[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/22)スターティア 電子ブック閲覧用アプリ「ActiBook Androidアプリ」をバージョンアップ
記事一覧 (09/22)UBIC 10月スタートの暴力団排除条例の施行に伴いリスク管理支援セミナーを開催
記事一覧 (09/22)夢真ホールディングス 厚生労働省より事業再構築計画が認定される
記事一覧 (09/21)マースエンジニアリング ホール経営者の経営戦略を一新する総合管理システムを発表
記事一覧 (09/20)スターティア 「ActiBook SaaS」を東映が導入
記事一覧 (09/19)ツクイ 8月のサービス利用者数は39,796人(前年同月比4,545人増)
記事一覧 (09/18)ラクーン 「スーパーデリバリー」に、16日よりジェリーガールブランドが登場
記事一覧 (09/18)アドアーズ 全店舗で60歳以上を対象に「敬老の日限定サービス」を実施
記事一覧 (09/18)日本エンタープライズ チャイナモバイルのユーザーにアプリケーションを配信
記事一覧 (09/18)うかい 飲食事業の月次売上高速報値が4カ月連続で前年同月を上回る
記事一覧 (09/15)サイバーエージェント RTBに対応した広告配信機能の提供を開始
記事一覧 (09/15)ラクーン 「スーパーデリバリー」で、大地の販売がスタート 出展名は「idadi(イダディ)」
記事一覧 (09/15)ミロク情報サービス 10月20日に京都で「第36回全国統一研修会・京都大会」を開催
記事一覧 (09/15)【近況リポート】アスカネットはメモリアルD好調で1Q業績に寄与
記事一覧 (09/15)国際航業HD:沖縄県うるま市に生産拠点を開設、データ作成システムを強化
記事一覧 (09/15)国際航業ホールディングス:関東地方初となる太陽光発電施設を完成
記事一覧 (09/15)ラクーン 「スーパーデリバリー」で、ガイア・エヌピーのアロマセラピー関連商品を販売
記事一覧 (09/14)国際航業HD、中国初、GIS活用のEMプラットフォームを提供開始
記事一覧 (09/14)大和小田急建設 土壌・水浄化、廃水処理サービス事業に本格参入
記事一覧 (09/14)スターティア 子会社のスターティアラボとアクセルマークの業務提携を発表
2011年09月22日

スターティア 電子ブック閲覧用アプリ「ActiBook Androidアプリ」をバージョンアップ

■「アクセスログ解析」、「動画埋め込み機能」、「ペン書込み機能」、「バックグラウンドダウンロード機能」を追加

 スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、22日電子ブック閲覧用アプリ「ActiBook Androidアプリ」をバージョンアップしたことを発表した。
 今回のバージョンアップは、8月にiOS向けに実施した「ActiBookアプリ」のバージョンアップと同様の内容になっており、GoogleAnalysticsとの連動による「アクセスログ解析」の取得やページ上で動画が再生される電子ブックの提供が可能となる「動画埋め込み機能」や電子ブック上にペンで自由に記入ができる「ペン書込み機能」の追加、電子ブックデータのダウンロード中も電子ブックの操作が出来る「バックグラウンドダウンロード機能」に対応している。

■「アクセスログ解析」は、Android搭載スマートフォンでも可能

 特に「アクセスログ解析」については、これまで対応を行っていたPCやiOSだけでなくAndroid搭載スマートフォンでも可能となったことで、各デバイスからアクセスログが取得できるようになり、多角的なマーケティング分析が可能となる。そのため、自社のターゲットにあった電子ブックの提供が行えるようになる。
 今後は、よりアクセスログの取得項目数を増やすことや、重要度が高いログ情報を見やすく閲覧できるようなツールを提供し、よりマーケティングに活用できる機能の拡張も検討している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報

UBIC 10月スタートの暴力団排除条例の施行に伴いリスク管理支援セミナーを開催

■セミナーの開催日は、10月12日(水)、定員80名まで

 リーガルテクノロジーのUBIC<2158>(東マ)の子会社UBICリスクコンサルティングは、10月からスタートする暴力団排除条例の施行に伴い、二重橋法律事務所とリスク管理支援セミナーを開催する。
 セミナーの概要は、二重橋法律事務所の弁護士による「反社チェックのための社内マニュアル」と題した講演、UBICリスクコンサルティング代表取締役社長古野啓介氏による「反社会的勢力調査のポイント」についての講演。その後、セミナー講師3名による、反社チェックの導入、実践時のポイントについて、ディスカッション形式の講演を行う。
 セミナーの開催日は、10月12日(水)で、会場はAP浜松町(港区芝公園2−4−1芝パークビルB館地下1階)、講演は14時から16時40分まで。定員は80名まで、事前申込制となっている。
 暴力団排除条例の施行に伴い開催されるセミナーであり、各企業担当者にとっては関心の高いセミナーといえる。
 セミナーの申し込みは、UBICリスクコンサルティングのホームページから。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | IR企業情報

