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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/07)エフティコミュニケーションズ 福島営業所の移転と営業再開を発表
記事一覧 (09/06)日本アジアグループ:北の大地から初の未来Eつくりスタート
記事一覧 (09/06)【近況リポート】物語コーポ:今期2ケタ成長!そして8期連続増収増益・7期連続増配へ
記事一覧 (09/06)マーベラスAQL 「勇者30」を9月28日より配信することを決定
記事一覧 (09/06)パイプドビッツ 日本一のサロンモデルを決める2次予選のテーマの第三弾として「メガネ」を発表
記事一覧 (09/06)GMOクラウド 専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を9月26日より提供
記事一覧 (09/05)東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン
記事一覧 (09/04)日本アジアグループ:太陽光発電、開発規模多様化で遊休地活用に拍車も
記事一覧 (09/04)ソーバル MCT社の子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結
記事一覧 (09/04)トーソー 「コルトシリーズ」でつくるインテリアコーディネート本を9月下旬から発売
記事一覧 (09/04)ピックルスコーポレーション 10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売
記事一覧 (09/04)パイプドビッツ 2次予選中間結果 上位30名のサロンモデルを発表
記事一覧 (09/04)ピーアンドピー 「P&Pホールディングス」が大阪証券取引所より新規上場承認を得る
記事一覧 (09/03)ソーバル オムロンと協業していくことで合意
記事一覧 (09/03)スターティア 社内ITネットワーク保守サービスの提供を開始
記事一覧 (09/03)パイプドビッツ 3日、札幌支店の開設を発表
記事一覧 (09/03)ワークマン 全店の8月の売上高は、前年同月比3.1%増
記事一覧 (09/03)東急コミュニティー:「対災力・対犯力」ガイドブックを配布
記事一覧 (09/03)日本アジアグループ:地域密着型「響灘ソーラーウェイ(2MW)」を開発
記事一覧 (09/03)GMOクラウド インド国内向けに電子証明書サービスの提供を開始
2012年09月07日

エフティコミュニケーションズ 福島営業所の移転と営業再開を発表

■東日本大震災以降、営業活動を自粛

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は6日、福島営業所の移転と営業再開を発表した。
 昨年発生した東日本大震災以降、福島営業所では、保守サポート業務のみを残し、その他の営業活動を自粛していた。しかし、大震災の発生から約1年6ヶ月経過したことから、今後の東北地区における一層の営業基盤の強化、顧客サービス向上に努めるために、福島営業所を移転し、ビジネスホン、コピー機などの通信機器販売やLED照明の販売など、全ての営業活動を再開することにした。
 震災の発生後は、営業リソースを西日本に移し、震災の影響を最小限に止めるように努力してきたことに加え、LED照明の売上好調もあり、業積は、前期に引き続き、今期も順調に推移している。
 8月9日に発表された第1四半期連結業積は、売上高108億85百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益7億62百万円(同593.5%増)、経常利益7億81百万円(同654.4%増)、純利益4億28百万円(前年同期△13百万円)と大幅増益により、新入社員100名以上を採用したことで、人件費が大幅に増加したにもかかわらず、第1四半期から黒字スタートとなっている。
 指標面では予想PER3.88倍、PBR0.98倍、配当利回り3.87%と割安感があり、また、今回東北地方で本格的な営業が再開されることから、株価の見直しが期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | IR企業情報
2012年09月06日

日本アジアグループ:北の大地から初の未来Eつくりスタート

■釧路市など3箇所で、メガソーラー発電所の建設を開始

 グリーンコミュニティの実現に取組む日本アジアグループ<3751>(東マ)は、既に発表している北海道内でのメガソーラー発電所建設5箇所のうち、3箇所の案件について、北海道、釧路市並びに中札内村と連携して建設工事に着手した。同社初となる北の大地からの未来エネルギーつくりとなる。

 今回建設するメガソーラー発電所は、釧路市星が浦、釧路市音別そして中札内村常盤の3箇所で、出力合計は約3.7MW、一般家庭の約1,100世帯(住宅に設置する太陽光発電システムの平均設置容量:3.0〜3.5kW=同社調べ)に相当する規模の太陽光発電所で、13年1月の竣工を予定している。総事業費は約11億円を見込み、発電した電力は北海道電力に売電する予定。

