[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/12)サンコーテクノ 金属拡張アンカーや接着系アンカーが好調に推移
記事一覧 (08/12)魚力 7月の売上高は、前年同月比0.3%増と6月に続き前年同月を上回る
記事一覧 (08/11)フライトシステム:SOICHA、Facebook等対応のプレミアムサービスを開始
記事一覧 (08/11)ヒーハイスト精工:三位一体の体制が浸透、顧客対応力アップし市場回復背景に受注が大幅増加
記事一覧 (08/11)トレジャー・ファクトリー 7月の売上高は、今期で一番の伸び率となる
記事一覧 (08/11)生化学工業 腰椎椎間板ヘルニアを適応症とする「SI−6603」について、日本で追加の第V相臨床試験を決定
記事一覧 (08/10)大和小田急建設 2011年度を初年度とする「第二次経営5カ年計画」を発表
記事一覧 (08/10)翻訳センター:第2四半期、業績伸長に期待大
記事一覧 (08/10)ゼリア新薬工業:第2Q予想に修正必至、期待膨らむ!
記事一覧 (08/10)ミロク情報サービス 中小企業向けERPシステム「MJSLINKU」のソリューション強化を図る
記事一覧 (08/10)エフティコミュニケーションズ LED蛍光灯レンタルサービスの開始を発表
記事一覧 (08/10)GMOクラウド スカパーJSATが提供する「TimeShower」にGlobalSignのTA証明書が採用
記事一覧 (08/10)ラクーン 8月9日より旭トレードが「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (08/09)東洋建設 ケニアで東アフリカ最大規模のコンテナターミナルを受注
記事一覧 (08/08)東京個別指導学院:7月度の売上高伸長率が96.4%まで回復
記事一覧 (08/08)ピーアンドピー 8日に自社開発のレポーティングシステム「PPR」の台湾での提供開始を発表
記事一覧 (08/08)スターティア 中国に合弁会社を設立することを決議
記事一覧 (08/07)巴工業 旧東京工場の簿価と同変換価格との差額等1,440百万円を特別利益に計上
記事一覧 (08/07)ティー・ワイ・オー 総額6,850 百万円のシンジケートローン契約を締結
記事一覧 (08/05)スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」がAndroid OS 3.x系のシリーズに対応
2011年08月12日

サンコーテクノ 金属拡張アンカーや接着系アンカーが好調に推移

■業務効率の向上に向けたIT投資を進め、費用が一時的に増える

サンコーテクノ サンコーテクノ<3435>(JQS)は、11日に今11年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高2,811百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益△28百万円(前年同期△42百万円)、経常利益△40百万円(同△38百万円)、純利益△36百万円(同△20百万円)と増収ながら業務効率の向上に向けたIT投資(システムのERP化)を進め、これに伴う費用が一時的に増えたことから増益には至らなかった。
 事業毎の状況は、ファスニング事業では、東日本地域では震災後の復旧・復興に向けた小規模な修復工事が数多く発生し、金属拡張アンカーや接着系アンカーが好調に推移した。しかし、被災地以外では材料不足により工事着工予定物件の遅れが相次いでいる。この結果、売上高は2,270百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は26百万円(同134.2%増)であった。

■太陽光発電関連製品や高架橋補強工事等の土木工事が好調に推移

 リニューアル事業は、太陽光発電関連製品や高架橋補強工事等の土木工事が好調に推移した。しかし、東日本大震災による資材の供給不足で建築工事関連や外壁補修関連では工事が先送りになるなどの影響があったことから、上高は391百万円(同1.9%減)、セグメント損失は56百万円(前年同期はセグメント損失53百万円)となった。
 センサー事業は、電子基板関連では車両向けの製品受注が好調であったほか、「旅客自動車運送事業運輸規則」及び「貨物自動車運輸事業輸送安全規則」の一部改正に伴う特需や新製品発売に伴う他社製品からの切替えによりアルコール測定器の売上が大きく寄与しました。この結果、売上高は168百万円(同28.1%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となった。
 今通期連結業績予想は、売上高14,500百万円(前期比6.4%増)、営業利益480百万円(同7.5%減)、経常利益460百万円(同6.0%減)、純利益245百万円(同6.1%減)を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報

