[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/07)クリーク・アンド・リバー社 11月よりフジテレビで放送中の「爆笑 大日本アカン警察」の制作協力を行う
記事一覧 (11/07)エフティコミュニケーションズ グリムスとLED照明販売事業を行う合弁会社を設立
記事一覧 (11/07)ティムコ 株主優待制度の変更を発表
記事一覧 (11/05)GMOクラウド 「MEGAFACTORY 専用サーバー」が 海外進出に最適なサービスとして大幅リニューアル
記事一覧 (11/05)ティー・ワイ・オー トヨタ自動車グループのデルフィスとインドネシアで合弁会社設立
記事一覧 (11/05)クリーク・アンド・リバー社 医学生へ実施したアンケート調査結果を発表
記事一覧 (11/05)日本アジアグループ:塩田跡地活用し、未来のエネルギー発電をスタート
記事一覧 (11/02)スターティア 「シティリビング東京版電子Book」に『ActiBook』のシステムを技術提供
記事一覧 (11/01)【近況リポート】リオン:上期業績、医療機器が好調に推移、増収増益で業績伸長
記事一覧 (11/01)ぱど 第一エージェンシーとの協業で、成果報酬型求人サイトのサービスを開始
記事一覧 (11/01)ワークマン 10月の売上高、客数、客単価の前年同月比速報を発表
記事一覧 (11/01)GMOクラウド 「WADAX専用サーバー」のスペック面をリニューアルし1日より提供開始
記事一覧 (11/01)クリーク・アンド・リバー社 医療分野の子会社が11月1日(木)に四国支社を開設
記事一覧 (11/01)パイプドビッツ 都知事選・衆院選に関する意識調査を実施
記事一覧 (10/31)フライト:本邦初『iPhone・iPad用「クレジットC決済の新機能」』を特許出願
記事一覧 (10/31)キムラユニティー:13年3月期上期:受注好調に収益改善努力が加勢
記事一覧 (10/31)ピーエイ 中国連結子会社が中国トップ通販サイトと出店の独占仲介サービスを契約
記事一覧 (10/31)テラ 信州大学医学部附属病院が樹状細胞ワクチン療法を実施する医療機関として承認される
記事一覧 (10/31)ミロク情報サービス 「財務のプロフェッショナルが考えるBCP!セミナー」を全国の5都市で開催
記事一覧 (10/29)ラクーン NECインフロンティアと店舗支援システムに関する業務提携を発表
2012年11月07日

クリーク・アンド・リバー社 11月よりフジテレビで放送中の「爆笑 大日本アカン警察」の制作協力を行う

■毎週日曜日19時58分より

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、11月よりフジテレビで放送中の「爆笑 大日本アカン警察」の制作協力を行うと発表した。

 この番組は、MCをダウンタウンが行ない、視聴者からの投稿に対して出演者が実際に調査(捜査)をして、ダメな(アカン)ことかどうかを判断するバラエティ番組。

■「爆笑 大日本アカン警察」
毎週日曜19:58〜
 フジテレビで放送 
 出演:ダウンタウン 他

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ グリムスとLED照明販売事業を行う合弁会社を設立

■電力需給問題等でLED照明の需要が急拡大

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は6日、グリムス<3150>(JQS)とLED照明販売事業を行う合弁会社を設立すると発表した。

 同社グループは、ビジネスホン・OA機器・LED照明・法人携帯電話等を全国の中小企業に保守・メンテナンスを含めたワンストップで提供している。また、中小企業のみならず、ブロードバンド回線サービス、ISP等を、一般消費者へも販売し、事業領域を拡大している。

 そのような状況で、今回、太陽光発電システムの販売、ミネラルウォーターの宅配、電力基本料金の削減コンサルティングを主な事業としているグリムスとの間で合弁会社を設立し、LED照明の拡販を行うことを決定した。

 合弁会社を設立する背景には、東日本大震災以降、電力需給問題や節電対策に社会的な関心が高まり、低消費電力・長寿命・安全といった特長を持つLED照明に対する需要が急拡大していることがある。

 2011年のLED照明市場は前年比155.7%増の2,212億円と大きく拡張しており、今後も、節電対策や次世代照明として市場は堅調に拡張することが見込まれる。

 今回設立する合弁会社は、グリムスが有する営業経験が豊富な人的資源の積極的投入と同社が持つ販売ノウハウを基に、販売手法の早期確立を目指すとともに、中長期的に業容の拡大を目指す。

 LED照明を普及させることは節電対策の推進に繋がり、電力需給や環境・資源問題といった社会的な要請に対する解決に役立つものと認識しており、今後も同社グループでは積極的に取り組む方針。

