[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/13)フライトシステム:P・マイスター、バージョンアップし利便性一段と向上
記事一覧 (08/13)翻訳センター1Q:2桁大幅増収も、本社移転など一時的費用嵩み減益に
記事一覧 (08/13)日本エンタープライズ 交通情報サイト「ATIS交通情報」のWeb版の提供を開始
記事一覧 (08/12)新和内航海運 第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/09)フライトシステム:Apple社MFiライセンスを取得、独自製品秋にも提供
記事一覧 (08/09)アドアーズ 8日、「カラオケアドアーズ秋葉原店」をオープン
記事一覧 (08/08)パイプドビッツ 「AKB48 27th シングル 選抜総選挙」の投票分析結果を発表
記事一覧 (08/08)クリナップ:第2Q、通期業績を大幅増額修正
記事一覧 (08/08)スターティア 電子出版ビジネスシリーズ『ごきげんビジネス出版』のアプリ提供を開始
記事一覧 (08/07)パイプドビッツ 9月3日(月)に札幌支店を開設
記事一覧 (08/06)長崎の被爆高齢者の特別養護老人ホームを舞台とした映画「夏の祈り」
記事一覧 (08/06)Oakキャピタル:業容拡大、売上高2.6倍効果で黒字に転換
記事一覧 (08/06)松田産業 中華人民共和国青島市に食品関連事業の現地法人を設立
記事一覧 (08/03)インタースペース:通期予想を大幅増額修正、売上高117億円へ記録更新
記事一覧 (08/01)ワークマン 7月の全店の売上高は7.4%増
記事一覧 (08/01)【近況リポート】トシングループ:前5月期、住宅・設投減少が電設資材業界を直撃
記事一覧 (08/01)日本アジアグループ:多摩證券を連結子会社化、証券会社買収8社目に
記事一覧 (08/01)アールテック・ウエノ スキャンポ社 米国食品医薬品局に追加新薬申請
記事一覧 (07/31)スターティア 今期は第1四半期より大幅増収増益で黒字確保
記事一覧 (07/31)日本アジアグループ:坂出ソーラーウェイ(2MW)建設がスタート
2012年08月13日

フライトシステム:P・マイスター、バージョンアップし利便性一段と向上

■史上初!iPhone・iPad決済が、1台で複数カード契約切替へ可能に

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、iPhone・iPad 用クレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の機能を大幅に向上させた「ペイメント・マイスターVer.3.1」を本日リリースした。

 iPhone・iPadでは日本で初めて、1台で複数のクレジットカード加盟店契約を切り替えられるようになり、ホテルや生損保代理店、自動車販売や商業施設など、複数の加盟店契約をもつ施設での決済が簡素化を実現する。

 同社では、今回のバージョンアップによる切り替え機能について特許出願を準備している。

 従来の決済端末では、1企業内で複数の異なったカード手数料率契約がある場合、手数料率毎に1台の専用決済端末が必要であり、また、取次代理店のように、1社で複数の会社の商品を取り扱う場合にも、同じように複数の決済端末が必要であったが、このたびアプリケーションの特性を活かしたバージョンアップにより、ペイメント・マイスターでは1台で複数の異なる契約を集約することが可能になる。

 さらに、専門用語になりがちな契約名称をアプリ上で変更することができるので、普段社内で利用している特定の名称や、判り易い名称をつけることで、ミスの軽減など利用者にとって使い易い決済ソリューションになるという。

 同社では、「スマートデバイスを最大限に活用した決済を充実させることで、従来の決済端末では実現できなかった、決済の新しい市場を生み出し、広範な業種・業態への拡販を目指していきます。」と、利便性向上に伴ってiPhone・iPadによるカード決済マーケットが拡大することを期待している。

フライトシステム:P・マイスター、バージョンアップし利便性一段と向上

■利便性向上と決済簡素化・効率化の事例

 1)顧客が自動車を買った場合には、販売会社では、「車両販売」「タイヤ・オイル交換」「パーツ販売」のように複数のカード手数料率が適用されるケースでも、iPhone・iPad の画面上で簡単に個々の契約に沿った料率に切り替えることができ、従来複数台で処理する煩雑な決済管理が簡素化され、決済ミスを削減できるなど、業務効率を大幅に改善できる。

