[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/27)Jトラストが3社提携によりクラウドファンディング事業などを共同展開
記事一覧 (03/27)共和コーポレーションはアミューズメント業界では、初めてとなるQR決済システムを導入
記事一覧 (03/27)インフォコムは病院就業管理システムに「働き方改革オプション」の提供を開始
記事一覧 (03/27)ケイアイスター不動産が「なでしこ銘柄」に選定
記事一覧 (03/26)レカムはエフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社を連結子会社化
記事一覧 (03/25)JトラストグループのJトラストカードがCSR型私募債で新たな安定資金を調達
記事一覧 (03/25)ミロク情報サービスの『MJS−Connect』と『Misoca』のAPI連携がスタート
記事一覧 (03/20)ストリームの「ECカレント」が総合ショッピングモール「Wowma!」『ベストショップアワード2018』受賞
記事一覧 (03/20)ツクイスタッフは期末配当を上方修正
記事一覧 (03/19)パイプドHDはVOTE FORとパブリカを合併
記事一覧 (03/19)ラクーンホールディングスのBtoBの越境ECサイト「SD export」は混載コンテナサービスを導入
記事一覧 (03/19)日本エンタープライズはキッティングRPAツールの決定版『Kitting−One』 発売開始
記事一覧 (03/18)全国保証は今期通期業績予想と期末配当を上方修正
記事一覧 (03/18)ベステラが病気やケガなどで仕事が出来ない場合に月額報酬の50%を補償
記事一覧 (03/13)リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ZXY」を併設
記事一覧 (03/11)スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」がプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」に活用
記事一覧 (03/10)チムニーの2月の直営店全業態の売上高は前年同期比1.6%減
記事一覧 (03/10)新日本建物は19年3月期業績予想を修正
記事一覧 (03/10)トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正
記事一覧 (03/06)テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始
2019年03月27日

Jトラストが3社提携によりクラウドファンディング事業などを共同展開

■日本保証、SAMURAI&J PARTNERSとストック型の安定収益基盤を構築

 Jトラスト<8508>(東2)は3月27日の取引終了後、連結子会社の(株)日本保証、ITシステム開発などのSAMURAI&J PARTNERS(サムライ&Jパートナーズ)<4764>(JQG)との間で、3社間での業務提携を締結すると発表した。

 2019年4月24日に開催する予定の第23期定時株主総会で「第三者割当による新株予約権発行の件」が議案の通りに承認されることを条件として提携し、クラウドファンディングにおける共同商品組成、プロモーション及び保証業務などを共同で展開する。

 SAMURAI&J PARTNERSの子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI」は、貸付型、ファンド型、株式型すべての商品に対して投資家からの出資を募集するためのライセンスを有している。

 この「SAMURAI」を活用することにより、投資家は様々な投融資案件に出資することができ、資産運用におけるポートフォリオを広げることが可能となる。一方、Jトラストグループにおいても、新たな投融資案件を組成することで、投資銀行事業の運用額拡大による収益性向上を図ることが可能となる。また、投資家である会員数を増やし、継続的に商品を提供し続けることにより、募集手数料や営業者報酬による収益を獲得することが可能であることから、ストックビジネスとしての安定収益基盤を構築することが可能になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | IR企業情報

共和コーポレーションはアミューズメント業界では、初めてとなるQR決済システムを導入

■利用客の利便性向上、実店舗の省力化、データの利活用等の様々なメリットを考慮

 共和コーポレーション<6570>(東2)は、アミューズメント業界では、初めてとなるQR決済システムの導入を発表した。

 来るべきキャッシュレス社会に対応するため、19年3月25 日より、アピナ山下公園店でQR 決済システムを導入する。

 政府は2017年に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とする目標を掲げ、国を挙げてキャッシュレス化の推進を図っている。さらに、昨今の深刻な人手不足、インバウンド対応等により、我が国のキャッシュレス化はますます重要な役割を果たすことが予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | IR企業情報

インフォコムは病院就業管理システムに「働き方改革オプション」の提供を開始

■違反前にアラート通知、医師特例にも対応

 インフォコム<4348>(東1)は、病院職員の勤務状況を管理するシステム「CWS(シーダブリューエス)就業管理システム」について、働き方改革関連法に対応した「働き方改革オプション」の提供を4月1日より開始する。

 医師への特例についても、今後の法改正に応じて設定変更で柔軟に対応することが可能である。

 4月に施行される「働き方改革関連法」では、労働時間の状況の把握、時間外労働の上限は月間45時間、年間360時間、5日間の年次有給取得の義務化等が求められ、医療機関にも適用される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | IR企業情報

