[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/04)アドアーズ接客総選挙 第6回「接客サービスコンテスト」開催!!
記事一覧 (12/04)クリーク・アンド・リバー社:ウォルト・ディズニー・ジャパン クリエイターを緊急募集!
記事一覧 (12/04)ワークマン 11月の月次前年比速報を発表
記事一覧 (12/02)アドアーズ 設立45周年を迎え記念イベントを開催
記事一覧 (12/02)GMOグローバルサイン、日立製作所、JMASはスマートデバイスの認証強化で合意
記事一覧 (12/02)ミロク情報サービス セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結
記事一覧 (12/01)日本エンタープライズ 上海市で大型旗艦店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営をスタート
記事一覧 (11/30)毎日コムネット 今期13年5月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/30)アルコニックス 米国のUniverticalグループの全株式取得を決議
記事一覧 (11/28)【近況リポート】川崎近海汽船:積極的船隊整備が進む、下期後半から戦力大幅アップ
記事一覧 (11/28)テクマトリックス 自己株式の取得と東証1部銘柄への指定申請について発表
記事一覧 (11/28)エフティコミュニケーションズ LED照明「L−eeDo+Plus」の販売を12月より開始
記事一覧 (11/26)パイプドビッツ 「laura mercier」公式通販サイトリニューアルを「スパイラルEC(R)」で支援
記事一覧 (11/26)Jトラスト:通期連結業績、6期連続の増収増益を見込む
記事一覧 (11/23)【近況リポート】大幸薬品:13年3月期上期:増収で営業利益が通期予想に並ぶ
記事一覧 (11/23)スターティア 「eラーニングアワード2012フォーラム」にスターティアラボ出展!
記事一覧 (11/21)アドアーズ 大型パチンコホール「グランパ大久保店」のデザイン、施工に携わる
記事一覧 (11/20)クリーク・アンド・リバー社 AfterEffectsクリエイター向けセミナーを開催
記事一覧 (11/16)【近況リポート】エイジア:海外展開加え本格的成長路線回帰へ期待高まる
記事一覧 (11/16)【近況リポート】SRG:上期、レンタル・販売の強化・拡大へ向け供給体制確立、大幅に業績アップ
2012年12月04日

アドアーズ接客総選挙 第6回「接客サービスコンテスト」開催!!

■店舗スタッフによる店舗スタッフのための接客サービスコンテスト

 アドアーズ<4712>(JQS)は4日、は、“CreateHappiness”をテーマに、『第6回接客サービスコンテスト(本戦:2013年1月18日四定)』を開催すると発表。

 その第一ステップとして、各店舗では2012年12月5(水) 〜12月11日(火) までの間利用客による店舗代表投票を実施。利用客からの応援を受けた店舗代表が12月20日(木) 予選審査会へ挑み、来たる2013年1月18(金)に開催される最終審査会にむけて、サービスにかける想いとスキルを競いあうことになる。

 アドアーズでは「サービス(接客力+提案力+アプローチ)×おもてなしの心」の向上をアミューズメント施設運営事業の最重要課題と位置づけ、サービスの最前線に立つ店舗従業員の人材育成に注力している。

 店舗スタッフの接客意識の向上、モチベーション・スキルアップを目的として、『CreateHappiness』(会話力、知識で利用客と共に、より笑顔に)をテーマに、接客のプロを選出すべく開催するコンテストであり、今回で第6回目の開催を迎える。

 予選審査会では全店舗スタッフ約1,000名を対象に、利用客による人気投票を実施。また店舗内推薦を含め、各店舗1〜2名の店代表を選抜し、その選抜メンバー約90名によって、実戦を意識したゲームに対する知識や提案力を審査する「筆記試験」、そして本番さながらの店舗内ロールプレイング形式による審査会を実施。そしてそれらの関門を突破した15名前後の精鋭たちが、同社の旗艦店舗である『アドアーズサンシャイン店』を舞台に最終審査会に挑む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社:ウォルト・ディズニー・ジャパン クリエイターを緊急募集!

■クリーク・アンド・リバー社の本会員・Web会員を対象として

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の本会員・Web会員を対象として、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社がクリエイターを緊急募集する。

 今回は、パソコンと携帯電話向けにディズニーのエンターテイメント・情報サイト「Disney.jp」を提供している「ディズニー・オンライン」、大人の女性向け携帯電話サービスを運営する「ディズニー・モバイル」を提供しているディズニー・インタラクティブ・グループにて、モバイルコンテンツプロデューサー(iOS/Android)、ソーシャルゲームプロデューサー、アートディレクター(シニアインタラクティブデザイナー)、アートディレクター(ソーシャルゲーム)の4ポジションを募集。

 エンタテインメント業界のトップランナーであり、優秀なクリエイターを有し、そこから生み出されるコンテンツやサービスは多くの人を魅了している。クリエイティブに強いこだわりを持つ同社だからこそ、得られる経験も大きいはず。

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
◆日本法人設立:1959年
◆代表者:代表取締役社長 ポール・キャンドランド
◆従業員数:従業員数 約15万名(2010年10月現在)※グローバル合計従業員数
◆資本金:3億円

詳しくはWebサイトを
http://www.creativevillage.ne.jp/member/work19.html

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | IR企業情報

ワークマン 11月の月次前年比速報を発表

■売上高、客数とも今年一番の成長率を達成、客単価は6月に次ぐ第2位

 作業着・ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)は3日、11月の売上高、客数、客単価の前年同月比ベースを発表した。

 売上高は前年同月比15.0%増と今年一番の成長率を達成した。客数も12.5%増とこれまででトップの成長率。客単価は2.3%増と6月の2.7%増に続く第2位と、11月の業績は好調に推移した。