 合弁会社の商号は、GFライテック、資本金30百万円、出資比率は、グリムス66%、エフティコミュニケーションズ34%、設立日は12月3日を予定し、12月より事業を開始する。なお、今回設立する合弁会社は、同社の持分法適用関連会社となる。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | IR企業情報

ティムコ 株主優待制度の変更を発表

■Foxfire Storeでの商品の優待販売を求める株主の声に応える

 アウトドア・フィッシング用品のティムコ<7501>(JQS)は6日、株主優待制度の変更を発表した。

 株主優待制度の変更理由は、直営店舗であるFoxfire Storeでの商品の優待販売を求める株主が多かったことによる。

 変更以前は100株以上1,000株未満の株主に1,500円前後の自社商品、1,000株以上の株主に3,000円前後の自社商品をプレゼントしていたが、変更後は、100株以上1,000株未満の株主にFoxfire Store20%OFFの買物優待券を1枚、1,000株以上の株主には買物優待券2枚をプレゼントする。

 変更時期は、12年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に実施する。

 優待券利用対象店舗は、Foxfire 札幌ファクトリー、Foxfire FACTORY OUTLET 佐野、Foxfire FACTORY OUTLET 那須、Foxfire ららぽーと柏の葉、Foxfire FACTORY OUTLET 横浜、Foxfire 名古屋ファッションワン、Foxfire ALBi 大阪、Foxfire FACTORY OUTLET 福岡の8店舗。

>>ティムコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | IR企業情報
2012年11月05日

GMOクラウド 「MEGAFACTORY 専用サーバー」が 海外進出に最適なサービスとして大幅リニューアル

■海外にデータセンターを持つホスティングサービスのニーズが高まっている

 GMOクラウド<3788>(東マ)は5日、連結会社のGMO CLOUD AMERICA INC.社が、「MEGAFACTORY 専用サーバー」を海外でのビジネス展開に最適なサービスとして大幅にリニューアルし、11月1日より提供を開始したと発表。

 本リニューアルによって新しくなった「MEGAFACTORY 専用サーバー」では、最新のXeon CPUを搭載した、海外のデータセンター拠点の高機能なサーバーを月額7,800円(税込)から利用することができる。

 このリニューアルの背景には、近年、日本企業の海外進出が積極的に行われるようになり、海外向けWEBサイトの運営や、海外でのメールのやり取りをストレスなく実現するため、海外にデータセンターを持つホスティングサービスのニーズが高まっていることがある。

 米国に拠点を置くGMO CLOUD AMERICA INC社は、このようなニーズを受けて、より一層日本企業の海外進出を支援するべく、今回「MEGAFACTORY専用サーバー」のサービス内容を総合的に見直し、大幅なリニューアルを実施した。

 新しくなった「MEGAFACTORY 専用サーバー」は、従来よりも価格や機能面の強化を行うと共に、日本語でのサポートにも対応した、ディザスタリカバリ対策での利用や海外進出に最適なサービスとなっている。

 「MEGA FACTORY 専用サーバー」は、手軽さを優先させた低価格プランから高機能で高速処理が可能なプランまで、「X1〜3」の3プランで構成されており、利用者は用途・規模に応じて選択することが出来る。

 「X1」プランにはIntel社の最新CPU「Xeon E3−1230V2」を搭載している。従来のCPUと比べ約4倍以上のパフォーマンスを発揮するサーバーを、業界最安値水準の月額7,800円(税込)から利用できる。海外展開を検討している企業にとっては、低価格でありながら高性能なサーバーを利用することが出来る。

 「X1」と「X3」プランでは、ストレージの容量追加のオプションサービスとして、データ処理速度や耐久性などでハードディスクより高性能なSSD(フラッシュメモリドライブ)を提供する。これによりシステム全体の処理速度向上が見込めるので、SNSやショッピングサイト、ゲームアプリなどを運用している利用者に最適といえる。

 また、オプションサービスのCDN(WEB高速化)を利用することで、動画など大容量コンテンツの配信でも、WEB表示の遅延などを気にすることなく快適に利用することが出来る。

 「MEGAFACTORY 専用サーバー」では、従来に引き続き日本語による電話・メールでのサポートを24時間365日で行っているので、海外でビジネスを展開予定の日本企業には最もふさわしいサーバーといえる。

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報

ティー・ワイ・オー トヨタ自動車グループのデルフィスとインドネシアで合弁会社設立

■トヨタ自動車グループのセールスプロモーション等の広告活動をサポート

 ティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は5日、トヨタ自動車グループのデルフィスと10月17日にインドネシアで合弁会社「PT.DELPHYS INDONESIA CONSULTING」を設立し、11月より営業を開始したと発表。

 同社は、中期経営計画の基本方針の一つとして海外進出する日系企業を対象にした「海外展開の推進」を掲げている。日系企業の新興国地域(アジア、中近東、アフリカ、中南米地域)における事業展開の拡大が想定されることから、進出の際の広告面でのサポートを拡大することで、ビジネスチャンスの拡大を図る計画。

