■移植片対宿主病マウスモデルを用いてＧＶＨＤに対する予防法、治療法を共同研究

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、慶應義塾大学医学部 眼科学教室 坪田一男教授の研究グループの小川葉子特任准教授が開発された移植片対宿主病（以下、ＧＶＨＤ））マウスモデルを用いてＧＶＨＤに対する予防法および治療法の探索に関する共同研究を実施する。

　眼科専門医である同社の代表取締役社長である眞島行彦氏は次のように述べている。「私の出身である慶應義塾大学医学部眼科学教室と造血幹細胞移植後に合併するＧＶＨＤの治療に関して共同研究を行うことになりました。小川葉子特任准教授は独自にＧＶＨＤマウスモデルを開発しました。急性および慢性ＧＶＨＤ患者様にとりまして、治療成績が少しでも向上する新たな治療法を今回このマウスを用いて開発したいと思います。特に、慢性ＧＶＨＤでは高率にドライアイが発症します。重症ドライアイ症例には、睫毛、眉毛および毛髪の白髪化がドライアイと共に生じる場合があり、少しでも患者様のＱＯＬ向上に向けて、アンメット・メディカルニーズに取り組んで行きたいと思います。」

　ＧＶＨＤとはドナー（臓器提供者）の臓器が、免疫応答によってレシピエント（患者）の臓器を攻撃することによって起こる症状の総称。特に、白血病や再生不良性貧血の治療法としての造血幹細胞移植（骨髄移植、さい帯血移植）後や輸血後に合併することが知られている。

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■Ｎｏ.１アイリッシュ・ウイスキーの「ＪＡＭＥＳＯＮ」が協賛

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）が運営する、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢のバーのハシゴ酒イベント、ＧＲＥＥＮ ＢＡＲ−ＨＯＰ　〜セント・パトリックス・デーだから飲み歩いちゃう？〜[下北沢ＢＡＲ−ＨＯＰ ＮＩＧＨＴ Ｓｐｅｃｉａｌ ｖｅｒ.]を３月２０日に開催する。

　今回は、アイルランド最大の祝祭といわれる「セント・パトリックス・デー」にちなんで、Ｎｏ.１アイリッシュ・ウイスキーとして世界中で親しまれている「ＪＡＭＥＳＯＮ（ジェムソン）」協賛のもと、ＪＡＭＥＳＯＮ一杯無料チケットが付く他、２店舗以上ハシゴしてカードを集めると、ＪＡＭＥＳＯＮ特製グッズがもれなくもらえる抽選会にも参加できる。

　先行予約、もしくは、「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」会員か、スマートフォンアプリ「下北沢Ｌｏｖｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」ユーザーは、無料で参加できる。

詳しくはこちらまでhttp://love-shimokitazawa.jp/shops/detail/01690

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■２月２７日よりＧＲＥＥで配信開始

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、２月２７日（木）、グリーが運営するソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の「ＧＲＥＥ」にて、「キン肉マン−メモリアル」の配信を開始した。

　本作は、漫画家ユニット ゆでたまご氏のデビュー作で、連載開始から３５年以上経過した現在も高い人気を誇るコミックス作品「キン肉マン」を題材にしたソーシャルゲーム。漫画・アニメの「キン肉マン」は、昔からの熱狂的なファン、そして２０１１年に新シリーズが始まったことで、新しいファン層も増えている。本作は、そのような新旧キン肉マンファンの心をくすぐるポイントがふんだんに用意されている。

　２月１９日からゲームの事前登録を開始しており、既に数万人がエントリーを済ませている状況で、ネット上でも話題となり、ソーシャルゲームファンだけでなく、年配から若者まで幅広い層から支持されていることが伺える。

　同社は、キャラクターもののカードバトルゲームの制作と運営において、モバゲーやｍｏｂｃａｓｔで展開する「刃牙」シリーズや「ＲＡＶＥアルティメットバトル」など、累計約１００万人の会員がいる。今回のゲームはそれ以上の人気になると予測している。今回のゲームはスマートフォン、フィーチャーフォンで楽しめる。


