[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/21)ソレイジア・ファーマはPled社とSP‐04の、日本、中国等での開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結
記事一覧 (11/21)ヤーマンは第2四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/18)竹本容器は今期17年12月期通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (11/17)JFEシステムズはSAPユーザー向けグローバル&グループ経営管理テンプレートを販売開始
記事一覧 (11/17)九州リースサービスは東証1部に指定承認
記事一覧 (11/17)エイトレッドは1対3の株式分割を発表、配当、株主優待の変更も発表
記事一覧 (11/16)パイプドHDは連結子会社となるエルコインを設立することを決議
記事一覧 (11/16)クリーク・アンド・リバー社は明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」を企画・プロデュース
記事一覧 (11/16)ミロク情報サービスは新生銀行と業務提携
記事一覧 (11/15)ピクスタとソーシャルワイヤーがマーケティング支援分野で協業
記事一覧 (11/14)ラクト・ジャパンは17年11月期の年間配当予想を5円増額修正
記事一覧 (11/13)マルマエ:10月受注残高、好調を維持
記事一覧 (11/13)バルクHDはイスラエルのサイバーセキュリティ会社CG社との共同事業を発表
記事一覧 (11/12)トレジャーファクトリーは株主優待の一部変更を発表
記事一覧 (11/10)協立情報通信は「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」を開催
記事一覧 (11/10)松田産業は第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/09)ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を2017年11月19日(日)に味の素スタジアムで開催
記事一覧 (11/08)朝日ラバーは第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/08)いちごはフィル・カンパニーとの業務提携を発表
記事一覧 (11/06)アイビーシーは第8回クラウドコンピューティングEXPO【秋】に出展
2017年11月21日

ソレイジア・ファーマはPled社とSP‐04の、日本、中国等での開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結

■Pled社に対し、契約一時金、開発進捗及びマイルストン(上限93億円)、ロイヤリティを支払う

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は20日、Pled社(本社:スウェーデン王国ストックホルム市)と、Pled社が開発するがん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品(同社開発品コード:SP‐04、Pled社商標:「PledOx(R)」)の、日本、中国、韓国、台湾、香港、マカオでの開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結した。

 現在、Pled社は、PledOx(R)の日本人を被験者とする第T相臨床試験を実施しており、同社はそれ以降の臨床開発を、Pled社の行ってきた他の研究開発結果とともに引き継ぐこととなる。なお、Pled社は、FDA(米国食品医薬品局)、EMA(欧州医薬品庁)との協議を経た第V相国際共同臨床試験を、本年中に開始する予定である。

本契約締結により、同社はPled社に対し、契約一時金、開発進捗及び一定の売上高達成に応じたマイルストン(上限93億円)、また売上高に応じたロイヤリティを支払う。なお、本契約締結による同社の今期業績予想への影響は軽微であり、当初予想を据え置くとしている。

 SP‐04への当面の投資は、上場時公募増資等により調達した資金に加え、銀行当座貸越枠活用をもって対処する方針。

 ちなみに、貸越極度額はみずほ銀行16億円、三井住友銀行10億円、契約期間末日は共に2018年10月31日となっている。

 なお、当座貸越契約締結による今期業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

ヤーマンは第2四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表

■店舗販売を中心に売上が好調であったことに加え、原価低減や効率的な経費支出を実現

 ヤーマン<6630>(東1)は、第2四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 要因としては、店舗販売を中心に売上が好調であったことに加え、原価低減や効率的な経費支出などが奏功したことによる。

 第2四半期連結業績予想は、売上高を16億円、営業利益を13億39百万円、経常利益を13億52百万円、純利益を8億63百万円上方修正した。その結果、18年4月期第2四半期連結業績予想は、売上高121億58百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益33億12百万円(同43.19%増)、経常利益33億15百万円(同42.95%増)、純利益21億17百万円(同41.13%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 通期連結業績予想は、売上高を13億78百万円、営業利益を9億11百万円、経常利益を9億24百万円、純利益を5億86百万円上方修正したことで、売上高220億84百万円(同10.59%増)、営業利益45億77百万円(同30.66%増)、経常利益45億71百万円(同29.38%増)、純利益29億15百万円(同28.47%増)を見込む。

 好業績が見込めることから、株価は高値圏で推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | IR企業情報
2017年11月18日

