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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/22)クリーク・アンド・リバー社 5月27日(日)大阪で『レジナビフェア2012 for Resident in 大阪』を開催
記事一覧 (05/17)GMOクラウド NAESB(北米エネルギー企画委員会)の指定認証局としてGMOグローバルサイン社が認定される
記事一覧 (05/16)森下仁丹 子宮頸がん治療ワクチン開発プロジェクトに参画
記事一覧 (05/16)スターティア 岐阜信用金庫の営業活動に『ActiBook』を活用
記事一覧 (05/13)アドアーズ 『ダイバーシティ東京』内の『PREMIUM 海王』の企画、デザイン、施工を担当
記事一覧 (05/11)TAC 清文社と合弁会社を設立
記事一覧 (05/11)生化学工業 科研製薬と日本における「SI−6603」の独占販売権に関する基本合意書を締結
記事一覧 (05/11)ラクーン 卸ECサイト構築システム「らくらく卸」に「Paidカート連携サービス」の提供を開始
記事一覧 (05/10)トレジャー・ファクトリー 10日、4月の売上速報値を発表
記事一覧 (05/09)ラクーン 大出版社が運営する「Bカート」へ「Paidカート連携サービス」を提供
記事一覧 (05/09)スターティア 『Knowledge Suite』の提供を開始することを発表
記事一覧 (05/08)東京デリカ:売上・利益ともに過去最高、7円増配し20円に
記事一覧 (05/08)インテリジェント ウェイブ システムソリューション業務が大幅増収増益で黒字化
記事一覧 (05/07)ツクイ 4月のサービス利用者数は過去最高の4万1,956人
記事一覧 (05/07)スターティア 日本最大級のIT専門展「Japan IT Week 春」に出展
記事一覧 (05/07)OBARAの中間期減収減益、通期は予想通り、1株益133円に
記事一覧 (05/07)クリーク・アンド・リバー社 全国ライター・カメラマンネットワーク事業拡大
記事一覧 (05/04)近畿車輌は米ロサンゼルス郡交通局から電車78編成を受注
記事一覧 (05/04)ヤクルト本社はヤクルト中央研究所に研究棟4棟を新設
記事一覧 (05/03)積水ハウスは電池のスマートハウスを軸とするスマートタウンを全国に展開
2012年05月22日

クリーク・アンド・リバー社 5月27日(日)大阪で『レジナビフェア2012 for Resident in 大阪』を開催

■毎年東京・大阪・福岡・金沢で開催

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は18日、同社の、医療分野の子会社メディカル・プリンシプル社(本社:東京都渋谷区 )が、5月27日(日)大阪で、研修医と病院を引き合わせる『レジナビフェア2012 for Resident in 大阪』を開催することを発表した。
 医学生・研修医と臨床研修指定病院の出会いの場であるレジナビフェアは、毎年東京・大阪・福岡・金沢で開催しており、今年で開催10周年、通算43回目の開催となる。今回の大阪の研修医向け会場では、近畿圏を中心に全国約120施設の出展に対し、多数の研修医の来場を見込んでいる。
 このレジナビフェアは、研修医にとって、自らのキャリアプランに合う研修先を探し出すために、数多くの後期研修病院・大学と一度に接することができる貴重な場となっている。各病院のブースで、直接指導医や先輩研修医の生の声を聴く事ができ、臨場感のある深い情報を得られることから、後期研修先を決める前の重要なプロセスとなっている。過去のフェア参加者からは、『担当の先生の意見がよくわかった』『活発に働いている様子がうかがえた』との声が寄せられている。
 また、医療機関にとっても、全国の臨床研修指定病院 約1,000 施設の内、約8割がレジナビフェアに参加しており、研修医を確保するためにレジナビフェアが欠かせないものとなってきている。
■イベント名: レジナビフェア2012 for Resident in 大阪
■日時: 2012 年 5 月27 日 (日) 12:00〜17:00
■場所: ハービスHALL
〒530−0001 大阪府大阪市北区梅田2−5−25 ハービスOSAKA B2F
TEL: 06−6343−7800 http://www.herbis-hall.com/
■参加費: 無 料
■参加病院: 約120 病院