 なお、パネルはソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀田 繁明)の製品を使用する。

日本アジアグループ:北の大地から初の未来Eつくりスタート

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

【近況リポート】物語コーポ:今期2ケタ成長!そして8期連続増収増益・7期連続増配へ

近況リポート

■新業態の積極的展開など、新ビジネス基盤構築へ挑戦開始

 新体制で臨んだ物語コーポレーション<3097>(東1)12年6月期業績は大幅な伸長を記録し、連続しての増収増益を7期に伸ばした。

 売上高18,216百万円(前の期比15.6%増)と、2ケタの増収となり、営業、並びに経常利益がそれぞれ27.4%、28.4%の大幅増益で最終利益は821百万円(同54.8%増)と5割を超す破竹の勢いを見せている。期中の出店は16店舗であったが第4四半期に10店舗を出店、内8店舗は期末6月に集中出店しており、今期のフル稼働が期待される。期末現在の店舗数は243店舗(直営108店舗、FC135店舗)。

■専門店領域で「げん屋」VIP・R『げんの字』増設など、出店を積極化

 13年6月期については、新規店舗への新規投資をはじめ、食材価格の上昇リスク、商品の戦略上のバリューアップによる原価の上昇、エネルギー価格の上昇、さらに販促回数、規模拡大とロースターメンテナンス強化など、積極的な事業拡大を前提に、その費用を織り込んだ上での業績予想として、売上高21,681百万円(前期比19.0%増)、営業利益1,685百万円(同10.6%増)、経常利益1,750百万円(同10.7%増)、当期純利益945百万円(同15.0%増)を計画、前期比2ケタ増収増益による8期連続増収増益を見込んでいる。

 配当については、1株当り年間2円増配し24円とする予定であり、実施すれば7期連続の増配となる。

 今期の重点計画としては、既存店売り上げを前期実績100%超に比べ98.7%と控えめに予想するも高水準を維持し、新規40店舗の出店と好評が続く焼肉部門の魅力をさらに伸ばし、「鉄板焼き屋の楽しさ」「価値を創造すること」で新規顧客の開拓を進める。(写真:焼肉が好評「焼肉きんぐ沼津店」)

焼肉が好評「焼肉きんぐ沼津店」

 専門店領域では新業態に加え、魚貝三昧「げん屋」VIPルーム『げんの字』の増設、外販(「生七味」「恵方巻き」)によるブランド創造、ショップビジネス『げん屋はなれ』では、・「とり鍋セット」・「手焼きお麩ラスク」・島原手延べそうめん「黒帯・藤帯」と「にごりめんつゆ」・「炙り醤油のローストビーフ」「柚子クレイビーソース」など、多様な取り組みを実施し、新たなビジネス基盤の構築へ向けて積極的な挑戦を展開する
出店については新規40店舗(直営22店舗、FC18店舗)出店、退店4店(FC)を計画しているので、今期末の店舗数は、279店舗(直営130店舗、FC149店舗)となる予定。

【前期中のトピックス】

(1)製麺工場の本格稼動
 東海エリアの「丸源ラーメン」「二代目丸源」へ供給するための製麺工場を本格稼動本格稼動(11年10月)させた。現在、45店舗分をカバーしているが、将来的には70店舗分へ規模拡大を予定している。

(2)香港及び上海(中国)に現地法人を設立
 中国は急速な経済発展を背景に、多様性を求める国際化が進んでいるが、外食市場でも高成長が見込めることから上海市への進出を決め、現地法人を設立した。業態としては、マーケットの関心が強い火鍋・和食に絞り、新業態の「食べ放題」店舗で事業展開し、スタッフも現地要員による運営という意欲的な方針で臨んでいる。「物語香港有限公司」(11年7月28日設立:資本金HK$60万)、「物語(上海)企業管理有限公司」(11年11月8日設立:資本金US$280万)

