[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (06/25)JPホールディングスはグループ従業員とその家族が参加する社内運動会を、7月2日(日)有明コロシアムで開催
記事一覧 (06/22)パイプドHDのグループ企業であるアイラブは食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供
記事一覧 (06/21)ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増が続く
記事一覧 (06/21)セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表
記事一覧 (06/20)朝日ラバーはミツフジ、埼玉大学と簡易的に睡眠ポリグラフ(PSG)検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始
記事一覧 (06/20)ラクオリア創薬は中国で審査中であったピラゾロピリジン誘導体に関し、特許査定の連絡を受ける
記事一覧 (06/20)ラ・アトレは名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームOASIS南」を6月に取得
記事一覧 (06/19)セルシードの軟骨細胞シートに関する評価手法開発が国立研究開発法人の事業に採択される
記事一覧 (06/18)燦キャピタルマネージメントは子会社SGPE社の国内事業会社の株式取得を発表
記事一覧 (06/18)日本システム技術は6月23日より東証1部に指定
記事一覧 (06/18)シード平和は今期の建築請負受注高100億円を達成
記事一覧 (06/17)アイルはシビラとの株式引き受け、業務提携を発表
記事一覧 (06/17)ひらまつは新たに2つのホテルを出店することを発表
記事一覧 (06/17)ナ・デックスは12万株を上限とする自社株買いを発表
記事一覧 (06/16)ミロク情報サービスと子会社のMFTはブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha(いろは)」のユースケース・パートナーとして参画
記事一覧 (06/16)ソネット・メディア・ネットワークスのDSP『Logicad』は「Yahoo!アドエクスチェンジ」との接続を開始
記事一覧 (06/15)オロは1対2の株式分割を発表
記事一覧 (06/15)大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表
記事一覧 (06/15)ラクーンが提供する「Paid」が「キャンドゥネットショップ」にサービスの提供を開始
記事一覧 (06/15)スタートトゥデイは自己株式の消却を決議
2017年06月25日

JPホールディングスはグループ従業員とその家族が参加する社内運動会を、7月2日(日)有明コロシアムで開催

■参加者は保育士を中心に過去最高の約2900人

 子育て支援事業最大手のJPホールディングス<2749>(東1)は、グループ従業員とその家族が参加する社内運動会を、7月2日(日)有明コロシアムで開催する。

 社内運動会は、所属を越えた従業員同士の交流と一体感の醸成を目的として、平成23年に参加人数約1400人でスタートした。今年で7年連続7回目を迎え、参加者は保育士を中心に過去最高の約2900人。参加者は10チームに分かれ、綱引きや徒競走といった定番競技や、 ダンス、仮装などで点数を競う。 普段は保育園や学童クラブで、こどもたちのための行事を運営している「先生」が、この日ばかりは自分たちが主役となり、一致団結して本気で優勝を目指す。 同社グループでは、「職員が楽しく働けること」を運営理念の一つに掲げており、従業員満足度の向上が顧客満足度の向上につながると考えている。

 社内運動会は、職員が楽しく働くための取組としても位置づけている。今後もグループ従業員一体となり、質の高い保育サービスの提供に努めるとしている。

jp1.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報
2017年06月22日

パイプドHDのグループ企業であるアイラブは食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供

■4月開催のイベントでは想定を上回る3000名が参加

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるアイラブは、下北沢商店連合会が7月14日(金)から7月23日(日)まで10日間にわたって開催する、食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し、下北沢エリアの参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供する。

 入り組んだ路地や隠れ家のようなお店の多い下北沢は、はしご酒に最適な地形になっており、夜になると様々な人々が呑み歩きを楽しんでいる。しかしながら、地下や2階、3階の個人店への入店は、下北沢ビギナーにはハードルが高いともいわれている。そこで、地域プロジェクト「I LOVE 下北沢」を運営するアイラブは、2017年4月に「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」と題し、気軽にはしご酒を楽しめる街ぐるみグルメイベントを開催した。リストバンドを着けた参加者が気軽に参加店をはしごできることや、スマホアプリ“I LOVE下北沢”を使って他の参加者とコミュニケーションがとれる呑み友スタンプラリーが評判となり、想定を上回る3000名が参加し、大盛況のうちに終了した。参加店や参加者より次回開催を望む声が多かったことから、ビールやお酒がよりおいしく感じる夏真っ盛りの7月に「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜夏」を開催する。