 2)複数の契約を取り扱う生損保取次代理店業者の場合は、訪問先へ複数の決済端末を持ち歩くことは困難を伴うなど不便であったが、「ペイメント・マイスター」が1台あれば、全ての契約に対応することできる。

 3)宿泊、レストラン、スパのように様々な決済形態が必要なホテル/総合施設などでの利用容易になり、活用場面が広がると期待される。

フライトシステム:P・マイスター、バージョンアップし利便性一段と向上

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

翻訳センター1Q:2桁大幅増収も、本社移転など一時的費用嵩み減益に

■企業のニーズに変化、営業活性化と高付加価値Sで積極対応

 翻訳センター<2483>(JQS)今期第1四半期(4〜6月)は、企業のグローバル展開に伴うニーズ変化に営業を活性化し、翻訳案件の獲得、翻訳サービスの高付加価値化と周辺業務の強化に取組んだ結果、前年同期比14.1%増と2ケタの大幅増収となったが、期初に行った大阪本社移転(5月)に伴う一時的費用の発生などで、営業利益などが前年同期に比べ3割程度の減益となった。

 売上高1,390百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益38百万円(同34.5%減)、経常利益37百万円(同34.9%減)、当期純利益19百万円(同33.5%減)。

 なお、今期通期業績見込みについては、5月11日発表した、増収で2桁増益の予想を据え置いている。

■トレンドに変化、期初からの伸び著しい工業、特許が2桁増収に

 特許分野は、中国をはじめとするアジア地域への出願ニーズ増加など変化を見せているが、当四半期は、特許事務所から出願用明細書受注が大幅増となったのに加え、取引企業の特許関連部署との取引が拡大した結果、売上高408百万円(前年同期比17.5%増)。

 医薬分野では、複数のメガファーマから年間契約案件を獲得、製薬会社や医療機器関連企業からの受注も順調に推移した。売上高431百万円(同9.9%増)。

 工業分野は、自動車関連企業からの受注増加に加え、海外への工場移設に関連した資料翻訳と、ローカライズ案件の獲得など、例年のトレンドに比べて期初受注が増加している。売上高378百万円(同25.8%増)。

 金融分野は、金融機関、リサーチ関連企業からの受注低迷、ディスクロージャー関連資料の受注が減少した。売上高119百万円(同8.4%減)。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

日本エンタープライズ 交通情報サイト「ATIS交通情報」のWeb版の提供を開始

■iPhoneやiPadでも利用可能となる

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は10日、子会社の交通情報サービスが、公式サイト(i‐mode、EZweb、Yahoo!ケータイ、dメニュー、au Market)として提供している交通情報サイト「ATIS交通情報」について、Web版の提供を開始したことを発表した。
 従来、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)、Android搭載のスマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット(多機能携帯端末)向けにサービスを提供してきたが、今後は、iPhoneやiPadでも利用できることになった。
 前期に、交通情報サービスを子会社化したことで、これまでのゲームコンテンツや音楽コンテンツだけでなく、生活に密着した交通情報も提供できるようになったことから、利用者の増加が見込まれていたが、今回のWeb版の提供開始により、更に多くの利用者の増加が期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | IR企業情報
2012年08月12日

新和内航海運 第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■セメント関連貨物及び鉄鋼原料などの輸送量の増加が見込めるため

 新和内航海運<9180>(JQS)は10日、今期13年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を1億13百万円上回る94億22百万円(前回予想比1.2%増)、営業利益は84百万円上回る80百万円(前回予想△4百万円)、経常利益は83百万円上回る73百万円(同△10百万円)、純利益は47百万円上回る58百万円(前回予想比427.3%増)となる見込み。
 上方修正の理由として、セメント関連貨物及び鉄鋼原料などの輸送量の増加が見込めることを挙げている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報
2012年08月09日

フライトシステム:Apple社MFiライセンスを取得、独自製品秋にも提供

■iPod,iPhone,iPad接続の電子アクセサリが自社開発可能に

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)が、出来高を伴って23,270円のストップ高値のまま引けた。これは、同社が「AppleMFiライセンス」を取得したことを発表したのが買い材料となった。

 このライセンスは、Apple製品に接続するハードウェアを開発するための特別ライセンスで、国内ではMfiライセンスを取得している企業が限られているが、、同社は、ライセンスを取得することで、iPod,iPhone,iPadに接続する電子アクセサリを自社開発できることになった点が高く評価されたようだ。