竹本容器は今期17年12月期通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表

■当初予想では、営業利益、経常利益共に減益予想であったが、上方修正により、増益となる見込み

 竹本容器<4248>(東1)は17日引け後、今期17年12月期通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 売上高を7億67百万円、営業利益を94百万円、経常利益を96百万円、純利益を49百万円上方修正したことで、売上高139億85百万円(同9.27%増)、営業利益13億46百万円(同6.91%増)、経常利益13億60百万円(同6.33%増)、純利益9億19百万円(同9.93%増)と増収増益を見込む。当初予想では、営業利益、経常利益共に減益予想であったが、上方修正により、増益となる見込み。

 11月 10日に公表した当第3四半期累計期間の連結業績と最近の売上高及び受注の状況を踏まえると、当初予想を上回る見込みとなった。

 また、期末配当については、当初16円を予想していたが、一部上場記念配当として2円加えることで18円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報
2017年11月17日

JFEシステムズはSAPユーザー向けグローバル&グループ経営管理テンプレートを販売開始

■M&A・事業多角化のシナジー効果を促進

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、SAPユーザー向けグローバル&グループ経営管理テンプレート「KPIMart(R) Global & Group Management Template」を自社開発し、本日(11月17日)より販売開始する。

 製造業・商社を中心にM&Aや事業多角化が活発化する中、グローバル&グループ全体の業績管理の必要性が高まっている。一方で、M&A後にERPシステムの統合が進まないという課題を抱えている企業も多数ある。結果、海外拠点・グループ会社の複数システムから情報を抽出し、複雑なデータを切り貼りして企業全体の業績管理をしているのが現実。

 「KPIMart(R) Global & Group Management Template」は、BI(Business Intelligence)ツール「SAP(R) BusinessObjects」をベースにした経営管理テンプレート。

 従来のSAP(R) ERPデータだけを対象にした個社管理型の「KPIMart(R)」に、Oracle(R)、Microsoft(R)等複数のERP/SFA/CRMの業績データの統合機能を加え、グローバル&グループの経営管理と個社向け業績管理をワンストップに実現する。複数拠点の業績情報を迅速に俯瞰できることで、全事業を横断した経営判断を促進し、M&A・事業多角化のシナジー効果の実現を加速させる。

 主な特徴としては、1)個社業績の分析メニューに加え、グローバル&グループ管理特有の分析メニューを用意、2)連結収益の日次管理:グループ間での売買情報を消去し、連結後の収益情報を可視化、3)Water Fall Chart(滝グラフ):業績見込みをスナップショット管理し、当初計画との増減差異を要因別に可視化、3)Whale Curve Analysis(鯨曲線分析):製品別・取引先別の売上ABC分析と営業利益ABC分析を包含した収益性分析の実現などが挙げられる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | IR企業情報

九州リースサービスは東証1部に指定承認

■指定日は12月8日を予定

 九州リースサービス<8596>(東2)は16日引け後、東証1部指定に承認されたことを発表した。

 指定日は、12月8日を予定している。

 同社は、2016年11月に東京証券取引所第二部に上場していることから、1年後に東証一部となる。

 「リース事業」を中心に、融資事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を複合的に提供する総合金融サービス企業として、地域密着型営業により顧客ニーズへの対応を図ることで、多くの取引先の経営をサポートしている。また、同社グループでは、LED照明のレンタル事業や九州で最初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を共同事業で稼働するなど、電力不足や環境にも対応した事業の展開も行っている。

 業績は好調で、11月8日に発表した今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高124億6400万円(前年同期比17.4%増)、営業利益17億0400万円(同9.1%減)、経常利益16億9200万円(同7.6%減)、純利益16億2200万円(同4.3%増)で着地。リース・割賦事業、フィービジネス 事業が堅調に推移し増収で、7−9月経常利益は8億8500万円(前年同期比22.2%増)と好調で、9月22日に上方修正した第2四半期業績予想を4200万円上回り順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | IR企業情報

エイトレッドは1対3の株式分割を発表、配当、株主優待の変更も発表

■基準日は実質的には12月15日

 エイトレッド<3969>(東マ)は16日引け後、1対3の株式分割を発表した。

 平成29年12月16日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月15日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。

 効力発生日は12月17日となる。

 同社は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセス(または一連の流れ・プロセスを可視化した図式)のことである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | IR企業情報
2017年11月16日