 寒い日が続いたことで、ジャンパー類、裏起毛ハイネック、保温性肌着、作業手袋など防寒商品の販売が好調であったことから今年一番の売上の伸びとなった。

 出店に関しては、東住吉住道矢田店(大阪府)、真岡店(栃木県)の2店舗の新規開店と天童店(山形県)のスクラップ&ビルドを実施したことから、11月末現在の店舗数は701店舗。

 寒さとともに、高価格の防寒商品の売上が期待できることから、今期も増収増益で、最高益更新が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | IR企業情報
2012年12月02日

アドアーズ 設立45周年を迎え記念イベントを開催

■12月1日から1月14日までの45日間

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は30日、12月25日に設立45周年を迎えることから「45周年記念イベント」を12月1日から1月14日までの45日間開催することを発表した。

 1971年12月に「大人の社交場」として新宿にミラノ店をオープンしたのがアドアーズのスタート。その後これまでの間に様々な出来事があったものの無事に事業を継続できたことは利用客のおかげだということを認識し、「45周年記念イベント」に感謝を込めた。

 具体的には、店舗毎に利用客の声に根差したイベントを企画している。全メダルゲーム店舗総計2000万枚にのぼるメダルで感謝の気持ちをお返しするとしている。

 イベント終了後には、エントリーした利用客を全店で集計し、総計150名へダブルチャンス抽選も実施する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | IR企業情報

GMOグローバルサイン、日立製作所、JMASはスマートデバイスの認証強化で合意

■日立の「KeyMobileMSD」、GMOの「マネージドPKI Lite」、JMASの「KAITO」のセキュリティ製品を連携

 GMOクラウド<3788>(東マ)は29日、子会社のGMOグローバルサインと日立製作所、そして社団法人日本能率協会(JMA)グループのシステムインテグレーターであるJMASの3社は、スマートフォンやタブレットPCといったスマートデバイスの認証強化に関する事業で協業することで合意したと発表。

 具体的には、スマートデバイスでハードウェアによる耐タンパ性(物理的あるいは論理的に内部の情報を読み取られることに対する耐性)に優れたPKI認証(認証局が発行する公開鍵が収められた電子証明書にて認証する仕組み)を実現する日立のモバイル認証デバイス「KeyMobileMSD」と、GMOグローバルサインのクライアント証明書(デジタルIDの一種)発行・管理サービス(ASP型認証局)「マネージドPKI Lite」、そして、JMASのスマートデバイス向け高セキュリティWebブラウザ「KAITO(カイト)」の3社のセキュリティ製品を連携させる。

 今後、日立システムズなど、セキュリティソリューションの開発や提供を行う企業と連携し、スマートデバイスをビジネスで安全に利用するために有効な、高いセキュリティ機能を実現するAndroidTM端末向けモバイルセキュリティソリューションを提供していく予定。

 最近、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスが急速に普及しているが、どこからでもネットワークへアクセスできる機動力や使いやすさ、および、私有のスマートデバイスを業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)による、コスト低減、生産性向上、ワークスタイル変革などへの期待から、企業で利用するモバイル端末としてスマートデバイスを活用したいというニーズが高まってきている。しかし、スマートデバイスは手軽で持ち運びが便利な反面、紛失や盗難、不正アプリのインストール、なりすましによる社内システムへの不正アクセスといった情報漏えいのリスクも高くなることが懸念されるため、セキュリティ対策をいかに高められるかが課題となっている。

 日立の「KeyMobileMSD」は、耐タンパ性に優れたICチップを搭載したmicroSDカードサイズの認証デバイスで、ICチップ内にクライアント証明書や秘密鍵を格納し、ICチップ内で電子署名処理を行うことにより、なりすましを防止する。また、GMOグローバルサインの提供するクライアント証明書発行・管理サービス「マネージドPKI Lite」は、ASP型の認証局ホスティングサービス。安価で専門知識を必要とせずに自社内でクライアント証明書の発行・管理ができることから、中小企業へも導入が進んでいる。そしてJMASの「KAITO」は、URLフィルタリング機能などに対応した高セキュリティWebブラウザで、これまでAndroidTM搭載端末では利用が難しかったクライアント証明書を「KeyMobileMSD」と連携して利用することが可能。

 これら、強みがあるセキュリティ製品を活用したセキュリティソリューションを導入することで、高いセキュリティで本人認証を実現。さらにAndroidTM OSを搭載したスマートデバイスのハードウェアによるPKI認証の実現やSSL相互認証(クライアント認証)による暗号化通信がスピーディに実現できる。これにより、なりすましなどによる業務システムへの不正アクセスを防止することができる。また、業務外の一般サイトの閲覧を禁止したり、不正アプリのインストールによる情報漏えいを防止したりするなどのセキュリティ機能をAndroidTM OSを搭載したスマートデバイスに実装することができる。

 今後3社は、スマートデバイスをビジネスで安全に利用するために必要な機能を強化するとともに、日立システムズをはじめとした各種セキュリティソリューションを提供するベンダーと連携し、AndroidTM端末向けのスマートデバイスソリューションを提供していくなど、スマートデバイス向けのセキュリティソリューション事業の拡大を図っていく。

 なお、今回発表した3社の協業については、12月17日に日立ハーモニアス・コンピテンス・センター(品川)にて開催する「スマートデバイスをセキュアに利用するためのセミナー」(主催:株式会社日立システムズ)において、デモンストレーションを交えて紹介する。
URL: http://www.hitachi-systems.com/seminar/2012/12/1217.html