suta1.jpg
前回イベントの様子

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | IR企業情報
2017年06月21日

ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増が続く

■施設系サービスの月末入居率は高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は21日、5月の月次動向(2017年5月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比24.8%増の6,253人で、16年4月から連続のプラスとなった。デイサービスも同18.0%増の4,474人でいずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが97.9%、有料老人ホームが99.1%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.7%といずれも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、17年4月末から変化はなく、訪問介護が66ヶ所、デイサービスが64ヶ所、居宅介護支援が59ヶ所、グループホームが28ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が9ヶ所、その他が34ヶ所の合計260ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:36 | IR企業情報

セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は21日、2017年3月6日に発行された第16回新株予約権の大量行使を発表した。

 6月5日に10万個、14日に10万個、21日に10万個が大量行使された。この結果、現時点における未行使新株予約権数は110万個となった。当初発行個数は220万個だった。当初発行個数の50%まで行使が進んだことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | IR企業情報
2017年06月20日

朝日ラバーはミツフジ、埼玉大学と簡易的に睡眠ポリグラフ(PSG)検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始

■睡眠時無呼吸症候群(SAS)患者のスクリーニング検査の普及や早期発見・早期治療の促進に貢献

 朝日ラバー<5162>(JQS)は、ミツフジ、埼玉大学と共同で、呼吸波形を計測できるウェアラブルシャツとの組み合わせにより、簡易的に睡眠ポリグラフ(PSG)検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始した。これにより、睡眠時無呼吸症候群(SAS)患者のスクリーニング検査の普及や早期発見・早期治療の促進に貢献する。
 なお、この共同開発は、17年度の埼玉県新技術・製品化開発費補助金事業に採択されている。

 睡眠時無呼吸症候群(SAS)の対策として、症状を自覚していない潜在患者数が多いことから、睡眠ポリグラフ(PSG)検査の早期受診が奨励されているが、医療機関での検査は泊りがけで、しかも高額な検査費用がかかる等課題がある。

sei1.jpg
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

ラクオリア創薬は中国で審査中であったピラゾロピリジン誘導体に関し、特許査定の連絡を受ける

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は、同社が創出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つピラゾロピリジン誘導体は、これまで中国で審査中だったが、19日に特許査定の連絡を受けたことを発表した。

 今回の特許査定により、欧州に続き中国において同社の知的財産権が強化される事になる。

 同社が創出したナトリウムチャネル遮断薬は、テトロドトキシン感受性(TTX−S)ナトリウムチャネルに対して特異的に作用し、複数の疼痛モデル動物において、高い有効性を示すことが確認されている。本化合物は、心臓で重
要な働きをするテトロドトキシン抵抗性(TTX−R)ナトリウムチャネルに対して良好な選択性を示すことから、副作用の少ない画期的新薬として、様々な疼痛状態に対する未充足の医療ニーズに応えることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | IR企業情報

ラ・アトレは名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームOASIS南」を6月に取得

■既存の2棟はいずれも平均入居率95%以上と高水準

 ラ・アトレ<8885>(JQS)は19日、名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームOASIS南」を6月に取得することを発表した。

 同社は、2015年3月に名古屋市内のサービス付き高齢者向け住宅「ナーシングホームJAPAN」および「ナーシングホームOASIS」の2棟を取得し、高齢者住宅事業に本格参入している。また、2016年には北海道札幌市の「ツクイ札幌稲穂」、埼玉県浦和市の「ラ・ヴィ南浦和U」など計4棟の高齢者住宅施設を取得しており、今回の「ナーシングホームOASIS南」は名古屋市で3棟目の取得となる。いずれもナースコール株式会社が運営する。

 ナースコールが運営する既存の2棟はいずれも平均入居率95%以上と高水準にあり、今後もナースコールの手掛ける同分野における需要は十分見込めることから、3棟目の取得となった。

