■ピーアンドピーは、単独株式転移方式により持株会社を設立

　ピーアンドピーは、単独株式転移方式により持株会社Ｐ＆Ｐ ホールディングス＜６０６８＞を設立し、本日（１０月１日）付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ に上場した。
　Ｐ＆Ｐホールディングスでは、グループ全体の経営戦略の立案を行うと同時に、人材、資金、情報、設備といった経営資源の適正配置を推進する一方、各事業会社においては、それぞれの事業の推進に専念することで、経営と執行の分離による経営効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていくとしている。
　グループ会社の主な事業は、ＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング）サービス事業、ＢＹＳ（バックヤードサポート）サービス事業、ＨＲ（ヒューマンリソース）サービス事業、その他の事業（Ｗｅｂ、海外事業等）。
　今期３月期連結業績予想は、売上高２３０億円〜２５０億円、営業利益５億５０百万円〜６億５０百万円を見込んでいる。

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■インテリアテキスタイルデザイナーである南村　弾氏の初の著書

　窓辺の総合インテリアメーカであるトーソー＜５９５６＞（東２）は１日、トーソー出版より「ＩＮＳＰＩＲＡＴＩＯＮＳ〜南村　弾がデザインするインテリアテキスタイル」を１０月下旬より全国の書店で発売すると発表した。
　この書物は、国内外で活躍中であるインテリアテキスタイルデザイナーである南村　弾（なむら　だん）氏の初の著書。テキスタイルやラグを、美しいスタイリングとビジュアルで表現したデザインブック。シンプルでストレートでありながら、どこか新鮮な印象を与える。その発想の根源となるインスピレーションソースを随所に織り込みながら、独特の完成が光る世界観を紹介している。デザインに込められた思いやりや、こだわり、ブランド哲学などについても、言及している。さらに、アジア人で初めてハイムテキスタイル（世界最大のインテリアテキスタイル見本市）のドレンドセッターに５年連続選出された仕事内容や経歴も紹介している。海外からも評価の高い、魅力あふれる作品を堪能できるテキスタイルデザイン本といえる。業界関係者はもちろん、インテリアや建築アートに興味のある人には必見の書といえる。


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■ａｕスマートパスのＷｅｂサービスでも利用可能となる

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、子会社の交通情報サービスが、ＫＤＤＩおよび沖縄セルラー電話の「ａｕスマートパス」で、本日（１０月１日）よりｉＰｈｏｎｅ 向けに「ＡＴＩＳ交通情報」を提供することを発表した。
　「ａｕスマートパス」は、５００本以上の人気アプリが取り放題で、クーポンやポイントサービスもあるうえに、１０ＧＢの写真や動画のストレージ、さらに、充実したセキュリティとサポートサービスを全て含めて月額３９０円（税込）で利用できる、ａｕスマートフォン向けのサービスである。また、９月２１日（金）より、「ａｕスマートパス」の利用範囲がＷｅｂサービスにまで拡充された。この拡充に伴い、公式サイト（ｉ−ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ、ｄメニュー、ａｕ Ｍａｒｋｅｔ）等で人気のある「ＡＴＩＳ交通情報」を、ａｕスマートパスのＷｅｂサービスでも利用できるようになった。
　同社が、この様な生活に密着した交通情報まで提供できるようになったのは、前期に「ＡＴＩＳ交通情報」を子会社化したことによる。従来の音楽、ゲーム、キャラクターなどのコンテンツだけでなく、交通情報を配信できることから、同社のコンテンツの価値はさらに高まったものといえる。

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■〜ハッピーエンディングへ「残したい写真」〜登録プロモーションを強化

〜相続に関するプロフェッショナル集団　社団法人かけはしと連携〜

　遺影写真のデジタル加工処理最大手アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、１０月１日より、一般社団法人かけはし（社団法人かけはし）と連携して、同社の「遺影バンク」のサービス展開を行う。

　社団法人かけはしは、行政書士・社会保険労務士を中心とする法律系国家資格者（弁護士・税理士・司法書士等）が、相続に関するトラブル防止のために設立され、相続に関する全般サービスを提供しているが、その一環として、全てのユーザーが、ハッピーエンディングを迎えられるよう、「遺影バンク（ http://ieibank.com/ ）」の推進に取組むことになった。

