[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/19)GMOクラウド 「第二世代ワンクリックSSL」がNTTスマートコネクト社のレンタルサーバサービスに採用
記事一覧 (01/19)インテージ 4月1日にアスクレップとPPCJとが合併
記事一覧 (01/19)ラクーン CORE TEMPTATIONが「SUPER DELIVERY」での販売をスタート
記事一覧 (01/18)キーコーヒーはアマンドの新設分割会社を子会社化
記事一覧 (01/18)ミロク情報サービス 仕入税額控除「95%ルール」適用制限への実務対応セミナーを全国14都市で開催
記事一覧 (01/18)フォーカスシステムズ サイバー攻撃対応ソフトウェアの販売・サポートを開始
記事一覧 (01/18)ラクーン 卸サイト「SUPER DELIVERY」にルチアの商品が登場
記事一覧 (01/17)寿スピリッツは売上高(概算)開示:第3Q12.8%(前年比)の大幅伸長
記事一覧 (01/17)インタースペース:タカラとソーシャルゲームで共同事業
記事一覧 (01/17)デジタルアーツ Webフィルタリングデータベースの登録Webコンテンツ数が6億を突破
記事一覧 (01/17)GMOクラウド 連結子会社であるワダックスの商号を変更
記事一覧 (01/17)ビー・エム・エル グループ全体の事業を再構築し、経営効率を高める
記事一覧 (01/16)スターティア 中国における合弁会社設立の登記が完了
記事一覧 (01/16)フライト:国内初登場!iPad用「クレジット・銀聯カード」決済ソリューション
記事一覧 (01/16)ソーバル 期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (01/16)スターティア 1月25日に「印刷会社向け電子ブックによる成功事例大公開セミナー」を開催
記事一覧 (01/15)ピーアンドピー 12月の売上高は、前年同月比4.6%増
記事一覧 (01/13)アドアーズ KCカードと業務提携に関する基本合意契約を締結
記事一覧 (01/13)エスプール 11年11月期連結業績予想の上方修正と継続企業の前提に関する注記の解消を発表
記事一覧 (01/12)三栄建築設計 Jリーグの強豪チーム横浜マリノスのスポンサーになることを発表
2012年01月19日

GMOクラウド 「第二世代ワンクリックSSL」がNTTスマートコネクト社のレンタルサーバサービスに採用

■煩雑な手続きを行わずにSSLサーバ証明書の申請・インストールが可能となる

 GMOクラウド<3788>(東マ)は18日、子会社のGMOグローバルサイン社の「第二世代ワンクリックSSL」がNTTスマートコネクト社のレンタルサーバサービス「スマイルサーバ」に採用されたことを発表した。
 これにより、「スマイルサーバ」の利用客はサーバ管理画面から煩雑な手続きを行わずにSSLサーバ証明書の申請・インストールを実施することが可能となる。さらに、従来一年単位で契約していたSSLサーバ証明書を、レンタルサーバサービスと同じ月単位で利用することができるようになり、利便性も向上した。
 GMOグローバルサイン社は現在、国内700社超のパートナーと提携して営業活動を行っている。顧客ニーズに応える信頼性に優れた商材と再販に適したパートナー支援体制を充実させることで、販路拡大とSSLサーバ証明書の普及を目指している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | IR企業情報

インテージ 4月1日にアスクレップとPPCJとが合併

■営業力の強化を図ると共に経営の効率化を推進することを目的として

 市場調査の最大手インテージ<4326>(東1)は18日、4月1日に連結子会社であるアスクレップと子会社であるPPCJとが合併する覚書を締結し、合併に向けた具体的な協議を開始することを発表した。
 同社は、経営上の重要課題として、医薬品開発支援事業における人財の強化、国際戦略のスピードアップ等を目的として、11年12月にPPCJの株式を取得し子会社化した。医薬品開発支援事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、合併によりアスクレップおよびPPCJ両社の経営資源を統合し、業務の効率化、スピードアップを進め、営業力の強化を図ると共に経営の効率化を推進することが重要であると判断し、合併を決断した。
 合併方式は、アスクレップを存続会社、PPCJを消滅会社とする吸収合併方式。
 11年3月期の両社の業積は、アスクレップ、売上高58億35百万円、営業利益4億49百万円、経常利益4億58百万円、純利益2億82百万円、PPCJ、売上高4億2百万円、営業利益24百万円、経常利益25百万円、純利益9百万円。
 合併による同社の連結業績への影響は軽微としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:37 | IR企業情報