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社クリーク・アンド・リバー社
経営企画部 橿渕 稔樹 toshiki.kashibuchi@hq.cri.co.jp

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | IR企業情報
2012年05月17日

GMOクラウド NAESB(北米エネルギー企画委員会)の指定認証局としてGMOグローバルサイン社が認定される

■NAESBの規定する様々なセキュリティ要件や仕様を満たしていたことが評価

 GMOクラウド<3788>(東マ)は16日、同社の連結会社で、電子認証サービスを展開するベルギーのGMOグローバルサイン社が、多くのホスティング事業者に「ワンクリックSSL」を導入するため、オープンソースのPHPライブラリを公開したことを発表した。
 北米において天然ガス及び電力のシームレスな卸・小売市場の活性化を目的としたビジネス規範・規格の策定と、普及促進を目的とする非営利の規格策定・普及推進組織であるNAESB(北米エネルギー企画委員会)は、電力の管理・運用、販売などを支援するエネルギー産業ポータルシステム「WebRegistry」を運営している。「WebRegistry」は、エネルギー市場に関わる事業者が登録できるが、特にエネルギー販売を行う電力卸売事業者や規格委員会などのNAESBメンバーには登録が義務付けられている。
 「WebRegistry」のシステムにアクセスするには、NAESB認定電子証明書が必要となり、この証明書を発行する指定認証局として今回GMOグローバルサイン社が認定された。これは、かねてからGMOグローバルサイン社が電力卸売事業者やエネルギー売買に関わる事業者をインターネット上の脅威から守るため、Wholesale Electric Quadrant(WEQ)−12PKI(以下、WEQ−12)の標準化や改良に積極的に努めており、NAESBの規定する様々なセキュリティ要件や仕様を満たしていたことが評価されたことによる。
 そのため、多くのホスティング事業者に「ワンクリックSSL」を導入するため、オープンソースのPHPライブラリを公開した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | IR企業情報
2012年05月16日

森下仁丹 子宮頸がん治療ワクチン開発プロジェクトに参画

■子宮頸がんの前がん病変に対する経口ワクチンの研究開発に着手

 森下仁丹<4524>(東2)は16日、アンジェスMGとジェノラックBLおよび東京大学産科婦人科学の川名敬講師(同大学病院女性外科病棟医長)との子宮頸がん治療ワクチン開発プロジェクトに参画し、子宮頸がんの前がん病変に対する経口ワクチンの研究開発に着手したことを発表した。
 子宮頸がんの原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス(HPV)は、前がん病変の初期段階から検出され、その後、子宮頸部上皮内腫瘍性病変と進むにつれHPVのガンたんぱく質に対する特異的な細胞性免疫を子宮頸部へ効率的に誘導することで、子宮がんへの移行を回避できる画期的な世界初の治療ワクチンとして期待されている。
 子宮頸がんで子宮頸部円錐切除術を行った患者は、その後の早産、低出生体重、帝王切開のリスクが高まることが報告されており、子宮頸部円錐切除術を回避できる意義は大きいことから、他に前がん病変に対する治療法がない現実に鑑み、本治療ワクチンの早期実現が期待される。

■森下仁丹の腸溶性シームレスカプセルに包み、効果的なDDSを目指す

 本開発は経口投与したワクチンが胃酸の影響を受けないよう、森下仁丹の腸溶性シームレスカプセルに包み、効果的なDDS(ドラッグ・デリバリー・システム)を目指すもので、実用化すればカプセル経口ワクチンとしては初めての医薬品となる。この腸溶性シームレスカプセル技術は既に森下仁丹が神戸大学医学部の白川利朗准教授らのグループと推進中の経口感染症ワクチン開発プロジェクトや、アンジェスMGが開発するNF−kBデコイオリゴを用いた潰瘍性大腸炎治療の核酸医薬プロジェクトでも応用研究されており、今後は腸溶性シームレスカプセル技術を共通の基盤技術とした共同プロジェクトや経口ワクチンの研究会設立も視野に入れて、付加価値の高い医薬品製剤の共同開発を推進し、早期実用化を目指すとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

