[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/03)新日本建物:横浜市保土ヶ谷区で戸建販売事業用土地を取得
記事一覧 (04/02)ピーエイ 「就職・転職情報」インターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始
記事一覧 (04/02)キトー 「キトーチェーンブロック EQ」を、4月1日より日本市場で販売開始
記事一覧 (04/02)日本エンタープライズの子会社が上海市に携帯電話販売店「チャイナテレコム黄金城道店」をオープン
記事一覧 (04/02)キトー 4月1日より「キトー無線システムAKシリーズ」を日本で販売開始
記事一覧 (04/02)日本エンタープライズ Android向け英語学習アプリケーションを、「dメニュー」でサービス提供
記事一覧 (04/02)スターティア 4月1日より『japan ebooks』に香川県版と奈良県版を新たに新設
記事一覧 (04/02)パイプドビッツ 本日より「政治山リサーチ ソーシャルメディア分析」と「政治山ネットセキュリティ ソーシャルメディア炎上アラート」の提供を開始
記事一覧 (04/02)インスペック 3月の時価総額が3億円以上となり、上場廃止基準をクリア
記事一覧 (04/02)パイプドビッツ 「スパイラル プレース(R)」の有償サービスを、4月8日より開始
記事一覧 (04/01)P&Pホールディングス 4月2日よりP&Pデザインを発足させ、流通業向けの新サービスを開始
記事一覧 (04/01)ワークマン 3月の速報値は、売上高は前年同月比1.2%増、客数1.4%増、客単価0.2%減
記事一覧 (04/01)日本プロセス 13年5月期第3四半期連結決算は、増収大幅増益を確保
記事一覧 (04/01)マーベラスAQL 米国子会社のオンラインゲーム事業譲受のニュースを発表
記事一覧 (04/01)ピックルスコーポレーション 『川越達也のキムチ研究所』を4月7日から中国放送(RCC)で放送
記事一覧 (03/29)ティー・ワイ・オー 4月より従業員給与の1%ベースアップを発表
記事一覧 (03/28)寿スピリッツ:4月から東証2部上場へ、立会外分売50万株大証で実施
記事一覧 (03/27)パイプドビッツ 政治・選挙プラットフォーム「政治山」は、27日全面リニューアルを実施
記事一覧 (03/27)ユーグレナ 八重山殖産の株式を取得し、子会社化
記事一覧 (03/26)じり高のキムラユニティー、好業績背景に4桁へじり高続く
2013年04月03日

新日本建物:横浜市保土ヶ谷区で戸建販売事業用土地を取得

 事業再生を進める新日本建物<8893>(JQS)は、横浜市保土ヶ谷区で戸建販売事業用土地779.14uを新たに取得し、「横浜鎌谷町プロジェクト(仮称)」として開発する。

 このプロジェクトは、相模鉄道線「星川」駅を最寄駅とするが、横浜星川エリアとして「横浜」駅の利用も可能なロケーションにあり、駅周辺は再整備が進んでおり、今後さらに快適な生活空間へと生まれ変わろうとしている。

 また、このプロジェクトの周辺には小・中学校などの教育施設や三ツ沢公園をはじめとするレジャー施設があり、利便性と安らぎを兼ね備えた好ましい住環境であることから、同社では"当社が得意とする一次取得者向け住宅(5区画)の創出を目指したい"といっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | IR企業情報
2013年04月02日

ピーエイ 「就職・転職情報」インターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始

■様々な検索機能を搭載することで、利便性を追及

 無料求人情報誌のピーエイ<4766>(東マ)は、「就職・転職情報」インターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始した。

 地元求職者の希望に合った地元の仕事選びを応援するとともに、様々な検索機能を搭載することで、利便性を追及している。同社では、各地方の雇用促進、産業復興に貢献できるよう取り組んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | IR企業情報

キトー 「キトーチェーンブロック EQ」を、4月1日より日本市場で販売開始

■インバータへの機能集約により、メンテナンス対象部品を大幅に削減

 ホイスト・クレーンのキトー<6409>(東1)は、2012年から欧州市場および中国市場で先行して発売していた「キトーチェーンブロック EQ」を、4月1日より日本市場で販売を開始した。