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:41 | IR企業情報

ミロク情報サービス セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結

■「Force.com」上で稼働する、経費精算のクラウドアプリケーション「経費くん」を開発

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は29日、セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結し、セールスフォース・ドットコムのクラウド型プラットフォーム「Force.com」上で稼働する、経費精算のクラウドアプリケーション「経費くん」を開発、12月6日(木)より提供を開始すると発表した。

 「経費くん」は、「Force.com」上で稼働している各種経費精算アプリケーションの中で、会計上の仕訳データを自動作成し、さまざまな会計士システムと連携させることが出来る唯一のアプリケーション。特にMJSのERPシステムである「GalileoptNX−T、「MJSLINKU」、「ACELINK NX−CE」との親和性が高く、スムーズなデータ連携が可能。また、「経費くん」は、「Force.com」上のネイティブ・アプリケーションとして開発しているため、Salesforceユーザーは、手軽に利用できる。

 「経費くん」は、インターネット環境であれば、いつでも、どこでも経費精算の申請・承認を可能にするクラウドアプリケーション。そして、上長による各種申請の承認後には、会計上の仕訳データを自動作成することが出来る。使用している会計システムに、この仕訳データを取り込むことにより、経費部門の業務処理効率が向上する。

 また、煩わしいデータのバックアップやバージョンアップ等のメンテナンスが不要なので、システム部門の負担軽減にもつながる。さらに、クラウドサービスのリーディングカンパニーであるセールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム環境「Force.com」を採用しているため、万全なセキュリティ環境で安心して利用できる。

 今後、企業内ソーシャルコミュニケーションとしてリアルタイムに社内のコラボレーションを実現する「Salesforce Chatter」を活用して、「経費くん」の経費精算承認フローにおける通知機能として実装し機能強化を図る予定。

 また、セールスフォース・ドットコムとの協業を通じてクラウドアプリケーションのラインナップ強化を実現すると共に、既存の製品・サービスの市場拡大を図っていく。

 尚、12月6日(木)東京ビックサイト西ホールで開催されるセールスフォース・ドットコム主催の「Cloudforce Japan」に「経費くん」を出展する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | IR企業情報
2012年12月01日

日本エンタープライズ 上海市で大型旗艦店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営をスタート

■日本の「おもてなし」方式の接客対応サービスがユーザー拡大のカギ

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は30日、子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司が、上海市浦東地区東方路の大型旗艦店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営を、12月1日より正式に開始することを発表した。

 中国の契約携帯電話は、10億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、第三世代携帯電話回線やスマートフォン(高機能携帯電話)が益々普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。特に、携帯電話の決済方法が、現在主流であるプリペイド方式から、日本と同様のポストペイド(後払い)方式への移行が進む中、中国通信事業者は、携帯電話販売店の整備・販売力を強化しており、携帯電話販売店における客との対話・接点を積極的に行う日本の「おもてなし」方式の接客対応サービスが、ユーザー拡大のカギになると注目されている。

 このような状況の中で、同社の子会社である因特瑞思は、中国電信股份有限公司上海分公司の既存店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営に関して、多くの中国携帯販売代理会社が参加したコンペに競り勝ち、受注に成功したことから、12月1日より店舗運営をスタートする。

 チャイナテレコムショップ 東方路店の概要

1)店舗名 : チャイナテレコムショップ 東方路店
2)所在地 : 中華人民共和国 上海市浦東地区東方路908号
3)店舗面積 : 約600u(約181坪) ※チャイナテレコムの大型旗艦店
4)スタッフ数 : 約40名
5)取扱内容 :チャイナテレコムの携帯電話、スマートフォン、タブレット等
6)運営開始日 : 平成24年12月1日(リニューアルオープン)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | IR企業情報
2012年11月30日

毎日コムネット 今期13年5月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■学生マンション部門が順調に推移

 毎日コムネット<8908>(JQS)は29日、今期13年5月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を60百万円上回る46億60百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は71百万円上回る2億75百万円(同49.5%増)、経常利益は80百万円上回る1億80百万円(同93.5%増)、純利益は45百万円上回る80百万円(同100.0%増)と上方修正により大幅増益を見込む。

 売上高については、不動産ソリューション事業における学生マンション部門が順調に推移したことから上方修正となった。

 利益面に関しては、増収効果により、当初予想を大幅に上回る見込み。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

アルコニックス 米国のUniverticalグループの全株式取得を決議

■めっき材料等を製造する独立系の金属・化成品メーカー

 非鉄専門商社のアルコニックス<3036>(東1)は29日、同日開催された取締役会で、米国インディアナ州のUniverticalグループの全株式を取得することを決議した。

 今回株式を取得するUniverticalグループは米国インディアナ州アンゴラ市に本社を置き、めっき材料等を製造する独立系の金属・化成品メーカーである。同企業グループは、米国内4法人の他、その傘下に中国蘇州の生産子会社を持ち、銅製品及びめっき用化学品等を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国及び中国を中心に19か国で販売を展開している。

 アルコニックスは非鉄金属専門商社としてアルミ、銅、ニッケル及びレアメタル等を中心とした非鉄金属の国内取引、輸出入、三国間取引を行う一方、成長戦略の一環として積極的なM&A及び事業投資の推進を揚げ、非鉄金属専門商社の枠組みを超えた業容の拡大と製造業への進出を目指している。

 アルコニックスでは、今後製造業の復権を目指す米国を拠点とした自動車及びエレクトロニクス業界に強固な顧客基盤を持つUnivertical企業グループは、ニッチマーケットでも基盤が強固な分野での北米市場シェアが60%に達する製品群を多数持ち、またアルコニックスにはない利益率の高い事業を持っているために、新たな企業グループ像を目指す同社にとってシナジー効果が大きいと判断した。また、世界第二位の経済規模を持つ中国の製造業にも食い込めることも大きなメリットの一つとして挙げている。