魚力 7月の売上高は、前年同月比0.3%増と6月に続き前年同月を上回る

■7月の売上も堅調であり、改革の断行が進んでいることから、大幅増益が期待できる

魚力ホームページ 鮮魚小売の魚力<7596>(東2)は、8月10日に7月の売上高速報値を発表した。
 7月の売上高は、前年同月比0.3%増と6月に続き前年同月を上回った。しかし、既存店の売上高は、4.3%減と前年同月を下回った。
 7月度は、関東地方の梅雨明けが平年よりも12日早かったが、梅雨明け以降に雨の日が多く、月末には台風が関東に接近したことに加え、年末を除いて鮮魚部門で売上高の一番大きい「土用丑の日」も涼しくなるなど天候に恵まれなかった。
 第1四半期連結業績を7月29日に発表しているが、営業利益197百万円(同2.16倍)、経常利益183百万円(同3.63倍)、純利益99百万円(同10.49倍)と大幅増益を達成している。
 大幅増益の背景には、今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げ、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取り組んでいる同社の努力がある。
 7月の売上も堅調であり、改革の断行が進んでいることで、大幅増益が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:17 | IR企業情報
2011年08月11日

フライトシステム:SOICHA、Facebook等対応のプレミアムサービスを開始

■適当な形・場所に「整理・再配置」できる仕組み、国内唯一のアプリ!

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、同社が開発提供しているTwitterアプリケーション「SOICHA」のバージョンアップを行ない、Facebook、Googleリーダー、Gmailと連携する「プレミアムサービス」を開始した。連携サービス機能の第一弾は、AIR版にFacebook、Googleリーダー、Gmailとの連携からスタートする。

 このプレミアムサービスはSOICHAでは初めての有償サービス(月額315円=税込)となる。なお、8月中は無料で提供する。

 SOICHAは昨年1月よりTweetMe(旧称)として普及し、ソフトバンク携帯にも搭載されている。今年に入り戦略的観点から、名称を「SOICHA」に変更するとともに、PC版(AIR版)、iPhone版、Android版を相次いでリリースし、マルチプラットフォームへの幅広い対応を進めた。

 SOICHAでは他社とのサービス連携を積極的に進めているが、今回のバージョンアップでは、各端末毎に毎回設定を行なう煩わしさを省き、マルチプラットフォームとしての利便性をさらにアップさせるため、AIR版を起点とした設定の一元管理化を目指して、SOICHA ID登録を開始した。

■「ユーザーとソーシャルの世界をつなぐ”ソーシャル・ビューワー”でもある」(片山同社社長)

 有償サービスの提供開始に際し、片山圭一朗同社社長は、「このアプリは、twitter上の多種多様な情報の固まりを、SOICHAというフィルター越しに様々なアプリケーションの機能を活用することで、適当な形・場所に「整理」し「再配置」できる仕組みを持っている国内唯一のアプリだ。また、SOICHAは単なるTwitterクライアントではなく、ユーザーとソーシャルの世界をつなぐ”ソーシャル・ビューワー”でもある。今後さらに様々なサービスとの連携を充実させる予定だ。」とサービスの充実に向けた意気込みを語った。(8月10日、プレミアムサービス開始についての会見より)

フライトシステム:SOICHA、Facebook等対応のプレミアムサービスを開始

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

ヒーハイスト精工:三位一体の体制が浸透、顧客対応力アップし市場回復背景に受注が大幅増加

■今期業績を上方修正、営業利益(通期)倍増見込む

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)の12年3月期第1四半期業績は、市場拡大が続くスマートフォンやタブレット端末に向けた産業用機械、電子部品業界等の顧客ニーズへ、営業・技術・製造の三位一体による対応力が向上したことで受注が大幅に増加した。主力製品の直動機器(従来リニアベアリング)は、産業機器業界の市況回復を背景に前期後半の好調を維持した。

 利益面でも売上高の増加効果に加え、全社で取り組んだ生産性向上活動が浸透し利益増へ結び付いた。

 売上高468百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益44百万円(同138.6%増)、経常利益46百万円(同152.2%増)、純利益40百万円(同285.0%増)。