スターティア 岐阜信用金庫の営業活動に『ActiBook』を活用

■電算システムが『ActiBook』をベースに開発

 岐阜信用金庫は、スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボの提供する電子ブック閲覧アプリ『ActiBook』をベースにした『ぎふしん文庫』アプリを営業活動支援ツールとして試行導入した。
 『ぎふしん文庫』アプリは、電算システム<3630>(東2)が『ActiBook』をベースに開発したアプリで、このアプリにより岐阜信用金庫内で営業活動に利用している商品パンフレットや、目論見書等を電子化し、一覧することができる。
 『ぎふしん文庫』アプリは、『ActiBookアプリ』のトップページを自社仕様にカスタマイズできるプログラム『ActiBook Library Program(アクティブック ライブラリ プログラム)』を活用した事例で、アプリの柔軟なカスタマイズが可能であった点や、iPhone/iPad/Androidなどマルチデバイスに対応した電子ブック作成が可能であった点などが電算システムに評価され採用されることになった。
 スターティアラボでは、引き続き各システム会社及び大手企業に『ActiBook Library Program』の利用促進を行い、オリジナルの電子ブック閲覧アプリの普及を促すと共に、今後は本事例の様にタブレット型端末の使用履歴の取得し営業活動に生かすなど、ビッグデータの活用を行ったサービスの提供も行っていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | IR企業情報
2012年05月13日

アドアーズ 『ダイバーシティ東京』内の『PREMIUM 海王』の企画、デザイン、施工を担当

■これまでの企画・デザイン・施工力の高さが評価される

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は11日、4月19日にオープンした話題の商業施設『ダイバーシティ東京』内の『北
陸富山 回転寿司PREMIUM海王ダイバーシティ東京プラザ店』の企画、デザイン、施工を行ったことを発表した。
 同社は、アミューズメント施設運営の他に、商業施設の企画・設計・施工も行っている。今回は発表された『北陸富山 回転寿司PREMIUM海王ダイバーシティ東京プラザ店』に関しても、同社のこれまでの企画・デザイン・施工力の高さが評価されたことから、受注に繋がった。
 同店を経営する海王コーポレーションは北陸富山の新鮮な海の幸を中心に、『回転寿司かいおう』ブランドで全国31ヵ店を展開。今回オープンした『PREMIUM 海王』は、季節ごとのこだわりのネタはもちろん、ここでしか味わえないプレミアムなメニューを豊富に用意し、これまでの回転寿司の常識を超えた新しいスタイルの回転寿司店。オープン日には営業開始前から列を作り、今もなお大盛況が続いている。
 アドアーズでは、このようにさまざまな商業施設にも同社ならではの付加価値を添えることで、各施設の魅力を高める企画から施工までの総合プロデュースを展開していくとしている。

北

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | IR企業情報
2012年05月11日

TAC 清文社と合弁会社を設立

■税理士講座会員を中心に、新たなコンテンツの制作・提供及び書籍等を紹介

 TAC<4319>(東1)は10日、清文社と合弁会社を設立したことを発表した。
 TAC会員に対して、資格取得後の次の資格に関する情報提供及び長期間にわたって会員のライフスタイルをサポートするストック型ビジネスへの展開を企図し、同社の主要顧客である税理士講座会員を中心に、清文社と協力して新たなコンテンツの制作・提供を行っていくとともに、会員に対して清文社の書籍等コンテンツを紹介していくことを目的としている。
 合弁会社の商号は、プロフェッションネットワーク。本店所在地は、東京都千代田区。事業内容は、税務・会計に関する情報を主としたWeb型情報誌の発行、各種セミナーの開催、書籍の企画及び販売等。資本金3000万円、出資費率、TAC50%、清文社50%となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報

