〜良質設備を整え、ビジネスシーンに最適会議室を提供めざし〜『施設の継続開店』進める

 同社が大阪市中央区の貸し会議室「大阪会館」の運営を開始してから、今年で創業50周年を迎えた。大阪会館含め大阪エリアで3施設があり、新オープンの施設を加え4施設となる。貸し会議室APシリーズは、国内に東京・横浜に6ヶ所、名古屋に1ヵ所あり、全部で11店舗となる。

 「今後も継続して新規開店を進め、『良質の設備を整えたビジネスシーンに最適の会議室』を理念として、これまでの経験やノウハウを基に、『お客様から選ばれ続ける』より快適な施設運営を実施してまいります。」(東急コミュニティー:広報センター)といっている。

東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン

東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | IR企業情報
2012年09月04日

日本アジアグループ:太陽光発電、開発規模多様化で遊休地活用に拍車も

■館林ソーラーPが先鞭つけたHMサイズ、住宅近接型2件に着手

 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)は、メガソーラー発電所開発を積極的に進めているが、このたび尾道市(広島県)と鹿屋市(鹿児島県)で、ハーフメガサイズの太陽光発電所開発に取組むことになった。

 同社は、既に群馬県館林市の館林ソーラーパークで、出力ハーフメガ=0.5MW(500kW)の太陽光発電所を開発しており、住宅地に隣接した環境でも開発が可能なので、遊休地の有効的な活用手法として注目されているが、開発規模の多様化で各地での開発に拍車がかかりそうだ。

【尾道市のケース】

 市所有の浄水場跡地(面積約1,200u)を有効活用し、出力約0.67MW(670kW=一般家庭の約200世帯に相当する規模)の発電所「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」を開発するもので、特に予定地は高台にあるため日射量が豊富であり安定的な発電が期待されている。今後尾道市と協議を行いながら、環境学習や自治体による遊休地の活用モデルとしての役割を担えるような事業の推進を目指す。総事業費は約2億円の予定。

 なお、同社は、尾道市の「大規模太陽光発電施設設置運営事業者」募集に応募し、最優秀提案事業者にされている。(画像:「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」)

尾道市高須町太陽光発電所

【鹿屋市のケース】

 同市輝北町の工業団地(7,820u)に、出力0.5MW(500kW=一般家庭の約200世帯に相当する規模)の太陽光発電所「鹿屋ソーラーウェイ」を総事業費1.5億円で開発することで鹿屋市と基本合意したものである。(画像:「鹿屋ソーラーウェイ」)

鹿屋ソーラーウェイ


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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:02 | IR企業情報

ソーバル MCT社の子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結

■組込み用ソフトウェア等の受託開発分野で、業容の拡大に繋がると判断

 ソーバル<2186>(JQS)は3日、MCT(モバイルコンピューティングテクノロジーズ)社の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したと発表。
 同社は収益拡大のために、事業分野の拡大と新規顧客の獲得を目指してきたが、産業用電子機器開発を手掛けるオムロン直方社(本社:福岡県直方市)を主要顧客とするMCT社を子会社化することで、組込み用ソフトウェアおよびハードウェアの受託開発分野において、更なる業容の拡大に繋がると判断したことから、MCT社の100%子会社化を決定した。
 MCT社の12年3月企業積は、売上高4億34百万円、営業利益3百万円、経常利益4百万円、純利益1百万円。
 今後、同社では、MCT社の業務経験に同社の技術力を加えて、オムロン直方社と引き続き良好な関係を維持できるように努める方針。尚、今回の子会社化による同社業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:20 | IR企業情報

トーソー 「コルトシリーズ」でつくるインテリアコーディネート本を9月下旬から発売

■窓周りを中心としたインテリア事例を5つのテイスト別で紹介

 窓辺の総合インテリアメーカーのトーソー<5956>(東2)は3日、子会社のトーソー出版が人気の窓周り製品「コルトシリーズ」でつくるインテリアコーディネート本「COLTの家 窓からつくる憧れインテリア」を9月下旬から発売すると発表した。
 同書は窓周りを中心としたインテリア事例を5つのテイスト別で紹介し、さらにインテリアを楽しく快適にするための51のヒントを、写真をまじえQ&A方式で紹介したコーディネートアイデア本。コーディネートすべてに、ロールスクリーン、横型ブラインド等の「コルトシリーズ」が使われており、出版部門を持つウインドウトリートメントメーカならではのユニークな内容となっている。
 美しいビジュアル写真はもとより、インテリア空間を快適にする実践編のアイデアやヒント及び窓にまつわる基礎知識も満載で、インテリア好きの一般読者をはじめ、業界関係者にも役立つ。新築やリフォーム、インテリアの模様替えを行う前に目を通したい一冊といえる。価格は1,890円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売

■商品名の通り、ワインとチーズと一緒に楽しめるピックルス

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は3日、10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売すると発表した。
 「ワインとチーズとピックルス シリーズ」は、「ワインとチーズとピックルス ミックスピクルス」、「 同 ミニトマトピクルス」、「同 スタフドオリーブ」の3種類。
 商品名の通り、ワインとチーズと一緒に楽しめるピックルス。輸入品の瓶詰めピクルスと比較して、程よい甘みとすっきりとした酸味で食べやすく、素材のフレッシュ感あふれるサラダ感覚のピクルス。まず、関東エリアより販売を開始する。