 今回の株式取得を通じて、同社の事業内容に厚みを持たせるばかりでなく、次なる付加価値事業への展開を促進させる突破口とする。

 今後の事業運営方針としては、Univertical企業グループの独自性を維持するという意味でも、現経営陣はそのままとして、同企業グループの優位性を最大限に発揮し、アルコニックスの販売力と相乗効果を発揮しながら事業を拡大する方針。

  Univertical企業グループの11年12月期の業績は、売上高152百万米ドル、税引き前純利益13百万米ドル。

 今後の株式取得までの日程は、11月30日にUNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、12月上旬に米国独占禁止法にかかわる連邦取引委員会への申請を行い、12月中旬に株式譲渡契約書を締結し、12月末に株式購入代金の払い込みを実施する予定。

 Univertical企業グループの連結売上高は、2009年12月期73百万米ドル、2010年12月期129百万米ドル、2011年152百万米ドルと順調に売上を伸ばしていることから、アルコニックスにとっては、子会社化することで、売上の急拡大と共に今後の成長も期待できる。

>>アルコニックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | IR企業情報
2012年11月28日

【近況リポート】川崎近海汽船:積極的船隊整備が進む、下期後半から戦力大幅アップ

近況リポート

■内航部門、定期・不定期とも専用船輸送量確保、フェリー新船投入効果大

 川崎近海汽船<9179>(東2)は、来期以降を踏まえた積極的に船隊整備が進み、近海・内航部門ともに戦略的船隊編成が実現、効率配船など運用施策と相まって一段と戦力が強化される。

 基本的には、新造船により現有の経年稼動船舶の入替えを実施し、規模増大による積載能力のアップ並びに新技術の導入による効率船運航に重点を置いて戦力アップを図る。今期就航した2隻に加え、来年7月までに就航予定の新造船は10隻であり、現段階では就航時期は未定だが、その後2隻投入が計画されている。。

 近海部門では、一般貨物船「オセアニアクイーン」12,000型を6月に就航させたが、今後、来春には同社所属の船としては大型船となる25,000型2隻を2月、5月に、また6月に28,000型2隻、合せて4隻(うち社有1隻)を投入することが決まっている。

 内航部門では4月に就航し今期業績に寄与している旅客フェリー「シルバープリンセス」10,500型に次いで10月にRORO船「ほっかいどう丸」(11,000型)が進水、年明けには、石炭専用船「やまさくら」(1月)、旅客フェリー「シルバーエイト」(7月)の2隻が就航する予定である。

■旗艦:4代目「ほっかいどう丸」、経済性重視の最新鋭省エネ船進水

 RORO船「ほっかいどう丸」は、76年に東京/苫小牧航路(当時貨物フェリー)に初代船就航以来4代目となる。新船は新型電子制御エンジンを採用したのをはじめ、環境への配慮や、経済性を重視した最新鋭の省エネ船で、来春2月北海道・関東間の物流大動脈、苫小牧/常陸那珂航路に同社のフラッグシップとして就航する。

ほっかいどう丸

 また、90年就航の旅客フェリー「べが」(6,698トン)に替え、来年夏に就航する新造船「シルバーエイト」(認可申請中)を投入する。今春就航した「シルバープリンセス」に次ぐ注目の旅客フェリーで、従来の「ベが」に比べ、旅客定員600名は変わらないが、積載能力は乗用車30台と5割増とするなど、総トン数で4割強大型化したスペースを生かし、”やすらぎ”と”だんらん”をコンセプトに、全席指定のゆとりあるスペース、和の味わいを基調とした落ち着きのあるシックな空間を演出するほか、シルバープリンセスで喜ばれている女性専用2室(和室・40名)、展望浴室、ベビールームなどを設備した。

■下期、内航船好調維持を見込む。近海も新船投入効果など上ぶれ期待も

 13年3月期第2四半期連結業績は、特に近海部門の厳しい環境が影響したが、内航部門が堅調に推移し増収となり、営業利益は第1四半期損失を第2四半期1,099百万円の利益カバーし大幅増益であった。

 好調な内海部門は、不定期船・定期船ともに専用船による安定した輸送を確保し、フェリー輸送も新船投入で積載能力が向上し、トラック、旅客、乗用車とも輸送量が増加した。

 下期も内航部門が上期後半以上の業績向上が期待される。同社は、近海部門は、昨今の環境変化などを厳しく捉え、控え目に予測し売上高41,800百万円と増収ながら、営業減益を見込んだ期初見込みを据え置いた。

 上期後半から近海部門も復路での積荷増、経路選択運行などで運送量が回復傾向にあり、新造船投入効果など今後の推移次第では上ぶれ期待がある。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:42 | IR企業情報

テクマトリックス 自己株式の取得と東証1部銘柄への指定申請について発表

 テクマトリックス<3762>(東2)は28日引け後、自己株式の取得を決議したと発表した。取得総数は1100株(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.82%)、総額1億円をいずれも上限とする。期間は12月4日から来年2月28日まで。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元の一環としている。
 また、12月に東証1部銘柄への指定を申請する旨を決議したことも発表した。社会的信用力や知名度の更なる向上及び資金調達力の強化を図る。

>>テクマトリックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ LED照明「L−eeDo+Plus」の販売を12月より開始