生化学工業 科研製薬と日本における「SI−6603」の独占販売権に関する基本合意書を締結

■契約の締結については、2012 年末を予定

 生化学工業<4548>(東1)は10日、科研製薬と同社が開発中の腰椎椎間板ヘルニアを適応症とする「SI−6603」(一般名:コンドリアーゼ)の日本における独占販売権に関する基本合意書を締結したことを発表した。なお、契約の締結については、2012 年末を予定している。
 腰椎椎間板ヘルニアは、椎間板の中心部分にある髄核や外側の線維輪の一部が突出することで脊椎周辺の神経を圧迫し、痛みやしびれを引き起こす疾患。「SI−6603」は髄核の構成成分であるグリコサミノグリカン(GAG)を特異的に分解するコンドリアーゼという酵素。「SI−6603」を椎間板内に投与することにより、GAG が分解され髄核が縮小することで、神経への圧迫を減少させる効果が期待される。また、「SI−6603」はタンパク質を分解しないため、血管や神経などの周辺組織に影響を与えないと考えられる。さらに、1 回の投与で手術と同程度の症状改善効果が得られることが見込まれ、患者の身体的負荷の軽減および手術費や入院費などの医療費節減への貢献も期待されている。
 「SI−6603」は生化学工業が日米で開発を進めているテーマであり、日本では第V相臨床試験段階である。試験を速やかに進め、最短での承認取得を目指している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | IR企業情報

ラクーン 卸ECサイト構築システム「らくらく卸」に「Paidカート連携サービス」の提供を開始

■「Paid」が、株式会社イー・クラシス・コマースと業務提携

 ラクーン<3031>(東マ)は10日、同社が運営するBtoB締め支払い決済サービス「Paid」が、株式会社イー・クラシス・コマースと業務提携し、卸ECサイト構築システム「らくらく卸」に「Paidカート連携サービス」の提供を開始したことを発表した。
 今回の提携により、「らくらく卸」を導入している企業の自社卸サイトにおいては、締め支払い決済サービスを利用することが可能となる。導入企業は販売機会の増大につながり、バイヤー企業は資金繰りに余裕を持って商材の仕入れが出来るようになり、結果「らくらく卸」上での企業間取引が増大する契機になると見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | IR企業情報
2012年05月10日

トレジャー・ファクトリー 10日、4月の売上速報値を発表

■4月の全店売上高は、前年同月比16.2%増

 リサイクルショップを関東圏で多店舗展開しているトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は10日、4月の売上速報値を発表した。
 4月の全店売上高は、前年同月比16.2%増、既存店は同5.7%増と順調に伸びた。4月の出店数はゼロで、4月末の総店舗数は60店舗と3月末と同じ。
 3月は、昨年の大震災の影響もあり、31.1%増と大幅に伸びたが、4月は、大震災の影響がほぼ収束していたので、伸び率は通常に戻っている。
 仕入も順調であることに加え、出店地域も十分に残されているため、今期業績予想は、売上高82億31百万円(前期比14.2%増)、営業利益6億11百万円(同7.1%増)、経常利益6億17百万円(同3.7%増)、純利益3億39百万円(同14.7%増)と増収増益で最高益更新を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | IR企業情報
2012年05月09日

ラクーン 大出版社が運営する「Bカート」へ「Paidカート連携サービス」を提供

■「Paid」との業務提携により、「Bカート」で初めて締め支払い決済を提供

 ラクーン<3031>(東マ)は本日(9日)、同社の運営するBtoB締め支払い決済サービス「Paid」が、大出版社が運営する卸専用ECサイト構築ASPサービス「Bカート」へ「Paidカート連携サービス」の提供を開始したことを発表した。
 「Bカート」は販売を行う企業(以下サプライヤー)の自社卸サイトを構築し、サイト運営に必要なシステムをオールインワンパッケージで提供するサービス。「Paid」との業務提携により、「Bカート」ではこれまでの決済方法に加え、初めて締め支払い決済を提供する。5月9日より、「Bカート」導入企業は支払い方法として「Paid」が選択可能となる。
 eコマースの普及にともない卸サイト数も増加している。従来の対面式取引の卸販売とは異なり、面識のない相手との取引を行う卸サイトでは、お互いの信頼性を保証し、かつサイトでの販売に適応した締め支払い決済へのニーズが高まっている。
 その様な状況下、同社が独自に開発した、「Paidカート連携サービス」は「Paid」の機能を各種ショッピングカートで利用できるよう開発されたサービス。

