[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/22)ミロク情報サービスの子会社ビズオーシャンは日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープン
記事一覧 (10/21)アイリッジが「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを開発支援
記事一覧 (10/20)ソラストの9月は訪問介護・デイサービスともに続伸
記事一覧 (10/20)Jトラスト:ファイナンス事業(アジア)成長力一気に加速化
記事一覧 (10/19)日本エンタープライズの子会社、「いなせり」は事前登録を開始
記事一覧 (10/19)ワイヤレスゲートの子会社LTE−XはNECネッツエスアイとのソリューションパートナー契約を締結
記事一覧 (10/19)日本エンタープライズとパートナーエージェントは地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME! 」の提供を開始
記事一覧 (10/19)ミロク情報サービスの「ミロク会計人会連合会」は11月17日「第41回全国統一研修会 四国大会 in 松山」を開催
記事一覧 (10/19)ケンコーマヨネーズのサラダカフェの「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞
記事一覧 (10/19)日本エンタープライズはゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画
記事一覧 (10/18)ピックルスコーポレーションは10月24日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売
記事一覧 (10/17)電算システムはワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結
記事一覧 (10/17)ファンデリーがシャープと連携し「IoT」を利用した健康情報を配信
記事一覧 (10/16)東京ガスは米国で天然ガス火力発電事業に参画
記事一覧 (10/14)アイビーシーはクラウドコンピューティングEXPO【秋】に出展
記事一覧 (10/14)トーソーは11月17日(木)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2016」を開催
記事一覧 (10/13)PALTEKは「SORACOM パートナースペース」で 「認定済デバイスパートナー」 に認定
記事一覧 (10/13)ワイヤレスゲートがTangerineへの出資を発表
記事一覧 (10/12)ラクーンの越境EC「SD export」では、海外会員小売店の登録数が10,000件を突破
記事一覧 (10/12)CRI・ミドルウェアは中国のゲーム会社4社と、CRIWARE(R)のライセンス契約を締結
2016年10月22日

ミロク情報サービスの子会社ビズオーシャンは日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープン

■近年では、個別のビジネスシーンにおける書式や専門知識を要する書式の要望が増加

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)の100%子会社であるビズオーシャンは、10月20日(木)より 、同社が運営するビジネス 情報サイト「 bizocean 」で日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。

 「bizocean」は、中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、日本最大級の無料ビジネステンプレート集『書式の王様』をはじめ、ビジネスに関連したさまざまな情報・コンテンツを提供するポータルサイト。現在、190万人の登録会員を有し、月間約1,500万PV。「bizocean」の中でも一番の人気コンテンツである『書式の王様』には、これまでビジネステンプレートに関するさまざまな要望や問い合わせが寄せられてきた。近年では、個別のビジネスシーンにおける書式や専門知識を要する書式の要望が増加しており、会員のニーズが細分化・多様化する傾向にある。

■編集した書式を売買できるマーケットプレイスの基盤を構築

 こういったニーズに応えるため、今回、『書式の王様』の中に士業(税理士、行政書士、弁護士、司法書士等)や有識者が作成する専門性の高い書式や会員がダウンロードした後に編集した書式を売買できるマーケットプレイスの基盤を構築する。これにより、より多彩かつ付加価値の高い書式がラインアップされ、会員は ダウンロードした書式の編集作業を効率化することができる。さらに、これまで会員が編集して最適化された書式を販売することも可能となる。会員・作者登録をするだけで、初期費用・会費無料で誰でもマーケットプレイスを利用できることが特長である。テンプレートの売買が成立した際にのみ、10%の販売手数料がかかる。

ビジネス情報サイト『bizocean』 (http://www.bizocean.jp/
ビジネステンプレートのマーケットプレイス (https://www.bizocean.jp/author/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28 | IR企業情報
2016年10月21日

アイリッジが「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを開発支援

■「popinfo」導入で、各エリアの各種情報配信と来場者の参加体験促進

 アイリッジ<3917>(東マ)は、大阪・光の饗宴実行委員会が主催する「大阪・光の饗宴2016」の公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴(代表理事:橋爪紳也・岡智恵子)と共同企画・開発し、2016年10月20日(木)から提供を開始した。