パイプドHDは連結子会社となるエルコインを設立することを決議

■ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームで、キャッシュレス化を推進

 パイプドHD<3919>(東1)は15日、同日開催の取締役会で、連結子会社となるエルコインを設立することを決議した。

 エルコインは、ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に提供し、決済システムを構築することで、地域のキャッシュレス化を推進する。

 同プラットフォームによって、独自の電子地域通貨を低コストで発行し、決済システムおよび店舗のポイントシステムを容易に構築する。

 また、スマートフォンアプリによる小額決済、投げ銭やチップなどの新しい取引を生み出し、店舗と利用者双方を含む地域全体に有益な仕組みも実現する。

 エルコインに資本参加するジノビアは、同社グループとともにブロックチェーン技術を利用した情報システムや電子地域通貨プラットフォームの研究開発に取り組んでいる。電子地域通貨プラットフォームの事業化にあたり、ジノビアよりエルコインに出資し、また、ジノビア代表取締役CEOがエルコインの取締役に就任する予定。

 なお、会社設立日は12月1日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」を企画・プロデュース

■持続可能な開発目標「SDGs」をテーマとして、先進的な取り組みを行っている企業とともに明治大学の教授陣がディスカッション

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、11月23日に開催される「明治大学アカデミックフェス」で、明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」の企画・プロデュースを行う。

 本スペースでは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」をテーマとして、先進的な取り組みを行っている企業とともに、明治大学の教授陣がディスカッションを行い、「折紙工学」の研究を応用したアイデアコンテストも実施する。これにより大学の持つ研究資産と、企業の新たな事業やサービス開発のニーズを結びつけ、産学連携を促進するとともに、一般にも広くSDGsの機運醸成を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

ミロク情報サービスは新生銀行と業務提携

■新生銀行はMJSの普通株式30万株を11月15日付で取得

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、新生銀行と、MJS製品の金融サービス開発、地域金融機関への展開についての連携を目的とする業務提携に合意した。さらに、FinTech 企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。また、新生銀行は同社の主要株主であるエヌケーホールティングスからMJSの普通株式30万株を11月15日付で取得した。

 本年5月に「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、電子決済等代行業者に対する登録制の導入などの規制整備が行われ、一方、金融機関に対してはオープンAPI(Application Programming Interface) に対応できる体制整備の努力義務を課すなど、FinTech分野のイノベーション促進に向けた環境整備が進められている。

 このような中、今後、MJSグループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを拡充するためには、より多くの金融機関とのシステム連携や事業上の協業が不可欠といえる。一方、新生銀行は、その第三次中期経営計画において、グループの機能を活用した中小・小規模事業者向けソリューションの提供を戦略取組分野の一つに掲げ、新しい価値創出などに取り組んでいる。

 本業務提携を通して、MJSグループは、ERP製品およびクラウドサービスと地域金融機関との連携による新たなサービス提供を推進し、全国の会計事務所および金融機関と共に、地域の中小企業の事業承継支援をはじめ、その発展に資する総合的な経営支援サービスの提供を目指す。また、新生銀行は、MJSの金融サービスの開発と地域金融機関との連携による新たなサービスの提供に協力するとともに、同行の資産運用商品やサービス、各種ファイナンスサービスをMJSの顧客企業に対して推奨することを検討する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報
2017年11月15日

ピクスタとソーシャルワイヤーがマーケティング支援分野で協業

■第1弾として、PIXTA会員が「アットプレス」で自社ニュースを配信可能に

 ピクスタ<3416>(東マ)ソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は14日、マーケティング支援分野での協業を発表し、取り組みの第1弾として、写真・イラスト・動画・音楽などのオンラインマーケットプレイス「PIXTA」(ピクスタ)の会員を対象に、ソーシャルワイヤーが運営するプレスリリース配信サービス「@Press(アットプレス)」を3回無料で利用できる「マーケティング支援無償プラン」を提供するとした。

 ピクスタは、約24万人のクリエイターから収集した2800万点以上の写真やイラスト、動画、音楽素材を、広告代理店やデザイン制作・出版・印刷会社をはじめ、企業やフリーランスのデザイナーやディレクター、マーケティングやPRに従事する人々に提供している。

 一方、ソーシャルワイヤーは、プレスリリース配信サービス、クリッピングサービスを中核事業としながら、クラウド翻訳サービスなどの総合的なビジネス支援サービスをアジア全域で展開しており、今回の業務提携の対象となるプレスリリース配信サービス「アットプレス」の顧客数は約17万社となっている。