 なお、退職慰労金支払に伴う生命保険解約により、解約返戻金174百万円を特別利益に計上した。また、第1四半期への計上額は26百万円。

■通期業績で2ケタ増収確保へ

 同社は、第1四半期業績開示に合わせて、5月11日に公表した12年3月期第2四半期ならびに通期の業績見通しを第1四半期実績ならびに受注状況を踏まえ上方修正した。

 第2四半期業績見通しは、売上高831百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益65百万円(同41.2%増)、経常利益68百万円(同48.2%増)、純利益157百万円(同465.2%増)に修正し、また、12年3月期通期業績見通しは、売上高1,777百万円(前期比11.0%増)、営業利益149百万円(同110.4%増)、経常利益150百万円(同107.1%増)、純利益204百万円(同429.0%増)。1株当たり利益32.7円(同5.3倍)に修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリー 7月の売上高は、今期で一番の伸び率となる

■既存店の売上高が、前年同月を超え、震災前のペースに戻る

トレジャーファクトリー リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は、7月の売上速報値を発表した。
 7月の売上高は、前年同月比18.6%増、既存店は3.8%増となった。新規出店は2店舗となり、全店舗数は55店舗。
 既存店の売上高が、前年同月を超えてきたことから、震災前のペースに戻ったといえる。また、全店の売上高も、新規出店が2店舗だったことから、今期で一番の伸び率となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | IR企業情報

生化学工業 腰椎椎間板ヘルニアを適応症とする「SI−6603」について、日本で追加の第V相臨床試験を決定

■追加の第V相臨床試験によるさらなるデータの集積が必要と判断

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)は、10日引け後に腰椎椎間板ヘルニアを適応症とする「SI−6603」について、日本で追加の第V相臨床試験を実施することを決定したと発表。
 「SI−6603」については、昨年12月に日本における第U/V相臨床試験において良好な成績が得られたことから、本年後半の承認申請を目指していた。しかし、医薬品医療機器総合機構との協議を重ねた結果、現時点で得られているデータに加えて、追加の第V相臨床試験によるさらなるデータの集積が必要と判断。
 同社では、早期に追加の第V相臨床試験を実施することにより最短での日本における承認取得を目指すとともに、米国で実施中の第U相臨床試験の進捗にも注力し、腰椎椎間板ヘルニア治療の新しい選択肢を提供できるよう、本薬剤の開発に注力する。

■1回の投与で手術と同程度の症状改善効果が得られる

 腰椎椎間板ヘルニアは、椎間板の中心部分にある髄核や外側の線維輪の一部が突出することで脊椎周辺の神経を圧迫し、痛みや痺れを引き起こす疾患。「SI−6603」は髄核の構成成分であるグリコサミノグリカン(GAG)を特異的に分解するコンドリアーゼという酵素であり、「SI−6603」を椎間板内に投与することにより、GAG が分解され髄核が縮小することで、神経への圧迫を減少させる効果が期待される。また、「SI−6603」はタンパク質を分解しないため、血管や神経などの周辺組織に影響を与えないと考えられている。さらに、1回の投与で手術と同程度の症状改善効果が得られると考えられ、手術費や入院費などの医療費節減への貢献も期待されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報
2011年08月10日