 今回の「ナーシングホームOASIS南」は、全室個室で、34室ある。高齢化社会を迎えている現在、需要は増す一方で、同社にとってはストック型の安定した収益が見込めることから今後も、ニーズの高い高齢者住宅事業に積極的に取組む方針である。

ra1.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報
2017年06月19日

セルシードの軟骨細胞シートに関する評価手法開発が国立研究開発法人の事業に採択される

■同社を代表機関として東海大学、DNAチップ研究所と開発を推進

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は19日の夕方、AMED(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)の2017年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」に、同社を代表機関とし、東海大学およびDNAチップ研究所<2397>(東2)を分担機関とした研究開発項目が採択を受けたと発表した。

 事業課題名は「同種軟骨細胞シートのための有効性品質評価手法の開発」。事業概要は、セルシードならびに東海大学と株式会社DNAチップ研究所が、同種軟骨細胞シートにおける有効性を評価する手法の技術開発を進めるもの。事業期間は最長2年程度(契約締結日から2019年3月)。

 セルシードは、当該契約締結後、17年第3四半期より当該事業に係る研究開発費などを計上し、本件実施に伴う補助金収入(営業外収益)などを見込むことになる。これが同社業績に重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示するとした。

 19日の株価終値は535円(4円高)だった。この3ヵ月ほどは520円前後で推移し、下値固めの展開が続いてきたが、6月中旬からは持ち直している。テクニカル的な見方をすると、6月中旬に5日移動平均を上回り、続いて25日移動平均も上回ったため、経験則では「様子見」から「買い」に転換したと見ることができるとされる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | IR企業情報
2017年06月18日

燦キャピタルマネージメントは子会社SGPE社の国内事業会社の株式取得を発表

■ラ・ベリータ社の発行済株式60株のうち31株をSGPE社が取得

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、100%子会社のSGPE社が、現在、太陽光発電事業の土地を保有している国内事業会社の株式の一部取得決定を発表した。なお、太陽光発電事業は既に売電を開始している。

 同社とSGPE社は、国内外におけるクリーンエネルギー関連事業の投資案件の一つとして、千葉県大多喜町で進行している大多喜/太陽光発電事業に対する投資について、SGPE社が窓口となり、タイのエネルギー投資会社との共同事業、または当該投資会社単独での事業のアレンジメントを模索していた。

 大多喜/太陽光発電事業は、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、土地の大半及びその周辺土地合計約574,000 uを所有するラ・ベリータ社の発行済株式60株のうち、31株(51.67%)をSGPE社が取得することを決定した。なお、ラ・ベリータ社は、シンガポールの投資会社ORCHID社が100%の株式を保有している。

 ラ・ベリータ社は、大多喜/太陽光発電事業で、発電事業者と地上権設定契約を締結済で、20年間で総額10億円を超える事業収益を見込んでいる。

 今回、同社から取締役2名を派遣し、ラ・ベリータ社の行う事業を同社連結孫会社として取込み、同社グループの収益として獲得することを計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

日本システム技術は6月23日より東証1部に指定

■医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施

 独立系システム開発の日本システム技術<4323>(東2)は16日、6月23日より東証1部に指定されることを発表した。

 最近の同社の話題としては、東京大学の大学院医学系研究科田倉智之特任教授の研究グループと、同社が蓄積している100万人の医療ビッグデータを活用した共同研究を開始したことが挙げられる。

 この研究では、JMICSに蓄積された100万人のレセプトデータを活用し、医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施する。

 なお、JMICSとは、ICT(インフォメーション&コンピュータテクノロジー)を駆使し、医療機関が保険者に月単位で請求する医療費の明細書である「診療報酬明細書」と「調剤報酬明細書」を高速かつ自動的に点検・分析するシステムのこと。

 今回の1部指定承認で、注目を浴び、出来高の増加も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

シード平和は今期の建築請負受注高100億円を達成

■大阪市内でも受注活動、エリア拡大とともに、大手マンションデベロッパーと関係強化

 シード平和<1739>(JQG)は、今期の建築請負受注高が100億円を達成したことを発表した。

 同社は、中期経営計画(17年6月期〜19年6月期)で建築請負受注高100億円を経営目標の一つとして掲げている。

 この目標達成のために、京都・滋賀県内だけでなく、大阪市内でも受注活動をおこない、エリアの拡大を図るとともに、安定的な受注が期待できる大手マンションデベロッパーとの関係強化を図ってきた。