夢真ホールディングス 厚生労働省より事業再構築計画が認定される

■金利の半分を国より補助、再建計画の早期実現に弾み

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、9月16日に厚生労働省より、同社が提出した事業再構築計画が認定された。
 人材派遣業界では初めてのことであり、同社にとっても初めてのチャレンジであった。
 認定された理由は、戦略製品開発(環境問題、エネルギー問題、社会インフラ対応、輸出需要対応等)の需要が高水準で推移すると見込まれるため。
 今回事業再構築計画が認定されたことにより、子会社化した「夢テクノロジー」の再建のための初期投資資金を金融機関から借り入れる場合、金利の半分を国より補助してもらえるため、再建計画の早期実現に弾みがつくことになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2011年09月21日

マースエンジニアリング ホール経営者の経営戦略を一新する総合管理システムを発表

■現在の遊技台に偏った営業政策に一石を投ず

 マースエンジニアリング<6419>(東1)は、9月2日に本社で新商品発表記者会見を開催し、「総合管理システム」、「真贋機能付きメダル計数機」、パーソナルPCシステムの新ラインナップ「K1−PSストックビルバリ(SB)シリーズ」を発表した。
 総合管理システムは、ホールコンピュータ、景品管理、会員管理の3つのシステムを完全に融合したことで、顧客のデータがほぼ100%採れるようになった。これまでは、会員カードを持っているいわゆる常連客のデータしか算出することができなかったが、総合管理システムでは新規顧客(ビジター)のカードのデータも正確に読み取り、どの台からどの台へ移動したか、遊技台で使用した金額まで正確に読み取ることが出来るようになった。この結果、客数によって算出された客単価、客粗利、勝敗等のデータも抽出可能となり、各店舗の本当の状況が明確となることから、データを基に正確な営業戦略を出すことが出来る。更に、客層にあった機種選定が可能となり、効率的な機種の入れ替えが実現することが出来る。
 また、同じ顧客で遊技台異常が複数回発生したときには、異常計数されたカードを持ち出し不能にする業界初の「PLロック機能」を搭載している。そのため、ゴト行為を事後ではなく遊技中に発見できるようになっている。
 景品管理でも、売れ筋、死に筋景品を自動抽出し、優先して出すべき景品を表示する等、業界初の画期的な優れたソフトも搭載している。
 メダルの真贋を峻別するm2200は、9月1日に同社の子会社となった東研が取り扱う小型カメラを活用して開発した製品である。この製品を導入することで、各ホールはセキュリティを強化し、メダルの持ち込みの抑制効果が期待できる。
 同社の新商品発表記者会見は、毎回、業界の最先端を行く製品を発表している。中でも今回の総合管理システムは今後のホール経営者にとっては、経営効率を高めるために大いに役立ち、普及するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報
2011年09月20日

スターティア 「ActiBook SaaS」を東映が導入

■社内資料の情報共有に電子ブックサイトを活用

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、本日(9月20日)にSaaS型電子ブック作成サービス「ActiBook SaaS」を東映に導入したことを発表した。
 「ActiBook SaaS」は、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、PDFファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することが出来る。
 今回東映に採用されたのは、「ActiBook SaaS」の最上位プランであるBusinessプランで、このプランでは電子ブックサイトの開設及び管理が行える「ActiBook Manager2」を利用することが可能。
 東映では、カタログやパンフレット、社内資料をSaaS型電子ブック作成ソフト「ActiBook SaaS」で電子ブック化し、「ActiBook Manager2」を利用して電子ブックサイトを構築、社内資料の情報共有ツールとして利用している。

■使いやすい操作性、「ActiBook Manager2」の利用による会員登録機能を使用できる点が評価される

 「ActiBook SaaS」が採用された主な理由は、1,160社以上にも及ぶ電子ブック作成ソフトの採用実績の他、シンプルで使いやすい操作性、「ActiBook Manager2」の利用による会員登録機能を使用できる点が評価された。
 会員登録機能により、会員登録を行うことで、自分だけの電子ブックを集めたマイページを持つことや閲覧できる電子ブックの権限設定が行える。東映では、この機能を活用し、社内で所有するカタログやパンフレットなどの紙媒体を電子ブック化し、日本全国にいる社員に対して会員別に分けて電子ブックを表示するといった社内情報共有ツールとして利用している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:34 | IR企業情報
2011年09月19日

ツクイ 8月のサービス利用者数は39,796人(前年同月比4,545人増)

