[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/14)ASIAN STARは販売用不動産の売却を発表
記事一覧 (01/12)フォーカスシステムズは名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始
記事一覧 (01/12)ミロク情報サービスは「第16回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
記事一覧 (01/11)クリーク・アンド・リバー社は台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発等を行う新会社アイドラシスを設立
記事一覧 (01/11)パイプドビッツは本日(11日)よりギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションを提供
記事一覧 (01/11)JトラストG:四国銀行と業務提携・顧客の海外進出支援で
記事一覧 (01/11)トレジャー・ファクトリーは12月に2店舗出店、1月、2月を残し、今期の出店計画を達成
記事一覧 (01/10)綿半HDの12月既存店は日用品・食品など700〜800品をさらに値下げし堅調推移
記事一覧 (01/10)トーソー出版は「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売
記事一覧 (01/10)パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「駅弁総選挙」のシステム、駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用される
記事一覧 (01/05)ワークマンの新規出店順調、12月は11月と同じく4店舗出店
記事一覧 (01/04)ファンデリ―のホームページは新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定
記事一覧 (01/04)スマートバリューは2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始
記事一覧 (12/27)ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛
記事一覧 (12/27)メディカル・データ・ビジョンは茨城県古河市の友愛記念病院が同社の「CADA−BOX」を導入したことを発表
記事一覧 (12/27)三栄建築設計の『共働き世帯のための子育て支援住宅』が東京ガス賞を受賞
記事一覧 (12/26)ラクオリア創薬は今期17年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/25)マルマエ:東証2部市場を選択・1月1日付
記事一覧 (12/25)ビーブレイクシステムのクラウドERP「MA−EYES』がエフ・ケ―・シーの新基幹システムに採用
記事一覧 (12/25)東海カーボンは株主優待制度の新設を発表
2018年01月14日

ASIAN STARは販売用不動産の売却を発表

■販売価格は、16年12月期の連結売上高14億10百万円の10%に相当する額以上

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は12日、販売用不動産の売却を発表した。

 売却物件は、RC構造の6階建て、延床面積1319.98平方メートルで、販売価格は、取引先との守秘義務に基づき、公表を控えるとしているが、16年12月期の連結売上高14億10百万円の10%に相当する額以上としている。

 引渡日は、1月19日を予定している。

 売上は、18年12月期連結業績に計上する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報
2018年01月12日

フォーカスシステムズは名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始

■特定の情報を特定のエリアにある受信機へ送信することが可能となり、探知・探索のための機能も飛躍的に向上

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は11日、名古屋工業大学と指向性アンテナ機構を搭載したBLE送信機(ビーコン)と受信機の開発を目的として、Bluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始することを発表した。

 一般的なスマートフォンやタブレット端末、ノートPCに搭載されているBluetoothアンテナは全方位からの電波を送受信しており電波の発信元の方位を特定することは想定されていない。これらの機器では、電波の発信源が一定の半径内(数メートルから30メートル程度)のエリアにあることは判別できるが、正確な位置を割り出すことは困難である。

 一般的なビーコン製品においては全方位に電波が出力されているが、本共同研究により、指向性アンテナ機構をBLE送信機(ビーコン)と受信機に搭載することで、意図的な方向への電波出力(送信)を可能とし、特定の情報を特定のエリアにある受信機へ送信することができるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「第16回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

■特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第3回日本IDハーフマラソン選手権大会」を同時開催

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、1月28日(日)に開催される「第16回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛することを発表した。

 「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、ハーフマラソン・10km・健康マラソン(3km以下およびファミリーラン他)の種目がある。スタート地点は明治神宮外苑、ゴールとなる明治神宮野球場を目指し、新宿の緑や都市景観を楽しみながら走る。幼児、小・中学生から高齢者までと幅広い世代が参加できるため、本大会には、全国から例年1万人以上のランナーが参加する。同社グループからも、本年も社員とその家族約50名が参加する。

 なお、ハーフマラソンおよび10kmの部において、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第3回日本IDハーフマラソン選手権大会」を同時開催する。

 同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのCSR活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、同社の本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2018年01月11日

クリーク・アンド・リバー社は台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発等を行う新会社アイドラシスを設立