 「大阪・光の饗宴」は、大阪が一体となった光の祭典として2013年から毎年開催されており、ICTの活用により、情報発信力の強化、大阪を訪問する人々の利便性向上や回遊促進を図るため、4年目となる今年、初の公式アプリを導入することとした。

 「大阪・光の饗宴」公式アプリの特徴は、O2Oプラットフォーム技術を活用し、来場者の位置情報と連動したプッシュ通知を配信するなど、ホームページやパンフレットでは得られない、アプリならではの参加体験を促進する。また、併せて来場者の行動解析を行い、次年度の同施策のさらなる満足度向上につなげるとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | IR企業情報
2016年10月20日

ソラストの9月は訪問介護・デイサービスともに続伸

■訪問介護利用者数は前年同月比9.4%増、16年4月から連続プラス

 ソラスト<6197>(東1)は20日、9月の月次動向(2016年9月介護サービス利用状況速報値)を発表し、訪問介護では前年同月比109.4%の5,184人で2016年4月から連続のプラスとなった。デイサービスでは同101.5%と3ヶ月連続のプラスで3,876人となり、好調に推移している。

 入居率推移では、グループホームが98.5%、有料老人ホームが95.7%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.1%となった。グループホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率で推移している。事業所数は、合計221ヶ所だった。

なお、同社では11月10日には今3月期第2四半期(2016年4月〜9月)累計決算の発表を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27 | IR企業情報

Jトラスト:ファイナンス事業(アジア)成長力一気に加速化

■韓国、モンゴルで2社を買収予定と発表

 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを目指す」をグループビジョンに掲げ、アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するJトラスト<8508>(東2)はこのたび、「DH貯蓄銀行(韓国)」並びに、モンゴルのファイナンス事業会社「CapitalContinent Investment NBFI」の発行済み普通株式全てを取得し、子会社化することを相次いで発表した。

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(モンゴル)CCI入居ビル CCIオフィスからの風景 CCIオフィス

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(韓国)JT親愛貯蓄銀行外観 JT親愛貯蓄銀行窓口風景

■傘下2行で営業資産規模〜79行中ベスト5にランクイン!

 Jトラストグループは現在、韓国で既に2行(JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行)を運営し、2行を合わせた営業資産規模は韓国貯蓄銀行業境79行中、ベスト5にランクインする規模に成長している。
 JT親愛貯蓄銀行は、破たんした未来貯蓄銀行の一部資産、並びに負債を承継する形でスタートし現地金融当局のライセンスを取得している。
 また、JT貯蓄銀行は、世界各地でファイナンス事業を展開するスタンダードチャータードグループ(本拠地:ロンドン)から買収した銀行である。
 Jトラストグループが、新たな2社の全株式を取得し子会社化することにより、同社グループがアジアで取り組んでいるファイナンス事業拡大を一段と加速するものとみられる。

■注目される営業強化〜韓国全土での事業展開に注目

 特に、韓国では貯蓄銀の営業エリアについて制限があるが、DH貯蓄銀行がJトラストグループに加わることで、韓国での貯蓄銀行の営業エリア全6エリアのうち、5エリアをカバーできるため、これまで以上に韓国全土での営業強化が可能となることが注目される。
 また、釜山エリアの事業拠点が加わることで、Jトラストグループ傘下のJTキャピタルや、TA資産管理の釜山エリア社員が効率的に活用できることなど、グループ間シナジーが期待され、Jトラストグループの韓国金融事業全体がより充実・強化され、大幅な効率化が進むことが見込まれる。

■スタートから4年、営業資産約8倍〜そのスピード確実に加速=自信を語る千葉信育代表取締役

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 韓国金融事業を統括するJトラストの千葉信育 代表取締役専務執行役員は、「韓国金融当局の承認が条件となるが、釜山エリアの貯蓄銀行を傘下に収めることにより、韓国のほぼ全エリアで我々のマーケティング力、審査力、債権管理力を発揮することができる。2012年の貯蓄銀行業スタートから4年で営業資産は約8倍にまで成長することができたが、今後、そのスピードは確実に加速することになる」と自信を示すとともに、韓国の金融当局はじめ取引先などから信頼を得られたことが現在の成長に繋がったと語り、「今後もコンプライアンスを重視し、韓国でのあらゆる資金需要に応え、韓国経済発展の一助となることで恩返ししたい」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | IR企業情報
2016年10月19日