ラクーン CORE TEMPTATIONが「SUPER DELIVERY」での販売をスタート

■ヤングからミセスまでをターゲットにファッション小物を提案

 1月18日、CORE TEMPTATION(コア テンプテーション)(本社;大阪市西区)がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「SUPER DELIVERY」での販売をスタートした。
 CORE TEMPTATIONは、ヤングからミセスまでをターゲットにトレンドを意識したファッション小物を提案している。韓国の自社工場で生産し、縫製のクオリティーはもちろん、短納期、ミニマムロットでのOEMに対応している。
 主力アイテムは、今期のトレンド柄が豊富なレギンズや、上品なデザインのバッグから帽子などのファッション小物。その他にも顧客ニーズに添った商品展開を心掛けている。更に毎週2回の新商品追加でいつでも新鮮な仕入が可能である。
 今回、SUPER DELIVERYでは、2012年春夏アイテムから展開を開始。“大人クール”なデザインを中心に提案している。
SUPER DELIVERYでの販売ページ
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203532/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:31 | IR企業情報
2012年01月18日

キーコーヒーはアマンドの新設分割会社を子会社化

■消費者へ高いレベルでのサービス提供を目指す

 キーコーヒー<2594>(東1)は、株式会社アマンド(本社:東京都港区、社長:岩槻良一)が会社分割により設立する飲食物販事業会社(商号:「株式会社アマンド」を継承)の全株式取得し子会社化することについて、アマンド社との間で譲渡契約を結んだことを明らかにした。

 同社はこれを機会に、アマンド社の飲食物販事業を引継ぐとともに、アマンド社が60年以上にわたり洋菓子と喫茶のパイオニアとして時代を担ってきた歴史・伝統・製品開発力・ブランド力等に、同社および同社の傘下子会社イタリアントマトを始めとするキーコーヒーグループが、コーヒー・飲食関連で培った製造体制、販売ネットワークや提案力を加えることで、消費者へさらに高いレベルでのサービス提供を目指す。株式譲渡日は3月1日の予定。

 なお、アマンド社は、今年3月を目処に会社分割を行った上で、飲食・物販を主な事業とする新会社を設立し、「アマンド」の商号を継承させるとともに、新会社の全株式を譲渡した後、存続会社の社名を変更し不動産事業を継続する。

【新設分割会社(飲食物販事業会社の概要】

 名称:株式会社アマンド、所在地:東京都港区西新橋二丁目34番4号、事業内容:1)食料品及び和洋菓子の製造、販売、加工、輸出入並びに製造指導、2)喫茶・レストランなど飲食店の経営、資本金:1千万円、設立年月日:2012年3月1日(予定)

キーコーヒーはアマンドの新設分割会社を子会社化

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

ミロク情報サービス 仕入税額控除「95%ルール」適用制限への実務対応セミナーを全国14都市で開催

■課税仕入れに関わる消費税額を詳細に区分けする必要が生じる

 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、1月27日より『平成23年度消費税改正における仕入税額控除「95%ルール」適用制限への実務対応セミナー』を全国14都市で開催することを発表した。
 平成23年度の税制により、消費税法が改正された。これまで多くの事業者は平成元年の消費税導入以来、仕入税額控除についてはいわゆる「95%ルール」によって課税仕入れを区分する必要が無かった。しかし、平成24年4月1日以降に開始する課税期間より、課税売上高が5億円を越える事業者は、課税売上割合が95%以上の場合でも課税仕入れ全額を控除することが出来なくなる。これにより、課税仕入れに関わる消費税額を詳細に区分けする必要が生じるなど、経理担当者に大きな業務負担がかかることが予想される。
 本セミナーの第1部では、改正に伴う消費税区分、経理実務の注意点や運用上の問題点も含めて、課税売上割合の計算方法、個別対応方式及び一括比例配分方式の計算方法、各方式の選択方法や選択上の注意点などを中心に解説する。
 第2部では、消費税の処理を的確に行いながら、経営に役立つ管理会計の確立と業務効率向上を実現するMJSソリューションを提案する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | IR企業情報