AppleMFiライセンス

■電子決済の新展開、、飛躍的な成長へ第一ステップ:片山社長

 既に同社は、新製品開発についてApple社の厳しい審査の上で承認を得ており、ライセンス取得に伴い正式に新製品開発に着手し、FeriCaをはじめとする電子マネーを含め、日本の決済市場の特性に合わせた決済装置、ソフトウェアの提供を目指す。今秋には日本市場向け新製品を投入する予定だ。

 「ノウハウを最大限に活かし、日本市場向けの新製品を積極的に市場提供し、技術企業だからこその強みを活かし、電子決済の次なる展開で、飛躍的な成長へ向けた第一ステップとする」方針だ。(同社社長片山圭一朗氏)。

■幅広い業種で決済手段として導入進み、国内スマホ決済を牽引

 10年9月から取り組んできたスマホ電子決済事業で、海外製品と自社アプリである「ペイメント・マイスター」とを組み合わせるなど、厳しい基準をクリアし国内スマホ決済市場を牽引している。

 既に、ザ・リッツカールトン沖縄など高級ホテル施設での決済、レストランのテーブルチェックや観光タクシーでの決済、旅行代理店、スポーツ・エンターテイメント会場などでのグッズ販売等々、幅広い業種での決済手段として導入が進んでいる。またクレジットカードに加え、中国銀聯カードのデビット決済にも対応しており、代金回収が必要な、あらゆる決済シーンでのニーズに対応している。

ペイメント・マイスター

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:24 | IR企業情報

アドアーズ 8日、「カラオケアドアーズ秋葉原店」をオープン

■秋葉原駅電気街口より徒歩1分圏内の好立地

 アミューズメント施設運営及び商業施設・施工を展開するアドアーズ<4712>(JQS)は8日、「カラオケアドアーズ秋葉原店」をオープンした。
 カラオケアドアーズ秋葉原店は、JR秋葉原駅前ビル1棟10階建てのうち、3階から10階を占めるカラオケ店舗。
 秋葉原駅電気街口より徒歩1分圏内の好立地。3階はフロントのみ、4階から8階までがパーティールームを含む通常カラオケフロアとなっている。秋葉原商圏内で唯一、全27部屋の一人カラオケ専用“プチカラ”フロアを2フロア準備している。また、カラオケサウンドシステム「JOYSOUNDf1」を導入している。更に、ギター、ベース、ドラムマシン等、あらゆる楽器を演奏しながら歌える、追加エフェクトユニット「GB−1」も導入している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報
2012年08月08日

パイプドビッツ 「AKB48 27th シングル 選抜総選挙」の投票分析結果を発表

■総投票数は、前回より18.7%増加し138万4,122件

 パイプドビッツ<3831>(東マ)が運営する、政治情報プラットフォーム「政治山(せいじやま)」は、同社が第三者機関として投票システムの運営や投票結果の集計を支援した「AKB48 27th シングル 選抜総選挙(以下「AKB48選抜総選挙」)」の投票分析結果を発表した。
 今回のAKB48選抜総選挙における総投票数は、前回より18.7%増加し138万4,122件に達した。 そのうちCD封入の投票券による投票数は、14.7%増加し89万3,738件に伸長した。なお、CD投票券による投票は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイルツールによるインターネット投票であった。
 すべての時間帯で前回の投票数を上回った。特に多く投票された20時〜23時台のうち、最多は「21時台」となり、以下「22時台」「20時台」と続き、2年連続で同じ傾向であった。

■任意のアンケートを実施し、47万1,628件から回答

 前回の最高値は2日目であったが、今回は2日目に一度ピークをつくりながらも、10日目以降に右肩上がりで投票数を伸ばし、締切日前日に最高値を記録。
 CD投票券による投票の際に、投票者に対して、性別や年齢、住いの地域など任意のアンケートを実施し、47万1,628件の回答を得た。性別では、男性70.0%、女性29.3%。年代別では10代35.7%が最多で、20代24.6%、30代20.1%、40代13.4%の順であった。年代と性別の組み合わせでは、「10代男性」「20代男性」「30代男性」「10代女性」「40代男性」であった。
 地域別では、首都圏エリア34.9%が最多であった。北海道・東北エリア11.8%と北関東・甲信越・北陸エリア14.6%が、劇場のある中京エリア9.5%、京阪神エリア11.4%、九州・沖縄エリア8.2%を上回っており、特徴的であった。