 今回のデルフィスとの合弁会社設立によって、インドネシアにおけるトヨタ自動車グループのセールスプロモーションやマーケティング業務領域の広告活動をサポートすることで、事業拡大を目指す。

【新会社の概要】
名 称 : PT.DELPHYS INDONESIA CONSULTING
所在地 : Sampoerna Strategic Square, South Tower 18 th Floor Jl. Jend.
Sudirman Kav. 45−46,Jakarta 12930
資本金 : 3,000,000,000 インドネシアルピア
出資比率 : 株式会社デルフィス 95%
株式会社ティー・ワイ・オー 5%
設立日 : 平成24 年10 月17 日
代表者 : 大沼 利人
事業内容 : プロモーション関連のコンサルティング
従業員数 : 5名

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 医学生へ実施したアンケート調査結果を発表

■一般学生と同様に、医学生でも慎重に就職先を比較検討する傾向は更に進む

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社(以下MP社)は、医学生と研修病院の出会いの場である大規模イベント『レジナビフェア』(http://www.residentnavi.com)を開催し、2012年は約850施設の医療機関、4,759名の医学生が参加した。同社では、同フェアにおいて医学生へ実施したアンケート調査結果をまとめて、発表した。

【フェア概要】
期間・場所:2012年度レジナビフェア 
東京(7月)・大阪(7月)・福岡(2月)・金沢(3月)・東北(3月) 会場
参加医療機関:約850施設(全国の臨床研修病院 約1,000施設)
【調査方法】
対象:レジナビフェア 参加医学生4,759名 (MP社『民間医局』会員)
手法:会場にて紙のアンケートに記入
【アンケート結果概要】
 「レジナビフェア」に関するアンケートの中で、「病院見学等の予定数はいくつですか?」という質問に対して、約85%の医学生が3〜6施設を見学し、比較検討を行う事が一般化しているという結果が出た。特に、過去の東京・福岡の同フェアアンケート結果より「4施設」以上と回答した人を比較すると、2010年より年々増え、2012年には参加者の約半数に上っている。この事からも、以前よりも病院選びに時間を費やし、5施設前後、施設見学を行う事がトレンドになりつつあると言える。このことから、一般学生と同様に、医学生でも慎重に就職先を比較検討する傾向は更に進むものと考えられる。

 MP社は、1997年に、「医療分野に新しい流れを」との想いで医師の紹介事業『民間医局』を始め、今では医療機関、医師、医学生、看護師に多面的なサービスを提供し、医療業界全体をサポートしている。医療機関に対しては、問題解決に一緒に取り組むパートナーとして、人材採用支援や経営コンサルティングなどのさまざまなサービスを提供している。また医師や看護師に対しては、学生から中堅、ベテランまでの各キャリア・ステージに合わせた様々なサービスを提供し、生涯にわたるサポートを実現している。医療の現場で最も重要とされている「人材」に焦点をあて、活躍の場を求める医師や看護師と人材を必要としている医療機関を結ぶ架け橋となりつつある。

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

日本アジアグループ:塩田跡地活用し、未来のエネルギー発電をスタート

■香川県初、四国最大級(出力約2MW)メガソーラー発電所を完成

 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)は、このたび、香川県坂出市の塩田跡地(総社塩産株式会社所有)を活用したメガソーラー発電所「坂出ソーラーウェイ」を完成させた。

 同発電所は、出力約2MW(2,000kW=一般家庭の約600世帯【※注】に相当)規模の発電所で、7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度施行後、香川県において初の施設であり、規模においても四国で最大級のメガソーラー発電所になる。使用パネルは、高い実発電量の実績を持つソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀田 繁明)製のCIS太陽電池モジュールを採用。発電した電力は四国電力に売電する。総事業費約6億円。

 同社は、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を行うとともに、発電施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを進めている。このたびの開発においても、人間の知恵と工夫と努力の結晶である塩作りによって発展してきた坂出市、香川県、地域の人々とその塩田跡地から未来のエネルギー発電をスタートさせることに、大きな意義と誇りを感じ、伴に取り組みを進めて行きたいという。

【注】住宅に設置する太陽光発電システムの平均設置容量:3.0〜3.5KW(同社調べ)

日本アジアグループ:塩田跡地活用し、未来のエネルギー発電をスタート

>>日本アジアグループのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | IR企業情報
2012年11月02日

スターティア 「シティリビング東京版電子Book」に『ActiBook』のシステムを技術提供

■アプリのカスタマイズなど自由度の高さ、運用の容易さ等の点が評価される

 スターティア<3393>(東マ)は1日、子会社のスターティアラボが、サンケイリビング新聞社が提供する『シティリビング東京版 スマホ対応電子Book』に対して、電子ブックに関する技術提供を発表した。