大和小田急建設 2011年度を初年度とする「第二次経営5カ年計画」を発表

■改革のスピードを上げ、体質強化に取組むために、「第二次経営5カ年計画」を策定

大和小田急建設のHP 大和小田急建設<1834>(東1)は、10日の引け後に2011年度を初年度とする「第二次経営5カ年計画(2011年度〜2015年度)」を発表した。
 同社グループは、08年4月に大和ハウスグループに参画し、同年10月大和小田急建設に商号を変更したのを機に、第一次経営3カ年計画(08年度〜10年度)を策定し、同期間を「意識改革」「体質強化」の3ヵ年と位置づけ、経営課題に取組んだ。
 しかし、意識改革は進んでいるものの、外部環境の変化に改革のスピードが追いつかず、充分な成果を達成することができなかった。そこで、改革のスピードを上げ、体質強化に取組むために、「第二次経営5カ年計画」を策定した。
 第二次経営5カ年計画では、「お客様に密着したサービス提供型総合建設業」を目指す企業像と定め、「Change Challenge Chance 〜意識・行動を変え 挑戦することで チャンスに変える〜」をスローガンとして、強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社との差別化を図ること、更には環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業所を強化して持続的に成長・発展できる企業を目指すとしている。
 また、今回の計画では、経営環境の変化に対して迅速に対応できる企業体質への転換、そのための強固な経営基盤の構築に腰を据えて取組むことから、5カ年計画としている。
 第二次経営5カ年計画の骨子では、先述しているように、目指す企業像として、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、お客様に密着したサービス提供型総合建設業となることを目指している。
 そのための基本方針としては、1、ソリューション型営業を展開して特命受注を拡大させ、収益の向上を図る、2、コアコンピタンスとなる技術・工法の確立により、他社との差別化を図る、3、環境事業・再開発事業、土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図るとしている。
 具体的な数値目標として、5カ年計画の最終年度である2015年度の連結業績は、受注高88,500百万円(10年度実績57,300百万円)、総売上高89,600百万円(同59,329百万円)、売上総利益9,000百万円(同4,519百万円)、営業利益4,440百万円(同119百万円)、営業利益率5.0%(同0.2%)となっている。
 同社では、創業140年を超える歴史を糧に、小田急グループの事業に対してこれまで以上に貢献しながら、大和ハウスグループの一員として社会・地域・顧客のニーズにスピードを持って応え、新たな価値を創造できるグループを目指して、役職員一丸となって取組むとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | IR企業情報

翻訳センター:第2四半期、業績伸長に期待大

■取引先業績回復と減価率引き下げ努力が奏功

翻訳センター 翻訳センター<2483>(JQS)の12年3月期第1四半期業績は取引先企業の業績回復と積極的努力が実を結んだのに加え、震災の影響による完成車ならびに自動車部品メーカーからの受注減少懸念も杞憂に終わり、一部スポット案件の受注があるなど堅調に推移し、さらに外資系通信企業、国内電気機器関連企業からの受注増加があり、大幅増収増益となった。

 特に利益面では、増収効果以上に売上原価率低減への努力が奏功し、大幅な増益を見た。売上高1,217百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益58百万円(同29.4%増)、経常利益57百万円(同31.5%増)、当期純利益29百万円(同11.3%増)。

 同社は、電力不足の影響、資源高騰、為替動向など、景気先行きは予断を許さないとして、通期業績見通しを据え置いたが、第1四半期実績を踏まえ、第2四半期業績がどこまで伸長するか期待は大きくなる。早晩、修正発表があろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | IR企業情報

ゼリア新薬工業:第2Q予想に修正必至、期待膨らむ!

■第1Q実績、大幅増収増益で第2Q予想に指呼の間

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)12年3月期第1四半期業績は、医療用医薬品事業ならびにコンシューマーヘルスケア事業の両事業部門とも好調に推移し、全体の業績は、売上高13,460百万円(前年同期比15%増)、営業利益1,408百万円 (同299.5%増)、経常利益1,579百万円(同245.2%増)、当期純利益1,030百万円(同390.9%増)と大幅な増収増益となった。

 当期は、売り上げが前年同期に比べ医薬品部門14%、ヘルスケア部門17%それぞれ2ケタの大幅増収となり、営業利益では、医薬品部門2倍超、ヘルスケア部門47.0%増と大幅増益を記録した。

 医薬品部門では、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が国内外で順調に伸長した。特に、海外でティロッツ社による自販化を進めたことが大きく業績アップに寄与した模様だ。

 ヘルスケア部門では、コンドロイチンが引き続き好調に売り上げを伸ばしているのに加え、第2のNBを目指す肝臓水解物「ヘパリーゼ」シリーズが、順調に売り上げを伸ばしている。今夏は暑さ対策としての健康維持に役立つ点が注目されており、タレントの川平慈英さんを起用した高感度の新CMを7月から放映し商品の認知度アップに取り組んでいる。

 同社は、第1四半期連結業績公表に際し、第2四半期業績予想を据え置いたが、第1四半期の実績は売り上げは予想通りの巡航速度ながら、利益面での伸長が著しく、各利益が第2四半期予想数値を指呼の間に見ており、上方修正が必至と期待が膨らんでいる。