■首都圏エリア4.48‰(パーミル)が最高

 エリア人口をベースとした「人口・投票率」(人口1,000人当りの投票数)では、首都圏エリア4.48‰(パーミル)が最高で、九州・沖縄エリアの2.59‰が最も低い結果となった。ただし、投票の8割強を占める10〜39歳の層でみると、北海道・東北エリアが最高で、首都圏エリア、北関東・甲信越・北陸エリアと続き、東高西低の傾向であった。
 全国規模でインターネットを通じて投票されるAKB48選抜総選挙は、将来解禁が見込まれるネット選挙のシミュレーションとして考えることもできる。CD投票券のシリアルナンバーによる投票者管理や投票方法などは、公職選挙におけるネット選挙やネット投票の際にも活用できる。
 また、投票者の一連の行動パターンは、将来的なインターネット選挙解禁に向けて参考指標になり得る。インターネットを使い24時間投票を受け付ける仕組みは、仕事や学校を終え帰宅してからの投票を可能にし、投票率の底上げにつながる可能性がある。24時間体制の中でも投票が多かった時間帯が、現在の公職選挙では投票所が閉まっている夜間に集中していたこと等、投票行動パターンを若年層の投票率と参加意識の低下という長年の課題を解決するきっかけにできれば、インターネットの活用はさらに広がるかもしれない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

クリナップ:第2Q、通期業績を大幅増額修正

■震災復興など背景に厨房、浴槽・洗面の両部門が大幅に伸長

 システムキッチンのトップメーカー、クリナップ<7955>(東1)は、今期第1四半期連結業績が大幅な増収増益となった実績を踏まえ、第2四半期並びに通期業績予想を大幅に増額修正した。

 修正理由について、上期業績予想は、フラット35Sや住宅エコポイント等の政策効果や震災復興需要等により、システムキッチン「クリンレディ」、システムバスルーム「アクリアバス」を中心に厨房部門、浴槽・洗面部門ともに堅調に推移すると見て大幅な増額修正を行った。

 売上高550億円(当初見込み比3.8%増額)、営業利益12億5千万円(同101.6%増額)、経常利益11億1千万円(同131.3%)、四半期純利益5億円(同900.0%増額)。

 また、通期見通しについては、住宅設備機器業界を取り巻く環境は厳しさが継続すると見ていおり、システムキッチン「クリンレディ」を中心とした売上拡大に取り組み、需要構造の変化に対応した販売活動の推進、生産面での原価低減、コスト削減を図ることで、それぞれ大幅な増額修正を行った。

 売上高1122億円(同1.1%増額)、営業利益26億5千百万円(同10.4%増額)、経常利益23億5千万円(同11.9%増額)、当期純利益10億5千万円(同16.7%増額)。

■Sキッチン:「クリンレディ」「ラクエラ」、Sバス:「アクリアバス」が数量・金額ともに増加、住宅着工戸数4ヶ月連続伸長が支援に

 第1四半期業績は、新設住宅着工戸数が今年2月から4ヶ月連続して、伸びが前年同月を上回り、リフォームを含めて持ち直しの動きとなったことが影響し、厨房部門、浴槽・洗面部門の両部門ともに大幅増収増益となった。

 厨房部門は、システムキッチン「S.S.」が数量、金額とも減少したが、「クリンレディ」、「ラクエラ」が数量、金額とも大幅増となり、売上高は前年同期比42.9%増加し19,359百万円となった。

 浴槽・洗面部門は、システムバスルーム「アクリアバス」、「hairo(はいろ)」が、また、洗面化粧台も数量、金額とも大幅増となった結果、売上高は同40.6%増の5,482百万円となった。