 『シティリビング東京版スマホ対応電子Book』とは、サンケイリビング新聞社が発行するオフィスで働く女性向け情報紙『シティリビング東京版』のスマートフォン対応版で、「App Store」または「Playストア」からアプリをダウンロードすることで電子化された紙面を閲覧することが可能。

 本サービスに対してスターティアラボは、独自の電子ブックアプリを作成することができる『ActiBook MyAppli(アクティブック マイアプリ)』を提供している。『ActiBook MyAppli』が採用された点として、1,600社以上に電子ブック作成ソフト『ActiBook』を提供してきた実績とアプリのカスタマイズなど自由度の高さ、運用の容易さ等の点が評価されたことが挙げられる。

 サービス開始の背景として、『シティリビング東京版』は、これまでPC向けに電子ブックの提供を行ってきたが、スマートフォンの普及に伴い、ユーザビリティを高めるべくiPhone/Androidに対応したアプリの提供を開始した。

 特徴として、本アプリの機能であるMy本棚機能を活用することで電子ブックをスマートフォンにダウンロードし、インターネットが繋がらない場所でも、いつでも閲覧できる様になるほか、スマートフォン版限定のコンテンツの配信も行っている。またPC版電子ブックと同様、ハイパーリンク機能を活用することによる動画の閲覧や、プレゼントやイベントへの応募といったことも容易に行うことができる。

 スターティアラボでは今後もサンケイリビング新聞社とシステムの提供だけでなく相互協力を強め、アプリダウンロード数の増加やサービスの拡充など、幅広く連携を行っていく予定。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2012年11月01日

【近況リポート】リオン:上期業績、医療機器が好調に推移、増収増益で業績伸長

近況リポート

■補聴器、新シリーズ「リオネットマジェス」が高年齢層にヒット!

 リオネット補聴器の新シリーズ「リオネットマジェス」の好調が続くリオン<6823>(東1)13年3月期上期(4月〜9月)連結業績は、順調に推移した医用検査器に加え、補聴器で新たに発売した高付加価値製品が売り上げの増加に大きく貢献したこともあり、前年同期に比べ増収増益となった。

 なお、上期純利益は、前年同期に発生した震災復興支援関係の特別損失の発生もなく大幅増加となった。

 売上高8,183百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益599百万円(同4.0%増)、経常利益594百万円(同7.6%増)、当期純利益343百万円(同41.5%増)。

 通期見通しについては、医療機器の好調を維持し、音響・振動計測器も上期比売上高増を見込み、増収、増益の期初予想を据え置いた。

■上期、環境機器で受注環境に温度差も、下期回復に期待大

 上期は環境機器事業で受注環境の温度差から伸び悩みが見られたが、下期は医療機器部門が引続き好調を維持するのに加え、環境機器に受注の好転が期待される。上期部門別概況並びに下期の取組みについては以下の通り。

 「上期部門別概況」:医療機器事業は、補聴器では、6月新発売の同社製品の最上位機種製品「リオネットマジェス」が好評であったのを踏まえ、8月には同シリーズの新製品「リオネットマジェスC」、「同V」を発売し、高年齢層を中心に広く受け入れられてヒット、「敬老の日ありがとうキャンペーン」などの拡販が奏功した。医用検査機器は、医療機関向け聴力検査室の販売、健診用オージオメーターの買い替え需要が堅調に推移した。

 環境機器事業は、国内主要取引先である半導体関連の生産拠点が海外移転したことから受注が減ったが、海外の大手半導体メーカーや関連ケミカルメーカー、装置メーカー、純水プラント向け売り上げが増加した。反面、音響・振動計測器は、国内では主として官公庁の予算執行の遅れ、インフラ関連での特注品を含めたシステム製品が伸び悩んだ。

 「下期(10月〜13年3月)の施策」:医療機器事業で、補聴器の新製品リオネットマジェスシリーズの販売強化、両耳装用の積極販売、医療機関の医用検査機器への設備投資の継続を見込み診断用オージオメーターの最上位機種中心に販売増加を目指す。環境機器事業は、同社が強みとする環境計測市場で音響・振動計測器の需要回復を見込み、下期執行が見込まれる官公庁からの受注獲得に取組む。また、微粒子計測器については、海外半導体メーカー、関連するケミカルメーカー、装置メーカーなどをターゲットとして液中微粒子計の販売に注力する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:54 | IR企業情報