 同社株は、1,100円を付けた後やや下落局面だが、機能性ディスペプシア治療剤「Z−338」の来期上市も見込まれ、また、このところの円高も同社にとってはむしろ支援材料といえるなどプラス要因含みだ。1株あたり利益の成長を見込むと、時価の割安感が魅力だ。下げたところは絶好のチャンスだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | IR企業情報

ミロク情報サービス 中小企業向けERPシステム「MJSLINKU」のソリューション強化を図る

■リアルタイムな情報に基づくスピーディな経営判断が求められている現状に対応

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、9日に中小企業向けERPシステム「MJSLINKU」のソリューション強化を図るために、NJKのデータ管理用ツール「DataNature」を採用し、8月10日よりERP連携ソリューションとして提供開始を発表した。
 大企業・中堅企業のみならず、中小企業においても経営を可視化し、リアルタイムな情報に基づくスピーディな経営判断が求められている。しかし中小企業では、これらを実現するためのシスエム構築や人材育成に多額のコストや時間をかけることは困難である。従って、低コストかつ短期間でシステムを構築、設定でき、簡単な操作で必要な情報を収集、分析できるソリューションが求められている。

■「MJSLINKU販売大将」と「DataNature」とのスムーズなデータ連携を実現

 同社ではそのような状況を踏まえ、中小企業向けの総合販売管理システム「MJSLINKU販売大将」と連携するデータ活用ツールとして、「DataNature」の採用を決定した。そして、「MJSLINKU販売大将」と「DataNature」とのスムーズなデータ連携を実現し、ERP連携ソリューションとして提供を開始する。
 このERP連携ソリューションは、売上・受注・仕入れ・発注データをベースに地域別・顧客別・商品別・担当者別など多彩な業務データを活用して、多角的で、リアルタイムに経営情報を集計、分析し、中小企業経営者におけるスピーディな経営判断を推進する。
 主な特徴としては、自動データ連携により事前の複雑な設定が不要で、自動生成されるボタンをクリックするだけの直感的簡単操作、クロス集計やグラフの作成はもちろん、本格的なドリルダウンまで簡単に行えることが挙げられる。また、定期的に確認するグラフや集計表などのアウトプットを登録し、メニュー管理することが可能なうえに、個人のスキルに頼りがちな分析ノウハウも容易に共有することができる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ LED蛍光灯レンタルサービスの開始を発表

■月額レンタル提供で、高額な初期導入費用を抑制することが可能

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は、9日に同社グループで取り組んでいる環境関連事業の一環として、LED蛍光灯レンタルサービスを開始することを発表した。
 環境問題や節電対策としてLED照明が脚光を浴びているが、LED蛍光灯は、その導入コストが高いため、多くの企業が導入に踏み切れていないのが現状。そこでLED蛍光灯を月額レンタル提供することにより、今まで導入障壁となっていた高額な初期導入費用を抑制することが可能となっている。
 同社グループが採用しているLED蛍光灯「L-eeDo(エルイード)」の特徴は、消費電力が従来の約1/2で節電効果が高く、しかも、非常に長寿命で約40,000時間(一般の蛍光灯の約4倍)の耐久性がある。また、発熱量も少ない為、夏の空調負担が低減できる。
 従来の蛍光灯と違い、割れて飛散することが無い為、安全性の高い商品といえる。また、低紫外線の為、虫が寄り付きにくく、衛生面にも配慮している。
 ISO9001を取得の国内工場で生産しており、品質管理には万全の体制を整えている。使用しているポリカーボネートも光沢感のある樹脂を採用しており、光の拡散に優れている。
 全国に店舗展開している家電量販店でも新規出店の際には、コスト削減のため、LED照明を採用することを決定している。その様に、LED照明が主流となっているため、同社のレンタルサービスの売上拡大が予想される。

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GMOクラウド スカパーJSATが提供する「TimeShower」にGlobalSignのTA証明書が採用