(3)東京本部を拡張移転
 東京フォーラムオフィスを南青山に移転した(12年5月)。

(4)新業態1号店・食べ放題『ゆず庵』を町田市に出店:
 新業態の「寿司・しゃぶしゃぶ食べ放題ゆず庵」は素敵な空間を演出した。特徴としては、・席に設置されたタッチパネルで注文ができる、・3種類のセットコースや飲み放題コースは、提示された予算で食事が楽しめる、・車椅子でも安心なバリアフリー席を設けたことなどが挙げられる。(写真:新業態「ゆず庵」)

新業態「ゆず庵」

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

マーベラスAQL 「勇者30」を9月28日より配信することを決定

■PC向けゲームプラットフォーム「STEAM」「PLAYISM」で配信

 マーベラスAQL<7844>(東2)は、北米のValve Software社が運営し、登録ユーザー数4,000万人以上を誇る「STEAM」及び、日本のアクティブゲーミングメディア社が運営する「PLAYISM」の2つのPC向けゲームプラットフォームにおいて、「勇者30」(英題 Half Minute Hero: Super Mega Neo Climax Ultimate Boy)を9月28日より配信することを決定した。
 「勇者30」は、勇者となったプレイヤーが、魔王が世界を滅ぼす呪文を唱え終わるまでの30秒間に、モンスターとの戦闘でレベルアップし、魔王を倒して世界を救う『超速RPG(Role Playing Game)』。平成21年5月に第1作目、平成23年8月に第2作目がPSP(PlayStation Portable)向けに発売され、平成23年6月には、同社初のXbox LIVE アーケード専用タイトル「HALF‐MINUTE HERO ‐Super Mega Neo Climax‐」が発売された。また、パッケージ版、Xbox LIVE アーケード版ともに海外でも発売が行われ、斬新なゲームスタイルが国内外で話題となった。
 今回「STEAM」及び「PLAYISM」での配信が決定した「勇者30」は、「HALF‐MINUTE HERO ‐Super Mega Neo Climax‐」をベースに、新たな機能や要素を加えた内容となっており、「STEAM」及び「PLAYISM」に向けた同社初のタイトル。また、ヨーロッパ地域におけるプロモーションについては、平成24年4月に設立した英国子会社「MAQL Europe Limited」と共同で行う予定。
 同社では今後も、保有ライブラリの有効活用とデバイスの多様化による収益機会の拡大を図るとともに、グローバル市場に向けた積極的な事業展開を行っていくとしている。
 登録ユーザー数4,000万人以上の「STEAM」、日本のアクティブゲーミングメディア社が運営する「PLAYISM」で国内、海外でも配信することから、売上げの拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | IR企業情報

パイプドビッツ 日本一のサロンモデルを決める2次予選のテーマの第三弾として「メガネ」を発表

■メガネというファッションアイテムを活かしたスタイルを競う

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は5日、日本一のサロンモデルを決めるイベント「Salon Model Award Japan 2012(以下、「SMAJ」)」の2次予選のテーマの第三弾として「メガネ」を発表した。
 近年、若年層を中心としておしゃれメガネブームが一般化しており、視力の補助という枠組みを超えて、レンズを外したおしゃれフレームやパソコン専用レンズのメガネなど、用途の広がりとともにファッションの一部として市民権を得ている。
 そのため、メガネにマッチする髪型にしたり、ヘアスタイルにあわせてメガネを選んだり、メガネを選ぶ際に、ファッション性や、メイクや髪型とのバランスを重視することが自然な流れとなっている。
 そこで、サロンモデルと美容師がメガネというファッションアイテムを、いかに活かしてスタイルを作ることができるかを競い合うという考えから、テーマ第三弾に「メガネ」を選定。
 SMAJは現在、8月1日から9月28日まで開催している2次予選の後半に入っており、SMAJ公式サイトでは、すでに1,200件を超える作品が公開されている。連日新しい作品のエントリーが続き、投票数も増えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