ぱど 第一エージェンシーとの協業で、成果報酬型求人サイトのサービスを開始

■正社員の転職からアルバイト、パート等の求人まで、あらゆるニーズに対応

 フリー情報誌のぱど<4833>(JQG)は1日、第一エージェンシーとの協業で、成果報酬型求人サイト「シゴトク」のサービスを開始した。

 成果報酬型求人サイト「シゴトク」( http://shigotoku.jp/ )の特長は、求人情報ポータルサイトとメルマガ配信サービスを行い、東京・神奈川・千葉・埼玉の多数の求人情報を公開し、求人情報のポータルとして、本サイトのみで正社員の転職からアルバイト、パート、派遣の求人まで、あらゆるニーズに対応する求人情報を網羅している点である。更に、毎週メールマガジンで新着の求人情報を配信する。また、シゴトクを利用して採用されるとシゴトクからお祝い金がプレゼントされる特典もある。

 求人企業にとっては、求人原稿作成、新着メルマガへの掲載がすべて無料であることに加え、最短翌日からの掲載が可能、いつまで掲載しても無料、採用が決まるまで費用負担は一切なし、成果報酬費についても業界最高クラスの保証制度付きである。仮に採用されても社員は30日以内、バイト・パートは7日以内に辞職した場合、費用は一切かからないことになっている。

 成果報酬型求人サイト「シゴトク」は、ぱどが地域密着型フリーペーパーの発行で培った、中小企業の顧客獲得力、広告反響のナレッジと、第一エージェンシーが持つ、成果報酬型求人の運用ノウハウを活かし、大手企業だけではなく個人商店にも使いやすい仕様と価格設定で、地域に密着した求人情報サービスを提供する。他社に抜きん出た、快適で実用性の高いサービスを目指す。

>>ぱどのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

ワークマン 10月の売上高、客数、客単価の前年同月比速報を発表

■全店での売上高は2.0%増、客数は1.9%増、客単価は0.1%増

 ワークマン<7564>(JQS)は1日、10月の売上高、客数、客単価の前年同月比速報を発表した。

 10月は上旬が、気温の高い日が続き、秋冬商品の売れ行きが鈍く、中旬以降は朝晩の冷え込みが増すにつれて、厚手の靴下、長袖ポロシャツ、ジャンパー、防寒手袋などが動き始めた。

 前年10月の数値と比較すると、今年10月の全店での売上高は2.0%増、客数は1.9%増、客単価は0.1%増となった。

 新規出店は、金沢玉鉾店(石川県)の1店のみで、10月末の総店舗数は、699店舗。

>>ワークマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

GMOクラウド 「WADAX専用サーバー」のスペック面をリニューアルし1日より提供開始

■サーバースペックの向上に加え、RAID構成の自由な選択が可能に

 GMOクラウド<3788>(東マ)は、子会社のGMOクラウドWESTが「WADAX専用サーバー」のスペック面のリニューアルを行い、11月1日(木)より提供開始すると発表した。また、今回のリニューアルを記念して、「WADAX専用サーバー」およびオプションサービス「Plesk 11」の初期費用が無料になるキャンペーンを実施する。

 「WADAX専用サーバー」は、上級者から初級者向けまで用意しているサーバープランと、CPUやメモリなどのサーバースペックタイプを利用者の用途に応じて自由に組み合せて使うことが出来る専用サーバーサービス。今回「WADAX専用サーバーサービス」は、IPSやDDoS対策を備えた高セキュリティサービスを標準搭載しながらも低価格で、より可用性・信頼性の高いサービスを提供するために、サーバースペックの「SPEC1〜3」をリニューアルした。

 「スペック1」にRAID1を標準搭載したことで、サーバースペックのすべてのタイプにおいて標準搭載されたことになる。さらに上位2タイプの「SPEC2〜3」向けに、RAID5またはRAID10へと変更できるオプションサービス「選べるRAID」を提供する。ディスクサイズの大容量化や処理の高速化、堅牢性・耐障害性の強化など、利用者の目的に合わせて選択可能となっている。

 RAIDとは、複数のハードディスクを1台のハードディスクとして扱うことで、アクセス処理のパフォーマンスや可用性・信頼性の向上を実現させる技術のことで、実現される機能の違いによって7種類の構成がある。

 更に、プログラムやアプリケーションなどの処理において高いパフォーマンスを発揮できるよう、Intel社の最新CPU「Xeon E3−1230LV2」と「Xeon E5−CHINTAI」を採用した。また、OSにはより安全性・信頼性の高いサーバー運用を可能にするため、企業利用が多く信頼性の高い「CentOS」「RedHatOS」の最新版「CentOS6」、「RedHat Enterprise Linux6」を用意している。

 また、直感的に操作できるグラフィカルなユーザーインターフェースでサーバー管理が可能なコントロールパネル「Plesk 11」に対応。330種以上のアプリケーションを簡単にインストールすることが可能である。