■顧客単価は今期最高の71,553円(同1,703円増)

ツクイホームページ 介護事業の大手ツクイ<2398>(東2)は、9月15日に8月のサービス利用者数を発表した。
 8月のサービス利用者数は39,796人(前年同月比4,545人増)となった。内訳は、訪問介護サービス11,795人(同448人増)、訪問入浴サービス3,929人(同28人増)、通所介護サービス24,072人(同4,069人増)。しかし、7月と比較すると78人減少した。
 顧客単価は今期最高の71,553円(同1,703円増)となった。
 8月5日に今第1四半期業績を発表しているが、売上高11,737百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益711百万円(同71.6%増)、経常利益890百万円(同56.1%増)、純利益469百万円(同65.4%増)と2ケタ増収大幅増益で今期も最高益更新のペースで推移している。
 第2四半期に入り、7月、8月共にサービス利用者数、顧客単価も過去最高である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報
2011年09月18日

ラクーン 「スーパーデリバリー」に、16日よりジェリーガールブランドが登場

■“SEXY&CUTE”というコンセプトで2001年からスタート

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に、16日よりジェリーガールブランドが登場する。
 ジェリーガールは、ティーンズから20代後半の女性をターゲットに、“SEXY&CUTE”というコンセプトで2001年からスタートした大阪発信のレディースシューズブランド。
 直営店を大阪に2店舗、金沢に1店舗出店しており、プチプライスかつ、トレンドを取り入れたデザインが人気。女性の足を美しく見せる靴のシルエットにこだわり続け、カッティングはミリ単位での繊細なデザインとなっている。更に、履いたときのシルエットだけにとどまらず、脱いでも可愛いインソールのデザインや、どんなスタイルにもコーディネートしやすいカラーバランスを心掛けるなど、靴で遊ぶおしゃれを提案している。
 また、「JELLY」や「Popteen」などのファッション氏にも掲載され、人気モデルの着用アイテムも多数展開。流行に敏感な女性の心を掴んでいる。
 スーパーデリバリーに出展することで、最新トレンドの話題性の高いアイテムをタイムリーに提案していく。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | IR企業情報

アドアーズ 全店舗で60歳以上を対象に「敬老の日限定サービス」を実施

■60歳以上の利用客に1,000 円分のメダルサービス

アドアーズ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は、若年層からシルバー層まで幅広い顧客層に人気がある。
 その様な状況の中で、9月19日に「敬老の日」を迎えることから、同社では、全店舗で60歳以上を対象とした「敬老の日限定サービス」を実施する。
 アミューズメント施設全72店舗のうち、メダル取扱全64店舗において、60歳以上の利用客に1,000 円分のメダルサービスを実施する。
 腰を据えてゆっくりと楽しめるメダルゲームは、家族・友人はもちろん、店内の客同士による会話が生まれやすく、数多くの利用客に地域コミュニティの場として利用されている。
 同社が得意とする駅前型立地を最大限に活かし、元気なシニアを応援することで、地域社会の活性、人々が元気になる遊び場の提供を目指すとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

日本エンタープライズ チャイナモバイルのユーザーにアプリケーションを配信

■KDDIが新設する専用カテゴリを通じて

日本エンタープライズのHP モバイルソリューション事業の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、9月15日に、中国最大の移動体通信事業者であるチャイナモバイルが提供するAndroid搭載デバイス向けマーケットプレイス「モバイルマーケット」内において、KDDIが新設する専用カテゴリを通じ、チャイナモバイルのユーザーにアプリケーションを配信することを発表した。
 この事業は、KDDIが、チャイナモバイルの子会社で「モバイルマーケット」を運営する広東移動通信と中国国内におけるアプリケーション配信基盤を構築することで実現したものであり、日本のコンテンツ事業者のグローバル市場への進出をサポートする取組みの一環となる。
 同社が配信するアプリケーションは、Rhythm Note for Women、A Walk in the Clouds、A Space Odysseyの3種類である。

Rhythm Note for Women、A Walk in the Clouds、A Space Odyssey

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

うかい 飲食事業の月次売上高速報値が4カ月連続で前年同月を上回る

■今通期の利益面の上方修正は濃厚

うかいのホームページ うかい<7621>(JQS)は、飲食事業の月次売上高速報値が4カ月連続で前年同月を上回ったことで、今期業績の回復が鮮明となってきた。
 8月5日に発表した今期の第1四半期業績は、売上高2,863百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益259百万円(同3.12倍)、経常利益233百万円(同4.56倍)、純利益127百万円(前年同期△62百万円)と利益面で大幅増益であった。また、第2四半期に入っても、7月の飲食事業の売上速報値は、対前年同月比105.9%、8月も100.0%と順調といえる。
 第1四半期の通期業績予想に対する進捗率は、売上高27.3%、営業利益56.7%、経常利益76.3%、純利益92.7%と利益は基準の25.0%を大幅に上回っていることから今通期の利益面の上方修正は濃厚といえる。
 ところが、株価は、1500円ラインを挟む動きで、チャートは最安値圏で推移している。業績を反映したものとはいえない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | IR企業情報
2011年09月15日