　この提携により、同社と社団法人かけはしが「遺影バンク」への登録代行を行うので、ユーザは手間無く自身が残したい写真を確実に預けることができる。
また、同社は社団法人かけはしが開催するセミナー、イベント等にも積極的に参加し、「遺影バンク」など、自社サービスのプロモーションを行う。

【サービスの流れ】

１．ユーザから預かった遺影写真の原版となる写真を、社団法人かけはしでスキャニングして、ユーザの情報と共に同社にデータ送信。

２．同社は、写真データと情報を「遺影バンク」に登録し、ＩＤ記載の遺影バンクカードを発行。

３．葬儀施行受注の際は、同社の既存取引先（現在契約端末数約１，６００ヶ所）を含む登録完了済の全国の葬儀社が遺影バンクの専用ページからユーザの登録情報を検索し、同社から該当する写真を受け取る。

※「遺影バンク．ｃｏｍ」サービスとは：
　本人またはご家族が遺影写真として残したい写真を１枚または数枚を、インターネット（ http://ieibank.com/ ）を利用して保存（無料）、またはインターネット環境が無い場合は写真プリントを郵送すれば保存（デジタル化保存代行手数料３，１５０円）できるサービスです。実際に葬儀で写真を利用する際は、遺族の負担なく、シームレスに全国の葬儀社に写真データを送信する仕組みとなっている。※遺影バンクで遺せるもの＝無料

（インターネット利用に限る）：
１．遺影写真候補（家族に遺したい写真）、２．メッセージ（家族へ伝えたい言葉）、３．家計図（写真入り）

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■若者の政治参加意識の向上を目指す学生団体「Ｃｏｎｎｅｃｔ宮城」が制作

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、同社が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」は、９月２８日に、若者の政治参加意識の向上を目指し活動する学生団体「Ｃｏｎｎｅｃｔ（コネクト）宮城」が制作した政治家動画「政治家ｔｕｂｅ＠宮城」を公開した。
　学生団体「Ｃｏｎｎｅｃｔ宮城」は、若者の政治参加意識の向上を目指し、２０１２年９月に東北大学を中心とした宮城県内の大学生により結成された。若者が選挙や政治について考えることを目的に、宮城県内の地方議員に投票率低迷の理由や解決の糸口などを尋ね、「政治家ｔｕｂｅ＠宮城」を制作している。
　「政治山」は、「政治家ｔｕｂｅ＠宮城」の主旨に賛同し、特設コンテンツ『「政治家ｔｕｂｅ＠宮城」　学生団体「Ｃｏｎｎｅｃｔ宮城」× 政治山』として、宮城県議会議員の動画を５本公開した。引き続き、市区町村の政治家動画も追加する予定である。
　「政治山」は、今春に青森県の学生団体「選挙へＧＯ！！」と連携し、特設コンテンツ『「政治家ｔｕｂｅ」　学生団体「選挙へＧＯ！！」× 政治山』を公開している。今度の「政治家ｔｕｂｅ＠宮城」は、青森に続く２県目の取り組みとなる。
　同社では、今後も、全国で同様の取り組みをしている他の団体との協力も視野に入れながら、「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開していく。

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■今後、米国での需要拡大が見込まれるため

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は１日、Ｇｅｌ−Ｏｎｅ（Ｒ）専用の製造設備を高萩工場に新設したことを発表した。
　製造設備は、１１年１２月に着工し、１２年９月に竣工した。稼動開始は、２０１４年１月を予定している。
　Ｇｅｌ−Ｏｎｅ（Ｒ）は１１年３月に米国食品医薬品局より承認を取得し、販売提携先であるジンマー社（本社：米国インディアナ州）が１２年１月より販売している。
　ところが、米国では２０２５年までに高齢者人口が年率３％強で増加すると推計されており、整形外科領域を中心に１回の投与で疼痛抑制効果を発揮するヒアルロン酸関節注射剤への需要拡大が見込まれることから、同社では、中長期的な販売拡大に対応できる生産を確保するために、Ｇｅｌ−Ｏｎｅ（Ｒ）専用設備として、高萩工場に新設した。
　尚、設備投資額及び減価償却費は、新中期経営計画（２０１３年３月期〜２０１６年３月期）の数値目標に織り込み済みである。