■LED電源で対策が難しい低域周波数帯の雑音端子電圧対策を施した球状トランス搭載

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は27日、LED電源で対策が難しい低域周波数帯(150KHz〜10MHz)の雑音端子電圧(伝導ノイズ)対策を施した球状トランス搭載型電源の新たなLED照明「L−eeDo+Plus(エルイード プラス)」の販売を12月より開始すると発表した。

 低域周波数帯(150KHz〜10MHz)の雑音端子電圧(伝導ノイズ)対策を施した球状トランス搭載型電源により、ノイズ誤動作が許されない防犯防災機器周辺、医療機器が設置してある病院・施設など、今まで導入には至らなかった分野にLED照明(蛍光灯タイプ)を提案することが可能となる。

 平成24年7月に東京ビッグサイト開催の「第3回エコオフィス エコ工場 EXPO」や9月に横浜パシフィコで開催の「LEDジャパン2012/Strategies in Light」に出展し注目を集めた新しいLED照明である。

 連結業績への影響額については現在精査中であり、適時開示の必要性が生じた際に、改めて知らせるとしている。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:09 | IR企業情報
2012年11月26日

パイプドビッツ 「laura mercier」公式通販サイトリニューアルを「スパイラルEC(R)」で支援

■豊富な実績や機能の充実が評価される

 情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供するパイプドビッツ<3831>(東マ)は、メルシス(本社:東京都港区、)が11月22日にリニューアルした「laura mercier」(ローラ メルシエ)公式オンラインショップ「laura mercier online shop」<URL: http://www.lauramercier.co.jp/ PC、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット対応>に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」を提供し、企画・制作・構築を支援した。

 パイプドビッツが提供する「スパイラルEC(R)」は、ECサイトの運営の障壁となっていたコスト、運営リソース、ノウハウなどの課題に対するソリューションを提案し、SPA(アパレル製造小売専門店型の事業形態)や直販によるブランドECサイトの成功を支援。

「オンラインストアをリニューアルするにあたり、豊富な実績や機能の充実が評価されたことで、「スパイラルEC(R)」の導入となった。また、担当プロデューサーのシステムの説明、運用面での対応の細やかなフォローも非常に好評であった。

 ブランドサイトとECサイトの一体型Webサイトで、ブランドサイトとのコンテンツ連動により、買いやすくユーザービリティの高いサイトを構築。ブランドカラーのブラウンをイメージに、ブランドブックと連動した画像を使用して、ローラ メルシエの世界観を表現している。

「laura mercier online shop」 リニューアル記念キャンペーンとして、以下の特典がある。

・ポイント10倍キャンペーン(2012年11月22日から12月31日までの期間限定)
・新規会員登録で500ポイント(500円相当)プレゼント
・8,400円(税込)以上ご購入のお客様に、ボディバター クレームブリュレをプレゼント!
 (数量限定。なくなり次第終了)

>>パイプドビッツのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

Jトラスト:通期連結業績、6期連続の増収増益を見込む

 金融事業を中心に不動産、アミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(大2)は、新な発想で着実に成長を続けており、マーケットもスピードある同社の動向に注目している。

 今期、13年3月期通期連結業績予想については、営業収益56,070百万円(前期比128%増)、営業利益11,619百万円(同109%増)と、6期連続増収増益を見込んだ期初予想を据え置いた。

 先般、藤澤信義社長は同社第2四半期決算説明会で、経営の中軸事業であり、成長エンジン事業である、1)クレジットカード事業(KCカード)、2)信用保証事業、3)韓国での貯蓄銀行事業(親愛貯蓄銀行)について、今後の方針並びに事業展開の概要を説明した。

1)クレジットカード事業〜格安ECサイトの立ち上げを計画〜

 クレジットカード事業については、「KCカード」により、カード会員の増加を目的とした格安ECサイトを今年中をめどに立ち上げる計画を説明した。

 KCカードには楽天市場(楽天カード)の成功モデル開発の経験者が在籍しECサイト開発にノウハウを駆使している。このECサイトはKCカード会員はもちろん、自動交換サービスで提携しているPonta会員にも開放し、KCカード会員への取り込みを視野に入れた運営を目指していると述べたが、今後、流通業、通販会社との提携を前提にしたシナジー効果、カード発行枚数の増加、カード決済の増加などについて見当を始めた様子が窺える。特に、大手銀行系や大手流通系のクレジットカードとは別の視点でカード会員の増加を目指していることを明らかにした。

2)信用保証事業の拡大〜独自のスキームで保証事業提携先の開拓〜

 前期第2四半期129億円であった信用保証残高は当第2四半期段階で271億円の2倍強となっており、順調に残高の積み上げがはかれている。

 これまでの西京銀行、東京スター銀行に加え、この10月には宮崎太陽銀行と新たに保証業務提携を開始するなど積極的に提携先を広げており、当下期にも地銀や第二地銀を中心に提携先を増やす考えであり、保証残高の積み上げピッチは今後加速すると見ている。

 藤澤信義社長は「まず来期中には九州において各県に1行以上の保証提携先を確保したい」と述べている。

 同社の信用保証提携は、Jトラストグループが持つKCカードや武富士等の1,700万人を超える顧客基盤を活用した、他にはないJトラストグループ独自の信用保証スキームであり、金融機関は低コストかつ短期間でアセットが積み上がり、すぐに収益に直結する仕組みとなっている。

 同社は金融機関のブランド力とJトラストグループのノウハウを融合し、地方の資金ニーズに応えることで地域経済の活性化を支援し、地方をそして日本を元気にしたいとしており、今後Jトラストグループの成長事業として期待している。