 この協業により、PIXTA会員は「アットプレス」を利用して自社ニュースを様々なメディアに配信することが可能になる。また、年内には、協業第2弾としてアットプレスに「PIXTA API」を導入し、アットプレス会員がアットプレスサイトの企業情報ページで「PIXTA」のデジタル素材を活用可能となる取り組みも予定しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | IR企業情報
2017年11月14日

ラクト・ジャパンは17年11月期の年間配当予想を5円増額修正

 ラクト・ジャパン<3139>(東1)は14日、2017年11月期の年間配当予想の修正を発表した。

 同社は、9月8日に東証1部銘柄に指定されており、17年11月期の期末一括配当については、1株当たり5円の記念配当を実施。従来計画の33円を38円(16年11月期は32円)になる見通しとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:29 | IR企業情報
2017年11月13日

マルマエ:10月受注残高、好調を維持

■生産力強化、受注・出荷検収も高水準で対応

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の10月末の受注残高は、半導体分野が出荷検収が高水準に推移した結果、受注は引き続き高水準を維持しながらも、対前月増減率では2.7%減の552百万円であった。なお、前年同月比増減率でみると107.1%増の高水準を維持している。
 FPD分野では、半導体同様出荷検収並びに受注が好調に推移し、対前月に比べ10.0%増の283百万円となり、対前年同月増減率は137.6%増の高水準であった。
 その結果、2017年10月末の受注残高は、対前月増減率1.0%増、対前年同月増減率113.7%増の839百万円であった。

■半導体:段階的受注増&FPD分野:有機EL関連で高需要も

 今後の見通しについて同社は、「半導体分野は、受注残でみると、受注と出荷のバランスやまとめ発注による山谷もあり、一時的に横ばいも予想するが、好調な市場環境を背景に、段階的な受注増加が見込める。当社は、進行中の設備増強が進み生産能力が拡大することもあり、来春1月から3月にかけて再拡大する見通しだ。中長期的には、出水事業所の稼動開始(4月予定)後も順次投資を行い、市場拡大に伴う受注拡大に備える。FPD分野では、顧客の需要予測などから、第10.5世代大型液晶パネル向け、有機EL関連装置の高水準な需要が1年以上安定して続く」と強気の展望を継続している。(藤山取締役)

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

バルクHDはイスラエルのサイバーセキュリティ会社CG社との共同事業を発表

■サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY州に開設

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は9日、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.(イスラエル「CG社」)との間で、共同事業を行うことについて基本合意書を締結した。

 両社は共同事業体(同件事業体)を通じて、重要インフラストラクチャーセクターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY 州に開設すること等で合意した。また、同件事業体は、CG社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国及び日本で販売し、サービス提供を行う。同件共同事業のため、CG社からは、同社が独自に開発・蓄積したトレーニング技術・ノウハウ、付加価値の高いサイバーセキュリティサービス及びソリューションの提供を受け、バルクHDは同件事業体の体制を整備・運営するため200万米ドルを拠出する。米国NY州におけるトレーニング施設の開設・運営支援を含めたCG社と同件事業体との具体的なライセンス契約の内容・条件については、両者間において協議のうえ、今11月末までに決定。サービス開始日は18年4月1日を予定するとしている。

 CG社は、創業者(Ofir Hason 同社CEO)及びチームメンバーが長年培ったサイバー攻撃に対する防御の経験とその知識、ノウハウ、対策スキルに基づき、国内外の企業に対してサイバーセキュリティサ ービスを提供するために設立された会社である。CG社はグローバル市場での豊富な経験に基づき、サイバ ー攻撃に対抗できる人材を育成する各種トレーニングサービス、ソリューションを提供している。

 バルクHDは、CG社との共同事業の第1弾としてサイバーセキュリティの最大市場である米国NYでのトレーニングサービスの提供を足がかりとし、日本及び米国の他の地域向けに段階的にサ ービスの供給先を広げていくことで事業及び収益の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | IR企業情報
2017年11月12日

トレジャーファクトリーは株主優待の一部変更を発表

■優待品の内容の一部をクオカードから同社での買い物に利用できる割引券に変更

 リサイクルショップを運営するトレジャーファクトリー<3093>(東1)は10日引け後、株主優待の一部変更を発表した。

 優待品の内容の一部をクオカードから同社での買い物に利用できる割引券に変更する。

 変更の時期は、平成30年2月末日の最終の株主名簿に記載の株主を対象とする株主優待から変更する。

 株主優待の贈呈時期は、毎年1回、定時株主総会終了後の5月下旬頃の発送を予定している。

★変更内容 http://pdf.irpocket.com/C3093/Rt66/EEha/i1Tl.pdf
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | IR企業情報
2017年11月10日