GMOクラウド 専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を9月26日より提供

■9月5日(水)より先行予約の受付を開始

 GMOクラウド<3788>(東マ)は5日、「GMOクラウド専用サーバー」について、最新Xeon CPUを搭載した低価格で高性能な専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を9月26日(水)より提供すると発表した。
 また、サービスの提供開始に先駆け、9月5日(水)より先行予約の受付を開始した。先行予約期間に申し込むと、特別価格でオプションサービスを利用できる様々な特典がある。
 「スマートシリーズ」は、Intel社の最新CPU「Xeon E3‐1230LV2」を搭載した高性能な専用サーバーを業界最安値水準の月額9,800円(税込)からという低価格で利用できる、「GMOクラウド 専用サーバー」の新シリーズ。

■代行が必要なものだけを選んで契約できることから、無駄なコストを省ける

 ストレージにハードディスク「SATA 500GB」を利用できるプラン「Xeon SATA‐S」の他、データ処理速度や耐久性などにおいてハードディスクより高性能なSSD(フラッシュメモリドライブ)の「SSD 240GB」を利用できるプラン「Xeon SSD‐S」を用意しており、データベースなどの高速処理を重視した用途にも利用できる。
 また、従来の「バリューシリーズ」、「マスターシリーズ」と同様に、GMOクラウド社の専門エンジニアが運用を代行するオプションサービス「マネージドサービス」が利用できる。セキュリティ対策や監視・復旧、バックアップなど、代行が必要なものだけを選んで契約できることから、無駄なコストを省ける。更に、「マネージドサービス」の他にも、不正アクセスやフィッシング被害を未然に防ぐ共用型ファイアーウォールなどのオプションサービスも利用できる。
 GMOクラウド社のパブリッククラウドサービスである「GMOクラウドPublic」とローカルネットワークでの接続が可能。重要な情報やデータベースを専用サーバーで、拡張性が必要なWebサーバーやアプリケーションの運営をパブリッククラウドで行うといった、機密性と利便性を兼ね備えたホスティング環境を実現するハイブリッド連携が可能。
 この様にクラウドでの新サービスが提供されることから、利用者の拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | IR企業情報
2012年09月05日

東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン

■豊富なバリエーションを備え多目的利用も可能な新施設が大阪駅前に!

 マンション管理の東急コミュニティー<4711>(東1)グループの貸し会議室を運営する株式会社TCフォーラム(大阪市中央区:社長・木下俊之)は、このたび11番目となる施設「コンべンションルームAP大阪駅前梅田1丁目」を10月1日(月)にオープンする。

 同店舗施設は、JR「大阪駅」中央南口から徒歩約2分、大阪のビジネスの中心である梅田にある「東京建物梅田ビル」地下1・2階でオープンする。施設内容は、全9室(10パターン)があり、利用人員は12名から最大240名までの会議・研修・セミナー・パーティーなどを予定しており、利用者の用途に合わせた豊富なバリエーションを用意し、多目的な利用が可能なスペースを提供する。

 施設の利用に際しては、既設の大阪会館などの施設同様、経験豊富なスタッフ(コンファレンスコーディネーター)が常駐し、利用者の希望に沿う各種提案から会場設営までをサポートなど、「AP(All Purpose)貸し会議室」らしいきめ細かなサービスを提供する。

■大阪会館」開業以来50周年、〜良質設備を整え、ビジネスシーンに最適会議室を提供めざし〜『施設の継続開店』進める

 同社が大阪市中央区の貸し会議室「大阪会館」の運営を開始してから、今年で創業50周年を迎えた。大阪会館含め大阪エリアで3施設があり、新オープンの施設を加え4施設となる。貸し会議室APシリーズは、国内に東京・横浜に6ヶ所、名古屋に1ヵ所あり、全部で11店舗となる。

 「今後も継続して新規開店を進め、『良質の設備を整えたビジネスシーンに最適の会議室』を理念として、これまでの経験やノウハウを基に、『お客様から選ばれ続ける』より快適な施設運営を実施してまいります。」(東急コミュニティー:広報センター)といっている。