■チャットボットによる業効率向上に加え、「SmartRobot」などAIを用いた様々なシステムやサービスを提供

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は本日(11日)、マサチューセッツ工科大学等のエンジニアが集結したベンチャー企業で、マサチューセッツ工科大学内にラボを設けるなど最先端のAIプラットフォームの研究・開発やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を展開する台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う新会社アイドラシスを設立した。

 同社は、昨年10月5日にインツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売代理店契約を締結している。これまで金融や不動産、旅行・レジャー産業など、あらゆる分野の企業に対して、「SmartRobot」を活用したチャットボットの提案を進めてきた。同チャットボットは、3年前より台湾メガバンク5行中4行が導入し5億件の豊富なデータが蓄積されていること等が評価され、日本国内では始めてさわかみ投信が導入することが決定している。

 新会社アイドラシスは、チャットボットによる業効率向上に加え、「SmartRobot」などAIを用いた様々なシステムやサービスを提供し、日本社会が抱える長時間労働や人手不足など、企業の持つ様々な課題解決に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | IR企業情報

パイプドビッツは本日(11日)よりギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションを提供

■デジタルギフトが贈れるプレゼントキャンペーンの運用が短期間、低コストで実施可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、本日(11日)より株式会社ギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションの提供を開始した。

 これにより、導入企業は配送業務や在庫管理の手間をかけずにデジタルギフトが贈れるプレゼントキャンペーンの運用が短期間、低コストで実施可能となる。

 景品や謝礼がもらえるプレゼントキャンペーンは、見込み顧客の獲得だけでなく顧客満足度を高めるのにも効果的だが、実施には、応募フォームの用意のほか、ギフトの調達から梱包、配送、在庫管理などの手間が発生し、現場スタッフに多くの負荷がかかる。

 ところが、このソリューションを活用することで、Webフォーム作成機能、応募者情報のデータベース管理機能、メールやLINEなどへの配信機能を持つ「スパイラル」と、顧客への謝礼としてデジタルギフトを贈れるキャンペーンツール「giftee for Business」が連携することにより、手間なく短納期かつ低コストでデジタルギフトを活用したプレゼントキャンペーンを実施、運用することが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | IR企業情報

JトラストG:四国銀行と業務提携・顧客の海外進出支援で

■Jトラスト銀行利益拡大へ〜攻めの営業視野に布石

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)と同社の連結子会社であるJトラストインドネシア銀行(PT Bank JTrust Indonesia Tbk.以下Jトラスト銀行)は、このたび四国銀行(東1)<8387>との間で、取引顧客の海外進出支援サービスに関する業務提携契約を本日1月10日付で結んだ。

 Jトラストグループは、既に東南アジアでリテール・ファイナンスに注力した事業での成長目指し積極的な事業展開を進めている。
 特に、インドネシアにおいては、長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったインドネシアの商業銀行(現Jトラスト銀行)を取得し、韓国での貯蓄銀行を再生させた経験を活かして銀行再生に取り組んでいるが、財務体質の改善を図り営業力強化を推進するなど、銀行再生を加速させることに成功している。

 Jトラスト銀行としては、このような順調な推移を、ようやく利益拡大へ向けての基盤が整備されたと判断するとともに、今後は「攻め」の営業に転じることを明確にしたものである。

■日本・インドネシア間〜ビジネスサポートを強力に推進
 Jトラストでは今後の事業展開等について、「日系独資では唯一のインドネシアの銀行として、日本とインドネシア間のビジネスサポートを強力に推進することで、新規顧客獲得にも注力する方針である。今回の四国銀行との業務提携もその一環として重視しており、同行に対しても、今後、同行及び同行顧客に向けて、インドネシアの経済・投資環境、税制、法規制等に関する情報の提供や、ビジネスマッチング支援、さらにJトラスト銀行の各種金融サービスの提供を通じて、積極的に日本企業のインドネシアへの進出サポートを行う。」と話している。
 なお、今後の見通しについては、グループの連結業績に与える影響は、当面軽微と考えていると話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーは12月に2店舗出店、1月、2月を残し、今期の出店計画を達成

■12月の全店売上は10.9%増、既存店は1.3%増

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の今期の出店計画は、13店舗前後であるが、12月に2店舗出店したことで、既に14店舗となり、1月、2月を残し、計画を達成したことになる。