 キトーは、業界のリーディングカンパニーとして、常に、顧客のニーズをくみ取ることで製品の機能を高めてきている。今回日本で販売する「キトーチェーンブロック EQ」もそのような製品の一つで、全タイプにインバータを標準装備し、機械的な制御を電気的な制御に変更するなど、インバータの機能および特性を最大限活用することで、従来通りの本体剛性と高機能を保ちながら、軽量かつコンパクトなボディーに仕上げている。また、インバータへの機能集約により、メンテナンス対象部品を大幅に削減するなど、利用者の安全性および生産性の向上に寄与できる製品となっている。

 電子式オーバーロードリミッター、フリクションクラッチ、上下限リミットスイッチ等の安全機能に加え、作業効率の向上を実現する無負荷高速機能等を標準装備すると共に、押しボタンデザインのデザインを一新するなど、従来の電気チェーンブロックとは一線を画すスタイリッシュなデザインとなっている。

本件に関する問い合わせ先
株式会社キトー 販売促進グループ:浅川、桜井(電話03−5908−0172)

キトー 「キトーチェーンブロック EQ」を、4月1日より日本市場で販売開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社が上海市に携帯電話販売店「チャイナテレコム黄金城道店」をオープン

■中国国内で運営する2店舗目の携帯電話販売店

 日本エンタープライズ<4829>(東2)の子会社である因特瑞思(北京)は、中国の大手通信事業者である中国電信股份有限公司上海分公司との業務提携(平成24年4月9日公表)に基づき、中国上海市長寧区黄金城道に携帯電話販売店「チャイナテレコム黄金城道店」を、4月2日よりオープンした。

 「チャイナテレコム黄金城道店」は、因特瑞思が中国国内で運営する2店舗目の携帯電話販売店になる。既に先行してオープンしている「チャイナテレコム東方路店」では、iPhone5の発売の効果もあり、順調に推移しており、上海エリアでの月間販売台数NO.1を達成している。

 同店舗についても、チャイナテレコム東方路店の運営で培ったノウハウと経験を活かし、販売台数の増加に努めるとともに、「日本式」店舗を順次拡大し、中国通信事業者の一次販売代理店のメリットを最大限、享受していく方針。

チャイナテレコム黄金城道店について
1) 店舗名 : チャイナテレコム黄金城道店
2) 所在地 : 中華人民共和国 上海市長寧区黄金城道672号
3) 店舗面積 : 約592u(約179坪)
4) スタッフ数 : 約10名
5) 運営開始日 : 2013年4月2日

 今回の件による同社グループの平成25年5月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微としているが、将来に亘って企業価値の向上を実現する事業であると捉えている。なお、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報を開示するとしている。

日本エンタープライズの子会社が上海市に携帯電話販売店「チャイナテレコム黄金城道店」をオープン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

キトー 4月1日より「キトー無線システムAKシリーズ」を日本で販売開始

■従来の無線システムと比較して送信機の重量を約60%低減、小型軽量化を徹底追及

 ホイスト・クレーンのキトー<6409>(東1)は、4月1日より従来の無線システムの操作性と安全性を拡充した「キトー無線システムAKシリーズ」を、日本で販売開始した。

 「キトー無線システムAKシリーズ」は、従来の無線システムと比較して送信機の重量を約60%低減するなど、小型軽量化を徹底追及するとともに、作業現場における安全管理に目を向け、ホイスト・クレーンの使用者を制限するパスワード管理機能、複数の送信機が同時に操作することを制限するテイク/リリース機能、送信機の故障によるクレーンの暴走を未然に防ぐ安全回路搭載等、多くの安全機能を標準搭載している。

 また、これまでユーザーの仕様に応じてキトーが設定していた照明ボタンや警報ボタン等を、クレーン設置業者が実際の作業環境に応じて設定できる”カスタマイズ機能”を標準搭載した。このカスタマイズ機能の搭載により、従来特殊製品でしか対応できなかったスイッチの設定が標準対応可能となり、顧客の導入コスト低減をサポートする。

問い合わせ先
株式会社キトー 販売促進グループ:浅川、桜井(電話:03−5908−0172)

キトー 4月1日より「キトー無線システムAKシリーズ」を日本で販売開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05 | IR企業情報