東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン

東急コミュニティー:TCフォーラム11店舗目「貸し会議室」APシリーズオープン

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | IR企業情報
2012年09月04日

日本アジアグループ:太陽光発電、開発規模多様化で遊休地活用に拍車も

■館林ソーラーPが先鞭つけたHMサイズ、住宅近接型2件に着手

 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)は、メガソーラー発電所開発を積極的に進めているが、このたび尾道市(広島県)と鹿屋市(鹿児島県)で、ハーフメガサイズの太陽光発電所開発に取組むことになった。

 同社は、既に群馬県館林市の館林ソーラーパークで、出力ハーフメガ=0.5MW(500kW)の太陽光発電所を開発しており、住宅地に隣接した環境でも開発が可能なので、遊休地の有効的な活用手法として注目されているが、開発規模の多様化で各地での開発に拍車がかかりそうだ。

【尾道市のケース】

 市所有の浄水場跡地(面積約1,200u)を有効活用し、出力約0.67MW(670kW=一般家庭の約200世帯に相当する規模)の発電所「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」を開発するもので、特に予定地は高台にあるため日射量が豊富であり安定的な発電が期待されている。今後尾道市と協議を行いながら、環境学習や自治体による遊休地の活用モデルとしての役割を担えるような事業の推進を目指す。総事業費は約2億円の予定。

 なお、同社は、尾道市の「大規模太陽光発電施設設置運営事業者」募集に応募し、最優秀提案事業者にされている。(画像:「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」)

尾道市高須町太陽光発電所

【鹿屋市のケース】

 同市輝北町の工業団地(7,820u)に、出力0.5MW(500kW=一般家庭の約200世帯に相当する規模)の太陽光発電所「鹿屋ソーラーウェイ」を総事業費1.5億円で開発することで鹿屋市と基本合意したものである。(画像:「鹿屋ソーラーウェイ」)

鹿屋ソーラーウェイ


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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:02 | IR企業情報

ソーバル MCT社の子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結

■組込み用ソフトウェア等の受託開発分野で、業容の拡大に繋がると判断

 ソーバル<2186>(JQS)は3日、MCT(モバイルコンピューティングテクノロジーズ)社の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したと発表。
 同社は収益拡大のために、事業分野の拡大と新規顧客の獲得を目指してきたが、産業用電子機器開発を手掛けるオムロン直方社(本社:福岡県直方市)を主要顧客とするMCT社を子会社化することで、組込み用ソフトウェアおよびハードウェアの受託開発分野において、更なる業容の拡大に繋がると判断したことから、MCT社の100%子会社化を決定した。
 MCT社の12年3月企業積は、売上高4億34百万円、営業利益3百万円、経常利益4百万円、純利益1百万円。
 今後、同社では、MCT社の業務経験に同社の技術力を加えて、オムロン直方社と引き続き良好な関係を維持できるように努める方針。尚、今回の子会社化による同社業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:20 | IR企業情報

トーソー 「コルトシリーズ」でつくるインテリアコーディネート本を9月下旬から発売

■窓周りを中心としたインテリア事例を5つのテイスト別で紹介

 窓辺の総合インテリアメーカーのトーソー<5956>(東2)は3日、子会社のトーソー出版が人気の窓周り製品「コルトシリーズ」でつくるインテリアコーディネート本「COLTの家 窓からつくる憧れインテリア」を9月下旬から発売すると発表した。
 同書は窓周りを中心としたインテリア事例を5つのテイスト別で紹介し、さらにインテリアを楽しく快適にするための51のヒントを、写真をまじえQ&A方式で紹介したコーディネートアイデア本。コーディネートすべてに、ロールスクリーン、横型ブラインド等の「コルトシリーズ」が使われており、出版部門を持つウインドウトリートメントメーカならではのユニークな内容となっている。
 美しいビジュアル写真はもとより、インテリア空間を快適にする実践編のアイデアやヒント及び窓にまつわる基礎知識も満載で、インテリア好きの一般読者をはじめ、業界関係者にも役立つ。新築やリフォーム、インテリアの模様替えを行う前に目を通したい一冊といえる。価格は1,890円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売

