[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/05)ソラストの3月期第1四半期は増収大幅増益、医療関連受託事業・介護事業が好調
記事一覧 (08/05)TACは電験三種講座を開講
記事一覧 (08/02)建設技術研究所は「第6回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施
記事一覧 (08/02)建設技術研究所は関西文化学術研究都市エリアに新社屋「CTI けいはんなビル」を建設
記事一覧 (08/02)パイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんLINE@」サービスで、「LINE」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援
記事一覧 (08/02)綿半ホールディングスが岐阜県初進出の「綿半スーパーセンター可児店」を11月オープン
記事一覧 (08/02)PALTEKが18年12月期第2四半期業績予想を上方修正、通期も増額
記事一覧 (08/01)ラ・アトレは本日第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/01)インフォマートの第2四半期は、受発注・規格書・ES事業共に2ケタ増収と好調に推移
記事一覧 (08/01)カーリットHD:8月10日は「発煙筒の日」
記事一覧 (07/31)カーリットホールディングスの3月期第1四半期は大幅増益、経常利益が47.0%増
記事一覧 (07/31)Jトラスト:インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で1ヵ月延期
記事一覧 (07/31)生化学工業が製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤を8月1日より科研製薬が販売を開始する
記事一覧 (07/31)AISIAN STARは今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/31)インフォマートは8月3日に社員と家族の絆イベント、「インフォマートファミリーデー2018」を開催
記事一覧 (07/31)サンセイランディックは第2四半期業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/30)綿半HDの3月期第1四半期は減収だが利益確保の取組みが奏功し、経常利益が12.2%増に
記事一覧 (07/30)シノケングループは持分法適用会社の株式を譲渡することから特別利益の発生を発表
記事一覧 (07/30)ミロク情報サービスは大東銀行との業務提携を発表
記事一覧 (07/29)ミロク情報サービスは新税務システム『MJS 税務 NX―Plus』を開発し、7月30日より販売を開始
2018年08月05日

ソラストの3月期第1四半期は増収大幅増益、医療関連受託事業・介護事業が好調

■介護の買収事業所が売上成長に貢献

 ソラスト<6197>(東1)は3日、19年3月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比17.5%増の204億79百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去5年で最高の同33.5%増で12億65百万円となった。経常利益は同35.4%増の12億83百万円、四半期純利益は同33.1%増の8億17百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は同4.2%増の137億95百万円、営業利益は同9.8%増の13億93百万円となった。前期に引き続き、組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組み、生産性は昨年度を上回る改善が実現。社員の処遇改善も昨年度を上回る規模で実施している。

 介護・保育事業では、売上高は同62.7%増の65億02百万円、営業利益は同92.3%増の4億75百万円となった。17年10月末にベストケア、同年11月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、3施設を認証保育所から認可保育所に移行したことなどで園児数が増加した。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が前年同期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | IR企業情報

TACは電験三種講座を開講

■商業ビルや工場などの電気設備(事業用電気工作物)の工事、維持及び運用の保安を行う国家資格

 TAC<4319>(東1)は3日引け後、電験三種講座を開講することを発表した。

 電験三種(第三種電気主任技術者)は、商業ビルや工場などの電気設備(事業用電気工作物)の工事、維持及び運用の保安を行う国家資格で、電気設備を安全に利用するため社会的に非常に重要な仕事を担っているといえる。

 最近の電験三種の受験申込者数は6万5千名前後で推移し、合格率は8%前後とハードルは高い。

 そこで、同社では、これまで蓄積してきた合格のノウハウや効率的なカリキュラムに加え実務経験に長けた優秀な講師陣を配置し、電験三種においても多くの合格者を輩出するように努めるとしている。

 開講日は、10月7日。フルパック、科目別コース(理論、機械、電力、法規)に分かれている。申し込みは、8月6日より。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報
2018年08月02日

建設技術研究所は「第6回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施

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■合計140人の大人(18歳以上)を無料で招待

 2018年9月21日(金)〜10月9日(火)の間、第11回「EDO ART EXPO」が開催される。これは、NPO法人東京中央ネットが主体となり、東京都中央、千代田、港、墨田区の名店、企業、ホテルや文化・観光施設などの既存の建物をパビリオンに見立て、「江戸の美意識」をメインテーマに、江戸から続く伝統や文化、歴史を紹介する事業である。