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■子会社の商号は、三建アーキテクト

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は２７日、首都圏において、国道１６号線周辺までを範囲とした、より広範囲に分譲住宅を供給することを目的として、子会社を設立することを発表した。
　子会社の商号は、三建アーキテクト。本店の所在地は、埼玉県川口市。三栄建築設計１００％出資の完全子会社で、設立予定日は１０月１日。
　業績に与える影響は軽微であるが、今後重要な影響が見込まれる場合には、公表するとしている。
　また、同日に人員の増加、事業規模の拡大により、本社及び東京支社の一部の部署を移転することも発表した。
　移転先は、杉並区上荻１丁目２−１インテグラルタワー４Ｂ。
　また、現在の東京支店所在地では、住宅営業部東京住宅営業課、注文住宅工事１課・２課及び設計部注文住宅設計１課・２課が引き続き事業を行い、名称を「住宅営業部」とする。
なお、本店所在地は現在のまま。

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■全セグメントにおいて、前年を上回る業績を達成

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は２７日前場引け後、今期第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を１０億円上回る９０億円（前年同期比１５．６％増）、営業利益は１億５０百万円上回る６億円（同４８．５％増）、経常利益は１億５０百万円上回る６億円（同４１．５％増）、純利益は５０百万円上回る２億５０百万円（同４５．３％増）と上方修正により増収大幅増益を見込む。

　全セグメントにおいて、前年を上回る業績を達成し、期初の予想を上回る見込みとなったことから上方修正の発表となった。

　第２四半期を上方修正したことから、通期でも上方修正となった。

　通期連結業績予想の売上高は、前回予想を５億円上回る１７５億円（前期比１０．８％増）、営業利益は１億円上回る９億円（同３３．３％増）、経常利益は１億円上回る９億円（同２３．４％増）、純利益は５０百万円上回る４億円（同５８．１％増）と増収大幅増益を見込む。

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■先着３０名限定での開催

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は２５日、同社の法曹分野の子会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、ディー・エヌ・エーと共同で、法務・知在職の個別採用選考会を開催すると発表した。
　成長企業でさらなるスキルアップを目指したい人や、ＩＴ・コンテンツ・ゲーム業界の動向やビジネスについて関心のある人、 また、ＤｅＮＡについてもっと知りたいという思う人達が対象となる。
　じっくり対応できるよう、先着３０名限定での開催となっている。なお、希望者は全員書類選考無しで、直ぐに面接となる。
　
◇日時：　１０月１２日（金）１９：００〜２２：００　
　　　　　　※一人３０分にて、個別選考会を実施
◇会場：　株式会社ディー・エヌ・エー本社
　　　　　　東京都渋谷区渋谷2-21-1 Shibuya Hikarie(渋谷ヒカリエ)
　　　　　　最寄り駅：渋谷駅から地下直結
　　　　　　詳しくは
　　　　　　http://www.legal-agent.jp/seminar-dena.html

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■円高の影響等による海外の売上減少を、国内アルツの前倒し出荷がカバー

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は２６日、今１３年３月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を５０百万円上回る１３２億５０百万円（前回予想比０．４％増）、営業利益は２億円上回る１３億円（同１８．２％増）、経常利益は５億５０百万円上回る１７億５０百万円（同４５．８％増）、純利益は４億５０百万円上回る１２億５０百万円（同５６．３％増）を見込む。
　売上高に関しては、円高の影響等による海外の売上減少を、国内アルツの前倒し出荷がカバーし、前回予想を若干上回る見込みとなった。
　利益については、上期に予定していた工場設備にかかる費用が下期にずれ込んだことで、売上原価の減少した上に、受取ロイヤリティーの発生に伴う営業外収益の増加により上方修正となった。
　通期連結業績予想については、１１月６日に予定している第２四半期決算発表時点で開示するとしている。

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■アプリのダウンロード数増加と漫画の新しい提供形式を模索