■ショッピングカートへの導入をシステム化し「Paidカート連携サービス」の提供を開始

 同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で2004 年に「Paid」と同じ掛売決済(締め支払い決済)を導入し、売上げを大幅に伸ばしている。そこで、同社では、サイトを介して行われる企業間取引の決済ノウハウと実績を生かし、企業間取引で初めて、マーケット型の締め支払い決済サービス「Paid」を立ち上げた。昨年12月にはショッピングカートへの導入をスムーズに行えるようシステム化し、「Paidカート連携サービス」の提供を開始した。
 今回の提携により、「Bカート」を利用するバイヤーにとっては、支払いサイトが20日締め翌月20日払いと長くなることで資金繰りが良くなり、ゆとりのある仕入れ環境が実現する。一方で、サプライヤーはバイヤーからの後払いニーズに応えることができ、取引額や単価の向上、販売機会の拡大が見込める。
 また、「Paid」は会員企業同士であれば、誰とでも取引がボーダーレスに行えるマーケット型のサービス。すでに2万社を超えるバイヤーが加盟するマーケットであり、サプライヤーは新たな購入者の増加も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

スターティア 『Knowledge Suite』の提供を開始することを発表

■提供開始時期は今年の夏頃を予定

 スターティア<3393>(東マ)は本日(9日)、09年より業務支援型SaaS・クラウドコンピューティングカンパニーのブランドダイアログ社とGRIDYグループウェアの提供について戦略的業務提携を行っているが、今回、グループウェアの上位サービスである営業支援SFA/顧客管理CRM ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』の提供を開始することを発表した。
 サービスの提供については、自社ブランドの強化を行う為、販売を請け負う形態ではなく、自社サービスとして提供を行う予定で、提供開始時期は今年の夏頃を予定している。
 『Knowledge Suite』とは、約12,000社以上の企業・団体に導入されているGRIDYグループウェアを基盤とした、営業支援SFA/顧客管理CRM統合ビジネスアプリケーション。営業支援・顧客管理のほか、名刺デジタル化、Webフォームの生成、問い合わせ対応管理およびデータの集計レポーティングなど、リード情報の獲得、蓄積から育成、活用までをトータルに行えるSaaS/クラウド型リード育成基盤。

■『Knowledge Suite』を自社サービスとして提供することを決定

 サービス提供開始の背景としては、これまでスターティアではiPhoneを始めとするスマートフォンの急速な普及や先般の大震災の影響によるクラウドサービスへの関心の高まりなどにより、企業におけるスマートデバイスの活用機会が増加してくると見込み、スマートデバイスに対応したサービスの強化を進めてきた。そして、「Knowledge Suite」のiPhoneアプリ『GRIDYSmartPhone for iPhone』の提供が始まったことを受け、営業支援SFA/顧客管理CRMビジネスアプリケーション『Knowledge Suite』を自社サービスとして提供することを決定いた。
 このアプリをスマートデバイスにインストールすることで、外出先から顧客情報を確認し連絡を行うなどスピーディな対応が可能となるほか、グループウェアを利用してスケジュールの確認が行えるようになるなど、業務効率の向上に寄与する。
 サービスの取り扱い開始により、スターティアでは、スマートフォンの販売時に本アプリの提案を同時に行うなど、同社独自のソリューション展開を検討しているほか、クラウドサービスのラインナップ増強によるストック収益の強化、既存事業とのシナジー効果を期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報
2012年05月08日

東京デリカ:売上・利益ともに過去最高、7円増配し20円に

■積極的施策が奏功し、既存店売り上げ伸長と商品粗利益率が向上

 東京デリカ<9990>(東1)の12年3月期業績は、同社の「利益の拡大」に向けた、既存店売上の伸長、商品粗利益率の向上などの積極的施策が功を奏し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高となった。好業績を踏まえ、前期末配当を1株当たり20円に、7円増配する。

 同社既存店は、財布、メンズ・トラベルバッグ、インポートバッグの品揃えの拡充で売り上げを伸ばし、商品構成を見直しなどの施策で、ハンドバッグ、カジュアルバッグ、雑貨の売り上げ回復を図った。また、増床、移動等46店舗の店舗改装でショップイメージを一新、店舗の大型化が寄与し、既存店売上高は前期比105.2%となった。