■商品名の通り、ワインとチーズと一緒に楽しめるピックルス

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は3日、10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売すると発表した。
 「ワインとチーズとピックルス シリーズ」は、「ワインとチーズとピックルス ミックスピクルス」、「 同 ミニトマトピクルス」、「同 スタフドオリーブ」の3種類。
 商品名の通り、ワインとチーズと一緒に楽しめるピックルス。輸入品の瓶詰めピクルスと比較して、程よい甘みとすっきりとした酸味で食べやすく、素材のフレッシュ感あふれるサラダ感覚のピクルス。まず、関東エリアより販売を開始する。

ピックルスコーポレーション 10月1日から「ワインとチーズとピックルス シリーズ」を発売

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | IR企業情報

パイプドビッツ 2次予選中間結果 上位30名のサロンモデルを発表

■日本一のサロンモデルを決定するイベント

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は3日、日本一のサロンモデルを決定するイベント「Salon Model Award Japan 2012(以下、「SMAJ」)」2次予選の中間結果として、Web投票数上位30名のサロンモデルを発表し、SMAJ公式サイトに公開した。
 SMAJは現在、8月1日から9月28日まで開催している2次予選の後半に入っており、SMAJ公式サイトでは、すでに1,000件を超える作品が公開されている。連日新しい作品のエントリーが続き、投票も活発に行われている。なお、作品ごとに1人1回Web投票が可能で、投票できる作品数は無制限となっている。
 SMAJは、サロンモデルの認知向上を通して、一般消費者にヘアビューティへの興味を喚起し、美容師の技術向上、業界の発展を目的として開催している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

ピーアンドピー 「P&Pホールディングス」が大阪証券取引所より新規上場承認を得る

■10月1日付でP&PホールディングスがJASDAQ に上場

 ピーアンドピー<2426>(JQS)は3日、10月1日に設立する持株会社「P&Pホールディングス」が大阪証券取引所より新規上場承認を得たことを発表した。
 なお、持株会社であるP&Pホールディングスの設立に伴い、完全子会社となるピーアンドピーの株式は平成24年9月26日付で上場廃止となる予定であり、平成24 年10月1日付でP&Pホールディングスが大阪証券取引所JASDAQ に上場する。証券コードは、6068となる。
 株式移転による割当比率は、ピーアンドピーの株1株に対してP&Pホールディングスの株100株が割り当てられる。なお、P&Pホールディングスの単元株式数は100となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報
2012年09月03日

ソーバル オムロンと協業していくことで合意

■オムロン製品に組込むソフトウェアおよびハードウェアの設計開発に関して

 ソーバル<2186>(JQS)は3日、オムロンとオムロンの製品に組込むソフトウェアおよびハードウェアの設計開発に関して協業していくことで合意したと発表。
 今後、ソーバルは、オムロンが注力する産業および民生用機器の設計開発を支援していく予定。協業により、オムロンとソーバルは、需要の拡大が続く組込みソフトウェアの開発分野において、両社の強みを活用し合うことで、戦略の実行を加速していく。
 オムロンの手がけるFA機器や環境関連機器などの市場では、ソフトウェア開発の需要が年々増大している。その一方、激しい市場環境の変化により、企業毎のソフトウェア開発の需要は、短期間で大きく変動する傾向にある。
 その様な状況の中で、オムロンでは、機器の性能を決定づける信頼性やリアルタイム性を担う部分を除いたソフトウェアの開発をアウトソーシング化することで、需要の変動に強い体質づくりに取り組んでいる。
 ソーバルのコンシューマ向け製品から特殊分野で用いられる装置まで多種多様な開発実績と多岐にわたるシステム開発をワンストップで受注できる開発力を活用するために、オムロンはソーバルと協業することを決定した。
 ソーバルにとっては、新たな顧客が増えることで、更に売上げの拡大が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | IR企業情報