サイバーエージェント RTBに対応した広告配信機能の提供を開始

■ディスプレイ広告のさらなるROI向上と運用効率の改善を実現

 サイバーエージェント<4751>(東マ)は、提供する広告効果検証システム「CAMP(CyberAgent Marketing Platform)」の新機能として、インターネット広告のROI(投資利益率)向上と効率化を実現するため、RTB(広告のインプレッション毎に広告主にとっての出稿価値を判断し、最適な金額でリアルタイムに入札を行うこと)に対応した広告配信機能の提供を開始する。
 「CAMP」ではディスプレイ広告への出稿を効率化させるための第三者配信機能の提供を開始しているが、今回のRTB配信機能追加により、広告配信から広告効果検証までをより統合的に管理する事が可能になり、ディスプレイ広告のさらなるROI向上と運用効率の改善を実現する。RTBを用いた新たなディスプレイ広告の出稿方法の登場により、米国のディスプレイ広告市場は急速な成長を遂げ、2011年度は前年比13%増の101億ドルに達すると予想されている。

■新たにRTBによる広告配信機能を追加する事で、ディスプレイ広告の効果改善を実現

 広告効果の改善を行う為には、継続的かつ迅速に出稿計画の見直しをする広告運用が必要だが、従来のディスプレイ広告では掲載先、金額、期間などの配信条件をスピーディに変更し、改善を図っていく事が困難であった。第三者配信やRTBによる広告配信機能を活用し、掲載先、ターゲティング条件、フリークエンシー制限の修正、掲載金額の変更などを迅速に行う事で、ディスプレイ広告においても広告を運用し、広告効果の改善を行う事が可能になる。同社ではディスプレイ広告やリスティング広告の運用で活用されてきた広告効果検証システム「CAMP」を基盤に、新たにRTBによる広告配信機能を追加する事で、ディスプレイ広告の効果改善を実現。
 RTB広告配信の接続先パートナーとして、Google が運営するオンラインアドエクスチェンジ「DoubleClick Ad Exchange」、サイバー・コミュニケーションズが運営するオンラインアドエクスチェンジ「OpenX Market Japan」、マイクロアドが運営するサプライヤーサイドプラットフォーム「MicroAd ADfunnel」への配信を予定しており、順次広告配信先を拡大していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:09 | IR企業情報

ラクーン 「スーパーデリバリー」で、大地の販売がスタート 出展名は「idadi(イダディ)」

■イージーオーダーからフルオーダーまで、あらゆる要望に対応

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で、大地の販売がスタートする。出展名は「idadi(イダディ)」。
 大地では、イージーオーダーからフルオーダーまで顧客のあらゆる要望に対応し、ファッションバッグやビジネスバッグの企画・製造を行っている。中国広州に直営工場を持ち、“低コスト・スピーディ・高クオリティ”をキーワードに、常に顧客満足度のアップを意識した生産を心掛けている。トレンドを抑えた新作は毎月40型以上紹介され、様々なシーンに幅広く活用できるデザインでレディス・メンズを問わず幅広い支持を得ている。
 スーパーデリバリーでは、カジュアルからエレガンス、リクルート、男性用のビジネスバッグまでバリエーション豊かなオリジナルバッグブランド「idadi」を展開する。用途に合わせて選ばれる多彩な素材、たっぷりとした収納、ディティールにまで凝ったデザインなど、使う人のニーズを満たすバッグが揃っている。トレンド商品から定番商品まで、機能性とデザイン、更に価格も納得の商品を提案していく方針。
 同社では、スーパーデリバリーへの出展基準を厳格化したことで、サイトの差別化が進み、人気商品を有するメーカの出展が増えてきている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:04 | IR企業情報

ミロク情報サービス 10月20日に京都で「第36回全国統一研修会・京都大会」を開催

■著名人による基調講演や各種分科会を通して学びと交流の場を提供するイベントとして

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)の全国ユーザー会計事務所が組織する「ミロク会計人会連合会」は、10月20日(木)、京都府京都市のウェスティン都ホテル京都で「第36回全国統一研修会・京都大会」を開催する。
 「全国統一研修会」は、毎年各地で日本全国の税理士・公認会計士、事務所職員やその顧問先企業を対象に、著名人による基調講演や各種分科会を通して学びと交流の場を提供するイベントとして開催している。今年は、3月に東日本大震災が発生したことで多くの人々が戸惑いや日本の未来に不安を抱いているなか、この国難を克服し日本を復興させるための具体的な日本の成長戦略などを中心とした講演と研修を企画している。