 この共催イベントとして、建設技術研究所<9621>(東1)の土木技術者(シビルエンジニア)が案内役を務める特別クルーズ「第6回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施する。

 今年は、9月26日(水)、28日(金)、10月3日(水)、5日(金)、6日(土)の合計5日間で、3コース10便を運航し、これに合計140人の大人(18歳以上)を無料で招待する。

 このイベントは、2013年に同社の株式会社設立50周年を記念して始まって以来、毎年定番化し、今年で6 回目を迎えた。昨年は、140人の募集に対して、849人(競争率約6倍)という非常に多くの応募となり、抽選での招待となった。

 建設コンサルタントやシビルエンジニアについて理解を深めるための小冊子の事前配布も好評で、参加者からは、「普段なかなか見られない景色と、興味深い話も聞けて楽しかった」、「治水、都市計画など、大変勉強になった」、「川の役割や水門の重要さなどを教わり、川に対してとても興味を持った」などと好評であった。

本件に関する問い合わせ先 
建設技術研究所 広報室 松田 (03−3668−4378)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

建設技術研究所は関西文化学術研究都市エリアに新社屋「CTI けいはんなビル」を建設

■設計・施工監理は、グループ会社である日総建が担当

 建設技術研究所<9621>(東1)は、関西文化学術研究都市(愛称:けいはんな学研都市)エリアに新社屋「CTI けいはんなビル」を建設し、グループ会社である環境総合リサーチがその新社屋に移転する。

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 建設技術研究所は、このプロジェクトを、グループ協働のシンボルのひとつとして位置づけ、設計・施工監理は、同じくグループ会社である日総建が担当した。ビルが竣工したことで、8月29日(水)に落成記念祝賀会を開催するとしている。

 新社屋は、けいはんな学研都市エリアの入口に位置する研究・検査施設であり、周辺には、国立国会図書館関西館や日本を代表する学術研究施設が隣接している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52 | IR企業情報

パイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんLINE@」サービスで、「LINE」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援

■「スパイラル」と若年層の80%がコミュニケーションツールとして利用する「LINE」を連携

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のパイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんLINE@」サービスで、「LINE」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。

 パイプドビッツは外部システムと柔軟に連携可能な「スパイラル」と若年層の80%がコミュニケーションツールとして利用する「LINE」を連携し、主に若年層を対象とする顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。

 今後は情報発信だけでなく、「LINEbot」や「LINE1:1トーク」を活用した「保険診断」や「FAQサービス」等の双方向のコミュニケーションサービス提供を通じて、たましんのロイヤルカスタマーを育成し、いつでも気軽に相談できる信用金庫へ発展し続けるよう支援を続ける予定。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17239/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | IR企業情報

綿半ホールディングスが岐阜県初進出の「綿半スーパーセンター可児店」を11月オープン

■スーパーセンター事業の店舗数は合計37店舗に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は2018年11月7日(水)に岐阜県初出店となる「綿半スーパーセンター可児店」を新規オープンする。
 
 岐阜県で初出店の同店は、売場面積約 1,500坪クラスのスーパーセンター業態店として、名古屋・岐阜・各務原のベッドタウンに位置する可児市の「エディオン可児今渡店」の1階へ出店する。 生鮮食品からホームセンター商材までフルラインで商品を取り揃え、いつでも安く何でも揃う店舗を目指す。 また、買い物だけではなく、同社初となるサラダバーやホットバー(惣菜の量り売り)、そして飲食が楽しめるイートインスペースを設置し、食事の楽しみも提供する。

 これにより、スーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県及び関東甲信に合計37店舗となる。 今まで培ってきたEDLPや品揃えを、「買い物だけじゃない 地域と触れ合える店」として顧客が満足できる価格・品揃え・空間に進化させるとしている。


スーパーセンター事業店舗網
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

PALTEKが18年12月期第2四半期業績予想を上方修正、通期も増額

■ファクトリーオートメーションやスーパーコンピュータ向けのFPGAが増加

 PALTEK<7587>(東2)は1日、2018年12月期第2四半期連結業績予想及び通期業績予想の上方修正を発表した。

 前回予想(5月8日)に対して、売上高を1億85百万円増額して前回予想比1.2%増の155億85百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益を1億21百万円増額して同46.8%増の3億81百万円(同28.5%減)、経常利益を77百万円増額して同51.9%増の2億27百万円(同59.7%減)、四半期純利益を33百万円増額して同33.7%増の1億33百万円(同64.1%減)へ上方修正し、減益率が縮小する見通しとなった。