協立情報通信は「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」を開催

■「情報創造コミュニティー」移転オープン記念

協立情報通信<3670>(JQS)は、先月(10月13日)移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」において、移転後初となる大型イベントを開催する。

◆日時:2017年11月15日(水)11:00〜17:30

◆会場:情報創造コミュニティー(東京都中央区八丁堀2−23−1エンパイヤビル2階)

◆概要:「働き方改革」の本質的なポイントは、“生産性の向上”、“創造性ある働き方への転換”にある。
今こそ、企業力・仕事力強化のチャンスである。「働き方改革」と「情報化」に関してクラウド活用をベースとした、情報インフラ/情報コンテンツ/情報活用の融合ソリューションを紹介する。

◆詳細: 「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」の詳しい内容はこちら
・各種セミナー、デモンストレーションの他、協賛・協力企業のソリューションも展示。
・参加は無料、但し事前登録制 詳細問合せは:セミナー事務局03−6809−2296

◆アクセス:
・東京メトロ日比谷線八丁堀駅から徒歩1分
・JR 東京駅から徒歩15分
・東京駅八重洲口10番乗り場より都営バス(系統 東15/16)亀島橋バス停から徒歩1分

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エンパイヤビル外観

◆共催:日本マイクロソフト、OBC、NEC、サイボウズ

◆協力:ドコモCS、パナソニック ネットソリューションズ、ITCS他
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | IR企業情報

松田産業は第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■貴金属関連事業、食品関連事業共に期初の計画を上回る見込み

 松田産業<7456>(東1)は9日引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 対象業界の需要増大を捉えた製品・商品・サービスの提案など、積極的な営業展開に努めた結果、貴金属関連事業、食品関連事業共に期初の計画を上回る見込みとなった。

 今期18年3月期第2四半期連結業績予想では、売上高を100億円、営業利益を8億円、経常利益8億円、純利益を4億60百万円上方修正した。
 その結果、売上高940億円(前年同期比18.97%増)、営業利益22億円(同76.70%増)、経常利益24億円(同68.18%増)、純利益16億円(同65.12%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 第2四半期が当初予想を上回る大幅増益となったことから、通期連結業績予想も上方修正となった。

 売上高を150億円、営業利益を8億円、経常利益を9億円、純利益を4億90百万円上方修正することになった。
 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高1900億円(前期比16.52%増)、営業利益40億円(同35.13%増)、経常利益44億円(同27.2%増)、純利益29億80百万円(同21.43%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報
2017年11月09日

ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を2017年11月19日(日)に味の素スタジアムで開催

■「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター3,690名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、2017シーズンのメインパートナーシップ契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を2017年11月19日(日)に味の素スタジアムで開催する。

 今回のイベントでは、日頃からMJSシステムの利用者への感謝の意を込めて、会計事務所および企業の(首都圏所在)約1,000名を「東京ヴェルディ」のホームゲームに招待する。また、『MJS DAY』では子どもたちが選手と触れ合えるイベントも企画している。

 なお、当日は「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター3,690名にMJSと「東京ヴェルディ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

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オリジナルタオルマフラーイメージ

日程:2017年11月19日(日) 14:30開場 16:00キックオフ
「東京ヴェルディ VS 徳島ヴォルティス」の試合当日に各種イベントを開催

場所: 味の素スタジアム / 東京都調布市西町376−3
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | IR企業情報
2017年11月08日

朝日ラバーは第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■自動車関連製品のASA COLOR LEDの受注が海外向けを中心に引き続き好調

 朝日ラバー<5162>(JQS)は8日引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 上方修正の要因として、自動車関連製品のASA COLOR LEDの受注が海外向けを中心に引き続き好調に推移していることと、スポーツ用ゴム製品の卓球ラケット用ラバーの受注が増加する見込みであることを挙げている。

 第2四半期連結業績予想として、売上高を2億03百万円、営業利益を07百万円、経常利益を42百万、純利益を18百万円上方修正することとなった。

 その結果、18年3月期第2四半期連結業績予想は、売上高36億08百万円(前年同期比17.03%増)、営業利益2億69百万円(同38.66%増)、経常利益2億82百万円(同46.11%増)、純利益1億83百万円(同24.49%増)と2ケタ増収大幅増益となる見込み。