■青山繁晴氏による基調講演など

 基調講演には、共同通信社で記者を務め現在、日本初の独立系シンクタンクである独立総合研究所の代表取締役社長や近畿大学の客員教授などを務める青山繁晴氏を講師に迎え、「祖国の希望が今、目覚める〜きょうから、あなたが考え、あなたがやる〜」を演題に講演。
 また、第1分科会では「顧客サービスの強化に繋がる電子化の実践」と題し、多くの会計事務所が抱えているペーパレス、データの整備、セキュリティ問題等について、様々なITを活用した改善策を実演を交えながら説明する。第2分科会では、政策研究大学院大学 特任教授の橋本久義氏による「頑張れ日本の中小企業」をテーマとした講演、第3分科会では、清水寺の貫主、森清範氏による「心の三つのすがた」をテーマとした講演。
 同社では、このイベントを通して、全国の税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の発展を支援することで、日本経済の発展に貢献したいと考えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:58 | IR企業情報

【近況リポート】アスカネットはメモリアルD好調で1Q業績に寄与

近況リポート

■マイブック、オートアルバムで楽しみな新機能のリリース続く

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)の12年4月期第1四半期は、前年同期に比べ売上高、利益ともに微減となったが、震災直後の悲観的な見込みと反対に予想以上の収益を確保したとみられ、売上高1,059百万円(前年同期比、0.2%減)、営業利益175百万円(同、3.2%減)、経常利益173百万円(同、2.1%減)、四半期純利益95百万円(同、6.4%減)であった。

 第1四半期ながら、利益面では期初計画の第2四半期予想をクリアする結果となっており、第2四半期業績予想は期初予想を据え置いたが、第1四半期実績から判断すると、修正の可能性が高い状況となっている

 セグメント別では、安定的に順調な成長を続けているメモリアルデザインサービス事業は優れた技術力に支えられたサポート体制により新規取引先も増加、予想を上回る結果となり、売上高、利益とも前年同期比7.6%の増収増益となった。

 パーソナルパブリッシングサービス事業は、自社営業ならびにネットによる広告宣伝を実施し業務拡大を図り、国内業務向け市場では安定的受注を得たが、海外市場と国内の一般消費者市場は伸び悩みが見られた。売上高580百万円(同5.8%減)ながら、利益面では4.4%増加した。

 新規事業として前期3月に立ち上げた、エアリアルイメージング事業は、将来の大きな市場の取り込みに向けた、空中桔像技術の研究開発やコンベンションの準備に重点的に取り組み、売上高の計上には至らなかった。

■テンプレート機能の評価が高い「MY BOOKエディター4」

 一冊から本格的写真集づくりサービスでは、発注用ソフトMY BOOKエディター4を無償提供しているが、同ソフトのテンプレート機能は、わかり易いと評価が高く、人気を呼んでいる。アルバムづくり拡大に一段と弾みが付くことが期待される。

 また、オートアルバムサービスは、このほど全面リニューアルし、発注がより簡単になったほか、最大1,280枚の写真を一気に整理できるインデックス型フォトブックを追加した。

ソフトMY BOOKエディター4

■『夢の空中結像』に広がる驚き!

 同社の新事業「エアリアルイメージング事業」は、9月1日(木)〜3日(土)に、東京・有明「東京ビッグサイト」で開催された「サイン&ディスプレイショウ2011」に、「空中結像サイネージ」をデモ出展したが、多くの来場者から人気を呼んだ。

 展示ブース内床面にAIP(エアリアル・イメージング・プレート)を配置し、床面から浮き上がる動画を空中に結像させ、すり抜けられるサイネージを体感させた。また、赤外線センサーと連動させることで、空中に浮かんだキングコングとボクシングをするゲームを楽んだり、立体像の空中結像を展示するなど「次世代サイネージの片鱗」が大きな反響を呼んでいた。

 同社には、内外の各方面から多様なニーズが寄せられており、福田幸雄同社代表取締役社長は「関心の強さに驚いている。現在、全方向から見ることができる3D表現が可能なAIPの試作に取り組んでいる。展示会の反響は大きく、さまざまな業界からの引き合いを受けている。この他に類を見ない革新的かつ独創に富んだ技術を、さらに開発・発展させ、ニーズに応えたい。」といっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