フォーカスシステムズ サイバー攻撃対応ソフトウェアの販売・サポートを開始

■サイバー攻撃に対し自動的に対応することが可能

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)は18日、インシデントレスポンスやフォレンジックで定評のある米国ガイダンスソフトウェア社製サイバー攻撃対応ソフトウェア「EnCase Cybersecurity」の日本での販売・サポートを開始することを発表した。
 EnCase Cybersecurity はサイバー攻撃に対し自動的に対応することができるインシデントレスポンスソフトウェア。日々何千ものイベントに対応可能で、攻撃から対応までの時間を短縮し被害を最小限に抑えることができる。政府や企業がサイバー攻撃に対する即応体制を取る際に、EnCase Cybersecurity は潜在的に感染したシステムの分析をプライオリティ付けし、感染元とインシデントの範囲を特定する。また、潜在的な情報漏えいのシナリオを作成してさらなる脅威を抑制し回復する時間を短縮化できる。
 同社フォレジックセキュリティ室長 久留須政光氏のコメント。
 「日本政府機関や防衛関連企業を狙った標的型サイバー攻撃が続く今日、あらゆる組織が機密情報漏えいの可能性と隣り合わせであると言えます。EnCase Cybersecurity は未知のマルウェアから機密情報を守るための即応体制の構築を可能にしました。インシデントレスポンスの実積と定評のあるガイダンスソフトウェア社の経験と専門技術により、お客様のニーズにあった信頼性の高いソリューションを提供できると確信しています」と自信を示している。
 同社は同時に、EnCase Cybersecurityの販売・サポートのために、ガイダンスソフトウェア社のグローバルパートナープログラムにも参加する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

ラクーン 卸サイト「SUPER DELIVERY」にルチアの商品が登場

■アパレルから服飾雑貨まで、トレンド性のあるファッションアイテム

 ラクーン<3031>(東マ)は17日、同社が運営する卸サイト「SUPER DELIVERY」にルチア(本社:東京都千代田区)の商品が発売されることを発表した。
 ルチアは、メンズ、レディスを問わず、幅広い年代をターゲットに展開しているアパレルメーカー。アパレルから服飾雑貨まで、トレンド性のあるファッションアイテムを豊富に取り揃えている。
 商品の企画に関しては、直営店から得られる消費者の声を商品作りに反映し、企画から生産までを一貫して行っているため、常に流行を取り入れたアイテムを提案し続けることが可能。
 「SUPER DELIVERY」では、アズ スーパー ソニック、ソル、パラシュート アズ スーパー ソニック、ルチアの4ブランドを展開する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2012年01月17日

寿スピリッツは売上高(概算)開示:第3Q12.8%(前年比)の大幅伸長

■「ルタオ」ブランドが寄与、累計売上高3.7%増と前期上回る

 寿スピリッツ<2222>(JQS)は本日取引終了後、12年3月期第3四半期のグループ会社の売上状況(概況)を発表した。

 第3四半期累計売上高(概算)は14,699百万円(前年同期比3.7%増加)となった。震災後、5月以降は業績回復基調で推移している。

 特に、第3四半期(11年10月〜12月)実績は前年同期を12.8%と大幅に上回る状況となったが、この四半期は秋の行楽シーズン、クリスマス、年末商戦に向け、主力商品の強化や新商品投入など、販売促進を強力に推進した結果である。

 セグメント別では、テレビ放映効果が寄与した「ルタオ」ブランドのケイシイシイが大幅に伸長したのが注目される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | IR企業情報

インタースペース:タカラとソーシャルゲームで共同事業

■第一弾「トランスフォーマー for GREE」2月に配信開始

 インタースペース<2122>(東マ)は、タカラトミーエンタメディアとソーシャルゲームタイトルの共同事業を行うことを発表した。

 この共同事業は、人気タイトルである「トランスフォーマー」を題材としたソーシャルカードゲーム「トランスフォーマー for GREE」を、グリー<3632>(東1)の「GREE Platform」で展開する。

 配信開始を、フィーチャーフォン版は2月10日、スマートフォン版は2月28日に予定しているが、これに伴い、12日からフィーチャーフォン版・スマートフォン版「GREE」上で事前登録の受付を開始した。