ケイアイスター不動産が「なでしこ銘柄」に選定

◆女性社員の活躍推進のための施策を重点的に実施している事などが評価される

 関東を中心に不動産の販売を行うケイアイスター不動産<3465>(東1)は、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省、東京証券取引所より、平成30年度の「なでしこ銘柄」に選定された。

 女性社員の活躍推進のための施策を重点的に実施している点や、社内外問わず働く女性を応援するコミュニティを運営している点が評価された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | IR企業情報
2019年03月26日

レカムはエフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社を連結子会社化

◆株式全体の80%を取得

 レカム<3323>(JQS)は25日、エフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社を含む)の株式全体の80%を取得し、連結子会社とすることに関する基本合意契約を締結することを決議した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | IR企業情報
2019年03月25日

JトラストグループのJトラストカードがCSR型私募債で新たな安定資金を調達

■多様化する資金調達の一環として発行、宮崎銀行が引き受ける

 Jトラスト<8508>(東2)は3月25日、連結子会社・Jトラストカード株式会社(本社・宮崎市)が2019年3月5日開催の取締役会で、宮崎銀行<8393>(東1)を引受け先とする「みやぎんCSR型私募債(愛称:With)」を発行し、3億円の資金調達を行うことを決議し、3月25日付けで宮崎銀行からの払込みが完了したと発表した。社債名(銘柄名)は「Jトラストカード株式会社第1回無担保社債」。利率は年0.28%、償還日は2024年3月25日。

 Jトラストカードは、宮崎市を拠点として全国の利用者を対象としたクレジット・審判業務を行っている。今回は、多様化する資金調達の一環として、私募債の発行を決議した。CSR型私募債ということで、地域への貢献を目的として発行額の0.2%の寄付を予定している。

 調達資金は、加盟店に対する建て替え資金として活用していく予定。今回発行する私募債は銀行保証付私募債のため、車載自体は無担保であることや、長期固定金利による安定した資金調達が可能であることなどのメリットがあり、財務・収益状況における発行条件をクリアしたことによる企業の「信用力」の向上が図れることなどのメリットも加わってくる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

ミロク情報サービスの『MJS−Connect』と『Misoca』のAPI連携がスタート

■『Misoca』で作成した請求書データをMJSのERPシステムに自動取得

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)のクラウドサービス連携基盤『MJS−Connect』とMisoca(本社:愛知県名古屋市)が開発する請求書作成ソフト『Misoca』とのAPI連携がスタートした。

 『MJS−Connect』は、各種クラウドサービスと連携し、財務情報や購買情報などWebサイトやクラウドサービス上で参照可能な取引情報を、MJSが開発・提供するERPシステムやクラウドサービスに自動連携するbizsky上のクラウドサービス連携基盤である。

 『Misoca』は、オンライン上で見積書・納品書・請求書の作成や請求書のメール送信、郵送代行などがかんたんにできるクラウドサービス。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | IR企業情報
2019年03月20日

ストリームの「ECカレント」が総合ショッピングモール「Wowma!」『ベストショップアワード2018』受賞

■3月29日(金)まで受賞記念セール開催中

 ストリーム<3071>(東2)は19日、KDDIコマースフォワードとKDDIが共同運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」に出店している『EC カレント』が、8000店以上の店舗の中から選出される「 Wowma!」『ベストショップアワード2018』の、“テレビ・オーディオ・カメラ カテゴリ賞”を受賞したと発表した。なお、同社での「Wowma!!」『ベストショップアワード』は、今回が初めてとなる。

 同賞は、2018年度に売上・売上成長・顧客による投票などをもとに、顧客から多くの支持を受けている店舗に対して贈られ、「 Wowma!」の最も栄えある賞である。 『ECカレント』は、掃除機、冷蔵庫などの生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、 カメラなど豊富な商品を取り揃え、「Wowma!」に出店して今年8月に1周年を迎える。 現在、受賞を記念してセールを実施している。

 受賞記念セールは期間:3月19日(火)10:00〜29 日(金)11:59
URL:https://wowma.jp/user/16273185/sp/bestshop/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | IR企業情報

ツクイスタッフは期末配当を上方修正

◆株価は安値圏で推移

 ツクイスタッフ<7045>(JQS)は、期末配当の上方修正を発表した。

 当初は、期末配当25円としていたが、19日に開催された取締役会で30円にすることを決定した。

 同社は、全国でデイサービス、訪問介護サービス、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、様々な介護サービスを行っているツクイから2016年1月に分社化し、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開している。介護業界における職員不足等の課題解決に取り組み、更なる企業価値の向上に努め、介護医療事業者の成長を支援する総合コンサルティングカンパニーを目指している。