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは２６日、「ブラックジャックによろしく」などで著名な佐藤漫画製作所と共同企画を実施することを発表した。
　この企画では、電子ブック閲覧アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のアプリ内に「ブラックジャックによろしく」全１３巻をすべて掲載し、無料提供するほか、アプリ内に佐藤漫画製作所が運営するウェブサイト「漫画ｏｎ　Ｗｅｂ」へのバナー及びリンクを設置しサイトへの誘導を促す。
　今年９月１５日より開始した佐藤漫画製作所による「ブラックジャックによろしく」の二次利用の自由化を活用したもので、「ＡｃｔｉＢｏｏｋアプリ」のダウンロード数増加と漫画の新しい提供形式を模索することを目的としている。特に「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のアクセス解析機能により利用ユーザーの動向が把握できる様になることから、今後の電子書籍・コミック展開に役立てるデータを収集が得られると期待している。

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■従来の分野に新たな事業領域である「建築分野」が加わる

　技術者派遣のジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＳ）は２５日、トステム・エンジニアリング・オフィスの株式を取得し、連結子会社とすることを発表した。
　トステム・エンジニアリング・オフィスは、建材・住宅設備機器業界最大手の企業であるＬＩＸＩＬの子会社として、低層ビルから超高層ビルまでの建築物外装・内装に関する積算、設計、施工管理等の受託業務を行っている。また、技術力、ノウハウを活かして技術者派遣事業も行っている。
　子会社化することで、従来の機械・電気電子・ソフトウェア分野に新たな事業領域である「建築分野」が加わることで、業績の拡大を期待している。
　株式の取得資金は、自己資金を予定している。株式譲渡予定日は、１０月１日。
　今１３年３月期連結業績予想は、売上高２２億９３百万円（前期比８．５％増）、営業利益４６百万円（同２４．７％増）、経常利益４６百万円（同４．８％減）、純利益４１百万円（同２０．０％増）を見込んでいる。この業績に対して、新たに、建築分野の売上が加わることになる。

■Ｊ−ＰＯＰからボサノバまで幅広いジャンルの中からセレクト

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は２５日、子会社のアットザラウンジがＰＣ向け音楽配信サイト「Ｃａｆｅ−ｍｕ」（かふぇみゅ）のサービス提供を開始したことを発表した。
　このサイトでは、Ｊ−ＰＯＰからボサノバまで幅広いジャンルの中から、カフェや雑貨屋で流れているような楽曲を中心にセレクトし、ＰＣ向け音楽配信サービスを行う。
　同社では、今後も音楽を核に、デジタルとリアルチャネルをクロスメディアした、より良いコンテンツの提供を行うとしている。

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■ローマンシェードでは、ドラムタイプの製作可能寸法が４０００ｍｍまで拡大

　窓辺の総合インテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は２５日、１０月１日より、プリーツスクリーン、木製ブラインド、ローマンシェードの新製品を全国で販売すると発表した。
　プリーツスクリーンは、新柄スクリーン６シリーズに５３色追加し、全部で２１９色の品揃えとなった。中でも遮熱スクリーンには新しく３シリーズを加えた。レースカーテン代わりには「トリアス　ビスタ」、適度な透け感がほしい場合には「トリアス　プレーン」、寝室につけたい場合には「トリアス　ソシエ」など、透過度に応じて使い分ける品揃えとなっている。
　木製ブラインドは、昨年発売したオフィス・施設向けブラインド「スペーシィタッチ」で好評の自動降下機能を木製ブラインド「ベネウッド」シリーズに付け加えた。「ベネウッドタッチ」は、操作コードを下へ引くと自動的にブラインドが降下する。高さのある大型窓が複数ある部屋で昇降操作の省力化が図られる。ブラインドの降下中にボトムレールが当たった場合には、障害物自動停止機能によりストップする。また、スピードコントローラ機能も付いている。
　ローマンシェードでは、ドラムタイプの製作可能寸法（最大高さ）が４０００ｍｍまで拡大し、高さのある大型窓にも対応できるようになった。また、ナチュラルスクリーンに３シリーズを追加した。細い糸で織られたやさしい風合いのスクリーンであるサポル、苔色や栗色などやや濃い色の糸で織られたスクリーンのビエント、淡い色調でシンプルな和を演出するスクリーンのライネンの３種類である。

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■ＥＣサイトの運営の障壁であるコスト、運営リソースなどの課題を解消