■歴代キャラクター:高いクオリティイラストに書き下ろし

 「トランスフォーマー for GREE」は、二大勢力「サイバトロン」「デストロン」のキャラクターを自由に組み合わせて、自分だけのオリジナルデッキを作り、最強の部隊を目指しバトルを勝ち進んでいくカードバトルゲームとなっており、同社では「このゲームには、続々と歴代のトランスフォーマーが登場しますが、キャラクターカードのイラストは、全て「トランスフォーマー for GREE」ゲーム用に書き下ろしされたもので、コアなファンにも満足していただける、高いクオリティのイラストになっています。」(同社取締役岩渕桂太氏)という。

 また、この「トランスフォーマー for GREE」配信を第一弾として、今後さらに、タカラトミーエンタメディアの関係するキャラクター資産・コンテンツ開発力・玩具などのリアル商品と連携したプロモーション開発力、インタースペースの持つモバイルソーシャルアプリ開発・運営ノウハウを活用して、両社は「トランスフォーマー」のタイトルを皮切りに、フィーチャーフォン・スマートフォン向けのソーシャルゲームの共同開発を積極的に行う予定。

 同社は昨年より本格的にソーシャルメディア事業へ参入をしている。今回の大型タイトルの獲得を軸にメディア事業の成長が期待される。

インタースペース:タカラとソーシャルゲームで共同事業

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | IR企業情報

デジタルアーツ Webフィルタリングデータベースの登録Webコンテンツ数が6億を突破

■ダイナミックに変化するWebコンテンツの影で、Webからの脅威も巧妙・複雑化

 デジタルアーツ<2326>(JQS)は16日、同社で収集しているWebフィルタリングデータベースの登録Webコンテンツ数が6億を突破したと発表。
 インターネット利用者は、普及が進むスマートデバイスからWebアクセスを行い、ソーシャルネットワークサービス等で情報発信やコミュニケーションを積極的に行っている。これらのスマートデバイス専用サイトや、同一URL内で表示内容が変わる動的コンテンツの急増等により、インターネットコンテンツは近年急増しており、また、IPv6でのアクセスも可能なデュアルスタックのWebサイトも増加している。この様にダイナミックに変化するWebコンテンツの影で、Webからの脅威も巧妙・複雑化をしており、昨年より政府や企業を狙った標的型サイバー攻撃の増加が問題となっている。

■フィルタリング精度は95.4%と最も高水準で、業界の中でもダントツ

 こうした状況に対応するために、同社では1998年以来行ってきた、独自の収集技術とレイティング基準によるフィルタリングデータベース収集業務を強化した。2011年に開設した北米、欧州現地法人を中心に、これまで日本語・英語・中国語中心であった収集体制からフランス語・スペイン語・ドイツ語等のヨーロッパの言語を加えた多言語のデータベース収集を開始し、更に国内では出口対策に対応する「脅威情報サイト」というカテゴリを用意して標的型サイバー攻撃への対策を取る等、データベースの更なる強化を目指して収集作業を積み重ねた結果、登録Webコンテンツ数が6億を突破した。
 同社は、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末、家庭用ゲーム機、インターネット対応テレビにおいても更に精度の高いフィルタリングを提供できるようにデータベース構築を強化している。
 同業4社と比較しても同社のフィルタリング精度は95.4%と最も高水準で、業界の中でもダントツである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報

GMOクラウド 連結子会社であるワダックスの商号を変更

■2月1日よりGMOクラウドWEST

 GMOクラウド<3788>(東マ)は16日、連結子会社であるワダックスの商号変更することを発表した。
 新しい商号は、GMOクラウドWEST。クラウドサービスの西日本地区における営業の強化と、迅速な顧客及び代理店対応など、地域に密着したカスタマーケアを実施するために、商号を変更するとしている。変更予定日は2月1日。
 株価は底値圏であるが、既に、前期のインシデントは解決済みで、セキュリティー事業の米国での展開も順調であることから、株価の反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | IR企業情報