ピックルスコーポレーション 10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | IR企業情報

パイプドビッツ 2次予選中間結果 上位30名のサロンモデルを発表

■日本一のサロンモデルを決定するイベント

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は3日、日本一のサロンモデルを決定するイベント「Salon Model Award Japan 2012(以下、「SMAJ」)」2次予選の中間結果として、Web投票数上位30名のサロンモデルを発表し、SMAJ公式サイトに公開した。
 SMAJは現在、8月1日から9月28日まで開催している2次予選の後半に入っており、SMAJ公式サイトでは、すでに1,000件を超える作品が公開されている。連日新しい作品のエントリーが続き、投票も活発に行われている。なお、作品ごとに1人1回Web投票が可能で、投票できる作品数は無制限となっている。
 SMAJは、サロンモデルの認知向上を通して、一般消費者にヘアビューティへの興味を喚起し、美容師の技術向上、業界の発展を目的として開催している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

ピーアンドピー 「P&Pホールディングス」が大阪証券取引所より新規上場承認を得る

■10月1日付でP&PホールディングスがJASDAQ に上場

 ピーアンドピー<2426>(JQS)は3日、10月1日に設立する持株会社「P&Pホールディングス」が大阪証券取引所より新規上場承認を得たことを発表した。
 なお、持株会社であるP&Pホールディングスの設立に伴い、完全子会社となるピーアンドピーの株式は平成24年9月26日付で上場廃止となる予定であり、平成24 年10月1日付でP&Pホールディングスが大阪証券取引所JASDAQ に上場する。証券コードは、6068となる。
 株式移転による割当比率は、ピーアンドピーの株1株に対してP&Pホールディングスの株100株が割り当てられる。なお、P&Pホールディングスの単元株式数は100となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報
2012年09月03日

ソーバル オムロンと協業していくことで合意

■オムロン製品に組込むソフトウェアおよびハードウェアの設計開発に関して

 ソーバル<2186>(JQS)は3日、オムロンとオムロンの製品に組込むソフトウェアおよびハードウェアの設計開発に関して協業していくことで合意したと発表。
 今後、ソーバルは、オムロンが注力する産業および民生用機器の設計開発を支援していく予定。協業により、オムロンとソーバルは、需要の拡大が続く組込みソフトウェアの開発分野において、両社の強みを活用し合うことで、戦略の実行を加速していく。
 オムロンの手がけるFA機器や環境関連機器などの市場では、ソフトウェア開発の需要が年々増大している。その一方、激しい市場環境の変化により、企業毎のソフトウェア開発の需要は、短期間で大きく変動する傾向にある。
 その様な状況の中で、オムロンでは、機器の性能を決定づける信頼性やリアルタイム性を担う部分を除いたソフトウェアの開発をアウトソーシング化することで、需要の変動に強い体質づくりに取り組んでいる。
 ソーバルのコンシューマ向け製品から特殊分野で用いられる装置まで多種多様な開発実績と多岐にわたるシステム開発をワンストップで受注できる開発力を活用するために、オムロンはソーバルと協業することを決定した。
 ソーバルにとっては、新たな顧客が増えることで、更に売上げの拡大が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | IR企業情報

スターティア 社内ITネットワーク保守サービスの提供を開始

■トラブルが発生した際にエンジニアが駆けつけて、復旧支援を行う

 スターティア<3393>(東マ)は3日、社内ITネットワーク保守サービス『デジタリンク ネットレスQ(キュー)』の提供を開始した。
 『デジタリンク ネットレスQ』とは、小規模企業を対象としたITネットワーク保守サービス。スターティア指定のファイアウォール機器を導入した顧客を対象にパソコンやプリンターといったITネットワーク周辺機器にトラブルが発生した際にエンジニアが顧客先駆けつけて、復旧支援を行うというサービス。このサービスの大きな特徴は、スターティアより購入したITネットワーク周辺機器以外のトラブルも保守するという点である。これにより企業では、専任のシステム担当者がいなくても、早期に社内のITネットワークのトラブルを解消できる。
 サービス提供の背景として、これまでスターティアは自社のエンジニアによる複合機の保守メンテナンスを実施していたが、特に専任のシステム担当者がいない小規模の企業から、複合機だけでなく、パソコンやプリンターといったITネットワーク周辺機器のトラブルも解決して欲しいという強い要望があったことが挙げられる。
 小企業においては、ITに精通した専任のシステム担当者を設置していることは少なく、その為、何か障害が発生した際に原因の究明や復旧に時間がかかり、他の業務が長時間止まってしまうという例が多かった。

■当初は、東京23区内のみへの提供

 こうした顧客の要望や実情を踏まえ、スターティアでは中堅・中小企業に対してITサービスの提供を行ってきたノウハウを活用することで、小規模企業へのサービス拡大が行えると判断した。
 これまで中堅・中小企業にITサービスの提供を行ってきたスターティアでは、そこで培ったノウハウを小規模企業へも拡大していくことで、更なる顧客獲得によるストック収益の拡大や顧客との接点が増加することによるクロスセルの活性化に寄与すると見込んでいる。
 当初は、東京23区内のみへの提供としているが、今後、大阪、福岡などスターティアが拠点を展開している地域にもサービスの拡大をしていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報