 売上高は携帯情報端末向けのメモリ製品が減少したものの、ファクトリーオートメーション、スーパーコンピュータ向けのFPGAが増加したことなどにより若干増加した。営業利益は、増収効果などで売上総利益率が上昇し、売上総利益が増加した。加えて、販管費が見通しを下回って推移したことで、業績予想を上回った。

 通期連結業績予想についても、上期業績の好調に伴い上方修正し、売上高を2億円増額して前回予想比0.6%増の316億円(前期比4.5%減)、営業利益を1億20百万円増額して同21.4%増の6億80百万円(同34.4%減)、経常利益を70百万円増額して同17.5%増の4億70百万円(同56.6%減)、純利益を30百万円増額して同11.1%増の3億円(同57.3%減) と予想を上回る見通しである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報
2018年08月01日

ラ・アトレは本日第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は、本日、第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 新築不動産販売部門において、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売が順調であったことに加え、都心型店舗開発「A・G神宮前」の引渡が計画よりも早期に完了したことが上方修正の主な要因。

 その結果、18年12月期第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を5億12百万円上回る40億23百万円(前年同期比68.2%増)、営業利益は4億56百万円上回る7億21百万円(同188.4%増)、経常利益は4億56百万円上回る6億06百万円(同355.6%増)、純利益は3億14百万円上回る4億16百万円(同235.5%増)と上方修正により大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報

インフォマートの第2四半期は、受発注・規格書・ES事業共に2ケタ増収と好調に推移

 インフォマート<2492>(東1)の第2四半期連結業績は、受発注、規格書、ES事業共に2ケタ増収と好調に推移した。

 その結果、売上高36億60百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益10億03百万円(同5.2%増)、経常利益9億92百万円(同5.2%増)、純利益6億70百万円(前年同期△2億07百万円)と増収増益となった。

 セグメント別の業績を見ると、受発注事業については、「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加した。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生した。その結果、「受発注事業」の売上高は22億14百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益9億38百万円(同1.1%増)となった。

 規格書事業については、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加した。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進した。その結果、「規格書事業」の売上高は6億84百万円(同10.2%増)、営業利益2億86百万円 (同5.1%増)となった。

 ES事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「BtoBプラットフォーム 請求書」のログイン数が増加した。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大した。その結果、売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、7億41百万円(同22.2%増)となり、営業利益は「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加したが、△192百万円(前年同期△2億19百万円)と赤字幅が縮小した。

 今通期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

カーリットHD:8月10日は「発煙筒の日」

■発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に

 8月はお盆休みを控えて自動車を運転する機会が増え、またゲリラ豪雨など水害による自動車の水没事故の危険性が高まる時期でもあることから、「は(8)つえんとう(10)」の語呂合わせもあり、2015年から8月10日を「発炎筒の日」と制定している。

 発炎筒は、カーリットホールディングス<4275>(東1)の子会社日本カーリット(東京都中央区)が製造・販売をし、国内トップのシェアーを誇る。同社の「スーパーハイフレヤー+ピック」にはガラス破壊用のピックが付属しており、事故や水没などにより車内に閉じ込められた際に、サイドガラスを割って脱出することができる。

 同社では発炎筒の製造・販売を通じて長年にわたり交通安全を支えており、警察や NEXCOと共に高速道路のサービスエリアで発炎筒の着火体験などの実施を通し、発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に努めている。

 なお、発炎筒には4年間の有効期限があり、期限の切れた発炎筒は着火し難い、炎が小さい等の問題が生じる場合があり、期限前の交換が必要だ。

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着火体験の様子
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | IR企業情報
2018年07月31日

カーリットホールディングスの3月期第1四半期は大幅増益、経常利益が47.0%増

■受託評価分野は大幅な増販

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は31日、19年3月期第1四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比4.4%増の124億71百万円、営業利益が同52.8%増の3億51百万円、経常利益が同47.0%増の4億58百万円、四半期純利益が同39.2%増の2億88百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比2.3%増の54億58百万円、営業利益が同43.8%増の3億78百万円だった。化薬分野では、産業用爆薬は、土木案件が増加し増販。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となった。 受託評価分野では、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販、分野全体では大幅な増販となった。 化成品分野では、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となったが、ロケットの固体推進薬原料の過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販、除草剤、過塩素酸も減販となった。 電子材料分野では、機能性コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は増販となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:18 | IR企業情報