日本エンタープライズの子会社、「いなせり」は事前登録を開始

■築地市場内に店を構える数百の仲卸業者から直接、鮮魚・水産物の仕入れができる電子商取引サービス

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、「いなせり」と東京魚市場卸協同組合は、 組合初の電子商取引サービス「いなせり」の共同運営に先駆け、19日より、飲食事業者を対象に、事前会員登録を開始した。

 「いなせり」は、築地市場内に店を構える数百の仲卸業者から直接、鮮魚・水産物の仕入れができる電子商取引サービス。サービスの利用にあたり、飲食事業者は、事業者名、代表者名、連絡先などの情報を「いなせり」サイトで入力して、会員登録(無料)をする必要がある。また登録と同時に、「いなせり専用銀行口座振替サービス」に申込むことにより、2週間程の審査を経て、月末締め翌月27日支払いの口座自動引落サービスをいつでも利用開始できるようになる。

 平成 28年6月の発表以来、安心・快適なサービス提供を目指して様々な準備を進めている。出店予定の仲卸業者へのインタビューも、「公式Facebookページ」、「公式 Mediumサイト」にて連載を開始している。

 「いなせり」とは、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。 仲卸業者は翌日の入荷情報を基に「いなせり」へ出品し、飲食事業者は「いなせり」を介して午前2時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、市場内の集荷場に集められた後、日本通運が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の店舗へ即日配送する。サービス開始当初は、関東エリアの飲食店等を対象に鮮魚・水産物を販売する。その後、日本全国、そして海外への展開も視野に、対象顧客層ならびに取扱商品を拡充していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:22 | IR企業情報

ワイヤレスゲートの子会社LTE−XはNECネッツエスアイとのソリューションパートナー契約を締結

■ハタプロとのパートナー契約も発表

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は19日、子会社のLTE−Xが、NECネッツエスアイ(東京都文京区)とソリューションパートナー契約を締結したと発表した。LTE−Xはさる10月3日に公表の通り、IoT向け高速通信サービスの提供を手掛ける目的で設立された。

 NECネッツエスアイは、企業、通信事業者、官公庁/社会インフラ事業者といった幅広い顧客に対し、ICT(情報通信技術)システムのコンサルティング、システム構築、施工から保守、運用、アウトソーシングに至るトータル・サービスを提供しており、今後、LTE−Xが提供するセキュアで高速・大容量なIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供していく。

 NECネッツエスアイは、MVNO事業者として、3G/LTEモバイル回線サービスを活用したソリューションを提供している。LTE−Xから提供される通信サービスは、基地局電波の圏外やブロードバンドな通信(映像等)が必要となるソリューションニーズに対応するサービスとして期待している。

 また、同日、子会社のLTE−Xがハタプロとパートナー契約を締結したと発表した。

 ハタプロは、IoT/ビッグデータ時代に向けたハードウェアの開発と人工知能(AI)による分析予測のソリューションを提供しており、今後、LTE−Xが提供するセキュアで高速・大容量なIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供しサービスの拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | IR企業情報

日本エンタープライズとパートナーエージェントは地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME! 」の提供を開始

■10月12日より川上村での実証実験がスタート、

 日本エンタープライズ<4829>(東1)と、パートナーエージェント<6181>(東マ)は、川上村(長野県南佐久郡)が取り組む「女性活躍推進及び結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」へ向けて、地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME! 」の提供を開始した。平成28年10月12日より、川上村での実証実験がスタートした。「MAKETIME!」の導入は、全国自治体としては初めてのこと。

 「MAKETIME!」は、「女性による自己実現のための時間」の創造を目的とした、家事や育児などの家庭内労働を地域内の相互扶助によって補い合うことのできるシェアリングエコノミーシステム(地域内相互扶助C2Cプラットフォーム)。結婚環境の向上を推進し、現在村で暮らしている既婚者の結婚幸福度を高め、「女性がイキイキと暮らす地域」の実現をサポートする。