ビー・エム・エル グループ全体の事業を再構築し、経営効率を高める

■岸本医科学研究所、第一臨床検査センター、共栄医研が合併

 ビー・エム・エル<4694>(東1)は16日、取締役会で12年3月1日を効力発生日として100%子会社である岸本医科学研究所と、同じく100%子会社である第一臨床検査センターならびに岸本医科学研究所の100%子会社である共栄医研が合併し、同日付にて岸本医科学研究所および共栄医研の本州地域の事業を、会社分割により同社が承継することを決議した。
 岸本医科学研究所は、企業再生支援機構より支援決定を受け、11年4月1日付にて同社の100%子会社となり、経営再建に取り組んできた。同社グループ全体の事業を再構築し、より経営効率を高めることを目的として、同社、第一臨床検査センターおよび共栄医研を合併し、北海道地域における営業力の強化ならびに業務効率の向上を図るとともに、北海道以外の地域については、共栄医研を含む本州地域の事業を同社に吸収分割して承継することにした。
 合併方式は、岸本医科学研究所を存続会社とし、第一臨床検査センター、共栄医研を消滅会社とする吸収合併方式。
 なお、同社の100%子会社間の吸収合併であるため、合併に際しての割当その他一切の対価の交付は行わない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | IR企業情報
2012年01月16日

スターティア 中国における合弁会社設立の登記が完了

■開発生産性の向上を図ることでグローバル競争力を強化することを目的として設立

 スターティア<3393>(東マ)は16日、中国における合弁会社設立の登記が完了したことを発表した。
 合弁の相手先である西安世維軟件有限公司(中国)は、日本アイボソフト有限会社の代表が中心となり設立したソフトウェア開発会社であり、従業員も日本アイボソフトの既存メンバーが殆どである。日本アイボソフトは日本国内でソフトウェア開発の豊富な実績があり、特にスマートフォンアプリの企画・開発においては高い開発力を持っている。
 スターティアグループを取巻く事業環境は、電子ブックが新聞や雑誌、テレビなどで取り上げられるなどして注目を浴び、スマートフォンやタブレット型端末が続々と発売され、ハード面での環境が整いつつある中、携帯電話通信事業者や大手印刷会社など業界大手が電子ブックサービスを開始するなど電子ブック市場の拡大スピードは加速しており、結果として電子ブック作成ソフトの認知度やニーズが市場において急速に拡大成長してきている。
 この様な事業環境で、スターティアグループでは、電子ブック作成ソフトに伴う開発は、デファクトスタンダードになるための源泉であり、積極的に先行投資として取組むと共に、西安世維軟件有限公司の持つ高い開発力を融合させることにより、優れたソフトウェア開発者を確保・養成し、今後の成長の為の電子ブック作成ソフトの高い品質を担保しながら開発生産性の向上を図ることでグローバル競争力を強化することを目的として合弁会社を設立する。
 合弁会社の商号は、西安思达典雅軟件有限公司(STARTASOFT INC.)、資本金1000万円、出資比率は西安世維軟件有限公司70%、スターティア30%。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | IR企業情報

フライト:国内初登場!iPad用「クレジット・銀聯カード」決済ソリューション

■専用ハードウェア2種類2月から販売開始

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、三菱UFJニコスの協力を得て開発し、10年9月より発売しているiPhone用クレジットカード・銀聯カード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」について、このたび、iPadおよびiPodtouchに対応し、マルチプラットフォーム決済を可能とする専用ハードウェアの販売を2月から順次開始すると発表した。

 同社が提供しているiPhone用クレジットカード・銀聯カード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」は、iPhoneをクレジットカード決済端末に転用する日本初のソリューションであり、時間や場所を選ばずに素早く決済できることから、すでに東急ハンズ梅田店内の飲食店など店舗内での決済や、外出先での決済等で幅広く利用され、レシート印刷対応、決済情報提供サービスとの連携等、法人利用を意識したソリューションの提供を行なっている。

 また、クレジットカードだけではなく、銀聯カード決済にも対応させ、このソリューション一つで多くの決済が可能となることから、中国人観光客の来店を期待する土産店、飲食店、催事場、観光バスの車内販売など広範な業種・業態で活用され始めている。

■iPad対応2機種、利便性高い決済ソリューションを提供

 近年iOS製品は洗練されたデザインと使い易さで一般消費者の関心を呼び、特にiPadはノートPCの代替としてだけでなく、店舗内のデジタルサーネージ、電子カタログ等に幅広く用いられ、企業でも積極的な導入姿勢が見られ、iPadを活用する事例が増えているが、国内ではこれまでiPad対応の決済ソリューションがないため活用場面拡大の障害となっており、各方面から利便性の高い決済方法に強い要望が寄せられていた。