 リニューアル記念キャンペーン第一弾!として、 サーバー初期設定費用の0円キャンペーンと、サーバー管理ツールPLESK11初期設定費用の0円キャンペーンも行う。

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 医療分野の子会社が11月1日(木)に四国支社を開設

■7月に開設した北関東支社を合わせ全国10拠点体制

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は10月31日、医療分野の子会社メディカル・プリンシプル社が11月1日(木)に四国支社を開設することを発表した。

 中四国支社から四国支社を分離独立し、担当範囲を香川県・愛媛県・高知県・徳島県として営業強化を図ることになる。そのため、現在の中四国支社(広島市)を中国支社へ名称変更する。また、同時に東京支社の管轄する拠点として、那覇市に沖縄事務所を開設する。

 これにより、7月に開設した北関東支社を合わせ全国10拠点体制となる。メディカル・プリンシプル社では、今後更なる営業ネットワーク拡充を図り、サービス向上に努める方針。

■四国支社 開設
《所在地》
〒760−0023 香川県高松市寿町1−1−8日本生命高松駅前ビル4F
TEL : 087−804−4500
 ※業務開始日: 2012年11月1日(木)
■沖縄事務所 開設
《所在地》
 〒900−0004 沖縄県那覇市銘苅2−5−10ピュアライフ8 3F
 TEL : 098−860−5920
 ※業務開始日: 2012年11月1日(木)

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | IR企業情報

パイプドビッツ 都知事選・衆院選に関する意識調査を実施

■石原慎太郎都知事の辞任および衆議院出馬会見を受け、緊急企画として

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は、去る10月25日の石原慎太郎都知事の辞任および衆議院出馬会見を受け、緊急企画として、11月1日にサービス開始予定のネット意識調査「政治山リサーチ」を活用し、都知事選・衆院選に関する意識調査を実施した。対象は都内在住の20歳以上の男女。都知事選に向けた投票意識や次期都知事へ期待することなどのほか、衆院選での候補者選びのポイントなどを詳細に聞いた。ここでは、Part1で都知事選に関する意識調査を、Part2で石原都政への評価を、Part3で衆議院選に関する調査結果を紹介する。

 関心がある方はこちらをどうぞ
▼プレスリリース詳細
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2012/20121101_01.html

>>パイプドビッツのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | IR企業情報
2012年10月31日

フライト:本邦初『iPhone・iPad用「クレジットC決済の新機能」』を特許出願

■複数のクレジットカード加盟店契約切り替え機能でスマホ決済簡素化などメリット増幅

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)が、8月にバージョンアップを発表したiPhone・iPad用クレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスターVer.3.1」は、日本で初めて1台で複数のクレジットカード加盟店契約を切り替えられる機能を備えたことで決済の簡素化が実現するとして注目を浴びている。

 このほど同社は、この画期的な機能に関して特許出願申請を行ったが、多くの企業からの要望に基づいて開発されたソフトであることから、導入企業増大に向け「ペイメント・マイスターVer.3.1」普及に一段と注力する方針だ。

■新機能をてこに、国内スマホ決済市場牽引を目指す

 同社は、10年9月から取り組んできたスマホ電子決済事業で、海外から輸入販売を行なっている決済専用ハードウェアに、自社アプリ「ペイメント・マイスター」とを組み合わせ、厳しいセキュリティ基準をクリアし国内で初めて提供を開始した。同社では、電話や地図検索などのスマートデバイス機能を活用した新しい決済を提唱してきたが、このたびの複数加盟店切り替え機能の開発で、従来型の決済端末では不可能だった機能を搭載することができ、スマートデバイスでしか出来ない画期的な決済方法、日本で唯一のスマホ決済ソリューションとして、今後ますます国内スマホ決済市場を牽引していくことが期待される。

 既に、ザ・リッツカールトン沖縄など高級ホテル施設、レストランのテーブルチェックや観光タクシー、旅行業・保険業の代理店、スポーツ・エンターテイメント会場などでのグッズ販売等々、幅広い業種での決済手段として導入が進んでいる。またクレジットカードに加え、中国銀聯カードのデビット決済にも対応しており、代金回収が必要なあらゆる決済シーンでのニーズに対応するメリットが注目されていたが、今回の新機能追加によりスマホ決済の手軽さ、スペースの有効活用などの合理化に役立つとして同社への問い合わせが増えている。

【ペイメント・マイスターVer3.1】にはこんなメリットが:

 従来の決済端末では、1企業内で「複数の異なるカード手数料率契約」がある場合、その異なる手数料率毎に1台の専用決済端を必要としている。また、取次代理店のように、1社で複数の会社を取り扱う場合にも同様に複数の決済端末が必要となる。