クリナップ:第2Q、通期業績を大幅増額修正

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

スターティア 電子出版ビジネスシリーズ『ごきげんビジネス出版』のアプリ提供を開始

■「20代のビジネスパーソンを元気にする」というコンセプトの電子出版企画

 スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボとアンテレクト(本社:東京都中央区)は8日、20代のビジネスパーソン向け電子出版ビジネスシリーズ『ごきげんビジネス出版』のアプリ提供を開始した。
 『ごきげんビジネス出版』とは、「20代のビジネスパーソンを元気にする」というコンセプトの電子出版企画で、『週末起業』(ちくま新書)で有名な藤井孝一氏やネットエイジを立ち上げた西川 潔氏など、ビジネス書の人気作家や著名な経営者が本企画のために特別に書き下ろしを行った紙では読めないスマートフォンアプリ限定の電子出版。
 「ごきげんビジネス出版」のアプリはApp Storeからダウンロードが可能で、すべての電子書籍を無料で立ち読みしてから購入できる。また掲載している書籍は、スマートフォンからの閲覧を重視し、本のボリュームは2万字程度と要点を凝縮して30分から1時間程度で手軽に読めるボリュームとなっている。
 尚、本アプリは、スターティアラボの電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』の技術をベースにした電子書籍アプリを活用している。スターティアラボでは今後も様々な電子書籍の活用方法を模索し、電子ブック業界におけるデファクトスタンダードとなるため、サービスの拡販を行っていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25 | IR企業情報
2012年08月07日

パイプドビッツ 9月3日(月)に札幌支店を開設

■札幌グランドホテルにおいてオープニングレセプションを開催

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は本日(6日)、9月3日(月)に札幌支店を開設すると発表した。
 札幌支店開設を記念して、9月14日(金)に札幌グランドホテルの本館「金枝の間」において、北海道の企業、自治体、報道関係者を招き、オープニングレセプションを開催する。1社2名までで、参加費は無料となっている。

☆申込方法 以下URLの参加申込みフォームに必要情報を入力して送信
http://www.pi-pe.co.jp/seminar-event/2012/sapporo_op.html

☆申込締切日は8月31日(金)18:00まで

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報
2012年08月06日

長崎の被爆高齢者の特別養護老人ホームを舞台とした映画「夏の祈り」

■クリーク・アンド・リバー社 製作に協力

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、長崎の被爆高齢者のための世界最大規模の特別養護老人ホームを、2年という長期間撮影した映画「夏の祈り」の制作に協力した。映画の主舞台である特別養護老人ホーム「恵の丘長崎原爆ホーム」内を長期間撮影が許可されたのは今回が初めてとなり、貴重な映像作品である。
 この映画は、1945年8月9日午前11時2分、長崎に投下された原爆によって犠牲となった尊い命と、被爆して現在「恵の丘長崎原爆ホーム」で過ごす人たちの、今なお癒えぬ哀しみと祈りを鮮烈に伝える映像叙事詩。監督は20年間で200本以上のTVドキュメンタリー作品を撮り続けてきた映像作家 坂口香津美氏で、今作が4回目の映画のメガホンとなる。文部科学省選定、長崎県推奨、日本映画ペンクラブ推薦等数多くの選定、推薦を受けての上映となる。
 8月11日(土)より東京の渋谷アップリンクにてロードショー

■「夏の祈り」スタッフ紹介
監督・撮影 : 坂口香津美
ピアノ演奏 : 小林愛美
フルート演奏 : 新村理々愛
語り : 寺島しのぶ
プロデューサー : 落合篤子
音楽 : 日高哲英
音響デザイン : 長嶌寛幸
編集 : 坂口香津美、落合篤子
製作・制作 : スーパーサウルス
配給 : ゴー・シネマ
●オフィシャルサイト : www.natsunoinori.com
Twitter : @natsunoinori 
Facebook : www.facebook.com/natsunoinori

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | IR企業情報

Oakキャピタル:業容拡大、売上高2.6倍効果で黒字に転換

 Oakキャピタル<3113>(東2)の当期第1四半期(4〜6月)は、11年度からインベストメントバンキング事業に新たな投資手法として取組んでいる「事業プロジェクト投資」が軌道に乗りはじめ、また、各事業で顧客開拓、販売強化を推進するなど、業容拡大に伴って売上高は前年同期の2.6倍の増収となり、利益面でも増収効果により黒字転換した。

 売上高695百万円(前年同期比159.5%増)、営業利益34百万円(前年同期、営業損失125百万円)、経常利益31百万(同、経常損失128百万円)、当期純利益27百万円(同、純損失131百万円)となった。

 期中のセグメント別トピックスとしては、「事業プロジェクト投資」で、スマートフォンから郵便手紙を出すことができる「次世代デジタル郵便事業プロジェクト」に取り組み、その事業に関連する企業を対象に投資を実施し、IT技術を生かした事業モデルの構築に取り組む。また、同事業に続く事業プロジェクト投資第2弾として、「電子レター事業プロジェクト」に着手した。