■国内の認証局として初めて「SHA−2」対応の時刻配信局証明書

GMOクラウド GMOクラウド<3788>(東マ)は、9日の引け後に、子会社の電子認証サービスを展開するGMO グローバルサインが、スカパーJSATが提供する衛星時刻配信サービス「TimeShower(タイムシャワー)」において、国内の認証局として初めて次世代の暗号アルゴリズム「SHA−2(シャーツー)」対応の時刻配信局証明書であるGlobalSignのTA証明書が採用されたと発表した。
 「SHA−2」は、プログラムや文書などのデータが改変されていないか確認する方法のひとつで、現在主流の「SHA−1」よりも安全性が高く、次世代の方式として期待されている。SHA−2は、米国家安全保障局(NSA)が設計し、米国立標準技術研究所(NIST)が規格化した米国政府標準ハッシュ関数である。
 時刻配信局証明書(TA証明書)とは、時刻配信局(TA:TimeAuthority)を運営する企業の実在性を認証し、TAが運用する時刻配信サーバに対して、認証局が発行するサーバ証明書である。

■TA証明書は時刻配信局(TA)に対してのみ、電子認証局が発行することのできる証明書

 TA証明書は、財団法人日本データ通信協会 タイムビジネス認定センターの厳正な認定基準を満たした時刻配信局(TA)に対してのみ、電子認証局が発行することのできる証明書。時刻配信局(TA)は、取引時刻に応じて価格が変化する証券取引業や、タイムスタンプサービスを提供する事業者(TSA事業者)といった、高精度で信頼できる時刻を必要としている企業に、TA証明書を用いて世界標準時を配信する。
 スカパーJSATの「TimeShower」は、タイムビジネス認定センターの認定を受けた時刻配信局。「TimeShower」でのGlobalSignのTA証明書の採用は、時刻配信局として求められている以下の2つの条件を満たしているための結果といえる。
 まずひとつの条件は、タイムビジネス認定センターが2012年3月末までを目標として、TSA局及びTA局において利用する暗号アルゴリズムを、より強度の高いものへ移行させる指針を示している。
 もうひとつは、IEやFireFoxなどブラウザベンダーが推奨する、証明書の階層構造(ルート証明書のオフライン運用による3階層モデル)に準拠している。

■「TimeShower」は、他の時刻配信局に先駆けて、2010年問題に対応した時刻配信サービスを提供

 スカパーJSAT社の「TimeShower」は、GlobalSignのSHA−2対応TA証明書の採用によって、他の時刻配信局に先駆けて、2010年問題に対応した時刻配信サービスを提供する。また、「TimeShower」を利用してタイムスタンプサービスを提供する時刻認証局運営事業者(TSA事業者)は、いち早くSHA−2対応のタイムスタンプサービスの提供が実現できることになる。
 タイムスタンプとは、作成または更新された電子データにおいて、記録されている作成・更新日時に関する情報に改ざんがないことを証明する電子証明書のこと。電子データに対してタイムスタンプを施すことで、誰でも簡単に電子データが「いつから存在する情報か、改ざんされていない真正な情報か」を確認することができる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | IR企業情報

ラクーン 8月9日より旭トレードが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■旭トレードは、チェコクリスタルを用いた「ビジューリング」等を国内で一番多く取扱う

ラクーンのHP 8月9日より旭トレードがラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 旭トレードは、チェコクリスタルを用いた「ビジューリング」と「ファランジリング」を国内で一番多く取扱っているリングのメーカー。ファッション雑貨の輸入卸売・店舗コンサルティングなどを行っている。
 チェコクリスタルは、チェコ共和国で作られた世界でもトップレベルのカット数と光の屈折率を誇り、ダイヤモンドのような輝きを放つクリスタルガラス。全石ハンドセッティングの高品質を維持しながら、2000円から6000円と購入しやすい価格帯で提供している。
 なかでも「ビジューリング(中指と人差し指の専用リング)」と「ファランジリング(ネイルのために開発した第一関節と第二関節の間につけて、ネイルをより美しく見せるためのリング)」の取扱商品数は日本トップクラス。世界中の流行デザインを取り入れた新作を随時発表し、目新しい商品を常に紹介している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:04 | IR企業情報
2011年08月09日

東洋建設 ケニアで東アフリカ最大規模のコンテナターミナルを受注

■受注金額は約209億円、工期は48ヶ月

東洋建設のHP 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)は、8日にケニア共和国ケニア港湾公社発注のモンバサ港開発事業のうち、「パッケージ1 モンバサ港コンテナターミナル建設工事」を単独受注したことを発表した。
 受注金額は約209億円、工期は48ヶ月で、ケニア共和国のみならず東アフリカ最大規模の港湾工事となる。
 この事業は、日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて供与する円借款により実施され、本邦技術活用条件の適用を受け、軟弱地盤対策等日本の高い港湾建設技術が要求されるもの。
 モンバサ港は、インド洋に面する入り江を利用したケニア唯一の国際貿易港であり、同国だけでなく、ウガンダやルワンダなどの近隣内陸国を含む東アフリカ地域全体の経済発展を支える重要な港。