Jトラスト:インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で1ヵ月延期

■オートローンなどの大手オリンピンド・マルチファイナンスを8月末にグループ化する予定に

 Jトラスト<8508>(東2)は31日、インドネシアでオートローンなどを展開するPT.OLYMPINDO MULTI FINANCE(オリンピンド・マルチファイナンス:以下オリンピンドMF社)の孫会社化に関する株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、当初の「2018年7月31日又は当事者間で別途合意した日(予定)」から、「2018年8月30日又は当事者間で別途合意した日(予定)」に変更すると発表した。本件株式取得等にかかるインドネシア金融庁の承認取得等に時間を要しているため。

 Jトラストは、18年4月、連結子会社JトラストアジアがオリンピンドMF社に対して、そのオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその親族からの株式取得と、オリンピンドMF社が第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うことを決議したと発表し、その株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、18年7月31日又は当事者間で別途合意した日(予定)としていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

生化学工業が製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤を8月1日より科研製薬が販売を開始する

■国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤

 生化学工業<4548>(東1)は31日、2018年3月23日に製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25単位」(一般名:コンドリアーゼ)について、8月1日より科研製薬が販売を開始することを発表した。

 国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。1回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

AISIAN STARは今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件が第2四半期間に売上計上されたことが要因

 AISIAN STAR<8946>(JQS)は31日、今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 修正理由としては、不動産販売事業が順調に推移し、当初の計画で第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件が第2四半期間に売上計上されたことを挙げている。そのため、売上高、営業利益、経常利益は当初の予想を上回る見込みとなった。

 売上高は前回予想を1億63百万円上回る22億13百万円(前年同期比130.8%増)、営業利益は26百万円上回る71百万円(同108.8%増)、経常利益は26百万円上回る66百万円(同340.0%増)、純利益は38百万円上回る66百万円(前年同期0円)と上方修正により大幅増収増益を見込む。

 特に、最終利益については、不動産管理事業において、委託者の都合による管理契約解除に伴う補償金約16百万円を特別利益に計上したこともあり、当初予想を大幅に上回る見込み。

 なお、通期連結業績予想については、今後の業績動向を慎重に精査し、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

インフォマートは8月3日に社員と家族の絆イベント、「インフォマートファミリーデー2018」を開催

■仕事や職場環境に対する理解を深めてもらうことを目的に、2015年より実施

 インフォマート<2492>(東1)は、8月3日(金)、社員と家族の絆イベント、「インフォマートファミリーデー2018」を開催する。

 日頃、社員を支えてくれる家族に感謝の意をこめて、子供たちにパパ・ママの働く姿・職場を見せる機会をつくり、仕事や職場環境に対する理解を深めてもらうことを目的に、2015年より実施している。

 イベントを通して、これから社会に出る子供たちに、実際の現場を体験することで社会を知る機会、また、親子間のコミュニケーションが促進され、親子の絆を深める機会になればとの思いで実施している。

 4回目となる今回は、福岡営業所での開催も含め、総勢224名が参加する予定。家族で出勤後、交流会(ランチ、名刺交換)社内見学や職場体験の他に、各種ワークショップなど、さまざまなプログラムを用意している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | IR企業情報

サンセイランディックは第2四半期業績予想の修正を発表

■売上高は当初予想を下回るも、利益面では大幅に上回る

 サンセイランディック<3277>(東1)は30日引け後、第2四半期業績予想の修正を発表した。

 売上高は、第2四半期に予定していた大型の所有権の販売が第3四半期にずれ込むことから当初予想を下回る見込みとなった。しかし、利益面については関東エリアにおける底地、西日本エリアにおける居抜きの販売が順調に進み、利益率が計画を上回ったこと等から、前回予想を大幅に上回る見込み。

 18年12月期連結業績予想は、売上高は前回予想を12億84百万円下回る68億34百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は2億77百万円上回る8億17百万円(同66.7%増)、経常利益は2億69百万円上回る7億45百万円(同63.0%増)、純利益は1億44百万円上回る4億34百万円(同66.3%増)となる見込み。

 なお、通期業績予想に関しては、当初予想を据え置くとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2018年07月30日