国際航業HD:沖縄県うるま市に生産拠点を開設、データ作成システムを強化

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)傘下の国際航業株式会社は、「G空間社会」の本格到来に向け、空間情報コンサルティング事業でのデータ作成システムを強化するために、このたび、同社子会社の琉球国際航業株式会社(本社:沖縄県うるま市・IT津梁パーク)内に、空間情報の生産拠点となる「琉球国際航業データセンター(DC)」を新設した。

 国際航業は各地域拠点で分散していた生産ラインを見直し、集約化した最先端の生産ラインを構築して、「G空間社会」への対応と地域雇用の創出、地域の活性化への貢献を目指す。

 空間情報は人々の生活や経済活動を支える新たな社会インフラとして、これまでの公共分野中心の利用から、民間ビジネスとしての活用が注目されており、そうした空間情報を高度に利用した豊かで便利な社会を「G空間社会」と称して、国交省をはじめ関係省庁や民間企業、研究機関が一体となり取り組んでいる。

 同社グループは従来から、全国各地の詳細な地形データや位置情報を計測し、利用目的に最適な空間情報として国や自治体に提供し、国土保全・防災関連、都市・地域デザインなど行政支援を行っている。同DCでは最新鋭のフルデジタル処理工程で、効率的・高精度な空間情報を作成する生産拠点であると同時に、同社グループが進出を強化している民間や海外市場に対しても、同DCをグローバルに展開する機関拠点として位置付けている。

 沖縄県は、堅牢な情報通信基盤を備え、最先端の技術を受け入れる人材が豊富であり、様々な産業支援施策を展開している。同DCは、その先進的な環境を備えた「IT津梁パーク」に開設され、「G空間社会」を牽引する空間情報コンサルティングの「空間情報技術」のさらなる高度利用・価値向上を目指し取り組む。当初は約30名体制でスタートし、3年後には150名体制までの拡大を予定している。

 なお、本日11時から、沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設A棟会議室で、うるま市長島袋俊夫氏、中原修国際航業株式会社代表取締役社長、武田兼琉球国際航業株式会社代表取締役社長などが出席して、DC開所式を行い、その後、、DC内の見学会を実施した。

国際航業HD:沖縄県うるま市に生産拠点を開設、データ作成システムを強化

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | IR企業情報

国際航業ホールディングス:関東地方初となる太陽光発電施設を完成

■「館林ソーラーパーク」企画から開発まで約4ヶ月の超短期で実現

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、同社グループとして関東地方初となる太陽光発電施設「館林ソーラーパーク(館林SP)」(出力455KWクラス)を、群馬県館林市内に企画から開発まで約4ヶ月間という短期間で完成させた。

 館林SPは、曙ブレーキ<7238>(東1)が館林市内に所有する遊休地(敷地面積約7,500u)を同社グループが賃借して建設したもので、同施設で発電した電力は、特定規模電気事業者(PPS)を介して、東京電力の送電ネットワークを通じ、府中市にある同社グループの東京事業所に契約電力(990KW)の一部として送電されている。

 なお、同事業所はこれまで大口需要者(電気事業法第27条)に該当し、今夏の15%節電義務がある事業所であったが、今回の仕組みを活用することで、同事業所はピーク時消費電力の約50%相当を賄うことが可能となり、経産省から館林SPが「広義の自家発電設備」と認定され、発電開始後、同事業所はその対象外となった。

■「館林SP」の注目される大きな特徴

 館林SPは注目される大きな特長がある。それは、@今後想定される電力不足に対応する「創エネ」ソリューションとして計画され、A民間の遊休地を活用し、B同社グループの宮崎ソーラーウェイ(宮崎都農太陽光発電所)で培った企画・設計・施工のノウハウを活用し完成させたことと、C企画・立案・決定から各許認可関連の対応を含めて、約4ヶ月の超短期スケジュールで建設したこと、に集約される。

 現在、同社グループは"中期経営計画2011"で、「地域密着」「低炭素」「安心・安全」「災害に強い」「人と地球にやさしいまちづくり」による「グリーン・コミュ二ティの実現」への3大中核事業を推進しているが、中でも「グリーンエネルギー事業」では、国内外でその地域の政策・特性を取り入れ、最適な太陽光発電所の開発、再生可能エネルギーに対するコンサルティング、地域活性化計画など低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。

■館林SP完成で、グリーン・コミュニティの実現に確信

 同社グループは、館林SPの完成を踏まえ、「このような取り組みがCO2の発生を抑制しつつ、電力供給力不足解決に向けた有効な手段になると考えている。今後は、自治体や地域住民とさまざまな取り組みを検討していければと考えている。」「館林SPは、国内の地上設置型太陽光発電所として、住居に隣接した珍しい太陽光発電施設であり、地域に根差した太陽光発電施設にすることで、グリーン・コミュニティの実現ができると確信している」という。(同社)