 「ペイメント・マイスターVer.3.1」を使えば、1台で複数の異なる契約を集約することが可能となり、車販売会社の「車両販売」、「タイヤ・オイル交換」、「パーツ販売」のように複数のカード手数料率契約がある企業でも、iPhone・iPadの画面上で簡単に契約を切り替えることができ、企業にとって複数台にわたる決済端末の煩雑な管理の削減、手数料の違う端末での決済ミスの軽減等、業務効率の向上に役立つ。また複数の契約を取り扱う生損保代理店業者は、従来は訪問先へ複数台の決済端末を持参することは困難だったが、ペイメント・マイスターであれば全ての契約を1台で対応できる。更に宿泊、レストラン、スパのように様々な決済形態が必要なホテル/総合施設にとってまさに朗報だ。

◆契約切替画面:イメージ(写真)
フライト:本邦初『iPhone・iPad用「クレジットC決済の新機能」』を特許出願

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:47 | IR企業情報

キムラユニティー:13年3月期上期:受注好調に収益改善努力が加勢

■環境変化を踏まえた通期予想の減額修正も、増収増益を維持

 キムラユニティー<9368>(東1)の今期13年3月期第2四半期業績は、中国子会社での拡販が順調に推移したこと、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業での職域拡大による拡販等で受注が順調に推移した結果、上期(4〜9月累計)業績は前年同期に比べ増収、増益となった。特に上期後半、円高、エコカー補助金終了に加え、外交問題の発生など厳しい環境に直面したが、前半の好調さが上期業績伸長の要因となった。

 しかし、上期後半の状況変化を踏まえ下期(10〜13年3月)を厳しく予想し、通期業績について前年比増収並びに増益幅を下方修正した。

 修正後の通期業績予想は、売上高39,000百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益1,310百万円(同2.0%増)、経常利益1,450百万円(同3.1%増)、当期純利益840百万円(同18.7%増)。

■事業別ではまだら模様ながら全体としてはバランス確保

 上半期概況は、事業によりまだら模様が見られたが、好調な受注を維持し、全体としてバランスを確保した。事業別動向は以下の通り。

 「物流サービス事業」:東日本大震災からの復旧・復興に伴う受注の回復、中国天津・広州の子会社の受注拡大などで、売上高12,840百万円(前年同期比8.7%増)となったが、北米子会社の受注不足に加え、NLS事業拡販に伴う職域拡大準備費の発生等で、営業利益は546百万円で9.0%の減益となった。

 「自動車サービス事業」:車両メンテナンス受注が大幅に伸び、自動車販売がエコカー補助金等の支援で大きく回復、売上高5,719百万円(同4.1%増)となり、増収効果に加えリース事業での収益改善努力が奏功し、営業利益は4.2%増益の326百万円となった。

 「情報サービス事業」:長期化する企業のシステム投資抑制の影響等で売上高は534百万円(同7.5%減)となったが、営業利益はシステム開発コスト並びに収益改善活動効果等で65百万円と黒字転換した。

 「人材サービス事業」:売上高が5.8%減収の338百万円ながら原価削減効果などで営業利益32百万円と19.2%の増益であった。

>>キムラユニティーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | IR企業情報

ピーエイ 中国連結子会社が中国トップ通販サイトと出店の独占仲介サービスを契約

■日本ブランド商品を中国で効率良く販売拡大させる事が可能となる

 ピーエイ<4766>(東マ)は30日、同社の中国連結子会社である北京培繹諮詢が、東方風行(上海)生活多媒体との間で、東方風行(上海)生活多媒体が運営する美容に関する中国トップ通販サイト「楽蜂網(LAFASO)」(http://www.lefeng.com/)の日本製品専用コーナーに、化粧品を中心とした日本ブランド商品の出店を独占的に仲介サービスする契約を締結したと発表。

 中国国内で、富裕層を中心に「健康・美容」が注目される中、今回のサイトでの出店の独占仲介サービスを契約したことにより、美容に関する中国トップ通販サイト「楽蜂網」を通じて、中国人ユーザーに対して日本の高品質な化粧品を中心とした日本ブランド商品を紹介することで、日本ブランド商品を中国で効率良く販売拡大させる事が可能となる。

 今後、中国進出の日本企業及び中国進出予定の日本企業の安定的収益確保の手伝いをする事で同社グループ企業の成長と企業価値を向上させる方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

テラ 信州大学医学部附属病院が樹状細胞ワクチン療法を実施する医療機関として承認される

■テラが技術・ノウハウを提供する契約医療機関は、9月末現在、全国23か所

 テラ<2191>(JQS)は30日、同社の契約医療 機関である信州大学医学部附属病院が、樹状細胞ワクチン療法(「樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを 用いたがんワクチン療法」)を先進医療として実施する医療機関として承認されたことを発表した。