■成長を持続するためにも、物流拠点たるモンバサ港の能力アップは重要な施策

 近年、東アフリカ地域の経済成長は目覚ましく、これに伴ってコンテナ貨物量の増加も顕著となっており、2010年に70万TEU(20フィートコンテナ換算)であった同港におけるコンテナ貨物取扱量は、2015年には967万TEUに達すると見込まれている。この成長を持続するためにも、物流拠点たるモンバサ港の能力アップは重要な施策と位置付けられ、JAICAを通じて日本政府による支援として実施されるのがこの事業である。
 主な工事内容は、水深―11メートル延長210メートルの桟橋式bQ0岸壁、水深ー15メートル延長350メートルの桟橋式bQ1岸壁、水深―4.5メートル延長283メートルの重力式岸壁、埋立工及び地盤改良工を含む約50ヘクタールのコンテナヤードの造成、アクセス道路、軌道、建屋15棟を建設する。この工事により新に年間45万TEUのコンテナ受け入れ能力の向上が見込まれる。

■同社にとってアフリカ第1号受注案件

 またこの工事においては、建設工事に伴う労働者流入によるエイズの感染拡大を防ぐため、現地NGO等と協力し、建設工事従事者、発注機関職員、地域住民などを対象に、啓蒙のためのセミナー開催や発注機関医療部門の能力強化などを行うなど、非常に社会貢献度の高い工事でもある。
 本件は、同社にとってアフリカ第1号受注案件となる。今回の受注は、価格のみならず同社の技術と施工実績が高く評価されたものである。また、この工事を通じて、日本の高い港湾建設技術を同国関係者に移転することになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:24 | IR企業情報
2011年08月08日

東京個別指導学院:7月度の売上高伸長率が96.4%まで回復

■既存教室生徒数も通期平均で93.8%へ

東京個別指導学院 東京個別指導学院<4745>(東1)の7月度の月次状況は、既存教室生徒数対前年伸長率が96.4%まで回復し通期平均で同93.8%まで改善した。

 今期期初の3月度は震災の影響により春期講習を中止したこともあり、在籍生徒数が18,451人まで落ち込んだが、その後毎月純増ペースを維持し、6月度には2万人台を回復、7月度は在籍生徒数がさらに増加し22,560人となった結果、7月度の既存教室売上高は1,177百万円と大幅に増加し、対前年伸長率も94.4%へ改善した。

 なお、同社の教室数は7月末現在、東京都68教室、神奈川県46教室、埼玉県19教室、千葉県15教室、愛知県7教室、京都府4教室、大阪府18教室、兵庫県15教室、福岡県5教室、計197教室

■3つの品質向上に取組むことで他塾との差別化を図る

 同学院は、都府県事業部制・SV(スーパーバイザー)制の導入により、授業・講師・運営の3つの品質向上に取組むことで他塾との差別化を図り、入会者数の向上・退会率良化による販売率向上を目指しているが、夏期講習を含む7月度実績を見ると目標達成へ向けた着実な成果の上積みが進んでいるようだ。第2四半期業績動向に注目したい。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | IR企業情報