 第2四半期の上方修正と共に、通期連結業績予想も上方修正となった。

 売上高を5億12百万円、営業利益を76百万円、経常利益を95百万円、純利益を65百万円当初予想より上方修正する見込みとなった。

 その結果、18年3月通期連結業績予想は、売上高73億21百万円(前期比12.44%増)、営業利益5億39百万円(同13.47%増)、経常利益5億33百万円(同8.78%増)、純利益3億72百万円(同9.09%増)となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | IR企業情報

いちごはフィル・カンパニーとの業務提携を発表

■フィル・カンパニーの発行済株式の6万株(約1%)を1億10百万円で取得することも発表

 いちご<2337>(東1)は7日引け後、フィル・カンパニーとの業務提携を発表した。また、同時にフィル・カンパニーが第三者割当増資により発行する株式に関する投資契約を締結し、フィル・カンパニーの発行済株式の6万株(約1%)を1億10百万円で取得することも発表した。

 フィル・カンパニーは、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開しており、コインパーキングに空中店舗を設置し、多額の投資をかけなくて、収益性を向上させる事業である。空中店舗の設置においては、独自のデザイン力、設計力を活かし、デザイン性の高い建物を提供することで、優良テナントの誘致を実現している。(2017 年10月末現在:累計99店舗)

 同社としては、100%グループ会社であるストレージプラスが展開するセルフストレージ事業との親和性も高く、早期の出店拡大においてシナジーが期待出来ると捉えている。また、個人顧客に対して、顧客ニーズに基づいたオーナー代行サービス等を提供するいちごオーナーズにおいても、収益不動産としての「空中店舗フィル・パーク」の提供、土地所有者とのネットワーク拡大、および個人顧客向けの商品開発においてシナジーが見込めるとしている。

 フィル・カンパニーでは、今回の増資等により、自ら土地を購入し、開発していく新たな事業展開を推進していく予定となっており、フィル・カンパニーの事業拡大とともに、同社は、新規事業のさらなる強化を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報
2017年11月06日

アイビーシーは第8回クラウドコンピューティングEXPO【秋】に出展

■System Answer G3・G2などを紹介

 ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーであるアイビーシー<3920>(東1)は、11月8日(水)から10日(金)、幕張メッセでリード エグジビジョン ジャパンが主催する「第8回クラウドコンピューティングEXPO【秋】」に出展する。同社のブースではSystem Answer G3、同G2、今日のレスポンス、Global Baselineを紹介する。

 同EXPO【秋】は、クラウドコンピューティングに関する製品及びサービスが一堂に出展する専門展である。企業の情報システム部門や経営企画、総務、人事、経理などのシステム利用部門の担当者、システムインテグレーターなどが多数来場し、出展企業と活発な商談が行われる。出店社数640社、来場者数見込み50,000名。

【出展内容】
・セミナーの開催
同社ブース内で、トップエンジニアによるプレゼンテーションを行い、情報監視とは何か、情報監視を実現するための方法などを具体的に説明する。ネットワークシステムの性能分析や性能改善を数多く手がけてきた経験豊富なエンジニアが、マルチベンダーかつハイブリッドクラウド環境における管理・監視のノウハウを伝える。
<講師>
ソリューション&サービス本部 担当部長 エバンジェリスト 明星誠 
コンサルティング部 部長 橋本和也
コンサルティング部 主任 亀山悟史

・展示内容
System Answer G3:監視設定作業の自動化や、大規模死活監視の実現、分析機能強化による長期的及び短期的傾向の把握などの機能を実装し、情報監視を的確かつ容易に実現できるように開発されたシステム情報監視ソフトウェア。

System Answer G2:VMware/サーバー/ネットワークの性能状態を容易に可視化できる性能監視ツール。

「今日のレスポンス」:複数拠点からサービス品質の指標となるレスポンスを計測し、「顧客の体感レスポンス」を簡単かつ安価に把握できるクラウド型性能監視サービス。

「Global Baseline」:さまざまな環境で計測される性能監視情報を、同社が提供する「Global Baseline」で収集・統計をおこない、各製品の性能監視の指標となる性能データ値を、System Answer G2・G3のユーザーに無償で公開するサービス。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:02 | IR企業情報