[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (02/28)トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議
記事一覧 (02/28)パイプドHDのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開
記事一覧 (02/28)パイプドHDのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のAPIオプションβ版を提供開始
記事一覧 (02/28)カーリットホールディングスは創業100周年記念配当を実施、今3月期配当予想を2円増額修正
記事一覧 (02/28)JFEシステムズは「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」大規模法人部門に選定
記事一覧 (02/27)クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供
記事一覧 (02/27)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷PJ(仮称)」の売却が確定
記事一覧 (02/27)久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議
記事一覧 (02/26)キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結
記事一覧 (02/26)JFEシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (02/25)田中商事は今期業績予想の修正を発表
記事一覧 (02/25)山一電機は自己株式の取得を発表
記事一覧 (02/25)東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (02/25)モバイルファクトリーは取得株数40万株を上限とする自社株買いを発表
記事一覧 (02/25)グリムスは今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表
記事一覧 (02/23)京写が米国で2つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設
記事一覧 (02/23)パイプドHDのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表
記事一覧 (02/22)パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発
記事一覧 (02/21)ソラストの1月は訪問介護が前年同月比23.2%増、デイサービスが同84.4%増と好調
記事一覧 (02/21)バルクHDの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携
2018年02月28日

トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議

■ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は28日、ゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議した。

 ゴルフキッズは、ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗として、20年以上の業歴を持ち、関東と関西を中心に直営1店、FC20店を展開している。

 同社としては、ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズをグループに迎え入れることにより、総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていく方針。

 ちなみに、ゴルフキッズの17年6月期業績は、売上高2億18百万円、営業利益09百万円、経常利益09百万円、純利益05百万円であった。

 株式譲渡実行日は、3月15日としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

パイプドHDのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開

■「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第五弾レポート

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のパイプドビッツ内にあるパイプド総研政策創造塾は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第五弾として「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開した。

 本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第五弾レポート。

 厚生労働省は、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義し、生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいる。この背景を受け、第五弾のレポートでは「生涯現役」に着目し、男女60歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析している。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15482/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

パイプドHDのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のAPIオプションβ版を提供開始

■機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のAPIオプションβ版を、2018年2月27日より提供開始する。

 パイプドビッツでは「スパイラルAPI」の拡張により他社サービスとの連携を強化し、他社サービスで取得した情報を「スパイラル」にも蓄積することが可能となった。そして2018年1月31日には、スパイラル1.12.4のバージョンアップとして、大量データを「スパイラル」に蓄積しやすくする「履歴DB」機能を発表し、機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化した。

 これら「スパイラル」に蓄積される大量データを効率的に、より正確に分析を行うため、今回「機械学習エンジン」オプションの提供を開始する。データを分析する担当者を悩ませていた最適解を導き出す作業を「機械学習エンジン」に置き換えることで、高速なPDCAを回すことが可能となる。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15711/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | IR企業情報

カーリットホールディングスは創業100周年記念配当を実施、今3月期配当予想を2円増額修正

■株式優待制度の内容を変更

 カーリットホールディングス<4275>(東1)が27日、大引け後に配当修正を発表した。

 同社は2018年をもって創業100周年を迎えており、18年3月期の期末一括配当を従来計画の10円に2円の記念配当を加え12円(前期は10円)に増額修正するとした。

 また、同日に株主優待制度の変更を発表した。変更の内容は、新に3年未満及び3年以上の保有期間を設け、現行の100株〜499株では、UCギフトカード1,500円分のところを、3年未満では、同カードを500円分に、3年以上では、同カードを1,500円分に変更するとした。また、同様に500株〜999株では、3年未満で同カードを1,000円分に、3年以上で2,000円分とし、1,000株以上では、3年未満で1,500円分に、3年以上では、2,500円分に変更するとしている。株式の保有期間を設けることで、中長期にわたる保有を目指している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | IR企業情報

JFEシステムズは「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」大規模法人部門に選定

■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、2018年2月20日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」大規模法人部門に選定された。
 健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人2018」では、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人が選定された。