 同社広報IR部は「弊社ではご希望に応じて集客・貸付・債権管理・回収そして債務保証までをフルサービスで行っている。弊社はこれまでM&A等で企業規模を拡大してきたが、その際、社員も必ず引き受けており、あらゆる金融商品を取り扱った経験のある、あらゆるノウハウを持った社員が集結している。それらの良い部分を結集させることで他の企業にはない、弊社独自のノウハウが生まれ、弊社の強みとなっており、それらのノウハウを提携先の銀行にも提供することで提携先の金融機関の方々にも好評いただいている。」とコメントした。

3)韓国・親愛貯蓄銀行での貯蓄銀行事業

〜Jトラストグループのノウハウを活かし5年後総資産を2000億円、経常利益を100億から150億レベルへ〜

 藤澤信義社長は説明会で親愛貯蓄銀行には「日本、韓国で培ったノウハウを活かし、貯蓄銀行業におけるビジネスの成功モデルを作ること」

 「ミドルリスク層をはじめとする幅広い資金需要者に対し、できる限り低金利で金融サービスを提供し、韓国経済に貢献すること」以上、2つの使命があるとの考えを述べ、加えて15の拠点全てに遵法監視人を置き、コンプライアンス順守の体制を確立するとした。

 また、「今回の承継では基本的に旧未来貯蓄銀行の行員全員を承継した。我々は雇用を最大限確保することは社会的に重要な使命であると考えている」とも説明した。

 親愛貯蓄銀行の中期的なイメージとして、ローン残高について5年後には1000億〜2000億円レベルの残高を積み、100〜150億の経常利益を目指す考えとし、さらに日本で行ってきた、債権買取等を実施することでより早い段階での計画達成も可能であり、親愛貯蓄銀行を早い段階で日本と同レベルの規模に持っていく。との考えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | IR企業情報
2012年11月23日

【近況リポート】大幸薬品:13年3月期上期:増収で営業利益が通期予想に並ぶ

近況リポート

■利益推移みて追加投資も:広告宣伝・販促費、生産設備更新にも

 大幸薬品<4574>(東1)の13年3月期上期(4〜9月)業績は主力の医薬品事業、感染管理事業とも好調に推移し前年同期に比べ9.3%の増収となり、売り上げ構成比の変化、生産原価増、さらに東京拠点の移転など費用が増加したが増益を維持した。特に利益面では、上期を終えて期初予想の通期利益水準にほぼ達したが、現段階では通期業績予想を据え置いた。

 上期、主要2事業の動向は、医薬品事業が順調に推移し、感染管理事業が大きく売り上げを伸ばした。損益面では増収効果があったが、原価及び販管費増をカバーできなかった。

 【医薬品事業】:前期上期に販売を開始した小児五疳薬「樋屋奇応丸」が売り上げに寄与した一方、前期末に出荷が急増した主力の正露丸・セイロガン糖衣Aがその反動で期初に落ち込んだ影響から、国内向は微減となった。ただし、季節的に止瀉薬の需要が高まる第2四半期(7〜9月)は、前期実績を上回った。海外向では、中国、香港、台湾の各市場が堅調に推移し増収となった。医薬品事業全体の損益面では粗利が改善したが、国内外で新TVCMの製作・放映など販管費が増加し減益となった。
 売上高2,843百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益1,189百万円(同6.6%減)。

 【感染管理事業】:主力製品の「クレベリン ゲル」において前期の大口受注の反動が見られたが、量販店へのアプローチ拡充や販促提案の早期化など営業を強化したことから、一般用製品は前年同期を上回った。また、クレベリン G スティックタイプ」、「クレベリン発生機」など業務用製品が伸長した。
 損益面では、増収効果で粗利が増加したが、組織変更に伴う人件費増など販管費増で前年同期並の損失となった。
 売上高446百万円(同50.3%増)、営業損失42百万円(同損失2百万円増)。

■新たな施策により、医薬品と感染管理事業を推進

 下期営業戦略として、医薬品事業では若年層マーケットへのアプローチを強化し、感染管理事業ではクレベリンの調剤薬局への営業展開を推進する。

 医薬品事業の主力商品である「正露丸」、「セイロガン糖衣A」営業では、整腸剤市場に関する調査(12年9月:インテージ)で、正露丸93.7%、セイロガン糖衣A71.1%と認知度は高いが、実際に購入し使った実績が、正露丸が5割程度で、セイロガン糖衣Aは5割に満たないという。同社はこの結果に注目し国内販売の拡大施策として、若年層マーケットに注目した営業戦略を展開し浸透を図る。

 感染管理事業では、調剤薬局おける一般用クレベリン販売について取り組みを開始した。

 また、業務用においては、「クレベリン G スティックタイプ」、「クレベリン発生器」を中心に販売強化に取り組む。

 自社最新研究の成果として「クレベリンの主成分である二酸化塩素がインフルエンザウイルスの感染を抑制するメカニズムを解明した」論文がイギリスの学術雑誌に掲載された。また、その他最新研究(【注】)においても、「空気中のウイルス・菌を99%除去する」ことを明らかにしている。

 【注】 「低濃度二酸化塩素ガスの浮遊細菌と浮遊ウイルスに対する低減効果」(Journal of General Virology Vol.93 December2012)、「ネコカリシウイルス(ノロウイルスの代替)に対する二酸化塩素ガス発生ゲル剤の有効性の検討」(日本防菌防黴学会・第39年次大会)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

スターティア 「eラーニングアワード2012フォーラム」にスターティアラボ出展!