日本エンタープライズ Android向け英語学習アプリケーションを、「dメニュー」でサービス提供

■脳科学に基づいたラーニング・テクノロジーと、学習進捗管理など学習効果の向上を促す機能を持つ

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は、セレゴ・ジャパンと提携し、Android向け英語学習アプリケーション『エイゴスイッチ Powered by iKnow!』を、NTTドコモが運営する「dメニュー」でサービスの提供を開始した。

 『エイゴスイッチ Powered by iKnow!』では、「英会話マスター4000」、「旅行・趣味」、「ビジネス英語」、「TOEIC」、「大学受験」、「留学準備」など6ジャンル、約200コースの中から、好きなコースを選んで学習できる。脳科学に基づいたラーニング・テクノロジーと、学習進捗管理など学習効果の向上を促す機能を持つ、iKnow! 学習エンジンを使って学部ことが出来る。

 出題形式は選択式クイズだけでなく、聞き取りやタイピングクイズなど3つの学習方法を用意しており、効率的に発音やスペルを自然に身に付けることが出来る。小学校での英語が必修化されてから2年が経ち、英語を社内公用語として使用する企業もあり、世間の英語学習に対する関心は、年々高まりをみせている。「聞ける・話せる」ようになるために、まず必要なのが語彙の習得である。

 このアプリケーションでは、記憶定着を管理するシステムにより、各語彙の習得率をパーセンテージ管理しており、画像・音声を取り入れたマルチメディア学習の仕組みにより、無理なく楽しみながら学習できる。

 同社では、本年度10万人の会員獲得を目指しており、『エイゴスイッチ Powered by iKnow!』の積極的なプロモーションを実施する予定。脳科学に基づいた英語記憶アプリケーションという独自の切り口で、20〜30代の英語学習意欲の高い学生・社会人向けに展開していく。

本件に関するお問い合わせ
【一般の方】
日本エンタープライズ株式会社 サポートセンター
TEL:03−6830−0780 MAIL: info@l-sw.jp

日本エンタープライズ Android向け英語学習アプリケーションを、「dメニュー」でサービス提供

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | IR企業情報

スターティア 4月1日より『japan ebooks』に香川県版と奈良県版を新たに新設

■刊行物を電子書籍にし、ウェブ上で公開することで多くの人達へ情報を伝達

 スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボと宮崎県の宮崎南印刷が共同で提供する地域特化型電子書籍ポータルサイト『japan ebooks』に、広真印刷社が運営する香川県版の電子書籍ポータルサイト『kagawa ebooks』と、実業印刷が運営する奈良県版の電子書籍ポータルサイト『nara ebooks』を4月1日より新設した。

 『japan ebooks』とは、各都道府県の広報誌や観光パンフレット、お得情報等を掲載した地域情報電子書籍を集めたポータルサイト。地方において、県や市区町村などの自治体が発行する刊行物は重要な情報であるにも関わらず、発行部数が限られていることから閲覧できない人達も多かった。そうした刊行物を電子書籍にし、ウェブ上で公開することで多くの人達へと情報を伝達することを目的としている。

 大きな特徴としてポータルサイトの運営を行うのは、各県の印刷会社のみが対象となっており、印刷会社の競合差別化ツールとしての活用も目的としている。

 具体的には、印刷会社が各県の『県名+ebooks』を運営することで、顧客へ印刷物を提供するだけでなく、付加価値として印刷物をポータルサイトへ掲載するといった活用が考えられる。これにより競合他社との差別化を促し、成約率の向上や価格競争を防ぐといった効果が期待できる。ポータルサイトの運営に関しては、各印刷会社の業務負担を軽減する為に、サイトの構築及び電子ブックソフトの提供は、宮崎南印刷とスターティアラボが行い、サイトの運営と電子ブックの作成のみを各印刷会社が行うことになっている。

 これまで、宮崎県版の地域特化型電子書籍ポータルサイトが開設され、4月1日より新たに香川県版と奈良県版を開設しているが、今後も他県の印刷会社へ参画を呼び掛けていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | IR企業情報