綿半HDの3月期第1四半期は減収だが利益確保の取組みが奏功し、経常利益が12.2%増に

■今期は4期連続過去最高益更新へ

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は30日、19年3月期第1四半期連結業績を発表した。

 業績は、売上高が前年同期比3.9%減の237億15百万円、営業利益が同6.8%増の4億49百万円、経常利益が同12.2%増の4億80百万円、四半期純利益が同52.8%増の3億71百万円だった。店舗閉店や天候不順により売上げは不調だったが、利益確保の取組みが奏功し、増益となった。

 スーパーセンター事業は、売上高が前年同期比8.9%減の158億38百万円、営業利益が同12.4%減の4億41百万円だった。老朽化が著しかった三鷹店を昨年12月に閉店したことや、天候不順により、同社が強みとする園芸資材などの季節品の販売が低調に留まったことに加えて、利益面では富士河口湖店の改装コストが影響した。

 建設事業は、売上高が前年同期比12.8%増の68億59百万円、営業利益が1億42百万円(前年同期は53百万円の赤字)だった。受注残高が前年同期比30.8%増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗。また、選別受注の徹底と労働生産性向上への取り組みが寄与した。

 貿易事業は、売上高が前年期比16.4%減の9億52百万円、営業利益が同40.2%減の1億25百万円だった。一部の医薬品原料の納品時期が第2四半期に期ずれしたことなどが影響した。

 今19年3月期業績は、売上高1028億10百万円(前期比0.4%増)、営業利益24億41百万円(同4.1%増)、経常利益24億4百万円(同4.1%増)、純利益15億36百万円(同3.6%増)と見込み、4期連続の過去最高益更新となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

シノケングループは持分法適用会社の株式を譲渡することから特別利益の発生を発表

■保有株式87万5,000株のうち87万株をサムシングホールディングスに譲渡

 シノケングループ<8909>(JQS)は30日引け後、持分法適用会社の株式を譲渡することから特別利益が発生することを発表した。

 同社では、サムシングホールディングス<1408>(JQS)の財政体質強化および双方における業務上のシナジー効果を目的として、平成28年9月12日付で資本業務提携契約を締結し、平成28年9月29日付で第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社とした。しかし、サムシングホールディングスの財務改善について一定の成果が得られたこと、及び同社グループにおける経営資源の選択と集中を通じた経営戦略の一環として保有するサムシングホールディングスの株式を譲渡することを決議した。その結果、特別利益が発生することになった。

 同社の保有株式87万5,000株のうち87万株をサムシングホールディングスに譲渡する。

 現時点においてサムシングホールディングスの株式の譲渡金額が決定していないが、参考として、直近の株価(7月27日(金)の終値)で試算した場合、連結決算で約1億40百万円、個別決算で約1億60百万円の売却益となる見込み。同社では、譲渡金額の確定に伴い、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

ミロク情報サービスは大東銀行との業務提携を発表

■両社がそれぞれの分野で連携することで、地域活性化の推進を図る

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は30日、大東銀行(本社:福島県郡山市)と、「地域の中小企業支援に対する業務連携に関する覚書」を締結した。

 今後、同社は、業務連携を通じ、地域の中小企業が抱える個々の経営課題や要望に応じて対応する。例えば、創業・新規事業、経営改善・事業承継、API連携の可能性も含めたフィンテック等の分野で起業家や中小企業に対して各種製品提供や経営支援サービスを行う。

 一方の大東銀行は、金融面で起業家や中小企業を財務面でサポートする。

 以上のように、両社がそれぞれの分野で連携することで、地域活性化の推進を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報
2018年07月29日

ミロク情報サービスは新税務システム『MJS 税務 NX―Plus』を開発し、7月30日より販売を開始

■申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポート

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS 税務 NX―Plus』を開発し、7月30日より販売を開始する。

 『MJS 税務 NX―Plus』は、法人税や消費税の申告書、法定調書などの作成から国税・地方税の電子申告までをフルサポートし、複雑で手間のかかる税務業務の効率化を支援するシステム。

 別表間のデータ連携やMJSの財務・会計システムとのデータ連携により、必要最小限の入力で簡単に申告データを作成することができる。入力画面は申告用紙と同じデザインとなっており、実際の申告書をイメージしながら感覚的にデータ入力が可能。自動計算機能やチェック機能の活用、『FAQ』ボタンから操作方法や改正内容を参照することにより、正確な申告データの作成をサポートする。毎年の税制改正や改元・消費税改正など法改正への迅速な対応のほか、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの 自動出力も可能。

 『MJS 税務 NX―Plus』の販売目標は、2018年度で340本としている。
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