■電子ブックを活用した新しいeラーニングの手法をセミナーで講演

 スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、11月28日より3日間、秋葉原UDXで開催されるeラーニングアワード2012フォーラムに出展する。

 eラーニングアワード2012フォーラムは、「eラーニングを取り巻く現状と未来」について豊富な事例とともに紹介・発表・議論する国内唯一の総合フォーラム。

 フォーラムでは、eラーニングに関する各企業の製品展示の他、各種セミナーの開催、『日本e−Learning大賞』授与式などを実施する。本フォーラムにおいて、スターティアラボは電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』(以下「ActiBook」)の展示を行うほか、「タブレット時代のeラーニングの形〜電子ブックで効果的なeラーニングを〜」と題して、電子ブックがもたらすeラーニングの新しい可能性について講演を行う予定。

 特にeラーニングにおける電子ブックの活用方法として、紙の教材の再活用が挙げられる。例えば、教材を電子ブック化しスマートフォンやタブレットからの閲覧が可能である。また電子ブック化された教材に動画や学習の仕掛けを埋め込むことで、紙ではできないような学習効果が期待されている。さらに『ActiBook』が持つログ解析機能を利用することでページごとの閲覧数や滞在時間の集計も可能。電子ブックにはこのような新しいeラーニングの学習スタイルを生み出すことが期待される。

 また本フォーラムでは、既に『ActiBook』を導入しているプロシーズでの導入事例を紹介し、より具体的に今取り組まれている電子ブックを活用したeラーニングの手法を紹介する。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:41 | IR企業情報
2012年11月21日

アドアーズ 大型パチンコホール「グランパ大久保店」のデザイン、施工に携わる

■慎重かつ大胆な手法で全館の内外装のデザイン・設計・施工を手掛ける

 首都圏を中心にアミューズメント施設運営と商業施設の設計・施工を展開するアドアーズ<4712>(JQS)は、新大久保駅から徒歩3分圏内に位置する大型パチンコホール「グランパ大久保店」のデザイン、施工に携わった。

 「グランパ大久保店」を経営する中部創業は、浜松市に本社を構え、静岡エリア6店舗、東京エリア3店舗のパチンコ・パチスロホールを展開している。今回アドアーズが施工した「グランパ大久保店」は、4階層にパチンコ876台、スロット519台、計1,395台もの遊戯機器を配した中部創業の最大の首都圏旗艦店。

 更なる新規顧客の集客を狙う同店のリニューアルに当たっては、実に7ヶ月にわたる綿密な打ち合わせのもと、慎重かつ大胆な手法で全館の内外装のデザイン・設計・施工を手掛けた。前期工程では、店舗の印象を大きく左右するメインサイン(外看板)のデザインをプロデュースし、まずは大胆に店舗のイメージを刷新。大久保の町を東西に貫く表通りに面し、高さ5m×横幅48mと建物の全てを覆うこのメインサインは、昼夜を問わず、この通りの新しい顔としてその存在感を主張し、集客装置の役割を果たしている。

 後期工事では、4階層のフロアカーペット化によって利用客の快適性の向上を実現する傍ら、注目度の高い1階のメインカウンター周りやアクセントたる各シマの妻板を変更するなど、シティライトとして主張するメインサインと店内のハーモナイズを提案した。一方、B1のスロットコーナーだけ明度を抑えた配色を選択するなど、必要最小限の改装でイメージを大きく変える“ポイントを押えた提案”で店舗全体のイメージ刷新と調和を実現している。

 今後もアドアーズでは、このようにパチンコホールを含めた各種商業施設に同社ならでは付加価値を添えることで、各施設の魅力を高める企画から施工までの総合プロデュースを展開していく。

アドアーズ 大型パチンコホール「グランパ大久保店」のデザイン、施工に携わる


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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | IR企業情報
2012年11月20日

クリーク・アンド・リバー社 AfterEffectsクリエイター向けセミナーを開催

■インディ・アソシエイツの遊技機液晶開発担当マネージャーをゲストに迎え

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、11月28日(水)AfterEffectsクリエイター向けセミナーを開催する。

 ぱちんこトップメーカーから有名機種の映像制作を長年任されているインディ・アソシエイツの遊技機液晶開発担当マネージャーをゲストに迎え、ぱちんこ液晶映像制作に欠かせないAfterEffectsクリエイターの役割や業務内容等を有名タイトルの開発事例を基に紹介する。同社では実務経験のアルクリエイターの参加を募っている。

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | IR企業情報
2012年11月16日

【近況リポート】エイジア:海外展開加え本格的成長路線回帰へ期待高まる

近況リポート

■今期の最重点課題:「品質確保」へ体制整備・強化進む

 インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジア<2352>(東マ)の13年3月期上期(4〜9月)業績は、重点的取組みを図ったクラウドサービスの増強が順調で、当初見込みを大きく上回り上方修正した。

 通期見込みについては、上期実績は売上高がほぼ巡航速度で推移し、利益は進捗率6割超で推移しているが、当面保守的に見て当初予想を据え置いた。

 売上高720百万円(前期比0.4%増)、営業利益56百万円(同40.1%減)、経常利益60百万円(同39.5%減)当期純利益30百万円(同68.9%減)

 前年度末、プログラムの不具合に起因するシステム障害が発生したことを機に、今期上期を中心に経営資源をソフトの品質再確認、強化に向けて重点配分し、専門チーム立ち上げ(4月)など人材へ先行投資した費用増がマイナス要因だが、海外展開に耐えられる品質確保へ体制強化が進み、「ISO27001(ISMS)」取得へ2次審査が終了、年内取得が見えてきた。