 その結果、受注金額が1億円以上の受注件数が増加し、1案件当たりの受注金額も増加している。また、大型案件の受注が増加しているため、受注金額が3億円以上の案件の割合が高くなっている。

 ちなみに、今期17年6月期業績予想は、売上高150億円(前期比47.2%増)、営業利益10億14百万円(同25.9%増)、経常利益9億円(同27.3%増)、純利益6億35百万円(同10.0%増)を見込む。一株当たり純利益は208円87銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報
2017年06月17日

アイルはシビラとの株式引き受け、業務提携を発表

■シビラのブロックチェーン技術に、アイルのビッグデータを融合させ、クラウドサービス事業で差別化等を図る

 販売在庫システム開発のアイル<3854>(JQG)は16日、シビラとの株式引受及び業務提携契約を締結した。

 今回のシビラへの出資は、シビラが持つデータベースとしての利用に耐えトレーサビリティに優れた独自のブロックチェーン技術に、同社のエンタープライズへの営業展開力、クラウドサービスプロバイダとしてのサービスノウハウ、運用技術、蓄積されたビックデータを融合させ、現在展開中のクラウドサービス事業において、差別化並びに業務拡大を図るものとしている。

 業務提携の内容は、シビラのブロックチェーン技術を活用して、同社のクラウドサービスのセキュリティ向上、仮想通貨の導入並び応用、在庫データのオープン化、及び企業、店舗、サービスを横断したオープンなプラットフォームの企画、開発、販売を共同で取り組むというもの。

 株式引き受けについては、シビラが6月30日に行う第三者割当増資を引受け、株式を取得する。出資金額は約3000万円で、出資比率は第三者割当増資後5.5%となる予定。

 今回の出資及び資本業務提携により、シビラのブロックチェーン技術開発力を次世代版の開発に融合させることで革新的なソリューションの開発及び提供を推進するとしている。

 ちなみに、アイルの今期17年7月期連結業績予想は、売上高90億円(前期比14.0%増)、営業利益4億01百万円(同6.4%増)、経常利益4億28百万円(同9.1%増)、純利益2億72百万円(同9.8%増)を見込む。一株当たり純利益は、43円45銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | IR企業情報

ひらまつは新たに2つのホテルを出店することを発表

■16年に新たな事業領域となるホテル事業に本格参入

 ひらまつ<2764>(東1)は16日、軽井沢御代田と、那須温泉に新たに2つのホテルを出店することを発表した。

 同社は、16年に新たな事業領域となるホテル事業に本格参入し、国内有数のリゾート地である賢島、熱海、箱根仙石原に3つのホテルを開業した。

 今回は、発表された2つのホテルを出店することで、部屋数は60室増える。

 開店は、軽井沢御代田のホテルは2020年4月〜6月を予定している。一方の那須温泉のホテルは2020年の7月〜9月予定。

 2期連続で減益となっているが、今期業績予想は、大幅増益を見込んでいる。ホテル事業の収益が貢献するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

ナ・デックスは12万株を上限とする自社株買いを発表

■取得期間は7月3日から8月31日までの約2か月間

 機械商社のナ・デックス<7435>(JQS)は16日、12万株を上限とする自社株買いを発表した。

 取得期間は、7月3日から8月31日までの約2か月間。取得価額の総額は1億円を上限とする。12万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合、1.3%となる。

 株価は、6月7日に年初来の高値1007円を付けたが、9日(金)の17年4月期の決算発表後、12日(月)の株価は812円と111円下げた。16日の株価は、802円で引けている。

 ちなみに、18年4月期連結業績予想は、売上高326億90百万円(前期比5.0%増)、営業利益14億円(同20.8%減)、経常利益14億40百万円(同19.2%減)、純利益8億25百万円(同34.3%減)を見込む。一株当たり純利益は88円55銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | IR企業情報
2017年06月16日

ミロク情報サービスと子会社のMFTはブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha(いろは)」のユースケース・パートナーとして参画

■ブロックチェーンのノウハウや知見を学び、FinTech分野におけるサービスの創出を目指す

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)と子会社のMFTは、6月より、ソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha(いろは)」のユースケース・パートナーとして参画する。