 12月の売上に関しては、衣料、生活家電製品の売上が好調に推移したことから、全店売上高は前年同月比10.9%増となり、既存店も同1.3%増と堅調に推移した。

 既存店の売上高は、前年同月比で100%を超え堅調に推移していることに加え、新規出店もすでに計画を達成していることから今期通期業績予想の達成は更に確実になったものと思われる。

 ちなみに、今期18年2月期通期連結業績予想は、売上高164億20百万円(前期比23.2%増)、営業利益8億53百万円(同16.1%増)、経常利益8億81百万円(同16.2%増)、純利益5億81百万円(同19.7%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | IR企業情報
2018年01月10日

綿半HDの12月既存店は日用品・食品など700〜800品をさらに値下げし堅調推移

■国分寺店・東村山店のスーパーセンター化で既存店売上・客数・客単価ともプラス

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、12月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年12月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比102.1%で2015年4月から連続のプラスを維持している。

 一方、12月の既存店は、EDLP戦略の推進として、日用品・食品等700〜800品をさらに約5〜10%値下げしたことにより、堅調に推移した。また、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売上・客数・客単価共に好調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

トーソー出版は「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売

■実際の講座に合わせ、基礎編、実践編、資料編の3部構成

 カーテンレールで日本トップのシェアを持つトーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売する。

 リフォーム・リノベーション市場が拡大するなか、専門知識を有するスペシャリストの養成が求められており、今回発売する「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」は、そのニーズに応える実用書といえる。

 内容は、実際の講座に合わせ、基礎編、実践編、資料編の3部からなり、住宅構造の基礎から、道具や工具を使ったDIYリフォームの実践まで、豊富な図面を使って分かりやすく解説している。

 DIYリフォームアドバイザー(R)資格の取得を目指す人や、リフォームビジネスの従事者にとっては、必見の一冊といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「駅弁総選挙」のシステム、駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用される

■催事会場で投票、プレゼント応募等が一気通貫で出来るWeb投票システム

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が食品会社の朝倉匠庵が本日(10日)から開催する「駅弁総選挙」のシステム構築および駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用された。

 この結果、「第53回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」の催事会場で、QRコードから気軽に投票、プレゼント応募ができ、投票結果のサイト自動反映までを一気通貫で実施できることになった。

 「スパイラル(R)」が採用された理由としては、アンケート投票や総選挙などのシステム構築経験が豊富で、官公庁や金融機関を含む様々な顧客との実績があることから、安心して顧客情報の管理ができる点が評価された。また、「スパイラル(R)」をすでに導入済みだった百貨店が、「スパイラル(R)」のセキュリティに高い信頼をおいていたというのも大きな決め手となった。

〜 投票、集計、ランキング、プレゼント応募までの運用をフルサポート 〜
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/14897/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | IR企業情報
2018年01月05日

ワークマンの新規出店順調、12月は11月と同じく4店舗出店

■12月の売上は14.5%増と10月に次ぐ伸長率

 ワークマン<7564>(JQS)の新規出店は順調に推移している。12月は11月と同じく4店舗出店したことで、第3四半期までに23店舗の新規出店となっている。

 売上も好調で、12月の既存店の売上高は、前年同月比12.6%増となっていることから、新規出店効果も加わり、全店では14.5%増と10月に次ぐ伸長率となっている。

 12月は、全国的に気温の低い日が続き、保温力の高い裏アルミジャンパー、ストレッチ素材のジャンパー、ウォームパンツの他、防水防寒スーツ、裏起毛ハイネック、タイツなど防寒商品が好調であった。

 新規出店が順調であることに加え、既存店の売上も前年同月比ベースで100%を超えていることから、今期も最高益更新が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報
2018年01月04日

ファンデリ―のホームページは新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定

■日興アイ・アールが実施する「2017年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」

 ファンデリ―<3137>(東マ)のホームページは、日興アイ・アールが実施する「2017年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定された。

 「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、日興アイ・アールが、全上場企業ホームページにおける情報開示の充実度調査と、企業の情報開示に対する意識醸成の促進を目的として、2003年度の開始以来、毎年発表を続けており、今年で15回目。
 2017年度調査では、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した163の客観的な評価項目に基づき、全上場企業3,720社のホームページについて調査が行われた。

 その結果、同社ホームページは、2017年度調査において、新興市場ランキング「最優秀サイト」(新興市場6位)に初めて選定された。あわせて、全上場企業の上位5%に入る3,720社124位で総合ランキング「優秀サイト」、業種別ランキング「優秀サイト」(小売業4位)にも選定されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