 主要品種別売り上げは、メンズ・トラベルバッグはケース類を中心に好調で、売上高は13.0%、インポートバッグは売上点数の増加で26.0%それぞれ伸長し、また、取扱いを強化した財布がブランド品中心に伸び、財布・雑貨類は13.9%増加した。ただ、ハンドバッグは、低価格帯の商品が減少し1.5%減少した。

 商品粗利益率面では、プライベートブランド商品等の高値入商品の売り上げ増、仕入条件の改善等で0.3ポイント向上し、また、既存店売り上げの伸長等により販管費率が1.9ポイント低下、営業利益58.5%、経常利益60.1%それぞれ増益となった。当期純利益は、経常利益の大幅な増に加え、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額277百万円を特別損失に計上していたため、1,519百万円(152.0%増)の大幅な増益となった

 店舗状況は、新設の大型SC・既存の優良なSCへの出店、新業態の財布専門店「SAC'S BAR PETIT COLLECT」3店舗など29店舗(北海道・東北1、関東11、中部4、近畿2、中国・四国8、九州3)を出店し、不採算店等13店舗を退店した。期末店舗数は16店舗増加し514店舗となった。

■今期通期、連続増収増益で最高記録更新を見込む

 今期に入り4月単月の状況は引き続き好調で、店舗数が7店(出店8、退店1)増加した効果もあり、全社売り上げ16.7%、既存店売り上げ8.4%増と順調に推移しているが、13年3月期業績見通しについては、既存店売上高101.0%、商品粗利率0.4ポイント向上を見込み、売上高43,510百万円(前期比3.6%増)、営業利益3,388百万円(同10.9%増)、経常利益3,360百万円(同9.8%増)、当期純利益1,708百万円(同12.5%増)と連続増収増益による業績の最高記録更新を見込んでいる。

 なお、13年3月期末の店舗数は21店舗(新規出店29店舗、退店8店舗)増加の535店とする予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | IR企業情報

インテリジェント ウェイブ システムソリューション業務が大幅増収増益で黒字化

■今期12年6月期第3四半期連結業績は増収大幅増益

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)は7日、今期12年6月期第3四半期連結業績を発表した。
 同社の主要な事業領域である金融業界各社では、まだシステム投資に対する慎重な姿勢に変化はなく、システム投資が抑制される傾向は当面続くものとみられている。このような状況で、同社は親会社大日本印刷と共同で営業活動を行う等の取組みを進めながら、クレジットカードや証券の既存顧客やグループ企業を中心に事業活動を行なった。
 その結果、第3四半期連結業積は、売上高38億65百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益99百万円(同14.4%増)、経常利益1億2百万円(同22.5%増)、純利益2億28百万円(同1239.8%増)と増収大幅増益となった。
 最終利益が経常利益を上回った要因は、法人税等の調整額の影響による。
 増収増益となった主な要因は、主力のカードビジネスのフロント業務が売上高16億64 百万円(同21.8%減)、営業利益2億27百万円(同57.8%減)と大幅減収となったものの、システムソリューション業務が、売上高18億4百万円(同78.8%増)、営業利益97百万円(前年同期△96百万円)と大幅増収増益で黒字化したことに加え、セキュリティシステム業の売上高が2億94百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益が△1億27百万円(前年同期△3億55百万円)と2ケタ増収で赤字額が半減したことが挙げられる。また、増収ながら販管費が9億39百万円と前年同期比で約51百万円減少したことも要因といえる。
 今期通期連結業績予想は、売上高53億円(前期比11.3%増)、営業利益4億円(同24.6%増)、経常利益4億10百万円(同20.2%増)、純利益3億93百万円(同203.5%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | IR企業情報
2012年05月07日