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は２５日、「ＳＴＹＬＥ ＢＬＥＡＣＨ」が、２０１２年９月１９日にプレオープンし、９月２５日にグランドオープンした、ファッション通販サイト「ＳＴＹＬＥ ＢＬＥＡＣＨ」 http://www.style-bleach.com/ に、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」を提供し、企画・制作・構築を支援したことを発表した。
　アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、アパレルＥＣサイト構築に特化した機能を揃えた、安全で信頼性の高いクラウドシステム。アパレル業界に精通した経験豊富な担当プロデューサが、ＥＣサイトの運営の障壁となっていたコスト、運営リソース、ノウハウなどの課題に対するソリューションを提供できる点が評価されている。
　今回、「ＳＴＹＬＥ ＢＬＥＡＣＨ」が、同社の「スパイラルＥＣ（Ｒ）」を選択した理由は、ＥＣ運営支援がしっかりしている点と、初期費用が安価で、月次費用が手数料式でリスクが少ない点が決め手となった。

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■経営資源をより有効に活用するため

　ＴＶ−ＣＭ事業のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は２４日、Ｇｒｅａｔ Ｗｏｒｋｓ Ｃｈｉｎａ及びグレートワークスを貝印株式会社へ譲渡することを発表した。
　Ｇｒｅａｔ Ｗｏｒｋｓ Ｃｈｉｎａ とグレートワークスは、共にインタラクティブ・コンテンツの企画・制作を行っている。同社では、中国市場において、日系広告主の要望と需要を充足することを目的として、平成２３ 年９月にＧｒｅａｔＷｏｒｋｓ Ｃｈｉｎａ の資本を増強し、中国事業を強化してきた。しかし、グループ全体として今後の海外展開について再検討を行った結果、経営資源をより有効に活用するためには、海外における日系企業の広告案件ごとに個別の対応を行うことが望ましいと判断し、取締役会において、Ｇｒｅａｔ Ｗｏｒｋｓ Ｃｈｉｎａ 及び同ブランドであるグレートワークスの２社について、取引先であり、中国市場において実績のある貝印株式会社へ譲渡することを決議した。
　尚、同社は中期経営計画の柱の一つに、海外進出する日系企業の海外での広告展開のサポートを実施することを掲げているが、今後は、クリエイティブ力を活かし、各地域の制作会社との協業により、積極的に業績拡大を目指す方針。
　譲渡予定日は９月２８日。今期業績に与える影響は軽微としている。

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■「聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル」等のソーシャルゲーム事業が好調

　東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱＳ）は２４日、第２四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は前回予想を２５億円上回る１４０億円（前回予想比２１．７％増）、営業利益は５億５０百万円上回る１５億５０百万円（同５５．０％増）、経常利益は５億円上回る１７億円（同４１．７％増）、純利益は３億円上回る１０億円（同４２．９％増）と大幅な上方修正となった。
　上方修正の要因としては、４月よりサービスを開始した「聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル」等のソーシャルゲーム事業が好調に推移していることに加え、「ワンピース」や「スマイルプリキュア！」の関連商品も好調に稼動していることを挙げている。
　第２四半期連結業績予想が当初予想を大幅に上回る見込みであることから、今期１３年３月期通期連結業績予想も上方修正となった。
　売上高は前回予想を３０億円上回る２８０億円（同１２．０％増）、営業利益は９億円上回る３２億円（同３９．１％増）、経常利益は９億円上回る３５億円（同３４．６％増）、純利益は５億円上回る２２億円（同２９．４％増）と当初予想を大幅に上回る見込み。

■集客・販促ツール「ぱど商売名人」公式ページリニューアル記念として

　ぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）の子会社のぱどラボは、ケータイメール配信を中心とした集客・販促ツール、「ぱど商売名人」の公式サイト（ http://smeijin.jp/ ）をリニューアルした。
　これを記念して、様々な業種で集客のヒントになる実例満載の「集客成功事例集」を無料でプレゼントする。
　「ぱど商売名人」は、ケータイメール配信による集客・リピーター促進、更新カンタン！スマホにも対応のホームページ作成機能、Ｗｅｂ予約申込み機能、口コミやＳＮＳ連携などの顧客コミュニケーション機能、利用店の成功事例を月２回更新で提供、３６５日年中無休の電話サポートといった様々なサービスを提供している。
　 ２００５年のサービス開始以来、７年間で延べ約１４，０００店舗が利用していて、「実際に商売繁盛のお役に立つツール」として好評である。
　今回の公式サイトリニューアルでは、デザインを一新し、集客成功事例の一部を紹介し、ぱど商売名人の商品特性や効果をよりわかりやすく説明している。
先述しているように、リニューアルを記念して、公式サイトから資料請求するともれなく、２００以上ある集客成功事例の中から選りすぐりの事例を冊子にした「集客成功事例集」を無料でプレゼントする。