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■地域密着誌で成功、今年３月で３６０万部突破予定

　中広＜２１３９＞（名２）のランチミーティングが２８日行われた。席上で同社代表取締役社長後藤一俊氏は、以下のように語った。

　「岐阜の中日新聞の広告を扱う代理店として３７年前にスタートしました。広告業界の中でも地方の代理店はなかなか厳しい環境にありました。しかし、何とか上場という形をもって、業界の底上げを地方で行ってみたいという思いがありまして、７年前に上場させていただきました。上場したので、ＩＲを充実するためにホームページで、６年半の間ずっと毎朝ブログを書いています。毎日７紙読んでいまして、その中から面白い記事を取り上げて、私なりの色を付け、私の考えとか、会社の方針を発信しています。当社の最近の話題として本日は、石巻日日新聞の近江社長との取組を紹介します。石巻日日新聞は大震災の直後に壁新聞を作って、まさにジャーナリズムの一つの姿を現したということで、国際的な編集賞まで受賞しました。この石巻日日新聞の近江社長が１昨年、壁新聞と震災についての講演で岐阜にいらっしゃいましたので、お話を伺いに行きました。ところが１万２０００部の発行が、６０００部を切ったという話がございましたので、ひょっとすると大変なことになっているのではないかという思いになりました。それで昨年の４月に、石巻に訪ねて行きまして、近江社長と一晩話をさせていただきました。我々の目指している紙の媒体ではございますけれども、地域密着誌を作り、地域の全戸に配布する広告が主体の生活情報誌作って、石巻、女川、東松島の３エリアで発行してみてはいかがでしょうかとご提案しました。その後、半年ほど近江社長とやり取りした結果、近江社長もやってみると決断されたので、わが社からビジネスのできるものを派遣したり、また情報交換をしながら、先方からも広告をとるノウハウを勉強に来られたりして、月刊誌を『んだっちゃ』というタイトルで発行されます。お陰さまで、数字も当初計画をクリアするというお話です。何故、このビジネスが石巻でスタートすることができたかといいますと、今石巻では半分の家屋が被害を受けています。女川町はほとんど全滅です。東松島でも４割、５割の家屋が被害を受けています。そういう中でも３年経つと復興の槌音があちらこちらに聞こえてまいります。しかし、仮設住宅に住んでおられる方々が、この石巻日日新聞を見て何か新しいものが出来たということは分るけれど、具体的に、店舗、病院等を俯瞰的に知ることは出来ませんでした。そこで、月に１回、その地域の全戸に『んだっちゃ』を配布することで、商店、サービス業、居酒屋等が点在しているものがマップで見るように把握できるようになりました。この月刊誌は、地域密着の広告、情報を通じてその地域を元気にしていきます。私は当初スタート時には苦労するのではないかと心配していました。ところが予想外の好スタートを切っています。当社が手掛ける月刊誌は、地方都市をターゲットとしています。現在岐阜県には１１の地方都市に情報誌がございます。三重県は、桑名から始まって、一番南の尾鷲まで８つと小さな都市に作っています。ビジネスモデルとしては、その地域に拠点を置いて、その土地の人達を、パートを含めて５名程採用し、我々のノウハウを提供して、ジャンル分けした様々な生活情報を１冊にまとめて全戸配布いたします。配布はシルバー人材センターに委託します。人口１５万から２０万人で、５万世帯前後の地域をターゲットとしています。この様なエリアは、日本では約２００カ所あります。１エリアでの１カ月の売上は５００万円を目標にしています。このモデルで、営業利益は２割程度出ます。２０年前からこのモデルでやってきました。今年の３月で３６０万部を突破する予定であります。月刊といっても３６０万部は、大変な発行部数です。ネーミングは、地域によってそれぞれ違っています。『んだっちゃ』という言葉は地域外の人達にはピンときませんが、地元の人達にとってはピンとくる言葉です。滋賀県の彦根で出している地方紙は『金亀（こんき）クラブ』というネーミングです。金亀は彦根城を指す言葉だそうです。」と近況と事業内容を語った。