 今19年3月期業績予想は、売上高83億8600万円(前期比8.4%増)、営業利益4億6700万円(同5.2%減)、経常利益4億3800万円(同10.6%減)、純利益2億8900万円(同10.3%減)を見込む。

 株価は、安値圏で推移していることから、今回の配当の上方修正を機に反発を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報
2019年03月19日

パイプドHDはVOTE FORとパブリカを合併

 パイプドHD<3919>(東1)は、2019年5月1日を効力発生日として、連結子会社であるVOTE FORとパブリカを合併することを決定した。

 VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営し、また、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指している。

もう一方のパブリカは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を提供しており、掲載自治体数は国内の自治体数の3分の1を超える700以上に及んでいる。

 両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり顧客基盤が共通、重複していることから、合併することによって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化をはかることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減をはかることができ、結果として収益性の向上が期待できると判断したため、今回の合併に至った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

ラクーンホールディングスのBtoBの越境ECサイト「SD export」は混載コンテナサービスを導入

◆香港向け配送手段の中でもっとも安価

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)の連結子会社、ラクーンコマースが運営するBtoBの越境ECサイト「SD export」は、香港向けに楽一番(本社:東京都新宿)が提供する混載コンテナサービス(SD exportでの表示名:LCL Container)を導入した。

 LCL Containerは、複数の荷主の荷物を1つのコンテナに混載して船便で輸送する配送手段で、配送時間はかかるものの安価に配送することができる。SD exportの香港向け配送手段の中でもっとも安価になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | IR企業情報

日本エンタープライズはキッティングRPAツールの決定版『Kitting−One』 発売開始

◆単純作業の自動化で作業効率UP、業界初の作業エビデンス取得まで

日本エンタープライズ<4829>(東1)は、 子会社のプロモートが開発した大規模キッティングベンダー向けRPAツール『Kitting−One』を3月18日より販売開始した。

 プロモートは、企業がスマートフォンやタブレット、PCなど端末の導入時に必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークへの設定など、ユーザーがすぐに利 用できる状態に初期設定を行うキッティング作業を支援するツールを開発している。これまでに、キッティングにおける作業軽減や正確性を追及したキッティング作業支援ツール『Certino』『Semble』『SSA』『SC2000』などを開発してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報
2019年03月18日

全国保証は今期通期業績予想と期末配当を上方修正

■民間金融機関住宅ローン保証事業で保証債務残高が堅調に推移

 全国保証<7164>(東1)は18日、今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 19年3月期業績予想の売上高は、前回予想を10億50百万円上回る428億円(前期比8.1%増)、営業利益は14億80百万円上回る335億円(同7.4%増)、経常利益は16億円上回る344億円(同7.6%増)、純利益は9億円上回る235億円(同6.6%増)と減益予想から一転、増益となる見込み。

 増益要因となったのは、主力事業である民間金融機関住宅ローン保証事業で、保証債務残高が堅調に推移したことなどを要因として営業収益が増加した。また、与信費用が当初計画を下回ったことなどにより営業利益以下は、前回発表予想を上回ることとなった。

 今期は好業績が見込まれることとなったことから、期末配当も当初予想の82円から85円へ上方修正となったことから5円の増配となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:18 | IR企業情報

ベステラが病気やケガなどで仕事が出来ない場合に月額報酬の50%を補償

■国内最高水準の補償割合で「GLTD」の導入を決定

 ベステラ<1433>(東1)はこのほど、人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入すると発表した。18日の株価終値は2日続伸の1434円(21円高)だった。

 「GLTD」とは、社員が病気やケガ、精神疾患で中長期に仕事が出来ない場合に、在籍中・退職後を問わず最長定年まで、収入を一定割合補助する制度。まだ日本では新しい福利厚生制度だが、同社の場合、傷病により長期間働けなくなった場合、月額報酬の50%を補償する(毎月の保険料は全額会社負)。

 国内ではまだ導入企業が極めて少なく、補償割合は10%〜30%であることが多いとされている中で、同社の補償割合は日本で最高水準になる。社員の労働上のリスク・不安を可能な限り排除したいという考え方に基づき、日本で最高水準の補償割合とした。

 定年時(60歳)まで補償され、在籍中・退職後を問わず、最長定年時(60歳)まで、収入を50%補償する。また、社員の傷病予防のため、既に実施済のストレスチェックに加え、メンタル不調時や健康・医療等に関し専門家に相談したい際の相談窓口や情報提供Webサイトを設置する。

 日本最高水準の補償割合で所得補償保険を導入することで、社員が安心して長く働ける環境を整備し、社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立てていくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | IR企業情報
2019年03月13日

リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ZXY」を併設

◆社員が働きやすい場所でより柔軟に働くことができるオフィスを実現

 リコーリース<8566>(東1)は、関東支社の移転に伴い、新事業所にザイマックスが提供する法人向けサテライトオフィス「ZXY(ジザイ)」を併設する。

 新事業所では『「いつでも」「どこでも」「誰でも」働ける』をコンセプトに、社員個々の自席を設けず自由に席を選択できるフリーアドレス制の導入や、デスクワーク、ミーティング、プレゼンテーションなど仕事のシーンに合わせて手軽にレイアウトを変更できる可動式デスクを採用した。これらにより、事業所スペースの有効活用を図りながら社員間の円滑なコミュニケーションの活性化や様々なワークスタイルに柔軟に対応できるオフィスレイアウトとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報
2019年03月11日

スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」がプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」に活用

◆QRコード決済スマホアプリ“ゆうちょPay”のリリース決定記念として開催するプロモーションイベント

 スターティアホールディングス<3393>(東1)の連結子会社であるスターティアラボは、ゆうちょ銀行がイオンモールをはじめとする大型ショッピングモールで、QRコード決済スマホアプリ“ゆうちょPay”(2019年5月取扱開始予定)のリリース決定記念として開催するプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」にスターティアラボ開発のARアプリ「COCOAR2」が活用される。

 ARスタンプラリーは、イオンモール春日部(埼玉・春日部)、コクーンシティ(埼玉・大宮)、イオンモール日の出(東京・西多摩郡)、イオンモール大和(神奈川・大和)の4店舗で開催される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2019年03月10日

チムニーの2月の直営店全業態の売上高は前年同期比1.6%減

■2月の新規出店は2店舗、閉店は2店舗

 チムニー<3178>(東1)は8日、2月度の月次概況を発表した。

 直営店全業態の売上高は、前年同月比1.6%減、客数は0.1%増、客単価は1.7%減。既存店売上高は同2.4%減、客数0.9%減、客単価1.5%減となった。

 2月の新規出店は2店舗、閉店は2店舗となった。

 その結果、既存店の4月から2月までの売上高は前年比4.5%減となっている。

 ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高461億円(前期比1.4%減)、営業利益27億円(同12.2%減)、経常利益27億円(同14.7%減)、純利益14億円(同14.7%減)と減収2ケタ減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

新日本建物は19年3月期業績予想を修正

■売上高は当初予想を下回るが、利益は上回る見込み

 新日本建物<8893>(JQS)は8日、19年3月期業績予想の修正を発表した。

 19年3月期業績予想の売上高は、前回予想を57億60百万円下回る131億10百万円(前期比12.6%減)、営業利益は40百万円上回る15億90百万円(同35.8%増)、経常利益は80百万円上回る13億90百万円(同33.3%増)、純利益は30百万円上回る11億60百万円(同7.8%増)となる見込み。

 売上高に関しては、大型物件の引き渡しが来期にずれ込んだことやマンション販売事業において収益物件の販売時期を見直したことから前回予想を下回る見込みとなった。

 利益面については、販売したプロジェクトの利益率が当初の計画を上回ったことに加え、販管費の削減が実現したことから前回予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | IR企業情報

トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正

■物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇が要因

 トーヨーカネツ<6369>(東1)は8日、通期業績予想の下方修正を発表した。

 19年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を28億円下回る451億円(前期比8.0%増)、営業利益は13億40百万円下回る9億30百万円(同59.0%減)、経常利益は13億50百万円下回る12億70百万円(同52.1%減)、純利益は11億20百万円下回る5億80百万円(同75.5%減)と増収ながら大幅減益を見込む。

 物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇により、売上や利益の減少が見込まれることと、機械・プラント自業においてもLNGタンクをはじめとした新設工事案件の低迷に加え、原油タンクのメンテナンス業務において、受注量の減少による売上減や人件費などのコスト増などが見込まれるなど、収益の低下が見込まれることから下方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | IR企業情報
2019年03月06日

テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始

■特定細胞加工物製造の許可を申請し、「特定細胞加工物製造許可証」を受領

 テラ<2191>(JQS)は、特定 細胞加工物製造の許可申請をしたところ、近畿厚生局が平成31年3月4日付で発行した「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、細胞加工の製造開発受託事業を開始した。

 同社はこれまで、がん免疫療法に関する技術・ノウハウを全国の医療機関に提供してきた。特に樹状細胞ワクチン療法については、技術の改良を重ねており、2018年12月末時点で約12,000症例の実績がある。この事業を通じて培った経験・ノウハウを元に、特定細胞加工物製造許可を取得した施設では、再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞の製造受託だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造受託も予定しており、新たなビジネスを展開する。

 なお、今回の件が今期の連結業績予想に与える影響にいては、2019年12月期の連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | IR企業情報