 時間を創りたい人(依頼主)が、地域の役に立ちたい支援者(メイカー)に家事や育児などの仕事を「MAKETIME!」を通してリクエストすることで、家庭内労働時間の軽減を図ることができる。リクエスト可能な内容は、廃品回収準備、子供の見守り、レンタルDVD返却、送迎などで、支援者(メイカー)は報酬として、日用品や食料、ビットコインなどに交換できるポイントを得られる仕組みとなっている。実証実験にはプロの家事代行スタッフも参画し、サポートを行う。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

ミロク情報サービスの「ミロク会計人会連合会」は11月17日「第41回全国統一研修会 四国大会 in 松山」を開催

■基調講演にはノーベル賞を受賞した中村修二氏による「青色発光ダイオードの発明を振り返って」

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の全国ユーザー会計事務所から組織される「ミロク会計人会連合会」は、11月17日(木)、松山市の松山全日空ホテルにおいて「第41回全国統一研修会 四国大会 in 松山」を開催する。

 「国統一研修会」は、日本全国の税理士・公認会計士、事務所職員やその顧問先企業を対象に、著名人による基調講演や分科会を通して、最新の情報や学びと交流の場を提供するイベントとして毎年開催しており、今年で41回目を迎える。会計事務所経営に関する課題とその対応や、企業経営手法の事例を中心とした講演と研修を実施する。

 基調講演には、カリフォルニア大学サンタバーバラ校材料物性工学科教授であり、高輝度青色発光ダイオードの発明・開発でノーベル賞を受賞した中村修二氏を講師に迎え、「青色発光ダイオードの発明を振り返って」と題した講演が行われる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズのサラダカフェの「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞

■「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」に続き、今回2回目の金賞受賞

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の子会社、サラダカフェの「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が、日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

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 日本雑穀アワードは、雑穀を使った優れた食品の表彰を通じて、健全な雑穀の市場形成につなげる日本雑穀協会が運営する制度。

 同社は、「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」に続き、今回2回目の金賞受賞となる。なお、「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」は2016年9月10日に運行を開始した近鉄南大阪線・吉野線観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」の車内販売にも採用されている。

 今回、金賞を受賞した「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」は、白・赤・黒の3色のキヌアをはじめ、ほうれん草や豆、ナッツなど栄養価の高い多品目の素材が入ったバランスサラダ。キヌアは、精白米、玄米、小麦、その他雑穀と比べて、カルシウム、カリウムなどのミネラルが多く含まれ、体に必要な必須アミノ酸がバランスよく含まれている。赤と黒の色のついたキヌアには、一般的な白いタイプのキヌアよりもさらに多くのポリフェノールが含まれるといわれている。その他の具材はほうれん草、大根、ごぼう、きゅうり、レタス、紫たまねぎ、コーンなど色とりどりの野菜と、4種の豆類、アーモンド、くるみ、ピーナッツといった秋の味覚のナッツ類に、さらにひじきをプラス。ひとつのサラダで18種類もの素材が摂れる。

 今回受賞した商品は、全国のサラダカフェ11店舗で、新たに発売する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | IR企業情報

日本エンタープライズはゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画

■口コミ情報を多言語で発信し、観光客集客を図るWEBサービスなどを開発して、地域の復興支援に取り組む

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は18日、ゲートウェイ・アップ・ジャパン(以下GAJa)が実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画し、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し、観光客集客を図るWEBサービスなどを開発して、地域の復興支援に取り組むことを発表した。

 GAJaは、訪日外国人が無料でインターネットに接続でき、地震発生時などの非常時には多言語災害情報提供や安否確認支援を行えるスマホアプリ「OMOTENASHI APP」を提供している。また、このアプリの利用者が、旅先で撮影した写真やメッセージを投稿し、外国人目線でみた日本の魅力を世界へ発信することで、潜在観光客集客を促し、各地の観光促進を応援する取り組みを進めている。