 アドバイザリー事業では、クライアント企業に対し、成長戦略の提案等を行い、また、「産業資材事業」では、マーケット分析による既存顧客への販売強化や新製品の取扱いの拡充に取り組み、リスクマネジメント事業では、新規顧客の契約獲得に注力した。

Oakキャピタル:業容拡大、売上高2.6倍効果で黒字に転換


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松田産業 中華人民共和国青島市に食品関連事業の現地法人を設立

■営業開始は9月を予定

 松田産業<7456>(東1)は3日、中華人民共和国青島市に食品関連事業の現地法人を設立すると発表した。
 これまで、同社は駐在員事務所(松田産業株式会社青島事務所)を通じて、中国における食品生産・加工・販売等の市場調査を行ってきたが、今回中国青島市に100%子会社の現地法人を設立し、中国国内や第三国への販売を含む事業展開を行う。
 商号は、松田商貿(青島)有限公司、食品の輸出入、卸売、またそれに付随するサービスを提供する。営業開始は、9月を予定している。

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2012年08月03日

インタースペース:通期予想を大幅増額修正、売上高117億円へ記録更新

■広告・メディア両事業とも成長を加速、業績アップに寄与

 今期売上高初の100億円突破を目指しているインタースペース<2122>(東マ)は、今9月期業績について当初予想を大幅に増額修正した。

 売上高11,765百万円(前期実績比24.3%増)、営業利益510百万円(同40.7%増)、経常利益507百万円(同36.1%増)、当期純利益221百万円(同49.1%減)

 期初予想では、売上高で同社初の100億円大台乗せを目指し10,258百万円を予想していたが、広告・メディア両事業の成長力が加速したことで、1,507百万円増額した。また、利益についても増収効果により営業利益91百万円、経常利益97百万円を増額した。当期純利益については、税負担が増加することが見込まれるため当初予想を据え置いた。

 同社は、インターネット利用によるアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中核とした広告事業において、成長著しいスマートフォン広告市場の領域でも順調に拡大しており、取扱い商材の多様化を進めることで、一段と成長力が高まっている。また地方エリアとして、大阪・福岡を中心にeコマースジャンルなど、地域特性を活かし戦力化している。

 一方、成長著しいメディア事業は、「恋愛ゲーム」に引き続き注力しており、第2四半期にはカードバトルゲーム2本をタカラトミーとの協業でリリースした。第一弾「トランスフォーマー」(2月)は「自力で強さを創り出す」ゲームであるのに対し、第二段「女神マスターズ」(3月)は「協力し合って力を生み出す」など、ゲーム性格が対照的なことからプレーヤーの多様化が進み業績アップに結びついている。

 懸案の海外進出についても、このほど上海市に100%子会社として現地法人を設立することを決めたが、成長戦略の一環としての海外進出がいよいよ本格スタートする。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | IR企業情報
2012年08月01日

ワークマン 7月の全店の売上高は7.4%増

■新規出店は5店舗となったことで、7月末の総店舗数は698店舗

 作業着・制服のワークマン<7564>(JQS)は1日、前年同月比ベースの7月の売上高、客数、客単価の速報値を発表した。
 7月の全店の売上高は7.4%増、客数5.7%増、客単価1.6%増と順調であった。
 新規出店は、平塚北金目店(神奈川県)、津山店(岡山県)、徳島空港店、久留米上津店(福岡県)、名古屋笠寺店の5店舗となったことで、7月末の総店舗数は698店舗。
 7月は、上旬は降雨日が多かったことで、合羽、長靴など雨具類がよく売れた。梅雨明け後は真夏日が続き、サマーワーキング、半袖ポロシャツ、メッシュ靴下など夏物衣料の販売が好調であった。
 今期も増収増益の最高益更新を見込んでいるが、株価は2000円台を割れの安値圏で推移している。7月の業績も順調であったことから、株価の反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

【近況リポート】トシングループ:前5月期、住宅・設投減少が電設資材業界を直撃

近況リポート

■今期:北関東中心に営業拠点拡充・得意先支援など基本戦略を徹底

 トシングループ<2761>(JQS)前12年5月期決算は、景気減速要因が長期化し、同社グループなど電気設備資材業界は、一部省エネ、節電に関連した需要増が見られたものの、新築住宅着工戸数が引き続き低水準で推移、また、企業の設備投資にも強さが見られないなど、業界直撃の状態となった。