 なお、JFEグループでは、JFEホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2018」に、またJFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事、と同社が「健康経営優良法人2018」に選定されている。

 同社が現在行っている取組は、「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、心の健康づくり計画の策定・実施を通じたメンタルヘルスケアの充実、「健康経営」をキーワードとした新本社オフィスなど、快適な職場環境の実現が挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2018年02月27日

クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供

■海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)の米国カリフォルニア州現地法人CREEK&RIVER Global,Inc.(以下CRG)は、国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできる「Leagal Services Consulting」の提供を、2月より本格的に開始した。

 現在のビジネスでは会社の設立や買収などにおいてグローバル化が進み、海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生している。しかし、国内の企業の多くは、事案発生毎に顧問弁護士や国内の法律事務所に相談して解決を試みることが多く、二重・三重の弁護士費用負担で出費が増加するだけでなく、弁護士間の調整に手間取り、解決に時間が掛かること等から予算も大幅に増加してしまうことが多々ある。

 そのような状況の中で、CRGはC&Rリーガル・エージェンシー社(本社・東京都)と共に、2016年4月、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンラインのコミュニケーションツール「JURISTERRA(ジュリステラ)」を開設した。ベータ版ながら、米国・欧州・アフリカ・日本などの約5000名の弁護士や企業の法務担当者が参加するプラットフォームに成長している。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷PJ(仮称)」の売却が確定

■売却価格は17年6月期の売上高の10%に相当する額以上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は26日、投資用ワンルームマンション「糀谷PJ(仮称)」の売却が確定したことを発表した。

 売却価格については、売却先との守秘義務契約により公表を控えているが、17年6月期の売上高の10%に相当する額以上としている。

 ちなみに、16年6月期の売上高は177億88百万円。

 これまでに、国内法人との間で1棟での売買契約を締結していたが、引渡前までに同社と第三者との間の賃貸借契約締結を条件とする旨の特約があったため、売買契約が確定していなかった。

 3月下旬に引き渡される予定。

 なお、この物件の売上に潰えは、今期業績予想に織り込み済み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議

■両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用

 久世<2708>(JQS)は26日開催の取締役会で、東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議した。

 東京中央食品は、病院や老人福祉施設向けの食材販売を中心とする給食事業者向けの食材卸会社であり、栄養価・カロリーを考慮したメニュー提案および提供食材の製造機能を有している他、グループ子会社で老人福祉施設および病院給食の受託業務を行っている。

 両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用することで、他社との差別化ならびにサービスエリアの拡大が可能になると判断し、資本・業務提携をすることに至った。

 業務提携の内容は、1)両社の配送地域における物流業務の効率化および配送地域の拡大 、2)顧客の相互紹介による業容拡大 、3)食品加工・製造業務における両社相互の製品供給により、工場操業度の向上となっている。

 資本提携については、久世が、平成30年3月1日を払込期日として、東京中央食品の普通株式8,521株(本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 約10.0%)を取得する予定である。

 なお、今回の資本・業務提携が久世の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報
2018年02月26日

キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結

■株式取得予定日は2018年3月31日

 キャリアリンク<6070>(東1)は23日、さる1月12日付「株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得(子会社化)及び資本業務提携の基本合意に関するお知らせ」で公表したとおり、同社によるだいこう証券ビジネス<8692>(DSB社)の完全子会社で、人材派遣などを手掛けるジャパン・ビジネス・サービス(JBS社)の全株式の取得及び同社とDSB社との間の資本提携について協議を進めてきたが、23日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約の締結を決議したと発表した。JBS社の株式取得予定日は2018年3月31日。
 
 同社とDSB社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、JBS社の発行済株式全てを取得するとともに、同社とDSB社の間で資本業務提携を実施する内容の契約を締結した。

 資本提携については、業務提携を強固なものにするため、キャリアリンク発行済株式の1%相当の金額の両社の株式を相互に持ち合う。取得価格は、9億18百万円。

 同業務提携をすることで、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務等において、より幅広い人材サービスの提供が可能となり、同社が得意とする企画提案型BPO業務処理受託を一層充実させていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | IR企業情報

JFEシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表

■コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれる

 JFEシステムズ<4832>(東2)は23日、今通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 今期18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想通りの410億円(前期比4.9%増)、営業利益は前回予想を3億円上回る26億80百万円(同17.1%増)、経常利益も3億円上回る27億円(同17.5%増)、純利益は40百万円上回る10億20百万円(同19.4%減)を見込む。

 利益面で当初予想を上回るのは、コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれることによる、なお、最終利益については、本社移転費用に伴う特別損失等が発生することから今期は減益を見込む。

 配当については、今期は好業績が見込まれることから当初の期末44円を50円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報
2018年02月25日

田中商事は今期業績予想の修正を発表

■前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む

 電設機材卸の田中商事<7619>(東1)は23日、今期業績予想の修正を発表した。

 今期3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を43億75百万円下回る281億64百万円(前期比2.3%減)、営業利益は7億78百万円下回る8億66百万円(同22.3%減)、経常利益は7億50百万円下回る8億79百万円(同21.9%減)、純利益は4億63百万円下回る5億22百万円(同31.9%減)と下方修正により、前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む。

 また、期末配当については、未定としていたが、10円とすることも発表した。第2四半期末の10円と合わせると年間配当20円となる。前期は年間配当25円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | IR企業情報

山一電機は自己株式の取得を発表

■取得期間は3月1日から5月31日までの3か月間

 山一電機<6941>(東1)は23日、自己株式の取得を発表した。

 取得株数20万株(上限)、取得価額の総額3億円(上限)の自己株式の取得を実施する。取得期間は、3月1日から5月31日までの3か月間。

 なお、20万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の0.88%に当たる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表

■配当についても、期末100円予想から125円へ

 東邦亜鉛<5707>(東1)は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 今3月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を90億円上回る1340億円(前期比17.6%増)、営業利益は35億円上回る140億円(同9.7%増)、経常利益も35億円上回る140億円(同11.6%増)、純利益は20億円上回る110億円(同24.8%増)と上方修正により増収増益を見込む。

 配当についても、期末100円予想から125円へ上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | IR企業情報

モバイルファクトリーは取得株数40万株を上限とする自社株買いを発表

■取得期間は2月26日から5月31日まで

 モバイルファクトリー<3912>(東1)は23日、自社株買いを発表した。

 取得株数は40万株を上限として、取得期間は、2月26日から5月31日までの約3か月間。取得価額の総額は、5億円を上限としている。

 取得株数40万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合が4.2%となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

グリムスは今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表

■売上高は前回予想を下回るが、利益面は上回る

 グリムス<3150>(JQS)は23日、今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表した。

 連結売上高については、エネルギソリューション事業は前回予想を上回るものの、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業が下回ることから、全体では前回予想を下回る見込みとなった。
 利益面については、スマートハウスプロジェクト事業が前回予想を下回る見込みとなったが、エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業共に上回る見込みとなった。特に小売電気事業は当初赤字を見込んでいたが、黒字化する見込み。その結果、全体では、前回予想を上回る見込み。

 18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を29百万円下回る89億70百万円(前期比26.2%増)、営業利益は1億70百万円上回る10億円(同33.0%増)、経常利益は1億71百万円上回る10億91百万円(同36.0%増)、純利益は1億26百万円上回る6億85百万円(同35.6%増)と利益面で上方修正となり、大幅増益を見込む。

 また、配当については、当初、期末10円予想であったが、15円とするとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | IR企業情報
2018年02月23日

京写が米国で2つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設

■サンディエゴとともにユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築

 プリント基板の世界的専業大手・京写<6837>(JQS)は22日、さる2月1日付でデトロイト営業所を開設したと発表した。米国法人Kyosha North America,Inc.の支店になり、米国ではサンディエゴに続き2つ目の拠点になる。23日の株価は484円(4円高)だった。