 こうした状況を踏まえ同社では、いち早くからiOS対応決済ソリューションを展開してきたノウハウを活用して、(1)iPad一体型の専用ケース「D−HolsterforiPad」(米ILoveVelvet社)と、(2)Bluetootを接続したプリンタ一体型装置「P25−iM」(BlueBamboo社)の2種類製品を日本仕様に改良(日本版)し提供するもので、iPadによるクレジットカード・銀聯カードの決済が日本で初めて実現するソリューションの販売となる。これらの機器は、いずれも日本未発買の製品である。

■満足度高いサービスの提供可能に〜ICチップ付きクレジットカード・FeliCa決済にも対応を予定〜片山社長

 片山圭一朗同社社長は新製品説明会で、「イベントや催事会場でデジタルサーネージ兼決済装置としての利用、訪問先で電子カタログを見ながら決済できるなど、場所に捕われない決済方法が実現することによる業務効率向上や、国内の厳しいセキュリティガイドラインに準拠した安心・安全決済の実現で、専用決済端末以上の高付加価値サービスが提供できます。特に、銀聯カード決済では暗証番号の入力が必須なために、暗証入力の際、従来は入力端末の設置場所まで移動していただくなど不都合が伴いますが、「その場」で暗証番号入力まで決済の手続き一切が完結し、従来には無かった顧客満足度の高いサービス提供が可能になります。今後は、ICチップ付きクレジットカードおよびFeliCa決済にも対応する予定で、決済分野におけるパイオニアとして改革を進めて参ります。」と述べた。

【ペイメント・マイスター対応各種ハードウェア】

■対応iOS別特徴:用途等

 1)iPhone・一体型決済装置:(磁気リーダつきiPhoneケース)レシート印刷はP25‐i(BlueBamboo社)で対応・外出先で手軽に決済を実現保険外交員、宅配業、飲食店テーブルチェックで実用化。

 2)iPhone、iPod touch、iPad・本体分離型決済装置:(磁気リーダつきプリンタ、Bluetooth通信)イベント会場や店舗内でのレジとして活用。プリンタ一体型でコンパクトに決済を実現イベント会場や店舗内でのレジとして活用。プリンタ一体型。

 3)iPad2 iPad一体型複合決済装置:(磁気リーダ/接触ICリーダ/FeliCa含むNFCリーダ・ライタ/二次元バーコードリーダ付iPadケース)店舗内でのiPadによる接客から決済までをOne‐Stopで実現。

フライト:国内初登場!iPad用「クレジット・銀聯カード」決済ソリューション

『写真=(上)iPad2一体型の「D−Holster for iPad」、(下)プリンタ一体型の「P25−iM」』

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | IR企業情報

ソーバル 期末配当の上方修正を発表

■創業30周年記念として1円50銭を加える

 ソーバル<2186>(JQS)は13日、今12年2月期の1株当たり年間配当金について、普通配当15円00銭に創業30周年記念配当1円50銭を加えた16円50銭(中間配当金10円00銭、期末配当金6円50銭)とすることを発表した。
 当初は、期末配当を5円としていたが、30周年記念配当を加えることで、1円50銭の上方修正となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

スターティア 1月25日に「印刷会社向け電子ブックによる成功事例大公開セミナー」を開催

■電子ブックを活用して印刷会社に新たなビジネスチャンスを創出

 スターティア<3393>(東マ)の子会社のスターティアラボは、1月25日に「印刷会社向け電子ブックによる成功事例大公開セミナー」を開催する。
 今回のセミナーは、電子ブックを活用して印刷会社に新たなビジネスチャンスを創出することをテーマに、実際電子ブックを活用して売上拡大を行った顧客や印刷会社向けに経営コンサルティングを行っている船井総合研究所を招いて、講演を行う。
 背景として、スターティアラボでは、これまでに340社以上の印刷会社に電子ブックの導入を行っているが、「電子ブックを活用しても本当に売上が上るのか」「活用方法やイメージが沸きづらい」という疑問を持つ印刷会社が多かったことからセミナーを開催することになった。
 セミナーでは実際にスターティアラボの電子ブック作成ソフト「「ActiBook」を利用している顧客にどのようにして電子ブックを活用して売上を上げているのか紹介してもらうほか、経営コンサルティングを行っている船井総合研究所の浜崎氏による講演も行う。
 1月25日の13時から18時まで。会場は新宿モノリスビル19階(新宿区西新宿2−3−1)。参加費無料、定員70名(先着順)。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | IR企業情報
2012年01月15日