国際航業ホールディングス:関東地方初となる太陽光発電施設を完成

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

ラクーン 「スーパーデリバリー」で、ガイア・エヌピーのアロマセラピー関連商品を販売

■世界各地の優良な生産者からサンプルを取り寄せ、品質基準に照らし合わせ選定

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で、14日よりガイア・エヌピー(本社:東京都渋谷区)のアロマセラピー関連商品の販売が開始する。
 ガイア・エヌピーは、アロマセラピー関連商品をはじめ、天然素材をベースにした商品の企画から製造販売まで行なっている。
 日本国内に、化粧品製造業の認可を受けた自社工場をもち、資材調達、生産、研究開発、品質管理などを一貫して行うことにより、より高い品質、そして安全な製品を消費者に届けている。
 現在は、通常のエッセンシャルオイルを約60種、オーガニックエッセンシャルオイルを約30種類取り揃えており、他にもスキンケア商品やヘアケア商品など、魅力ある商品を幅広く提案している。
 エッセンシャルオイルにおいては、自社工場で手作業により一つ一つボトルに注入することで、機械ではできない品質の管理と香りの質を追求している。
 更に、原料の調達にもこだわりを持ち、農場の地域や農薬の使用有無など可能な限りの情報を収集。世界各地の優良な生産者やメーカーから毎年サンプルを取り寄せ、独自の品質基準に照らし合わせ選定を行っている。
 植物の豊かな生命力から作り出された精油を通して多くの消費者の生活がより充実したものになるように、ガイア・エヌピーは「健康や美に関連した製品の創造と提案」を使命とし、消費者に喜んでもらえる「もの」そして「サービス」を提供し続ける。
 「スーパーデリバリー」に登場したことで、会員小売店を通じ全国各地の消費者へガイア・エヌピーのアロマセラピー関連商品が紹介されることになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:04 | IR企業情報
2011年09月14日

国際航業HD、中国初、GIS活用のEMプラットフォームを提供開始

■中国ビジネスの展開で、出店・プロモーション活動など、強力にサポート

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、高徳軟件有限公司(本社:北京市、以下「高徳」)と、中国におけるエリアマーケティング(EM)事業実施について提携し、中国で初めてとなるGIS(地理情報システム)を活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービスを開始する。

 消費経済が急速に拡大している中国では、流通・小売業や物流業、外食産業など、店舗開発、顧客管理、物流管理などに、エリアマーケティングサービスへの需要が高まっているが、このサービスは、国際航業と高徳が提携し、中国で初めて実現したGISを活用するサービスとなる。

 中国市場への進出計画、あるいは事業展開を加速させている企業向けに、中国主要地域でのマーケティング情報をGISで分析、その分析結果をネットの地図配信サービスを使い提供するもので、効果的な出店計画やプロモーション活動など、中国ビジネスの展開を強力にサポートする事業である。

 IT技術が進化した昨今、空間情報の高度利用が経済活動にとって重要な位置を占め、空間情報技術が果たす分野が急速に拡大してきた。国際航業グループは「中期経営計画2011」でグリーン・コミュ二ティの実現に向けた中核3事業の一つ、「空間情報コンサルティング事業」に取り組む中で、これまで官公庁向けに提供してきた空間情報コンサルティング技術を、民間企業のニーズに沿ったサービスへ拡げると共に、グローバルなサービス展開を推進しており、今回の提携に結び付いた。

■国際航業の「EarthFinder」と高徳の「MapABC」合体

 このサービスのアプリケーションは、日本市場で10年以上の実績を持ち、情報や数字をわかり易く「見える化」し、商圏分析に優れた、国際航業のGISエリアマーケティングツール「EarthFinder」と、カーナビゲーションおよび地図情報作成分野で中国トップクラスの技術力を持つ高徳の地図配信サービス「MapABC」を組み合わせて利用するもので、「MapABC」は、独自調査した商業施設、業態別の店舗情報、消費指数など中国のエリアマーケティングに必要なデータを提供する。

 両社は、年初1月からテスト運用をしており、両社のツールで蓄積してきたマーケティング・ノウハウを中国市場に適した形に融合・カスタマイズし、店舗立地の条件分析や選定、競合他社による売り上げ増減の予想、最適なエリアプロモーションの設定などを行う。(写真:記者会見での呉文繍国際航業HD社長、高徳社の唐希勇副総裁=向って左から)