パイプドビッツ 本日より「政治山リサーチ ソーシャルメディア分析」と「政治山ネットセキュリティ ソーシャルメディア炎上アラート」の提供を開始

■ネット選挙時代の選挙戦略や政策立案に役立つサービス

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は、本日(2日)に、2つの新サービス「政治山リサーチ ソーシャルメディア分析」と「政治山ネットセキュリティ ソーシャルメディア炎上アラート」の提供を開始し、政党・政治家向けサービスラインアップを拡充した。

 「政治山リサーチ ソーシャルメディア分析」は、候補者の名前や政策関連文言等、ヒアリングの上で決定するキーワードと本人のTwitterアカウントの発信をもとに、キーワード分析、支持層変化分析、ヒートマップ分析、情報発信分析を実施し、週次や月次でレポートを提出することで、ネット選挙時代の選挙戦略や政策立案に役立つサービス。

 「政治山ネットセキュリティ ソーシャルメディア炎上アラート」は、Twitterアカウント名と本人の名前を登録し、時間ごとのしきい値を設定、しきい値を超えて投稿された場合に、炎上の兆候としてすみやかに自動通知するサービス。

 Twitterの速い波及スピードに対応するため、1時間単位での投稿数の異変を効率的に掌握でき、早期の対応策検討、リスク回避が期待できる。

 「政治山」は、今後も、ネット選挙時代を勝ち抜く政党・政治家向けサービスのさらなる拡充を計画している。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | IR企業情報

インスペック 3月の時価総額が3億円以上となり、上場廃止基準をクリア

■3月の受注高は85百万円

 インスペック<6656>(東マ)は1日、3月の時価総額が3億円以上となり、上場廃止基準をクリアしたことを発表した。

 同社の株式は、12年6月の月間平均時価総額および月末の時価総額が3億円未満となったことから、時価総額が上場廃止基準に抵触していた。ところが13年3月の月間平均時価総額と月末の時価総額が3億円以上となったことから上場廃止基準に該当しなくなった。

 3月の月間平均時価総額は3億1百万円、月末の価総額は3億14百万円であった。ほんのわずかの差で、3億円を上回ったことになる。

 また、同日3月の受注高も発表した。3月の受注高は85百万円となり、昨年5月から3月までの累計は6億33百万円となった。

 上場廃止基準に該当しなくなったことから、今後の業績次第では株価の反発も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報

パイプドビッツ 「スパイラル プレース(R)」の有償サービスを、4月8日より開始

■無償提供開始から約13ヶ月後の2013年2月に契約数10,000件達成

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラル プレース(R)」の有償サービスを、4月8日より開始すると発表した。

 「スパイラル プレース(R)」は、2012年1月のサービス提供開始以降、利用者の意見、要望をもとにバージョンアップを重ねながら、無償サービスでの導入促進を図り、提供開始から約13ヶ月後の2013年2月に契約数が10,000件を達成するなど、直感的な操作性やコミュニケーションのとりやすさ等の評価から、その支持が拡大している。

 非常に好評であることから、4月8日から有償サービスの提供を開始する。しかし、有償サービスの提供開始後も、多くの利用者に試してもらうために、6ヶ月間の無償トライアル期間を設けている。有償サービスは、無償トライアル期間では初期設定200ユーザーのグループウェア利用者追加(5名単位)や、初期設定2GBのファイルストレージ追加(10GB単位)など、制限解除オプションを搭載する。グループウェアやCMS単体のサービスでは成し得なかったイノベーション体験を、試すことが出来る。

 「スパイラル プレース(R)」は、仕事に欠かせないグループウェアとCMS(Webサイト作成・更新)の両機能を持ち、さらにSNSとも連携できる、日本で唯一のクラウドサービス。社内で業務が完結しがちな大企業向けのグループウェアと異なり、Web制作プロジェクトのように、社外のビジネスパートナーやクライアントとの連携が不可欠な事業を展開する小規模事業者や団体が、業務を推進するのに最適なグループウェアとして開発された。PC、スマートフォンなどのマルチデバイスにも対応し、いつでも、どこからでも社内外との情報共有、情報発信が可能。

 社外向けにはメールで連絡し、社内向けにはグループウェアでコミュニケーションするといった使い分けも、「スパイラル プレース(R)」なら一元化することが可能。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報
2013年04月01日