スターティア 社内ITネットワーク保守サービスの提供を開始

■トラブルが発生した際にエンジニアが駆けつけて、復旧支援を行う

 スターティア<3393>(東マ)は3日、社内ITネットワーク保守サービス『デジタリンク ネットレスQ(キュー)』の提供を開始した。
 『デジタリンク ネットレスQ』とは、小規模企業を対象としたITネットワーク保守サービス。スターティア指定のファイアウォール機器を導入した顧客を対象にパソコンやプリンターといったITネットワーク周辺機器にトラブルが発生した際にエンジニアが顧客先駆けつけて、復旧支援を行うというサービス。このサービスの大きな特徴は、スターティアより購入したITネットワーク周辺機器以外のトラブルも保守するという点である。これにより企業では、専任のシステム担当者がいなくても、早期に社内のITネットワークのトラブルを解消できる。
 サービス提供の背景として、これまでスターティアは自社のエンジニアによる複合機の保守メンテナンスを実施していたが、特に専任のシステム担当者がいない小規模の企業から、複合機だけでなく、パソコンやプリンターといったITネットワーク周辺機器のトラブルも解決して欲しいという強い要望があったことが挙げられる。
 小企業においては、ITに精通した専任のシステム担当者を設置していることは少なく、その為、何か障害が発生した際に原因の究明や復旧に時間がかかり、他の業務が長時間止まってしまうという例が多かった。

■当初は、東京23区内のみへの提供

 こうした顧客の要望や実情を踏まえ、スターティアでは中堅・中小企業に対してITサービスの提供を行ってきたノウハウを活用することで、小規模企業へのサービス拡大が行えると判断した。
 これまで中堅・中小企業にITサービスの提供を行ってきたスターティアでは、そこで培ったノウハウを小規模企業へも拡大していくことで、更なる顧客獲得によるストック収益の拡大や顧客との接点が増加することによるクロスセルの活性化に寄与すると見込んでいる。
 当初は、東京23区内のみへの提供としているが、今後、大阪、福岡などスターティアが拠点を展開している地域にもサービスの拡大をしていく予定。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

パイプドビッツ 3日、札幌支店の開設を発表

■北海道エリアでの販売網の拡大と将来的には、データセンター活用も検討

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は3日、札幌支店の開設を発表した。
 北海道エリアでの販売網の拡大と顧客やパートナーへのサポートの充実を主な目的としており、将来的には、北海道の地政学的な優位性をいかし、データセンター活用も検討している。
 同社の主力商品である「スパイラル(R)」は、2012年5月末現在、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の3,289で利用している国内最大規模の情報資産プラットフォーム。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、様々な重要情報資産を安全なプラットフォームで管理できることから、人気が高く、利用する企業、地方自治体等が増えている。
 今回札幌に支店を開設したことを機に、地元での「スパイラル(R)」の利用が進むものと予想される。

>>パイプドビッツのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | IR企業情報

ワークマン 全店の8月の売上高は、前年同月比3.1%増

■猛暑が続いたことから夏物衣料やタオル、熱中症対策用品などが好調に推移

 作業着・ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)は3日、8月の月次速報値を発表した。
 全店の8月の売上高は、前年同月比3.1%増、客数2.6%増、客単価0.5%増であった。また、出店、閉店も無かったことから、8月末の総店舗数は、7月末の店舗数と同じ698店舗。
 8月は猛暑が続いたことから、サマーワーキング、半袖ポロシャツ、メッシュ靴下などの夏物衣料やタオル、熱中症対策用品などが好調に推移した。

>>ワークマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

東急コミュニティー:「対災力・対犯力」ガイドブックを配布

■大震災体験者の知恵活かすなど、管理マンション居住者向けに作成

 マンション管理の東急コミュニティー<4711>(東1)は、このたびマンションの専有部向けに、防災・防犯対策のガイドブック「対災力・対犯力」を作成し、同社が管理を受託しているマンションの居住者を対象に、生活情報誌「暮らしの窓」に挟み込み、9月15日より無料配布する。

 今回作成されたガイドブックは、<対災力>4ページ、<対犯力>4ページで構成された全8ページの小冊子で、ガイドブックらしく住民への配慮が随所に見られる。

■イラスト入りで解説、住民への配慮が随所に!