 このような経営環境ではあったが、同社は小口多数販売と得意先営業支援を実施し、LED照明など節電関連商品の販売に積極的に取組んだ。売上面では照明器具類が増加したものの、その他の商品は全般的に低迷し、売上高は43,716百万円(前の期比8.4%減)となった。特に個別取引では、減収を覚悟した債権管理に注力し、取引の健全性を一段と高めることができた。

 損益面は、前期並の粗利益率を確保し、経費削減を進めたが、減収による利益減は否めず、経常利益3,243百万円(同17.3%減)に、本社移転関連費用や法人税率引下げによる繰延税金資産の取崩しなどを計上した結果、当期純利益は1,706百万円(同20.0%減)にとどまった。

■新規営業所出店を積極化・ネットワーク拡大に注力。高配当を継続の予定

 今期は、新規取引先の開拓に注力し、予てより進めている北関東を主体とした営業拠点の拡充、得意先工事店の営業活動支援など、同社が推進している基本戦略をさらに徹底し、継続的成長を目指す。特に、新規営業所出店を積極的に進め、ネットワーク拡大に注力する。

 通期業績予想については、売上高43,750百万円(前期比0.1%増)、営業利益2,410百万円(0.6%減)、経常利益3,235百万円(同0.3%減)当期純利益1,800百万円(同5.5%増)のほぼ横ばいを見込んでいる。

 なお、配当については、一株当たり年間52円(中間、期末それぞれ26円)の高配当を継続する予定。

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日本アジアグループ:多摩證券を連結子会社化、証券会社買収8社目に

■廃業・譲渡の受け皿視野に、ファイナンシャルS事業拡大を目指す

 日本アジアグループ<3751>(東マ)は、このたび、連結子会社である日本アジアホールディングズ(日本アジアHD)を通じて、多摩證券の株式を新たに63.2%(合計68.2%保有となる)取得し同社を連結子会社化した。同社グループの証券会社の買収は多摩證券で8社目となる。

 日本アジアHDは従前より多摩證券の株式を5.0%保有し、傘下の連結子会社である日本アジア証券とは、証券取引所への取次証券会社としての友好関係にあり、低迷する証券市場で独自の商品戦略と経営を展開している日本アジア証券への信頼と将来への期待が合致し実現した。

 同社グループは、証券市場の低迷する現状、さらに、来る東京証券取引所の上場を契機に、証券会社の廃業や経営権の譲渡が活発化することを視野にその受け皿的機能を果たしながら営業組織の拡大を図るとともに、再生可能エネルギーと、アジア関連の金融商品の取り扱いの拡大を通じて、ファイナンシャルサービス事業の拡大を目指す。

 なお、両社は7月26日に取締役会決議及び株式譲渡契約書調印を行い、7月27日に株券引渡を終了している。

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アールテック・ウエノ スキャンポ社 米国食品医薬品局に追加新薬申請

■ルビプロストンのオピオイド誘発性腸機能障害治療薬を新たな適応として

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は31日、米国のスキャンポ社が、米国食品医薬品局(FDA)に対してルビプロストン(米国製品名:AMITIZA(R)カプセル)の非癌性疼痛患者を対象としたオピオイド誘発性腸機能障害(OBD)治療薬を新たな適応として追加新薬申請(sNDA)したと発表した。
 アールテック・ウエノはスキャンポ社との間で、ルビプロストンの北米地域における独占的製造供給契約を締結している。AMITIZA(R)(ルビプロストン)は、成人の慢性特発性便秘症(CIC)の治療および成人女性の便秘型過敏性腸症候群(IBS‐C)の治療に対する、唯一のFDA 承認薬。AMITIZA(R) は現在、米国武田薬品工業により販売されている。AMITIZA(R)はスイスにおいてCIC、日本においても慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)の適応が承認されている。
 今回スキャンポ社が追加新薬申請したことが認められるとルビプロストンの需要は更に高まることになり、スキャンポ社と北米地域における独占的製造供給契約を結んでいるアールテック・ウエノにとっては売上拡大の要因となる。
 株価は8万円台を割り込んだ安値圏にあり、株価指標も割負け感が強いことから、株価見直しが期待できる。