P&Pホールディングス 4月2日よりP&Pデザインを発足させ、流通業向けの新サービスを開始

■初年度売上げ目標として10億円を掲げる

 P&Pホールディングス<6068>(JQS)は1日、主としてメーカー向けに展開している販売促進のトータル支援であるSPOサービス事業について、4月2日よりP&Pデザインを発足させ、流通業向けの新サービスを開始すると発表した。

 新会社のP&Pデザインでは、建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進など、施設の立ち上げから運営までを幅広くバックアップする。店舗立ち上げ時の内装デザインから施工、サインの企画・施工、商業施設でのシーズンプロモーションやディスプレイ、POPや什器等の販促ツールの作成まで手がける。

 同社では、創業来26年間販売促進の現場に携わってきた経験を活かし、販売支援・営業支援のトータル的なサービスを中心に取り組んできたが、今回、新サービスを開始することで、従来のメーカー向けのSPOサービスに加えて、流通企業向けの店舗立ち上げ・改装、什器の作成など、より幅広いサービスをワンストップで提供する。

 現行のSPOサービスで培った店舗運営ノウハウ・顧客基盤を軸に、既に取引のある大手家電メーカー、GMSやドラッグストア等へサービス提供の拡充を進めると共に、積極的に外食業界等の新規クライアントの開拓を行う計画。

 初年度の売上げ目標として10億円を掲げている。

>>P&PホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | IR企業情報

ワークマン 3月の速報値は、売上高は前年同月比1.2%増、客数1.4%増、客単価0.2%減

■3月は新規出店5店舗で、総店舗数710店となる

 作業用品、作業着のワークマン<7564>(JQS)は1日、3月の月次速報値を発表した。

 売上高は前年同月比1.2%増、客数は1.4%増、客単価は0.2%減となった。その結果、通期累計では、売上高4.8%増、客数3.7%増、客単価1.1%増であった。

 3月度の状況は、作業着、長袖ポロシャツ、靴下、肌着などが好調に推移した一方で、降水量が前年よりも少なかったことから合羽や長靴の雨具類の売上が伸び悩んだ。

 新規出店は、伊予西条店(愛媛県)、高知若松店(高知県)、練馬高松店(東京都)、富山呉羽店(富山県)、広島宮島街道店(広島)の5店舗を開店した。その結果、3月末の総店舗数は710店となっている。

 13年3月期決算発表は、4月30日を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | IR企業情報

日本プロセス 13年5月期第3四半期連結決算は、増収大幅増益を確保

■第2四半期に引続き特定情報システム、組込システム、産業・公共システムなどの各セグメントが堅調に推移

 日本プロセス<9651>(JQS)の今期13年5月期第3四半期連結業績は、売上高36億57百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益1億90百万円(同414.3%増)、経常利益2億18百万円(同222.3%増)、純利益1億14百万円(同456.9%増)と増収大幅増益となった。

 同社は、12年6月より3ヵ年の中期経営計画をスタート。基本方針は、1)同社が得意としている社会インフラ分野の中から、新たな注力分野を発掘する。2)顧客が海外で高い競争力を発揮できるようサポートする。3)ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供するというトータルソフトウェアエンジニアリング・サービスの推進を継続するとし、企業価値の向上を目指している。

 セグメント別の業績を見ると、制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムの開発は、全体的に開発量は減少傾向にあるが、自動車制御システム開発は好調に推移。売上高8億3百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益1億86百万円(同0.9%減)と増収微減益なった。

 交通システムでは、新幹線の運行システムは、北海道新幹線延伸に関わるシステム開発作業の開始により、横這い推移。その他のシステムの不都合対応で受注活動が不足。売上高3億98百万円(同14.5%減)、セグメント利益49百万円(同31.4%減)と減収減益となった。

 特定情報システムでは、前年より継続中の危機管理分野の大型システム開発は体制が縮小しているが、環境構築作業が始まるなど堅調に推移。売上高5億24百万円(同105.0%増)、セグメント利益1億38百万円(同257.7%増)増収増益となった。

 組込システムでは、新たに開始したカーナビシステムの開発も順調に立ち上がり、売上高5億99百万円(同30.5%増)、セグメント利益1億14百万円(同542.6%増)と増収増益となった。