　事業展開の方法としては、同社が直接事業を展開する場合とボランタリーチェーンに委託する場合の２種類がある。例えば、愛知県を例にすると、名古屋市、犬山市は直接同社で事業展開するが、一宮市は別会社でボランタリーチェーンとして事業展開している。この様に別会社に委託することで、事業展開が加速する。そうすることで、愛知県３００万世帯を対象とするスポンサーを早く獲得することにつながり、早く収益化することが出来る。ボランタリーチェーンは基本的には自由に事業展開できるが、３つのことを厳守することを条件としている。まず、１番目には、広告の掲載基準を守ることが義務付けられている。例えば地域に悪影響を与えるような広告は一切掲載しない、誇大広告は掲載しない。２つ目は、決めたエリアは１００％配布すること、１戸でも届かなかったら、必ず届けること。３つ目は、行政の広報にとって代ることを条件としている。

　今年４月に新卒３８名を採用し、総社員数は４００名になる予定。社員の男女構成比は、男性３７％、女性６３％と圧倒的に女性の比率が高い。給料に関しては、広告業界でＮＯ．１の初任給にすることを目標に掲げていて、最近の３年間は連続で１万円ずつアップしている。売上高に関しては、１１年３月期３９億４１百万円、１２年４５億３９百万円、１３年５１億４百万円と順調に伸びている。今期１４年は、５７億円を見込んでいる。中期経営計画として、２年後の２０１６年には、売上高１００億円、営業利益１０億円、発行部数１０００万部を目標として掲げている。

　紙媒体の発行が縮小している中で、同社は逆に着実に発行部数を伸ばし、しかもその地域の活性化につながっている。今後は日本全国各地での同社のビジネスモデルが展開するものと思われる。

■「ご飯がススム キムチ」味を再現した野菜餃子、野菜焼売

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）とみまつ食品（本社：群馬県前橋市）は、「ご飯がススムキムチの味 餃子」、「ご飯がススムキムチの味 焼売」を共同開発し、みまつ食品が３月１日から製造・発売を行う。

　同社の売れ筋商品である「ご飯がススム キムチ」味を再現した、野菜餃子と野菜焼売である。ピリ辛でうま味のきいた味わいの餃子と焼売は、ご飯のおかずとしてもビールのおつまみとしてもおいしい。販売地域は、首都圏。

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■３月６日（木）に東京都港区の泉ガーデンタワーで開催

　伊藤会計事務所（事務所：東京都世田谷区）と株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区）が２０１４年３月６日（木）に東京都港区の泉ガーデンタワーで開催する、個人事業主や副業者対象の『「フリーランスのための税金と確定申告セミナー」〜しっかり稼いで賢く暮らす〜』に、パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）のネットｄｅ会計事業部長 大橋恵子氏が、「確定申告のお悩み解決します 青色申告決算書作成から申告まで」と題して講演する。

　確定申告申込締切が間近に迫る中、「実は、まだ終わっていなくて本当にまずい。」「もっと効率的な進め方があるような気がする。」とお考えの方におすすめのセミナー。個人事業主やフリーランス、副業者に向けて、会計業務や税金の申告の手続きの進め方、抑えておくべきポイントについて解説し、税金や確定申告に役立つ資料を無料で提供する。また、すでに確定申告が完了している方でも今後効率的に進める方法を学んでいただけるほか、セミナー修了後の無料相談で疑問解消に役立てることができる。

[名称]
「フリーランスのための税金と確定申告セミナー」〜しっかり稼いで賢く暮らす〜

[日時]
２０１４年３月６日（木）１９：００〜２０：４５（受付開始１８：３０、プログラム終了後個別相談可）

[会場]
泉ガーデンタワー　１３階スモールオフィス 東京都港区六本木一丁目６番１号（東京メトロ：南北線「六本木一丁目駅」改札口直結、日比谷線「神谷町駅」徒歩６分）

[対象]
個人事業主（フリーランス）や副業者、また、フリーランス等に興味がある方。

[参加方法]
申し込みはセミナー告知ページから
http://crowdworks.doorkeeper.jp/events/9132

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■前年同月比２倍以上と急増

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社、スターティアラボは、提供するスマートデバイス向け電子ブック閲覧アプリ『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』の累計ダウンロード件数が２月に１００万件を達成した。