 発表によると、同社の車載関連ビジネスは堅調に右肩上がりを続けており、主要マーケットと位置付ける北米市場では、従来、サンディエゴに位置する拠点をベースに営業活動を続けてきたが、より一層ユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築するため、自動車産業が集積するデトロイト地域に営業所を開設した。

 曲げや伸びに優れたフィルム素材による画期的なプリント基板を実用化し用途開発を進めるなど、新分野へも積極的に展開している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | IR企業情報

パイプドHDのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表

■Web上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「AQUA WEB DESK」

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、第一環境が、Web上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「AQUA WEB DESK」の構築に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を活用したことを発表した。

 「AQUA WEB DESK」の特長は、水道使用者がPCやスマートフォンからいつでもどこでも手続きが可能となり、利便性向上につながるほか、電話では手続きが難しい聴覚障害や言語障害者でも気軽に利用することができる。また、水道事業体の受付業務の効率化も期待できる。

 第一環境が、「スパイラル」を採用した理由は、セキュリティと信頼性の面で、評価できたことの他に、パッケージでありながらカスタマイズ性が高いため、同様のシステムを他の水道事業体にも展開しやすいことから、今回の採用となった。

 「スパイラル」を採用した効果は、早くも現れていて、受付窓口が営業していない夜間でも手続きが可能になったことで、事前に想定していた以上の申し込みがある。

 また、「AQUA WEB DESK」を知った他の水道事業体から「導入を前向きに検討したい」という要望が上っていることから、「AQUA WEB DESK」の需要は更に拡大するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | IR企業情報
2018年02月22日

パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発

■トライベック・ストラテジーとメディコムの2社と共同で「BtoD」を開発し、本日より提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの2社と共同で業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーション(MA)パッケージ「BtoD(Business to Doctor)」を開発し、本日、2月22日より提供開始する。

 2012年4月、MR(医薬情報担当者)と医師との癒着防止を目的に「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」が改定され、医師への接待規制や医療機関のセキュリティ等の理由により、MRの訪問規制を強化する病院も増え、MRの働き方は大きく変化した。また、国内のMR数は2013年度65,752人のピークから2016年度63,185人と約2600人減少しており、3年連続で減少傾向にあることから、効率的かつ効果的にMRの訪問活動を支援する体制が求められている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | IR企業情報
2018年02月21日

ソラストの1月は訪問介護が前年同月比23.2%増、デイサービスが同84.4%増と好調

■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は21日、1月の月次動向(2018年1月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比23.2%増の6,851人、デイサービスが同84.4%増の7,744人となった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.0%、有料老人ホームが94.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.7%となった。事業所数は、12月末と同数の361ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

バルクHDの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携

■付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、同社連結子会社のバルク(バルク社)が、本日21日付でアクロホールディングス(東京都中央区「アクロ社」)と業務提携契約を締結したと発表した。

 子会社のバルク社は、情報セキュリティ等のコンサルティング事業を主力に展開しており、プライバシーマーク認定取得やISO27001認証取得に関する支援等を中心として、情報セキュリティ体制の構築やサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供している。特に、プライバシーマーク認定取得のコンサルティングでは国内トップクラスの1,800件以上の支援実績を有し、業界のリーディングカンパニーとなっている。

 一方で、アクロ社は、傘下や出資先に50社を超えるIT企業を有しているほか、多数のIT企業向けに様々な経営支援を行っており、アクログループ間における緊密な連携とその広範なネットワークを活かした多様なITソリューションの提供や営業支援等を強みとしている。近時においてIT及びセキュリティへの対応は企業経営における最重要課題となっており、この業務提携によって、相互の顧客に対して、より付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供することが可能となる。また、営業協力等の各種協業を行うことで、双方の業績向上と事業のさらなる発展が期待されることから、同業務提携について合意に至ったとしている。

 業務提携の内容は、(1)相互の顧客紹介(2)相互のサービス等の販売(3)共同提案、セミナー共催等の営業活動における協業(4)両者の経営資源を活かした新規事業・サービス等の創出。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | IR企業情報