 産業・公共システムでは、ICカード関連システム開発は堅調に推移。またスポーツ関連システムの開発も新たに開始。売上高6億25百万円(同53.1%増)、セグメント利益1億53百万円(同45.9%増)と増収増益となった。

 ITサービスでは、検証業務はオフショア化によりアイドルが発生、利益の減少があったものの、構築支援業務は震災復興需要などが継続し堅調に推移。売上高7億5百万円(同2.0%減)、セグメント利益1億19百万円(同34.4%減)と減収減益となった。

 今期通期連結業績見通しは、前回数値(12年7月9日公表)を据え置いており、売上高は、5、100百万円(前期比9.7%増)、営業利益310百万円(同24.5%増)、経常利益350百万円(同17.6%増)、純利益202百万円(同33.2%増)と増収大幅増益を見込む。

 株主配当に関しては、配当性向の50%以上を目標に、年間30円の高水準を安定継続するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | IR企業情報

マーベラスAQL 米国子会社のオンラインゲーム事業譲受のニュースを発表

■同社グループの海外におけるオンライン事業の成長がさらに加速することが予想される

 マーベラスAQL<7844>(東1)は、本日(1日)午前11時、同社の米国子会社のオンラインゲーム事業譲受のニュースを発表した。

 今後、米国子会社のオンラインゲーム事業は強化されると共に、同社グループの海外におけるオンライン事業の成長がさらに加速することが予想される。

 同社の株価は、前日比4200円安の5万4200円で引けている。後場の株価が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 『川越達也のキムチ研究所』を4月7日から中国放送(RCC)で放送

■川越シェフが、『川越達也オススメキムチ』を使用したレシピを毎回1品披露

 浅漬けで日本トップのピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、一社提供ミニ番組『川越達也のキムチ研究所』を4月7日から中国放送(RCC)で放送すると発表した。

 川越シェフが、『川越達也オススメキムチ』を使用したレシピを毎回1品披露すると共に、キムチの効能や料理との相性など、TATSUYA’S POINT!として紹介する内容となっている。

 第一回目の放送は4月7日(日)の午前11時26分から29分までで、以後隔週日曜日放送する。全部で6回の放送を予定している。

 西日本での「ご飯がススムキムチ」のブランド名を高める効果が期待され、同社の西日本展開を更に優位にするものと思われる。

ピックルスコーポレーション 『川越達也のキムチ研究所』を4月7日から中国放送(RCC)で放送

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報
2013年03月29日

ティー・ワイ・オー 4月より従業員給与の1%ベースアップを発表

■安倍政権の掲げる経済再生策の一つである『デフレからの脱却』及び賃金アップの要請に賛同

 TV−CM制作のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は28日、4月より従業員給与の1%ベースアップを発表した。

 「安倍政権の掲げる経済再生策の一つである『デフレからの脱却』及び賃金アップの要請に賛同するものであり、広告制作業界の大手としての役割を果たすべき」とベースアップの理由を紹介している。

 もう一つの理由として、広告制作業界の成長要因として必要な資源は人材であるため、中期経営計画の最重点の投資領域を人材としていることから、ベースアップにより、従業員のモチベーションの向上と勤続年数の長期化を図ることを挙げている。

 同社の業績は、事業再建計画を着実に行った結果、今期も上方修正を発表するほど業績は順調に推移し、既に成長路線に戻ったといえる。広告業界の大手として、今後の事業拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報
2013年03月28日

寿スピリッツ:4月から東証2部上場へ、立会外分売50万株大証で実施

 寿スピリッツ<2222>(JQS)は、東京証券取引所市場第二部への上場承認を受けたとを発表した。同取引所への上場予定日は4月3日(水曜日)となっており、同日以降は同取引所と大阪証券取引所(JASDAQ市場)の2市場での売買が可能となる。

 また、同社は株式分布状況の改善と流動性向上を目的とした同社株式の立会外分売を大阪証券取引所で実施する予定であることを発表。分売予定期間は4月11日から同16日の間で、分売予定株式数50万株、買付申込み株式数量の制限は顧客1人につき5,000株(売買単位100株)となっている。分売値段は、分売実施期間前日の終値もしくは最終気配地を基準として決定する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2013年03月27日