 同社は、外国人がスマホやPCを使って、訪れた地域の魅力を伝える写真やメッセージを母国語で簡単に投稿でき、その口コミ情報に訪日観光客や潜在観光客が自由にアクセスして情報収集できる、WEBサービス「Intro JAPAN」の開発を担当した。

 平成28年8月のサービス公開時には、立命館アジア太平洋大学の協力を得て、外国人留学生が別府市内や湯布院を中心に収集した約660件の写真とメッセージ(英語、中国語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ベンガル語の6か国語)が投稿されている。今後は、この別府市などでの取り組みをパイロットにして、外国人の目線による情報発信をWEBサービスの利用開放という形で応援する。

 同社は、このプログラムを通じて、代表的な観光地に限らず、あらゆる地域の魅力的な情報を、多言語で世界へ発信できる可能性を実証し、グローバル化に向き合う地域の新たなソリューションが誕生することを期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2016年10月18日

ピックルスコーポレーションは10月24日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売

■魚醤とオキアミの旨味を増やすなど本格的な味わい

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、10月24日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売すると発表した。

 今回販売するリニューアル商品は、魚醤とオキアミの旨味を増やし、マグロとカツオのエキスと韓国でよく使用されているネギをキムチに加え、本格的な味わいとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報
2016年10月17日

電算システムはワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結

■AI及びクラウドサービスを活用した高品質で付加価値の高いERPパッケージの提供に努める

 電算システム<3630>(東1)は、ワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結した。

 同社が、ワークスアプリケーションズの株式を第三者割当増資により引き受ける予定。出資金額は1億円を目途としている。

 資本業務提携の目的は、これまで以上にワークスアプリケーションズとの相互連携を強化させ、AI及びクラウドサービスを活用した高品質で付加価値の高いERPパッケージの提供に努めるとしている。具体的には、1)「HUE(R)」の導入及び運用支援と周辺開発、2)同社企画の中堅企業向け人事給与サービスに対するワークスアプリケーションズからの支援、3)ワークスアプリケーションズの「COMPANY(R)」ユーザへの運用支援、といった3つの領域での協業関係を深化させるため。

 「HUE(R)」は、ワークスアプリケーションズが開発・販売・サポートを行う、AIを搭載したERPパッケージ製品。リレーショナルデータベースによる集中処理から脱却し、NoSQL型の分散技術を採用することで、これまでのERPパッケージ製品では実現不可能だった0.1秒という圧倒的な応答速度と、機械学習やOCR技術をはじめとしたAI技術の搭載を実現した。これにより、エンドユーザーはサジェスト機能や自動作表機能など、AI技術を活用した利便性の高い機能を利用することが可能になり、大幅な業務生産性の向上が見込める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

ファンデリーがシャープと連携し「IoT」を利用した健康情報を配信

■シャープの「AIoT」ウォーターオーブン「ヘルシオ」で加熱調理終了前の15秒間などに配信

■広告1回の視聴につき1ポイント付与され1000ポイントでQUOカードと交換可能

 生活習慣病に対応する健康食宅配などを展開するファンデリー<3137>(東マ)は17日の取引終了後、家電大手シャープ<6753>(東2)のウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じ、有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」を共同運営することなど目的とするサービス連携契約を締結すると発表した。

 シャープは、人工知能(AI)とモノのインターネット化(IoT)を組み合わせた「AIoT」機能を搭載した家電製品をもっと人に寄り添う存在にしていくビジョンを打ち出している。一方、ファンデリーは、従来よりマーケティング事業において企業向けマーケティング支援を行っており、健康食通販カタログ『ミールタイム』誌面および運営する各種WEBメディア等を通じて、健康に役立つ情報を配信している。

 このため、ファンデリーは、シャープの対象家電を通じて「IoT」や「AIoT」を活用した情報の配信が可能になり、広告および食や健康に関する有益な情報など、メディア領域における情報発信を一層強化し、「IoT」に進出する形で収益の拡大を図ることが可能になる。

 このたびの両社連携により、ウォーターオーブン「ヘルシオ」などの対象家電を所有するユーザーは、本サービスを通じ、広告を見ることでポイントを貯めることが可能になる。

 広告1回の視聴につき1ポイントが付与され、貯めたポイントはポイント家電サイト(サービスサイト)にてQUOカード(クオカード)と交換することができる。1000ポイントで500円相当のQUOカードと交換される。