 <対災力>の内容としては、家具の転倒防止など部屋内の対策、家族の安否確認方法・避難経路など、各世帯で話し合っておけば安心な事柄を挙げている。特に、震災後に実施したアンケート結果を参考に、簡易トイレ、携帯電話充電器など、被災体験者の多くが必要とした品々を「防災用品チェックリスト」として仕上げ、「飲料水・簡易トイレなどの使用頻度・援助物資が届くまでの目安」や、使用期限や数量を書き込める工夫を凝らしたところに、震災体験者の知恵が活かされている。

 <対犯力>では、専有部の見守りや警備などで業務提携先である東急セキュリティ株式会社が監修。「安心して気が緩みがちな施錠管理、留守中対策、近隣とのコミュニケーションの大切さ、子どもが一人で留守番をする際の"我が家の防犯ルール"など、各世帯で確認できる「防犯自己診断シート」を掲載している。

 さらに、マンション共用部の防犯対策として、防犯カメラなど充実した設備に加え、挨拶・清掃など美しさを保つことの重要性や共用部のなかで、不審者が潜みやすく、侵入しやすい場所もイラスト付で解説している。

 なお、共用部向け対災力の取り組みについては、管理受託しているマンションの管理組合向けに、8年8月から「対災力」ガイドブックを用いた災害対策支援を展開している。

東急コミュニティー:「対災力・対犯力」ガイドブックを配布

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | IR企業情報

日本アジアグループ:地域密着型「響灘ソーラーウェイ(2MW)」を開発

■安川電がEPC事業者に〜北九州市環境産業融資の第一号認定へ〜

 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもと、これまでの国内外でのメガソーラー発電所開発の実績で培った技術とノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発、並びに施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを進めている。このたび北九州市若松区響灘で太陽光発電所「響灘ソーラーウェイ」(2MW)を開発することを決め、本年12月着工、13年2月竣工を予定している。

 なお、同社の全量買取制度に伴い着手した案件は本プロジェクトを含め累計12件(竣工済3件)となる。

 今回の「響灘ソーラーウェイ」は、安川電機<6506>(東1)がEPC(Engineering・Procurement・Constructionの略称)事業者となって推進する地域密着型太陽光発電所プロジェクト(総事業費約6億円の予定)であり、北九州市が進める環境・エネルギーに関する設備投資への融資制度「北九州市環境産業融資(リーディングプロジェクト支援金)」を利用する予定。認定されれば同融資制度の第一号案件となる。

 開発予定地は産業廃棄物処分場跡地(40,000平方メートル)であり、パネルは京セラ<6971>(東1)製を採用。

日本アジアグループ:地域密着型「響灘ソーラーウェイ(2MW)」を開発

>>日本アジアグループのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | IR企業情報

GMOクラウド インド国内向けに電子証明書サービスの提供を開始

■GMOGlobalSignインドを8月30日(木)に設立

 ホスティングサービス、セキュリティサービス事業を展開するGMOクラウド<3788>(東マ)は、連結子会社の電子認証サービスを展開する英国のGMOグローバルサイン社が、インドにアジア4カ国目となる法人GMOGlobalSignインドを8月30日(木)に設立し、インド国内向けに電子証明書サービスの提供を開始したことを発表した。
 12億を超える人口を抱えるインドのインターネット利用者は2011年9月には1億人を超え、世界第3位となっているが、人口に対する割合としてはまだ1割程度。しかし、3年後の2015年には利用者が3億5,000万人にまで拡大し、世界2位となるという見通しが出ている。さらに人口の規模から鑑みて、インターネット市場が拡大する潜在力は今後も非常に大きい。また、インドにおけるSSLサーバ証明書の利用状況も、2010年比で約2倍と拡大していることから、今後のインターネット利用者の増加に伴い、電子認証サービス市場の拡大も見込める。

■インド専用ウェブサイトを開設し、インド通貨による直販及び再販を行う

 その様な状況の中で、この度、GMOグローバルサイン社は、今後益々の拡大が見込めるインド電子認証サービス市場の開拓を目的に、インドにおいてGMOGlobalSignインドを設立した。中国、シンガポール、フィリピンに続く4カ国目のアジア拠点となる。
 インドでの販売においては、インド専用ウェブサイトを開設し、現地スタッフのサポートによるインド通貨(インドルピー)による直販及び再販を行う。また、GMOGlobalSignインドは、インドを拠点に南アジアでの展開を進める方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報