パイプドビッツ 政治・選挙プラットフォーム「政治山」は、27日全面リニューアルを実施

■政治参加の促進や、政治家や政党自ら情報発信できるプラットフォームとしての機能も強化

 パイプドビッツ<3831>(東マ)が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」は、27日全面リニューアルを行った。

 今回のリニューアルは、「政治山」を訪れる幅広い層に向けてユーザビリティ向上を目指したほか、「政治山」がサービス開始当初から理念として掲げる政治参加の促進や、政治家や政党自ら情報発信できるプラットフォームとしての役割を果たしていくための機能強化も目的としている。

 リニューアルの主なポイントは、全国の政治・選挙関連イベントを集約した「イベントカレンダー」と「政治山地域版」の2つ。

 「イベントカレンダー」は、街頭演説や講演会、勉強会など、全国の政治・選挙関連イベントスケジュールが一目でわかるカレンダー。掲載情報は、政治山運営部もしくは、政治家や立候補予定者、政党・政治団体、NPO、市民団体、学術機関、地方自治体等のイベント主催者が直に登録している。政治関連団体は、政治山会員マイページ内の登録フォームから容易にイベントを登録でき、「イベントカレンダー」を通して「政治山」閲覧者に向けて広く告知することが可能。「政治山」閲覧者は、これまで主催者ごとに確認していた政治・選挙関連イベントを手間なく調べることができ、開催地域を絞り込んだ検索も可能である。

 「政治山地域版」は、国政情報の全国版のほか、日本全国を、北海道、東北、関東、東京、北陸・甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の10地域に分け、それぞれの地域に絞った地方自治体の選挙情報や政治家情報、トピックスなどを見ることが出来る。

■全国の政治・選挙関連イベントを集約した「イベントカレンダー」
URL: http://seijiyama.jp/calendar/

■「政治山地域版」
URL: http://seijiyama.jp/localarea/

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

ユーグレナ 八重山殖産の株式を取得し、子会社化

■増加するユーグレナの需要に対応できる体制を構築

 ユーグレナ<2931>(東マ)は27日開催の取締役会で、八重山殖産の株式を取得し、子会社化することを決定した。

 八重山殖産はクロレラを中心とした微細藻類の大量培養設備を有している企業であり、同社が2005年12月に世界で初めて成功した微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の大量培養技術を活用し、ユーグレナの生産を受託している。

 今回、八重山殖産を子会社化することで、増加するユーグレナの需要に対応できる体制を構築すると共に、両社の技術や設備を最大限活用し、研究開発スピードをアップする計画。

 具体的には、同社の研究成果、培養技術をより積極的に生産現場に投入することで、ユーグレナの生産コストの低減、増産の効率化を実現する。また、設備投資などの資金ニーズに対し、柔軟な対応が可能となる。更に、八重山殖産の持つ設備、ノウハウや遊休資産を、バイオジェット燃料を中心とした研究課題に活用することで、研究開発を加速することが出来る。他地域での新たな生産拠点を建設する際に、八重山殖産のノウハウを活用できる等の利点が挙げられる。

 なお、今期13年9月期通期業績に与える影響については、現在精査中であり、業績予想が明確になり次第公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | IR企業情報
2013年03月26日

じり高のキムラユニティー、好業績背景に4桁へじり高続く

■自社工場・店舗の遊休部分を活用し愛知県下に3太陽光発電所設置

 キムラユニティー<9368>(東1)は、4桁相場に近づいている。じり高で水準訂正しており過熱感がなく注目される動きだ。

 同社はこのたび、自社所有工場・店舗の遊休部分を有効活用して太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による送電を開始する。発電した電力は再生エネルギーとしてすべて売電する。

 設置場所は、いづれも愛知県下の上丘物流倉庫太陽光発電所(豊田市=売電開始予定日13年3月))、犬山工場太陽光発電所(犬山市=同7月)、稲沢工場太陽光発電所(稲沢市=同7月)の3ヵ所で、規模は出力容量合計976.8kW、年間総発電量1,014,497kWhを予定している。また、再生エネルギーとして、予想CO2削減量は345tを予定している。

 同社では、発電設備の設置により、保有資産の有効活用に加え、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努めるなど、環境負荷低減などを通して社会貢献度向上を目指す。

じり高のキムラユニティー、好業績背景に4桁へじり高続く

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