スマートバリューは2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始

■健康にまつわるデータの利活用まで踏まえた新たなビジネスを目指す

 スマートバリュー<9417>(JQS)は、2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始した。企業の健康診断実施業務支援にとどまらず、クラウドサービスやIoT技術を活用し、健康にまつわるデータの利活用まで踏まえた新たなビジネスを目指すとしている。

 同社は2017年2月より、自治体が提供する特定健診・がん検診の予約窓口をWeb化し、業務の効率化と住民の受診率の向上をサポートする「SMARTHEALTHNAVI(スマートヘルスナビ)」の提供を開始している。また、同年10月16日にマーソ株式会社からの従業員健診事務代行業務の譲受けに合意している。

 まずは企業が実施する健康診断やストレスチェックの支援といった、主に健康経営支援を主軸とする“WSP”(WellnessSupportProgram)の提供を開始する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | IR企業情報
2017年12月27日

ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛

■1月初旬から1月中旬まで「金柑」、1月中旬から1月下旬までは「いちご」がテーマ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、三越日本橋本店にオープンしている日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」(じゆうあん)に協賛し、同社の製品を提供している。

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めで鯛!金柑御膳

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まるごと苺プレート

 その「自遊庵」では、2018年1月初旬から1月中旬まで「金柑」、1月中旬から1月下旬までは「いちご」をテーマにしたメニューを提供する。

 金柑をテーマにしたメニューは、「めで鯛!金柑御膳」、「手まり寿司〜金柑生姜だれ添え」の2品。「めで鯛!金柑御膳」の「だし巻き卵のおすまし」には同社の「惣菜亭(R)だし巻き卵」を使用している。また、「手まり寿司〜金柑生姜だれ添え」には「惣菜亭(R)だし巻き卵」と「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。

 いちごをテーマにしたメニューには、「まるごと苺プレート」と「てまり寿司〜苺バルサミコソース添え」の2品がある。「まるごと苺プレート」のしゃきしゃき野菜といちごとローストビーフの和サンド」には同社製の「キャロットラペ」、「ころころいちごと生ハムのサラダ」には「世界を旅するドレッシング(R)シルタースタイル(R)」が使われている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは茨城県古河市の友愛記念病院が同社の「CADA−BOX」を導入したことを発表

■システムに付帯されている「カルテコ」は医療を受ける人たちと医療従事者が診療情報を共有する架け橋

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は本日(27日)、茨城県古河市の友愛記念病院が同社の「CADA−BOX」を導入したことを発表した。

 「CADA−BOX」は、患者が自身の診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」や、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」などを融合し、既存の電子カルテと連結させる病院向けのITシステム。自身の診療情報を知ることができるため、医師との意思疎通を深めることができ、患者の様々な不安感が和らぐほか、たとえば、後払いサービスを利用すれば、受診後に会計窓口で順番待ちせずに帰宅できる。

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 今回「CADA−BOX」を導入した友愛記念病院の加藤病院長は、導入背景について、「医療は、患者さんやそのご家族などの医療を受ける人たちと医療従事者とが、病気に立ち向かうパートナーとして、お互いの人間性を尊重し、同じ目線で協力し合い、病気という逆境を克服していくものだと私は考えています。「CADA−BOX」導入の決め手は、当該システムに付帯されている「カルテコ」が、医療を受ける人たちと医療従事者が診療情報を共有する架け橋であるという点です。両者が協力して病気を克服していくためには、その状況を同じ目線で把握することが重要です。私たち友愛記念病院は、疾患の予防、早期治療、高度な専門医療、リハビリテーションまで一貫した強力な医療体制を確立し、また、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院にも指定された地域の中核病院です。我々のような立場の病院は、「カルテコ」のような仕組みを通じ、患者さんに対して病気の状況を時系列で確認できるような環境を整える必要があると思うのです。」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | IR企業情報

三栄建築設計の『共働き世帯のための子育て支援住宅』が東京ガス賞を受賞

■「住まう家族」の暮らしやすさを突き詰めたプロジェクト

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、東京ガス<9531>・大阪ガス<9532>・一般財団法人ベターリビングが主催する「住まいの環境・デザインアワード2018」において、神奈川県川崎市で手掛けた『共働き世代のための子育て支援住宅』が東京ガス賞を受賞したと発表した。