 下期中に体制整備が終了し、来期に向けた受注活動が本格化することで、収益力の高い企業体質が構築され、来期以降の成長路線回帰が期待される。

■売上構成に変化〜『クラウドサービス』シフトなど奏功、76%へ5割アップ

 現在同社は、「メールアプリケーションのエイジア」から「e−コマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ向け、事業領域の拡大とともに、特に、利益率と売上継続性の高いクラウドサービスへのシフト、アプリケーションソフトの売り上げ増強に寄与する関連サービス提供に重点を置いてきたが、その結果、売上構成がこの3年間で大きく変化し、今期末には利益率の高いアプリケーション開発事業(粗利75.4%)の割合が73%から93%へと増加、継続性の高い売り上げ(クラウドサービス及び導入型保守など)が、5割から76%へ増加する。特に、クラウドサービスでの金額・割合が増加、安定的な売り上げ拡大に寄与する段階に達する。

売上構成に変化

■「SMO」で利便性向上、に引き合い続く〜スマホ・PC自動最適化メール作成ツール

 重点製品である「e−コマースの売上UPソリューション」が、「SMO」機能導入により利便性が高まることから、機能の威力が注目され、11月1日の提供開始以来、引き合いが多いことに同社は驚いている。

 スマホの普及により、PC宛メールを移動中などスマホで見る機会が増える中、PC向けHTLメールはスマホで読みづらいのが現状だ。このたび開発したスマホ・PC自動最適化HTLメール作成ツール「SMO for WEB CAS」は、メールを見る端末に合わせて自動で最適表示を実現、スマホ・PCどちらで開いても読みやすく、訴求力あるメール作成を可能にした。

 また、「おねだり上手」は、開発後いろいろな企業で採用されその効用が広がっているが、メールだけでなくFacebook,Twitter,mixiなど様々なソーシャルネットワークから可能であることから、今後、大手通販での採用が見込めるなど、一段の飛躍が期待されている。

■急展開する海外戦略:中国=販売体制整い、タイ=成約相次ぎ、ベトナム=テスト・Mなど開始

 海外戦略としては、現在、中国、ベトナム、タイでの事業展開を進めているが、今期よりタイで成約が進むなど、同社の海外展開の成果か期待される。

・「中国」では世界最大の電信電話会社チャイナテレコムブランドのメールサービスとして同社のWEB CAS e−mailが採用され、8月に同テレコム社のクラウドサービス販売用ウエブサイトがオープンし、チャイナテレコムブランドのメールサービスとしての販売体制が整った。

・「ベトナム」では、生産年齢人口の拡大を背景にe−コマース市場が注目されているが、特に東南アジア最高レベルの親日度などで日本企業の進出も多い。同社は、時間はかかるが、その分シェアNo.1が狙えると判断し、長期的視点から5年位のスパンを目処として、テストマーケティング、現地販売パートナーの開拓に取組んでいる。

・「タイ」は、e−メールマーケティングの活用は浸透していないが、国としてe−コマース優遇政策を採っていることから一気に拡大する可能性があり、3月にタイ法人RnA Internationalと独占販売契約し、セミナー開催など、積極的営業展開を進めた結果、10月にクラウドサービス3件を成約、内諾2件に加え、現在大型案件の交渉が進んでいる。

タイ語のWEB CASサイト

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | IR企業情報

【近況リポート】SRG:上期、レンタル・販売の強化・拡大へ向け供給体制確立、大幅に業績アップ

近況リポート

■通期、『製造〜現場へ』新生産拠点(宮城)本格稼動し業績に寄与

 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)今3月期第2四半期連結業績は、震災被災地の復旧・復興需要、ビルなどの保守改修工事に使う仮設機材レンタル、並びに仮設機材販売を拡大・強化目指した供給体制確立の一環として新設した、新生産拠点(宮城県加美町)が本格稼動したことで、製造から市場への供給体制整備効果が寄与し、増収増益を見込んだ計画通り、前年上半期に比べ17.5%増収、利益も営業利益が7割近い増益と順調に伸長した。

 売上高12,812百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益473百万千円(同65.0%増)、経常利益436百万円(同277.3%増)、投資有価証券評価損20百万円特別損失を計上したが、当期純利益199百万円(同37.0%増)であった。
通期業績予想については、上半期がほぼ計画通りに進捗していることを踏まえ期初見込みを据え置いた。

■レンタル、販売ともに好調、計画路線を着実に走行

 同社事業は、レンタル事業、販売事業を二本柱に展開しているが、両事業とも拡大傾向を鮮明にした。各セグメントの概要は次のとおり。

【レンタル事業】

 全体としてレンタル機材の効率稼動への取組みが奏功した1)建設関連事業では、大型橋梁現場での工事完了に伴う機材返納に際しては新しい着工現場をはじめ、随時稼動が見込める地域への移送を図り稼動状況はほぼ横ばいで推移した。2)環境関連事業では、学校などの耐震補強工事などに機材出荷増、全国各地で発生した土砂災害等による法面工事の受注増など、機材の稼働が順調であった。同社独自開発の移動昇降式足場は、大型マンション改修工事の受注が伸長した。売上高は7,858百万円(同13.2%増)、営業利益409百万円(同3.8%増)。

【販売事業】

 1)建設関連事業は震災復旧・復興需要で足場部材のクランプ及びクサビ式住宅用足場の販売が、順調に推移した。東日本地域で増員して営業活動を強化、新規顧客の確保に努めた。2)環境関連事業は、震災後防災意識が高まり、大手住宅メーカーと共同開発した「住宅用制振装置」が標準仕様として採用されたことで受注が大幅増加した。また、モジュールメーカーやシステムインテグレーター対象商品である多種多様な太陽電池設置架台が、産業用から住宅用まで広範囲に亘って販売が大きく伸長した。売上高は5,750百万円(同25.0%増)、営業利益587百万円(同42.4%増)。

>>エスアールジータカミヤのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | IR企業情報