　『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』とは、２，１００社以上の企業に導入実績がある電子ブック制作ソフト及びサービスで、今回１００万ダウンロードを達成した『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』アプリは、制作した電子ブックをスマートデバイスで閲覧するために２００９年１２月１７日より提供を開始したアプリケーション。ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ／Ｗｉｎｄｏｗｓ８端末等、スマートデバイスであれば機種を問わず利用できるのが特徴で、印刷会社を始めとした、多くの企業において利用されている。 また、月間の『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』アプリダウンロード数は６万件を超えており、前年同月比２倍以上と急増している。『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』アプリが多くダウンロードされた背景には、『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』アプリを活用した電子書籍が増加したことや、ページをめくる機能を強化し、操作性の高速化を実現させたことが要因と見ている。

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■調達資金額は１２億５，０７０万円

　うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は２６日開催の取締役会で、第三者割当による自己株式の処分を決議した。

　処分期日は３月１４日、処分株式数は５５万株、処分価格は１株２，２７４円。その結果、調達資金額は１２億５，０７０万円となる。自己株式の割当先は、京王電鉄、キッコーマンの２社。京王電鉄に３０万株、キッコーマンに２５万株それぞれ割り当てられる。

　割当により調達する資金の用途は、金融機関からの借入金の返済に１０億９，７７０万円、４月１４日開店予定の「銀座　Ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」の設備投資資金、及び食器などに１億５，０００万円使う予定。

　この結果、株主資本比率は前期末の３３．７％から４１．８％へと大きく改善される。また、支払利息の減少による損益改善効果は９４５万８，０００円となり、財務基盤はさらに改善されることになる。

　更に、同日、従来の株主優待制度に加え、１００株以上３００株未満の株主に食事券１枚、３００株以上５００株未満の株主に食事券３枚を進呈する優待制度を新設した。

　以上のように自己株式を第三者に割当実施することで、有利子負債の削減が進むことに加え、「銀座　Ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」の出店費用を賄ったことで、同社の事業基盤は益々強固なものになったといえる。尚、「銀座　Ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」の初年度の売上高は２億５，０００万円を見込んでいる。

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■経営革新に取り組み優れた業績を挙げている組織を表彰する制度

　京進＜４７３５＞（東２）は、２０１３年度関西経営品質賞優秀賞を受賞した。関西の教育サービス業界での受賞は同社が初めてとなる。

　関西経営品質賞とは、「“良い経営”を通じて関西から世界に誇る企業・組織を輩出する」ことを使命として創設された。関西のあらゆる組織にとって、お客様を基準とした経営革新を果たしていくための動機づけとなるよう、（公財）関西生産性本部に属する関西経営品質協議会が、経営革新に取り組み優れた業績を挙げている組織を表彰する制度である。

　この賞は、学識経験者と経済界で構成する「関西経営品質賞委員会」（委員長：関西生産性本部会長・大坪清　氏）が決定したもので、２０１３年度で１０回目となる。

　関西経営品質賞の審査は、基本理念である「顧客本位（お客様本位）」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」を尊重している上、優れた経営を行っているかを「日本経営品質賞アセスメント基準」に基づき、１，０００点満点で評価される。この基準は１９８０年代までの日本企業の良い点を学ぼうと米国で創設された「マルコム・ボルトリッジ国家品質賞」（１９８７年制定）をもとに作成された。

　この中でも優秀賞は、「継続的な経営品質向上の取り組みにより成果が出始めている」状況の企業・組織に対して、与えられる賞であり、今後の継続的な革新活動の取組が期待されている。

■日本エネルギー建設を完全子会社とする簡易株式交換を実施

　エナリス＜６０７９＞（東マ）は、日本エネルギー建設の一部の株式を取得し、その後、３月19日（予定）を効力発生日とし、日本エネルギー建設を完全子会社とする簡易株式交換を実施することを発表した。

　また、これに伴い、日本エネルギー建設が連結対象となることで、同社の通期の今期１２月期連結業績予想の上方修正も発表した。

　今期１４年１２月期連結業績予想の売上高は、当初予想を９２億１０百万円上回る４３４億３３百万円（前期比３２６．７％増）、営業利益は９億４４百万円上回る２２億４百万円（同１９７．８％増）、経常利益は９億４４百万円上回る２２億４百万円（同２２３．６％増）、純利益は４億６０百万円上回る１２億６９百万円（同２００．７％増）と大幅な上方修正により売上高は前期比４．２倍、最終利益は同３倍を見込む。