 配信する情報は、対象家電の加熱調理終了前の15秒間や、クラウド上のメニューをダウンロードした後、などに、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告やファンデリーの管理栄養士の専門性をいかした、食や健康に関する情報などが提供される。広告提供会社は、サービスを開始する10月17日の時点で、味の素<2802>(東1)ヱスビー食品<2805>(東2)カゴメ<2811>(東1)キッコーマン<2801>(東1)J−オイルミルズ<2613>(東1)、マルコメ(非上場)、理研ビタミン<4526>(東1)【五十音順】。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | IR企業情報
2016年10月16日

東京ガスは米国で天然ガス火力発電事業に参画

■米国での発電事業は初めて

 東京ガス<9531>(東1)は14日、子会社の東京ガスアメリカ社が、米国のエナジー・キャピタル・パートナーズ(米国ニューヨーク州)が保有している天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事<8001>の米国発電事業子会社(ティア・エナジー社)および関西電力<9503>の米国子会社(ケーピック・ユーエスエー社)と新たに設立した合弁会社を通じ、同発電所の権益25%を取得することを発表した。東京ガスが米国での発電事業に参画するのは初めてとなる。

 今回、3社で新たに合弁会社を設立し、エナジー・キャピタル・パートナーズから全株式を取得する。出資比率は伊藤忠が50%、関西電力と東京ガスがそれぞれ25%となる。発電容量は63.5万キロワット。東京ガスと関西電力との共同参画は、海外発電事業分野における初めての連携となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37 | IR企業情報
2016年10月14日

アイビーシーはクラウドコンピューティングEXPO【秋】に出展

■System Answer G2シリーズ及び関連ソリューションを紹介

 アイビーシー<3920>(東マ)は、10月26日(水)から28日(金)幕張メッセで開催される「第7回クラウドコンピューティングEXPO【秋】」に出展する。同社は、ネットワークシステムの性能監視ツールなどの開発を手掛け、この10月16日に創立15周年を迎える。

 同EXPO【秋】は、クラウドコンピューティングに関する製品及びサービスが一堂に出展する専門展である。企業の情報システム部門や経営企画、総務、人事、経理などのシステム利用部門の担当者、システムインテグレーターなどが多数来場し、出展企業と活発な商談が行われる。約640社(7月22日見込み)が出展を予定している。

 アイビーシーは、同EXPO【秋】でクラウド時代の課題解決ソリューションとして、System Answer G2シリーズ及び関連ソリューションを紹介する。

【展示内容】
・System Answer G2シリーズ:VMware/サーバー/ネットワークの性能状態を容易に 可視化できる性能監視ツール
・「今日のレスポンス」:外部からレスポンスを簡単かつ安価に把握できるクラウド型性能監視サービス
・「Global Baseline」:実環境における性能監視情報をSystem Answer G2ユーザー様に公 開するサービス
・「Log Option」:各種システムログの収集・保存・分析のための統合ログ管理オプション
・「Quality Analyzer Option:ネットワーク品質を可視化するための品質管理オプション
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報

トーソーは11月17日(木)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2016」を開催

■インテリアテキスタイルの合同発表会

 トーソー<5956>(東2)は、11月17日(木)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2016」を開催する。

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昨年の会場風景

 今年で10回目を迎える「with Curtains」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー9社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、コーディネート提案などを直接聞くことができる。また、日本テキスタイルデザイン協会プロデュースによる各社の一押し製品を集めた展示や、各社の製品をテーマごとにミックスした展示を予定している。

 インテリアコーディネート業務に携わるプロフェッショナルを対象として、400名を募集するが、定員に達した時点で申し込み受け付けを終了する。受講料は2,000円。申込期間は、10月17日から11月14日まで。

【問い合わせ先】トーソー株式会社ショールーム(03−3552−1255)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | IR企業情報
2016年10月13日

PALTEKは「SORACOM パートナースペース」で 「認定済デバイスパートナー」 に認定

■産業用途でのIoTプラットフォームの提供を強力に推進

 PALTEK<7587>(東2)は、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都世田谷区)のパートナープログラムである「SORACOMパートナースペース」で「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。