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■プノンペン市内の１５８名の生徒が学ぶＣＪＢＳに

　中古ＰＣ・携帯電話のパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は２１日、昨年に引き続きカンボジアの日本人学校に中古ＰＣを寄贈した。
　同社は、カンボジア王国のプノンペン市内の１５８名の生徒が学ぶＣＪＢＳ（カンボジア　ジャパン　ビジネス　スクール）に、中古パソコン１７台を寄贈した。
　同校の校長を務める土居清美氏は、「日本語を教える中で、ＰＣを利用することは現在ではとても重要になっております。なぜなら、日系企業からの要望（ハードル）が高くなってきており、単に日本語が話せるだけではなく、日本語でメールやエクセル等が出来る人材を求めるようになってきているからです」とコメントを寄せ、同社の寄贈に感謝した。

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■収益改善へ巡航速度：本社機能一本化が奏功、欧州スリム化２Ｑから寄与

　グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は１３年３月期上期前半の実績は、各セグメントが、売上高、営業利益ともほぼ計画通り推移し、前期に比べ収支が改善した。一方、グリーンエネルギー部門は、欧州で発電所売却に伴う売電収入が減少（約７，０００万円）、開発の重点が屋上設置型へ移行したことで業績への寄与は２Ｑ以降となった。

　今期の目標である収益改善については、全体としての増益累計額は６５３百万円（進捗率２４．４％）とほぼ巡航速度で進み、特に、空間情報コンサル事業（２１６百万円）、ファイナンシャルサービス事業（１６８百万円）、本社機能一本化の効果（１６４百万円）が貢献した。遅れているグリーンエネルギー事業も、欧州のスリム化効果に期待している。

■開発目標、今期１００ＭＷ・３年間で５００ＭＷへスケールアップ

　同社は、実施された固定価格買取制度の条件を踏まえ、国内の開発方針を開発業務受託としていたビジネスモデルに「発電施設の自社保有による売電事業」を加え２本柱とした。この中期経営計画の方針転換に伴い、開発目標を３年間１００ＭＷから５００ＭＷへスケールアップ、自社保有発電施設の早期開発で売電事業による高収益、安定収入源確保を目指す。

　具体的数値目標は数値を見極めた段階で業績目標を修正する予定だが、発電力１０ＭＷの保有で年間約４．５億円の収入が２０年間継続する「安定性」、様々な条件等を考慮しても税引前利益率１０％〜２０％前後の「収益性」が確保できることに注目し、今期１００ＭＷの開発を推進する。

■東北復興事業宮城県を中心に１５億円積み上げ

　今期の重点課題とした東北復興事業と太陽光発電事業の２つの事業の動向は、

　（１）東北復興事業において、仙台市田子西エコモデルタウンが、４つのコンセプト（エネルギー消費抑制、安心安全で快適な暮らし、自然との調和、災害に強いまちづくり）からなる低炭素型まちづくりを進め、同市復興公営住宅（１７６戸）、スマートビレッジ街区（１８戸）建設計画、両施設を対象とした総務省・仙台市補助事業（エネルギー供給、エネルギーマネジメントシステム導入・運営）を実施した。復興関連受注は宮城県を中心に１５億円程度まで積み上げている。（写真＝仙台市「田子西エコモデルタウン」全景）

　（２）太陽光発電事業においては、欧州の売電事業（イタリア５ヶ所６．１ＭＷ）、開発事業（物流施設中心に約２０ＭＷ＝うち２件２．２ＭＷ８月竣工）、国内累計２０ＭＷ（うち自社保有予定１７ＭＷ）を確保した。また、固定価格買取制度実施前に発電を開始した宮崎ソーラーウェイ、館林ソーラーパーク（合計１．５ＭＷ）も同制度への移行準備に入っている。


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