■１月１０日より事前登録を開始し、３万人を突破

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）のグループ会社で、ソーシャルゲームを提供しているイストピカ（大阪府大阪市）と、オンラインゲーム配信事業を行うネクソン（東京都中央区）は、２月２０日よりｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ（ＴＭ）端末向けファンタジーＲＰＧ「マギ　Ｄｕｎｇｅｏｎ　＆　Ｍａｇｉｃ」の配信を開始した。

　『マギ Ｄｕｎｇｅｏｎ ＆ Ｍａｇｉｃ』は、ネクソンとイストピカで共同開発したネイティブアプリで、イストピカでは主に開発を担当している。１月１０日より事前登録を開始し、３万人を突破しました。また、３月９日までゲーム内通貨やカードがもらえるキャンペーンを開催している。

　事前登録をすると、登録メールアドレスにシリアルコード付きのメールを、サービス開始後に送る予定である。

■春の新商品サラダ３品の先行販売や期間限定の感謝セールを実施

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の１００％子会社のサラダカフェ株式会社は、あべのハルカス近鉄本店の改装オープンにあわせ、２月２２日（土）に『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ 近鉄あべのハルカス店』を リニューアルオープンする。リニューアルオープンを記念して、『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ 近鉄あべのハルカス店』で春の新商品サラダ３品の先行販売や期間限定の感謝セールを実施する。

　Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅは、「サラダ料理で新しい世界を食卓に」をコンセプトに、関西・関東のデパ地下やショッピングモールを中心にサラダ専門店として全１６店舗で展開している。『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ 近鉄あべのハルカス店』はＳａｌａｄ Ｃａｆｅの旗艦店として約２０年営業し、利用者は年々増えている。

　今回のリニューアルで店舗面積を１．２倍に拡張し、同社の関西地区店舗のなかで最大のサラダ料理の品揃えとなる。今回新たに店舗内の厨房設備を充実させ、これまで以上に幅広い調理方法で多種多様なサラダ料理を提案できる環境を整えた。また『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ 近鉄あべのハルカス店』ではリニューアルオープンを記念して、「ハルカス」にちなんだ春の晴れやかな爽快感や心地よさを表現した春の新商品サラダ３品の先行販売と、一部商品につき期間限定でリニューアル感謝セール、サラダカフェのポイント２倍キャンペーンを実施する。

　新商品サラダ３品は、北海道産はるかの明太子ポテトサラダ、スイートスプリングのヨーグルトサラダ、ほうれん草とトマトのサラダ。この他に、リニューアルキャンペーン記念として感謝セール、サラダカフェスタンプカード２倍キャンペーンも実施する。

●Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ＵＲＬ：http://www.salad-cafe.com/


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■シングルメダルゲームのアドアーズＮｏ.１を決める最大のイベント

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、アドアーズ浅草店（東京都台東区）において、２月２２日（土）に『第８回メダルファンタジアカップ２０１４』本戦を開催する。

　『メダルファンタジアカップ』は、シングルメダルゲームのアドアーズＮｏ.１を決める最大のイベントである。予選を勝ち抜き、本戦出場の切符を手にした１５２名が、前回大会の上位４名の勝者たちに挑戦する。最高峰の称号「ＪＡＣＫＰＯＴ ＫＩＮＧ」を求め、アドアーズ浅草店で本戦が行われる。また、アドアーズ全店からスタッフが集まり、イベントを盛り上げるために「パフォーマンス合戦」を展開する。

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■当初予想１２円から１５円へ

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、２０日開催の取締役会において、今１４年３月期の期末配当の上方修正を決議した。

　当初予想では、１２円としていたが、１５円とする。前期は１２円であったことから３円の増配となる。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を無償提供

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、中央区、千代田区、豊島区、足立区、江戸川区、葛飾区、杉並区、中野区の東京８区と特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド コンソーシアム（以下「ＡＳＰＩＣ」）のオープンデータ研究会などで構成される「東京オープンデータデイ実行委員会」が、２月２２日に開催する「東京オープンデータデイ」の趣旨に賛同し協賛する。