ツクイ 4月のサービス利用者数は過去最高の4万1,956人

■顧客満足度調査では、業界の第1位であることから、利用者数は順調に拡大

 介護事業の大手ツクイ<2398>(東1)は7日、4月の介護サービス利用状況を発表した。
 4月のサービス利用者数は過去最高の4万1,956人と順調に利用者数が伸びている。
 内訳は、訪問介護サービス利用者、1万2,153人(うち介護予防訪問介護3,324人)、訪問入浴サービス3,997人(うち介護予防訪問入浴16)、通所介護サービス2万5,806人(うち介護予防通所介護3,667人)となっている。顧客単価は7万891円(前年同月6万7,865円)となっている。
 顧客満足度調査では、業界の第1位であることから、利用者数は順調に拡大している。

>>ツクイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34 | IR企業情報

スターティア 日本最大級のIT専門展「Japan IT Week 春」に出展

■東京ビッグサイトにて5月9日より3日間開催

 スターティア<3393>(東マ)と子会社スターティアラボは、東京ビッグサイトにて5月9日より3日間開催される日本最大級のIT専門展「Japan IT Week 春」に出展する。
 スターティアは「第3回クラウドコンピューティングEXPO 春」、スターティアラボは同時開催される「第6回Web&モバイル マーケティングEXPO 春」でブースの展示を行う。
 スターティアのブースでは、企業向けクラウドファイルサーバ『セキュアSAMBA(サンバ)』を実際に体験できるデモを実施するほか、多くの企業のネットワーク構築を手がけてきたスターティアが、独自に作成した「ファイルサーバのクラウド化」に関する小冊子の無料配布も実施する予定。
 スターティアラボのブースでは、HTML5対応のログ解析機能付き電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』の展示を行う他、1,520 社以上の導入実績の中から電子ブックを利益向上のツールとして活用している事例を紹介し、最適な利用用途を提案する。

 第3回 クラウド コンピューティングEXPO 春の概要
会期:5 月9日(水)・10日(木)・11日(金)
時間:10:00〜18:00 (11 日(金)のみ17時 終了)
場所:東京ビッグサイト 東展示棟
(同社ブース:小間番号5−21)
主催:リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料:5,000 円(事前登録無料)
詳細URL: http://www.cloud-japan.jp/

 第6回 Web&モバイル マーケティングEXPO 春の概要
会期: 5月9日(水)・10日(木)・11日(金)
時間:10:00〜18:00 (11日(金)のみ17時 終了)
場所:東京ビッグサイト 西展示棟
(同社ブース:小間番号 13−77)
主催:リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料:5,000 円(事前登録無料)
詳細URL: http://www.web-mo.jp/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | IR企業情報

OBARAの中間期減収減益、通期は予想通り、1株益133円に

 OBARA GROUP<6877>(東1)は、7日(月)15時に今9月期・第2四半期(10〜3月)決算を発表。

 売上は前年同期比6.6%減の152億9000万円、営業利益8.7%減の18億9800万円、純益29.2%減の11億5500万円だった。

 「溶接機器事業」は、前年同期比24.5%増収。取引先の日系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域での積極的な増産投資により設備品の需要拡大並びに消耗品が伸長した。一方、もうひとつの柱である「平面研磨装置関連事業」は前年同期比42.2%の減収。取引先であるシリコンウエハーなどのエレクトロニクス関連素材において設備投資及び生産活動が軟調だった。

 今9月期通期では、従来通りの売上前期比14.0%減の305億円、営業利益19.3%減の35億円、純益23.1%減の26億円、1株利益133.8円の見通し。配当は年20円の予定。

 7日終値は984円。利回り2.03%、PER7.3倍。

>>OBARA GROUPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 全国ライター・カメラマンネットワーク事業拡大