 PALTEKは、欧州やオーストラリア等での産業IoT分野で数多くの実績を有するロバステル社のIoTゲートウェイを提供しており、ロバステル社のIoTゲートウェイR3000−3PはすでにSORACOM認定デバイスに認定されている。同社は、今回の認定を受けて、ソラコムとのパートナーシップを更に強化するとともに、産業用途でのIoTプラットフォームの提供を強力に推進していくとしている。

 また、同社は、これを機に、ロバステル社の産業IoTゲートウェイの廉価モデルR2000シリーズとSORACOM AirをバンドルさせたDIYキットのキャンペーンを開始する。このDIYキットは、センサデータの通信等を試してみたいユーザ向けに提供されるものであり、3G版とLTE版の2種類から用途に合った機種が選択できる。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

ワイヤレスゲートがTangerineへの出資を発表

■ビックデータ事業の拡大が期待

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は、Beacon及びIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine(東京都渋谷区)へ出資したと発表した。

 ワイヤレスゲートは、これまでに世界最大のWi−Fiサービス「FON」を活用したWi−Fiエリアを拡大してきた。今後は、タンジェンリンとの協業により、タンジェリンが展開しているビーコン・ソリューションとワイヤレスゲートのWi−Fiインフラを活用したビックデータ事業の拡大が期待される。

 出資は朝日ネット(東京都中央区)及び東急エージェンシー(東京都港区)とともに、タンジェリンが行う第三者割当増資を引受け、同社株式を取得した。なお、出資金額及び出資比率については軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | IR企業情報
2016年10月12日

ラクーンの越境EC「SD export」では、海外会員小売店の登録数が10,000件を突破

■直近3か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加

 ラクーン<3031>(東1)の越境ECとなるBtoBの輸出販売サービス「SD export」では、海外の会員小売店の登録数が10,000件を突破した。

 2015年8月25日のサービス開始時には約1,000件だった海外小売店の登録数は順調に数を伸ばし約1年1か月間で10倍となる10,000件を突破した。国別にみると多い順に台湾、香港、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダとなっているが、直近3か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加傾向にある。

 増加の要因として、これらの国々に対する広告強化が挙げられる。また、それ以外にもサイトの全面英語化対応、今年3月に行ったペイパルの導入、船便への対応等のサービス改修も影響している。さらに、定期的な新規メーカーの参入により取扱商品数もコンスタントに増えており、サービス開始時の約70,000点から現在150,000点に拡大していることから海外小売店の様々なニーズに対応している。

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 北米とオーストラリアでは、かわいいキャラクターや動物柄・モチーフのアイテムの人気が高まっている。具体的には動物型のお弁当用シリコンカップやピック、また日本のアミューズメント施設でも人気景品となっている猫や犬のキャラクターのぬいぐるみ、そして動物柄のカトラリーや食器などである。

 同社では、今後もサービス改良や充実した商品構成を行い、さらなるサービス拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | IR企業情報

CRI・ミドルウェアは中国のゲーム会社4社と、CRIWARE(R)のライセンス契約を締結

■2016年、中国のゲーム市場規模は244億ドルを超えると予測

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、中国のゲーム会社4社と、CRIWARE(R)のライセンス契約を締結した。

 2016年、中国のゲーム市場規模は244億ドルを超え、北米の235億ドルを上回り世界最大になると予測されている。これは世界ゲーム市場規模996 億ドルの約1/4 にあたる。中国では従来からモバイルゲームやPCオンラインゲームが盛んであったが、2015年に家庭用ゲーム機の製造・販売が解禁され、今後もさらなる成長が期待される。

 「サポート体制も整い、いよいよ中国ゲーム開発での CRIWARE(R)提供がはじまりました。いま中国のゲーム開発は非常に勢いがあり、自国のオリジナルタイトルを世界で成功させようという開発者のパワーを強く感じます。成長が著しい中国のゲーム市場において、優秀なタイトルの創出に貢献できることを大変うれしく思います。」と同社代表取締役社長押見正雄氏はコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報