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2012年07月31日

スターティア 今期は第1四半期より大幅増収増益で黒字確保

■中期3ヶ年計画の2年目のスタートは好発進

 スターティア<3393>(東マ)は31日、今期13年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 当第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高15億400万円(前期比46.3%増)、営業利益9,300万円(前年同期▲6,700万円)、経常利益8,500万円(前年同期▲6,800万円)、純利益4,400万円(前年同期▲45百万円)大幅増収増益で黒字確保。
 経営企画担当の後久常務によれば、5月24日に東証会館での前期決算説明会において発表した第1四半期営業利益計画2,000万円の4倍以上の実績となっており、これまで下半期偏重型の利益推移をしていた傾向であったが、新卒65名を加え377名まで増員、そしてその経費をこなし、かつストックを大きく積み上げての第1四半期からの営業利益のオーバーペースについては大変価値のあることとし、その要因は前期比46.3%増の売上高によるものと、第1四半期では好調な滑り出しであり、当事業年度の売上高計画60億3,900万円(前期比18.8%増)、営業利益計画6億円(前期比30.7%増)についての進捗は概ね好調であるとコメントした。

■電子ブック作成ソフトだけでなく、全セグメントが好調

 電子ブック作成ソフトのウェブソリューション関連事業の売上高は前期比43.8%増と引き続き好調に推移しているが、ネットワーク関連事業についても前期比35.1%増、ビジネスソリューション関連事業においては前期比56.1%増と全セグメントが大幅に成長している。同一事業内でのクロスセルが好調に伸び、またセグメント間でのシナジー効果のあるクロスセルもスターティアの特徴と言えるとインフラ事業本部長の笠井専務は自信をのぞかせる。

■ストックサービスだけでなくフローも順調

 また、第1四半期でのストック売上は既に5億3,000万円を超過しており、前期1年間で16億6,400万円であったことを考えれば大きな成長が見えている。当期ストック売上高計画22億2,100万円についての進捗もオーバーペースであり中長期に亘る成長の源泉として楽しみとしながらも、ネットワークソリューション関連事業や特にビジネスソリューション関連事業でのフロー商材が前期比較としては非常に好調であり、今後成長を継続していくためには新卒社員の早期育成と成長が必須としながらも、過去最高営業利益6億円については順調のようである。

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日本アジアグループ:坂出ソーラーウェイ(2MW)建設がスタート

■塩田跡地から未来のエネルギー作り始まる。予定案件の年内着工に拍車

 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)は、先に発表していた、香川県坂出市でのメガソーラー発電所「坂出ソーラーウェイ」の起工式を行い、開発をスタートさせた。

 このプロジェクトは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもと香川県内初のメガソーラープロジェクトであり、瀬戸内海に面した総社塩産株式会社所有の塩田跡地(立地面積3,200平方メートル)に太陽光パネル13,000枚を配置し建設する。出力2MW(2000KW)、一般家庭約600世帯分に相当する規模の太陽光発電所で、本年10月初旬竣工を予定している。総事業費は約6億円を見込んでおり、発電した電力は四国電力に売電する予定。

 人間の知恵と工夫と努力の結晶である塩作りによって発展してきた坂出市において、その塩田跡地から未来のエネルギー作りがいよいよスタートする。日本アジアグループは、これまでの実績により培った技術とノウハウを活用し、地域に密着した太陽光発電所の開発とともに、坂出市および香川県、地域住民とで、本施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを進める予定だ。

日本アジアグループ:坂出ソーラーウェイ(2MW)建設がスタート

■低炭素社会実現へ〜再生可能エネコンサル・地域活性化など〜意欲的取組み進む

 同社グループは、欧州4カ国(ドイツ、イタリア、スペイン、チェコ)で25カ所、60MWのほか、国内では宮崎県都農町(1MW級)、群馬県館林市(500KW級)の太陽光発電所の開発、運営を行っている。

 こうした実績を背景に、国内外でその地域の政策や特性を勘案した最適な太陽光発電所開発、知見を活かした再生可能エネルギーに関するコンサルティング、地域活性化計画など低炭素社会の実現に向け、積極的取組みを行っている。

 今後、8月以降7案件に着工予定であり、完工後の同社グループ開発・運営予定の発電規模は13.55KWになる予定。

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