 ブロックチェーンは、多数のコンピュータ上で情報共有する「分散型台帳」の仕組みにより、監視可能な透明性を備え、データの改ざん・消失、停止が起こり得ないと言われる技術であり、FinTechやIoTをはじめさまざまな分野への応用が期待されている。

 ソラミツ社は、ブロックチェーンのリーディングカンパニーとして、オープンソースのブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha(いろは)」を開発・提供している。この基盤は、2016年に設立されたブロックチェーンのグローバル共同開発プロジェクト「Hyperledger」のIncubation正式プロジェクトとして世界で3番目に承認されている。

 MJSおよびMFTは、ソラミツ社が有するブロックチェーンのノウハウや知見を学ぶとともに、さまざまなケーススタディを基に、MJSが開発・提供するERPシステムへの応用や新たなFinTech分野におけるサービスの創出を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | IR企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスのDSP『Logicad』は「Yahoo!アドエクスチェンジ」との接続を開始

■「Yahoo!アドパートナー」の広告枠にむけた配信へ

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、DSP『Logicad』において、ヤフー株式会社<4689>が提供する広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」と接続し、「Yahoo!アドパートナー」の広告枠にむけた配信を開始した。

 『Logicad』では、同社が有する約3億UB(ユニークブラウザ)のデータを瞬時に高速解析する技術と、人工知能「VALIS−Engine」を活用した広告配信の知見を融合させることが可能である。「Yahoo!アドパートナー」に参加する媒体社の広告枠に対して配信を行うことで、訴求する広告商材の購入や、認知向上(ブランディング)を含めた更なる効果が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2017年06月15日

オロは1対2の株式分割を発表

■基準日は7月31日

 オロ<3983>(東マ)は15日、株式分割と株式分割に伴う定款の1部変更を発表した。

 株式分割は、投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 7月31日(月)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の 割合をもって分割する。効力発生日は8月1日(火)を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | IR企業情報

大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表

■取得する株式数は20万株を上限とする

 大日本コンサルタント<9797>(東2)は15日、自社株買いと株主優待制度の廃止を発表した。

 取得する株式数は20万株を上限とする。発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.7%となる。自己株式の取得期間は、7月3日から10月25日までの約4か月間。取得価額の総額は、1億円(上限)としている。

 また、同日、株主優待制度の廃止も発表した。公平な利益還元のあり方という観点から改めて株主優待制度について慎重に検討を重ねた結果、配当の充実に努めることが、株主への利益還元として適切であると判断したことが、廃止の理由としている。

 平成29年6月30日現在の同社株主名簿に記録された1単元(100株)以上の株主への贈呈を最後に、株主優待制度を廃止する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

ラクーンが提供する「Paid」が「キャンドゥネットショップ」にサービスの提供を開始

■現在2,300社以上の企業に導入

 ラクーン<3031>(東1)は本日(15日)、同社が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」が、キャンドゥが運営する「キャンドゥネットショップ」に、サービスの提供を開始したことを発表した。

 「Paid」は、企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービス。現在2,300社以上の企業に導入され、企業間取引で発生する決済業務を効率化している。

 今回「Paid」を導入した100円ショップを展開するキャンドゥは、実店舗以外の販売チャネルとして2016年より公式サイト「キャンドゥネットショップ」を開設した。オフィス用品のまとめ買いやノベルティ品の大量発注等で事業者も利用することが可能。今回「Paid」は、「キャンドゥネットショップ」を利用する、事業者向けの決済手段として導入された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報

スタートトゥデイは自己株式の消却を決議

■消却予定日は6月30日

 スタートトゥデイ<3092>(東1)は14日、同日開催の取締役会で、自己株式の消却を決議した。

 消却する株数は、1070万8115株、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.3%。

 消却予定日は、6月30日としている。

 ちなみに、今期18年3月期連結業績予想は、売上高1000億円(前期比30.9%増)、営業利益320億円(同21.7%増)、経常利益320億円(同21.0%増)、純利益222億円(同30.3%増)と大幅増収増益を見込む。なお、一株当たり純利益は71円20銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:07 | IR企業情報