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 近年、共働き世帯数は年々増加しており、共働きによる女性の社会進出の拡大とともに、家事と仕事の両立は、子育て世代の夫婦にとって大きな課題となっている。同社の住宅を購入する大半が30代の子育て世代であり、同社では、子育てがしやすく家事がスムーズに行え、負担が軽減される新しい住宅の需要が高いと考え、同社内の331人に自宅での日常生活に関するアンケートを実施するとともに、社内で働く子育て中の女性にも座談会を実施したうえで、プロジェクトを始動させた。

 アンケートによると、内訳の45%がリビングで洗濯物をたたんでいるという結果となり、子供の着替えもリビングで行うことが多く、家事導線をリビングに接して設けるとともに、子供用のクローゼットを設置することで、スムーズな家事の実施につながると考え、今回の企画・設計を行っている。

 同コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅に着目することで、良質な住宅が広く普及することを目的としている。11回目を迎えた今回は、189点の応募があり、一次・現地・二次審査を経て、グランプリをはじめとする計17点の受賞作品が選定された。
 
 同社の受賞は、社内アンケートや座談会などの実施を通して「住まう家族」の暮らしやすさを突き詰めたプロジェクトになったことが高い評価に繋がったとしている。

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リビングに隣接したキッズクローゼット

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | IR企業情報
2017年12月26日

ラクオリア創薬は今期17年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■契約一時金及びマイルストン収入、ロイヤルティ収入を計上

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は25日引け後、今期17年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 上方修正の要因は、事業収益については、第4四半期会計期間において契約一時金及びマイルストン収入、ロイヤルティ収入を計上したことによって前回予想を上回る見通し。また、利益面については、事業費用が臨床試験の遅延及び経費削減等により諸費用が5月11日公表値より4億22百万円減少する見通しとなった。

 そのため、事業収入を1億26百万円、営業利益を4億92百万円、経常利益を4億44百万円、純利益を4億48百万円上方修正することになった。

 その結果、今期17年12月期事業収入は13億03百万円(前期比84.82%増)、営業利益△2億98百万円(前期△7億59百万円)、経常利益△3億33百万円(同△7億20百万円)、純利益△3億29百万円(同△7億28百万円)と大幅増収で赤字幅縮小となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2017年12月25日

マルマエ:東証2部市場を選択・1月1日付

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、東京証券取引所マザーズに上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部への変更を選択し、本日(12月25日)、東京証券取引所より2018年1月1日付での市場変更が公表された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

ビーブレイクシステムのクラウドERP「MA−EYES』がエフ・ケ―・シーの新基幹システムに採用

■自社業務と製品の機能のフィット率が高いこと等が評価される

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)は本日(25日)に、エフ・ケー・シー(以下「FKC 」)が新基幹システムにビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES』の採用を決定したことを発表した。

 FKCは、事業規模の拡大に伴い業務内容が多様になり、自社の経営状況のリアルタイム把握を行いたいという要望がありシステム検討を始めていた。まず、新システムに求める要件として、カスタマイズを極力行わずほとんどの機能をノンカスタマイズで使用したい、また自社でサーバ管理や運用を行う必要のないクラウド型のERPを導入したいと考えていた。

 そこで、同社が提案したMA−EYESは、自社業務と製品の機能のフィット率が高く、修正範囲は項目名称の調整のみで、ほとんどの機能をノンカスタマイズで使用でき、また比較的低コストで導入できることから、今回の採用が決定した。

 なお、FKCは、2018年2月の本稼働に向けた取り組みを進めている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | IR企業情報

東海カーボンは株主優待制度の新設を発表

■2018年に創業100周年を迎えることの記念として

 東海カーボン<5301>(東1)は22日の引け後、株主優待制度の新設を発表した。

 同社としては、2018年に創業100周年を迎えることの記念として、株主に対して感謝の意を表するために株主優待制度を新設することにした。

 毎年12月末の株式名簿に記載された1単元以上の株主を対象として、同社オリジナルカタログの中から好みの商品を選択することが出来る。

 1年以上3年未満の保有期間で、100株以上1000株未満の株主には、2000円相当の商品、3年以上には3000円相当の商品が贈呈される。また、1000株以上の株主には、1年未満で2000円相当、1年以上3年未満で、3000円相当、3年以上は5000円相当の商品が贈呈される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報