ピーアンドピー 12月の売上高は、前年同月比4.6%増

■スマートフォンの発売により、高いスキルを持ったスタッフの需要が急増

 販売支援の請負、コンサルティングを行うピーアンドピー<2426>(JQS)は13日、12月の売上速報値を発表した。
 12月の売上高は、前年同月比4.6%増となり、第3四半期累計売上高は前年同期比8.0%増となっている。
 12月は年末商戦の繁忙月であり、活発化したキャンペーン案件の円滑なオペレーションに注力した。また、放送通信分野の売上が好調で、特にモバイル分野では、各キャリアの積極的なスマートフォン端末の発売により、高い販売スキルを持ったスタッフの需要が急増したことで、売上拡大となった。

>>ピーアンドピーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | IR企業情報
2012年01月13日

アドアーズ KCカードと業務提携に関する基本合意契約を締結

■レンタルビジネス(主としてDVD、音楽CDのレンタル)に進出

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は12日、KCカード(旧:楽天KC株式会社)とレンタルビジネス及びその付帯事業(主として、DVD、音楽CDのレンタル)についての業務提携に関する基本合意契約を締結し、今後、正式な業務提携の締結に向けて協議を開始することを決議したと発表。
 KCカードは、11年8月に楽天が保有していた楽天KCの株式をJトラスト<8508>(大証2部)が譲り受けたことを受け、新たに誕生したクレジットカード会社。昨年11月25日より業界最高水準のポイント還元率となるようにポイントサービスの刷新を図るなど、新たなサービスの提供を開始している。
 アドアーズとしては、レンタルビジネスという新規ビジネスのノウハウ蓄積や、今までではアプローチができなかった新たな層からの新規顧客の獲得や、既存顧客のニーズをより充足させるサービス戦略を図ることが可能となり、主力のアミューズメント施設運営事業への貢献を期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:06 | IR企業情報

エスプール 11年11月期連結業績予想の上方修正と継続企業の前提に関する注記の解消を発表

■11年11月期は大幅増益で黒字転換を見込む

 エスプール<2471>(JQS)は12日、11年11月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を4百万円上回る55億32百万円(10年11月期比1.5%減)、営業利益は10百万円上回る32百万円(10年11月期△2億91百万円)、経常利益は17百万円上回る17百万円(同△2億91百万円)、純利益は1億65百万円上回る2億7百万円(同△7億58百万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
 最終利益が大幅に前回予想を上回る要因は、子会社の売却による特別利益1億61百万円を計上したことによる。
 また、同日に、業績が黒字転換見込みであることから、継続企業の前提に関する注記を解消している。更に、中期経営計画の目標として2016年11月期までに売上高100億円、営業利益率5%の達成を発表した。
 12日の株価は高値25,460円を付ける場面もあったが、引け値は前日比2,650円安の21,310円で終わった。12月上旬14,000円台で推移していた株価がその後急上昇し、2万円台を回復しているが、企業体質が改善し、注記解消したことにより、引き続き見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:31 | IR企業情報
2012年01月12日

三栄建築設計 Jリーグの強豪チーム横浜マリノスのスポンサーになることを発表

■契約期間は12年2月1日から15年1月31日までの3年間

 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(東2)は12日、Jリーグの強豪チーム横浜マリノスのスポンサーになることを発表した。
 2012シーズンよりオフィシャルスポンサー契約を締結したことにより、マリノスの選手ユニホームに同社のロゴマークが描かれることになっている。
 契約期間は12年2月1日から15年1月31日までの3年間。
 TVCMにより、同社の知名度は全国的にありつつあるが、今回のスポンサー契約により、横浜マリノス主催の公式戦ホームゲームでは、大型ビジョンで同社の広告が放映されることから、更に知名度はアップすることになる。

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