　「東京オープンデータデイ」は、公共情報の中から自治体広報誌に着眼し、その利活用のアイデアソン（アイデアを出し合ってまとめて、評価・共有する）でオープンデータ推進のメリットや意義を見出す契機とするもので、パイプドビッツは情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を無償提供する。

■「東京オープンデータデイ」概要
　
　「東京オープンデータデイ」は、２月２２日に全世界の都市で同時開催されるオープンデータイベント「インターナショナル・オープン・データ・デイ２０１４」の一環として、一般市民、自治体職員、ＩＴ企業関係者、学生等に参加を呼びかけ、住民に身近な「自治体広報誌データ」に市民のアイデアとエンジニアの技術、デザイナーのデザイン力等を活かして、様々なアプリケーションなど発展的な利活用を議論することにより、よりスマートで住民本位の広報を目指すイベントです。
　
[名称]
東京オープンデータデイ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｐｅｎ Ｄａｔａ Ｄａｙ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ ２０１４）

[日時]
２０１４年２月２２日（土）１０：００〜１７：３０（開場９：３０）

[会場]
株式会社内田洋行　新川本社２階「ユビキタス協創広場ＣＡＮＶＡＳ」
東京都中央区新川２−４−７
・東京メトロ：日比谷線「八丁堀駅」徒歩４分、

▼主催者のプレスリリース（以下ＵＲＬページ添付の報道資料がかなり詳しいです）
http://www.dreamnews.jp/press/0000088872/

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■“Ｐｒｉｍｅ Ｐａｒｔｎｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ｙｅａｒ”はシステムインテグレータが受賞

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）のグループ会社であるＧＲＡＮＤＩＴは、導入社数が６６０社を超えた完全Ｗｅｂ−ＥＲＰ「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」の開発、販売などＧＲＡＮＤＩＴ事業の展開に大きく貢献したパートナー企業を表彰する「ＧＲＡＮＤＩＴ ＡＷＡＲＤ ２０１３」を発表した。

　ＧＲＡＮＤＩＴ社は、毎年「ＧＲＡＮＤＩＴ ＡＷＡＲＤ」として、ＧＲＡＮＤＩＴ事業に最も貢献したプライムパートナーやビジネスパートナーを選定、表彰しており、今回で８回目となる。２月１４日に開催した「ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム パートナー会」において、「ＧＲＡＮＤＩＴ ＡＷＡＲＤ ２０１３」を発表いたしました。今回、最も貢献したプライムパートナーに授与される“Ｐｒｉｍｅ Ｐａｒｔｎｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ｙｅａｒ”は、株式会社システムインテグレータが受賞した。

各ＡＷＡＲＤの受賞パートナーについては以下の通り。
■Ｐｒｉｍｅ Ｐａｒｔｎｅｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ
ＧＲＡＮＤＩＴ事業に最も大きく貢献したプライムパートナー
・株式会社システムインテグレータ
■Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ
ＧＲＡＮＤＩＴ事業に最も大きく貢献したビジネスパートナー
・みずほ情報総研株式会社
■Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム活動全般に大きく貢献したパートナー
・株式会社システムインテグレータ
■Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ
アドオンモジュールやテンプレート、サービスの提供によりＧＲＡＮＤＩＴ事業に大きく貢献したパートナー
・対象製品：「Ｐ−ＴＨ ｆｏｒ ＧＲＡＮＤＩＴ」
／ ＡＪＳ株式会社
・対象製品：「ＧＲＡＮＤＩＴ ｆｏｒ Ｇｒｏｕｐ ＆ Ｇｌｏｂａｌ」
／ ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 「Ｃｌｏｖｅｒｎｅｔ ｆｏｒ ＧＲＡＮＤＩＴ」
／ 新日本有限責任監査法人 「ＩＴ総合支援サービス ｆｏｒ ＧＲＡＮＤＩＴ」
／ 株式会社ディーバ 「グループ経営管理ソリューション ＧＥＸＳＵＳ ｆｏｒ ＧＲＡＮＤＩＴ」
／ みずほ情報総研株式会社 「ＰＭＯ支援サービス ｆｏｒ ＧＲＡＮＤＩＴ」