■大手メディアサイト等で常時約500名が活躍

 コンテンツ(映像、Web、広告・出版、ゲーム、モバイル等)の制作プロデュース及びクリエイター・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)が展開するライター・カメラマンネットワーク事業は、開始から約10年間で全国展開する大手メディアサイトや情報誌向けに常時約500名のクリエイターをネットワークするまでに拡大している。
 現在では、ライター・カメラマンネットワーク事業は、同社がネットワークする約50,000名のクリエイターと約1,000社のプロダクションの中から、クライアント企業の要望に沿った最適なスキルを持ったクリエイターやプロダクションとのマッチングを実施し、取材・撮影業務を一括して請負っている。
 同社のライター・カメラマンネットワーク事業の特徴は、迅速なプロジェクトチームの組成、プロジェクト規模の大小にかかわらず安定運用の実現、さまざまなジャンルでの豊富な実績とノウハウを持っているの3点が挙げられる。
 現在、全国展開する大手メディアサイトや、情報誌の仕事を多数受注しているが、同社では、更にこの分野に力を入れるため、人員増強など社内体制の拡充を計画している。
 また、同時に、ITや医療に特化したライターや、あらゆる分野のデザイナーのネットワーク、Webマーケティング支援サービス等も体制を構築し、アウトソーシング事業を推進している。
 問合せは、経営企画部 橿渕 稔樹 toshiki.kashibuchi@hq.cri.co.jpまで

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | IR企業情報
2012年05月04日

近畿車輌は米ロサンゼルス郡交通局から電車78編成を受注

■車両組立工場も建設

 近畿車輛<7122>(東1)は2日、ロサンゼルス郡都市交通局(Metro)が同社の新型都市交通電車(LRV)78編成(2両/1編成)を米国法人であるKinkisharyo International,L.L.C.(KILLC)から総額約3億ドルで購入する契約を承認し最終決定に向けての手続き進めていることを発表した。

 同案件には、オプションとして4次に亘る157編成の追加発注が計画されており、全オプションを合わせると合計車両は235編成、総額は約8億9千万ドルとなる見込み。新型LRVベース車の納入は2014年から開始され、235編成全ての納車は2020年に完了する予定。

 また、近畿車輌は同案件を契機として、北米市場における事業展開の体制を整備するため、核となる車両組立工場を米国西部に建設することを決定した。

近畿車輌は米ロサンゼルス郡交通局から電車78編成を受注

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ヤクルト本社はヤクルト中央研究所に研究棟4棟を新設

 ヤクルト本社<2267>(東1)は27日、中央研究所(東京都国立市谷保)の敷地を拡張し、最新鋭の研究設備を備えた研究棟4棟(研究管理棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟、基礎研究棟=写真)を新たに建築すると発表した。建設費は約240億円、完成は2015年10月末を予定している。

 同社は、1967年、東京都国立市谷保にプロバイオティクス研究の拠点として中央研究所を設立。その後、2006年から2010年にかけて、食品素材から商品化までの一貫した研究開発機能などを備えた、新しい「食品研究棟」を建築した。

 新たに建築するのは、中央研究所に研究棟4棟のほか、最新鋭の設備・研究機器の設置など研究環境の整備を行う。腸内フローラやプロバイオティクスなどの基礎研究および食品、医薬品、化粧品の商品化研究において、今後も当社が世界トップレベルの研究開発力と技術力を有していくためとしている。

ヤクルト本社はヤクルト中央研究所に研究棟4棟を新設


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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | IR企業情報
2012年05月03日

積水ハウスは電池のスマートハウスを軸とするスマートタウンを全国に展開

■仙台郊外に日本で初めて完成

 積水ハウス<1928>(東1)は、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池とHEMS(1Home Energy Management System)を搭載したスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とする日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」のまちびらき式典を行った。

 「スマートコモンシティ明石台」は、東日本大震災後に開発される宮城県内最大級の大型住宅団地で、まち全体で1年間に発電する電力量は、電力消費量の約1.7倍の2508MWhと大幅に上回り、近隣世帯へ1039MWhもの電力供給が可能な「まち全体が発電所」となる。まち全体で省エネ・創エネに取り組み、電気とガスのエネルギーミックスで光熱費を削減し、大幅な節電を実現する。

 今後は、「スマートコモンステージけやき平」(茨城県古河市けやき平)、「アイランドシティ照葉のまち」(福岡県福岡市)、「(仮)ちはら台」(千葉県市原市)、「スマートコモンステージ瀬谷本郷」(神奈川県横
浜市)、「スマートコモンステージひかりが丘」(千葉県四街道市)など、全国各地にスマートタウンを展開を予定している。

積水ハウスは電池のスマートハウスを軸とするスマートタウンを全国に展開

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | IR企業情報