記者会見での呉文繍国際航業HD社長

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

大和小田急建設 土壌・水浄化、廃水処理サービス事業に本格参入

■ランニングコストと環境負荷の低減を同時実現する画期的なサービスを提案

大和小田急建設のHP 大和小田急建設<1834>(東1)は、13日に電気分解の技術を利用した土壌・水浄化、廃水処理サービス事業に本格参入することを発表した。
 同社は、2010年にジー・イー・エスと技術提携して以来、有機性汚染物質の汚染土壌浄化にセラミック電極を用いた電気分解装置による除去方法の開発に取組んできた結果、「DO−SE(ドゥ−セ)工法」を確立した。
 また、電気分解装置を使用し、水の再生利用や、水道水に代わる地下水利用や、工場から排出される難分解性有機含有排水を分解し、排水基準値以下まで浄化する水浄化・廃水処理サービス「DO AQUA(ドゥ アクア)」も提供している。
 これらのサービスは、浄化設備から維持管理まで全ての費用を従量課金制で運用しているため、依頼者の初期投資負担をなくすとともに、ランニングコストと環境負荷の低減を同時に実現できる画期的なサービスといえる。

■浄化した土は埋め戻しに再利用するため、大幅なコストと環境負荷の低減を実現

 「DO−SE」工法は、電気分解による電解水の持つ強力な酸化力でVOC(揮発性有機化合物)や重油等の油類を分解することで、汚染された土壌を浄化するシステム。電解水に含まれる活性酸素およびヒドロキシラジカルは、非常に強い酸化力を持ち、有機物を分解する。この工法は、汚染土壌を分級した後、水と電解水で洗浄し、浄化する。現地で行うため、浄化した土は、埋め戻しに再利用することで、施工コストを従来の掘削除去に比べて大幅なコストと環境負荷の低減となる。従来の掘削除去は、汚染土壌を掘削し、処分場へ運搬して処分するため、埋め戻し用の土を購入する必要があり、コスト高となる。同社では、今後、石油化学工場跡地やガソリンスタンド跡地等の土地浄化を積極的に提案していく。

■現在、放射能に汚染された水や土壌の除染実験も計画

 「DO AQUA」は、電気分解の技術を用いて水の浄化を行う。特徴としては、設備投資に伴うイニシャルコストゼロ、処理装置の設置・運転管理・メンテナンスまでフルサポート、再生した水量に応じて設定するデマンド料金のみで利用可能、コンパクトにモジュール化した処理装置等が挙げられる。用途としては、再生水利用、地下水利用、排水廃液処理がある。
 このような工法のほかにも、現在放射能に汚染された水や土壌の除染実験、PCB処理の事業化も計画している。

大和小田急建設 土壌・水浄化、廃水処理サービス事業に本格参入

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

スターティア 子会社のスターティアラボとアクセルマークの業務提携を発表

■電子ブック事業における両社の強みを活かし協業

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の連結子会社であるスターティアラボは、アクセルマーク<3624>(東マ)と本日(9月14日)に業務提携契約を締結したことを発表した。
 スターティアグループは、東京・大阪・福岡における企業に対して、コスト削減や生産性向上等の課題解決に繋がるサービス提案を積極的に行うとともに、電子ブック作成ソフトをはじめとするIT関連の各種サービスやシステム構築からオフィスの設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供している。
 一方、アクセルマークは、多くの権利元企業からの権利許諾ノウハウを活かして、携帯電話を通じて、一般消費者向けに「音楽」「書籍」「動画」などのコンテンツ配信事業を展開しており、現在、150サイト以上のキャリア公式サイトを運営。特に直近では、スマートフォン・タブレット端末向けアプリ開発・提供に注力しており、電子書籍、ゲーム、占いなどを提供している。また、電子書籍に関しては、昨年7月のサービス開始以降、累計40万ダウンロードを突破しており、「AXEL BOOK(アクセルブック)」のブランド名で既に100作品以上の電子書籍を提供しており、そのうち15作品がApp Storeのブックランキング1位を獲得している。
 今後、業務提携したことで、電子ブック事業における両社の強みを活かし協業することで、双方のビジネスに付加価値を与えるパートナーシップを強固なものにしていく。

■定期購読電子マガジン「AXEL MAGAZINE」第1弾作品の提供を開始

 具体的な業務提携の内容は、電子ブック作成に関する豊富なノウハウを有するスターティアラボからアクセルマークに対し、電子ブックソリューションを提供する。一方、アクセルマークは、同ソリューションを活用し、同社初の定期購読電子マガジンのブランド「AXEL MAGAZINE(アクセルマガジン)」第1弾作品の提供を開始する。
 「AXEL MAGAZINE」の概要は、「モテる」「マネー」「人生」など、ある一定のテーマに対し、AXEL BOOKの人気著者たちが、その得意とするジャンル・視点から、解決のためのヒントや方法論を提供する電子マガジン。定期購読制を採用しており、毎月、AXEL BOOKの人気著者の作品を一度に楽しむことができる。購読料は月額350円(税込)。近日中にApp Storeで提供を開始する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | IR企業情報