■ＡＳＥＡＮ地域における事業の拡大と事業機会発掘の効率を高める

　ウィルグループ＜６０８９＞（東２）は１８日、同日開催された取締役会で、シンガポールに現地法人を設立することを決議した。

　同社は、国内外で人材派遣、業務請負、人材紹介等を展開している。また、海外では、２０１１年にシンガポールにおける人材サービスの展開を目的とし、Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ Ｃｒｅａｔｉｏｎｓ （Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ） Ｐｔｅ. Ｌｔｄ. の株式を取得している。

　今後のＡＳＥＡＮ地域における事業の拡大と事業機会発掘の効率を高めていくため、海外事業の統括及び海外の事業会社等への投資等を行うことを目的として子会社を設立する。設立予定日は２月。

　開かれた議会をめざす会（東京都武蔵野市、事務局長：川名ゆうじ氏）が２月２２日に開催する２０１４年２月シンポジウムで、パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）のオープンデータ推進事業部長 市ノ澤充氏が、「ネット選挙で注目されたのはこのキーワード」と題して講演する。

　有権者は、選挙期間を含め、どのように選挙に関心を持っていたか、投票の決め手は何か、ネット選挙解禁により投票行動が変わったか等、ビッグデータを解析して、今後のネット活用を考える。

[題]
「ネット選挙で注目されたのはこのキーワード」

[登壇者]
市ノ澤 充（株式会社パイプドビッツ オープンデータ推進事業部 事業部長）

[日時]
２０１４年２月２２日（土）１４：００〜１４：５０

[会場]
株式会社パイプドビッツ　東京本社２階会議室
東京都港区赤坂 ２丁目９番１１号　オリックス赤坂２丁目ビル　２階
（東京メトロ：南北線・銀座線「溜池山王駅」１１番出口直結）

▼ニュースＵＲＬ
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2014/20140213_01.html

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■２月期末の配当を当初予想の４円から６円へ

　エストラスト＜３２８０＞（東マ）は１７日、今期配当の上方修正を発表した。

　２月期末の配当を当初予想の４円から６円に上方修正した。上方修正の理由は、１月２０日に創業１５周年を迎えたことと、創業時より目標としていた売上高１００億円を達成する見込みであることから、普通配４円に記念配当して２円を加え、６円とすることにした。その結果、第２四半期末の２円と合わせ年間配当８円となる。

　前期は２月期末のみの３円３３銭であったことから、今期は４円６７銭の大幅な増配となる。

■高齢者向け宅配弁当「銀のお弁当」の店舗展開を加速していく計画

　ライドオン・エクスプレス＜６０８２＞（東マ）は、１７日開催の取締役会において、シルバーライフとの間で、業務提携に関して基本合意した。

　同社は、寿司や釜飯などの調理済み食材を中心とした宅配事業を、全国で５６９店舗展開しており、そのうち、高齢者向け宅配弁当「銀のお弁当」を、直営で９店舗運営している。一方、シルバーライフは、高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」を、全国３６２店舗展開している。また、商品供給のための自社工場を運営しており、店舗への商品供給、高齢者施設への食材販売等も行っている。

　高齢化社会の進展に伴い、今後、より拡大が見込まれる高齢者向け宅配弁当市場において、両社の持つノウハウや、宅配拠点、供給工場等を最大限活用し、さらなる市場拡大に向けて、同社の高齢者向け宅配弁当「銀のお弁当」の店舗展開を加速していく計画。また、宅配事業の特性を生かして、ひとつの拠点に複数の店舗を出店するという『複合化戦略』を促進している。宅配弁当「銀のお弁当」でも、本業務提携により、全国３６５店舗展開し、宅配寿司「銀のさら」の同一拠点内における複合化出店を加速することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等を共有して生産性を高めつつ、売上を拡大することで、さらなる収益化を目指している。

　今回の業務提携の内容は、シルバーライフの製造する高齢者配食用商品を同社へ供給し、シルバーライフが全国３６２店舗の展開において培った高齢者配食事業ノウハウの共有、両社による商品メニュー開発の実施等である。２月下旬より、業務提携を開始する予定。