 テラは、2008年に国立大学法人信州大学(以下「信州大学」)と共同研究契約を締結し、樹状細胞 ワクチン療法の技術・ノウハウを提供してきた。信州大学医学部附属病院は、この技術・ ノウハウ提供に基づき、樹状細胞ワクチン療法に関する臨床研究を実施してきたが、今回、先進医療として乳がん、肺がん、膵臓がん、胃がん及び大腸がんを対象とした樹状細胞ワクチン療法を実施する施設として承認された。

 テラが技術・ノウハウを提供する契約医療機関は、2012年9月末現在、信州大学をはじめ 全国23か所となっている。今後もテラは、同社の技術・ノウハウを活かした治療の普及を進め、 また、契約医療機関等における先進医療への申請を支援することにより、より多くのがん患者に貢献していくとしている。

【参照:厚生労働省 ホームページ】
URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html
【参照:信州大学医学部附属病院 ホームページ】
URL:http://wwwhp.md.shinshu-u.ac.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | IR企業情報

ミロク情報サービス 「財務のプロフェッショナルが考えるBCP!セミナー」を全国の5都市で開催

■IT‐BCPの基本、IT‐BCP構築の具体的な流れについて解説

 ミロク情報サービス<9928>(東2)は、11月27日(火)より「財務のプロフェッショナルが考えるBCP!セミナー」を全国の5都市で開催する。

 近年、東日本大震災をはじめ異常気象による洪水などの災害は、企業の貴重な人材や設備に大きな被害を与えた。そのため、多くの企業が危機管理の重要性を再認識している。また、被災の影響が少なかった企業でも、復旧の遅れや事業の縮小など、企業の防災対策は大きな課題となっている。

 本セミナーでは、長年さまざまな企業のBCP構築を支援している株式会社深谷レジリエンス研究所代表の深谷氏から、IT‐BCPの基本、IT‐BCPを構築するための具体的な流れについて注意点とともに解説する。

 また、ミロク情報サービスは「ERPパッケージを活用したIT‐BCP構築と活用事例」として、“経営を止めないための仕組み作り”について紹介する。

開催概要

【名 称】
財務のプロフェッショナルが考えるBCP!セミナー
【日 程】
2012年11月27日(火)〜12月18日(火)
 【内容】
   第1部「IT−BPC構築ステップとクラウド活用」
      実効性のある災害対策システム構築を目指して
1. IT−BCPとは?
2. 発生時のシミュレーション
3. 災害対策パターン
4. IT−BCP構築のステップ
5. 災害対策のソリューション選定の考慮点
6. 参照ドキュメントと解説
講師:株式会社深谷レジリエンス研究所
代表 深谷純子氏
   第2部「ERPパッケージを活用したIT−BCP構築と活用事例」
      経営管理も納得!財務のプロが考えたBCPとは?
      講師:ミロク情報サービス

【開催日時・場所】
開催日       開催地        会場
11月27日(火) 東京  新宿センタービル48階MJSセミナールーム
12月6日(木)  栃木  小山商工会議所大会議室
12月10日(月) 大阪  ハービスENT会議室
12月11日(火) 名古屋 ミッドランドホール 会議室A
12月18日(火)福岡 ハイアット・リージェンシー福岡リージェンシーU

時間は全て13時30分〜16時
【参加料】無料
【お申し込み】
http://www.mjs.co.jp/seminar/solution_seminar/bcp/
事前登録制(上記Webサイトより申し込み・先着順)

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | IR企業情報
2012年10月29日

ラクーン NECインフロンティアと店舗支援システムに関する業務提携を発表

■会員小売店が低価格で手軽にPOSシステムを導入

 ラクーン<3031>(東マ)は29日、NECインフロンティアと中小小売店向け店舗支援システムに関する業務提携を発表した。

 業務提携により、「スーパーデリバリー」の会員小売店が低価格で手軽にPOSシステムを導入することが出来て、商品発注から売上データの管理・分析までが可能な新システムの運用を11月1日より開始する。

 「スーパーデリバリー」と連携するのは、NECインフロンティアのネットワーク型POSサービス「StoreBASE ACT」(ストアーベース アクト)で、売上速報や集計・分析情報、店舗診断情報が視覚的に分かりやすい表やグラフで提供され、小売店主はPCやスマートフォン等のモバイル端末で情報を得ることが可能となる。

 そのため、同社では、「StoreBASE ACT」を介して「スーパーデリバリー」会員小売店のリアルタイムな販売データを収集・分析し、店舗支援を強化していく方針。

 全国に多店舗展開している大手小売店とは異なり、他店の売れ筋情報を知ることが出来ない中小小売店は仕入れの悩みを抱えている。そのため、今後は、全国の会員小売店の売上情報を総合的に分析し、売れ筋傾向や、メーカー別、カテゴリ別など多様な切り口で情報を提供するサービスを予定している。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | IR企業情報