ピーアンドピー 8日に自社開発のレポーティングシステム「PPR」の台湾での提供開始を発表

■台湾で商品を販売する日本企業に対する販売支援サービスの一つとして展開

ピーアンドピーHP 販促支援・販促コンサルティングのピーアンドピー<2426>(JQS)は、8日に自社開発のレポーティングシステム「PPR」(P&P Reportingsystem)の台湾での提供開始を発表した。
 今後、台湾で商品を販売する日本企業に対する販売支援サービスの一つとして展開する方針。この背景には、台湾では馬政権による中台緊密化政策以降、中国からの旅行者が急増しており、台湾マーケットが中国人に与える影響は強まってきている現況が挙げられる。また、台湾において日本商品は高品質・流行の最先端といったイメージを持たれ、高い関心を示されていることから、日本企業が中国進出への足がかりとして台湾市場を活用する事例が増えてきている。
 その一方で、台湾へ進出した日本企業では「台湾の店頭でどのように自社の製品が販売されているか分からない」、「販売代理店からのレポート到着に時間がかかる」、「台湾全土の店舗を視察するために充分なマンパワーがない」等の課題を抱えている。
 同社が提供する「PPR」は、リアルタイムに店頭の情報をフィードバックできるレポーティングシステム。これまで紙やエクセルなどで報告してきた様々な店頭での情報を、システム上で即座に集約することが可能。写真により店頭販促の状況を確認したり、販売員が入力した接客データベースをCSV(表計算ソフトやデータベースソフトがデータを保存するときに使う)形式で出力し加工したりすることができるため、社内にいながらにして、台湾に展開している売り場の生情報が入手でき、そのデータを元に新たな販売戦略を立案することができる。

■社内にいながら台湾全土に展開している売り場状況の一元的把握が可能

 同社が開発したPPRの特徴を挙げると、まず、店頭の写真画像や、販売時の接客データ、販売台数データ等の様々な情報を、同社スタッフの報告によりリアルタイムに集約し、確認することができる。
  次に、写真を用いた報告が可能であるため、台湾全土の売り場の状況を社内にいながらにして一元的に把握することが可能。
  また、WEBを活用したシステムであるため、台湾のオフィスでも日本のオフィスでも、社内のあらゆる部門の担当者が同じ情報を同じタイミングで確認することができ、社内での情報共有や報告を効率的に行うことができる。
  更に、報告されたデータはデジタルデータとして出力がすることができるため、データ分析が容易となり、店頭装飾の改善や販促物の追加作成といった販売戦略の立案に役立てることもできる。

■企業ニーズを先取りした画期的なサービス

 同社の開発している販促支援ツールは、企業ニーズを先取りした画期的なサービスであることから、今後、海外市場をターゲットにしている企業にとっては、力強い販促支援サービスであり、続々と同社のサービスを利用する企業が増えるものと予想される。
 また、5日に第1四半期業績を発表しているが、売上高5,551百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益151百万円(同56.2%増)、経常利益159百万円(同66.3%増)、純利益99百万円(同24.75倍)と増収大幅増益と今期も好スタートを切っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | IR企業情報

スターティア 中国に合弁会社を設立することを決議

■西安維軟件有限公司(中国)と合弁契約を締結

 スターティア<3393>(東マ)は、5日に開催した取締役会で、中国に合弁会社を設立するために、西安維軟件有限公司(中国)と合弁契約を締結し、持分法適用関連会社を設立することを決議した。
 西安維軟件有限公司は、日本アイボソフト有限会社の代表が中心となり設立したソフトウェア開発会社。従業員日本アイボソフトの既存メンバーがほとんど。日本国内においてソフトウェア開発の豊富な実績があり、特にスマートフォンアプリの企画・開発においては高い開発力を持っている。
 同社では、電子ブック作成ソフトに伴う開発は、デファクトスタンダードになるための源泉であり、積極的に先行投資として取組むと共に、西安維軟件有限公司の持つ高い開発力を融合させることにより、優れたソフトウェア開発者を確保・養成し、今後の成長のための電子ブック作成ソフトの高い品質を担保しながら開発生産性の向上を図ることでグローバル競争力を強化することを目的として合弁会社を設立する。
 合弁会社は8月に設立し、8月より営業を開始する予定。資本金1,000万円。出資比率は、西安維軟件有限公司70%、スターティア30%。事業内容は、ソフト開発。
 尚、今期業績に与える影響は軽微としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報
2011年08月07日

巴工業 旧東京工場の簿価と同変換価格との差額等1,440百万円を特別利益に計上

■今通期連結業績予想の最終利益は前期比2.03倍へ上方修正

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)は、8月5日に北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、同社所有の土地・建物と新築ビル物件の一部との間で権利変換を行うことを発表した。
 権利変換を行う結果、譲渡益2,444百万円が発生することから、今通期業績予想の最終利益の上方修正も発表した。
 旧東京工場の簿価と同変換価格との差額等1,440百万円を特別利益に計上する。そのため、今通期連結業績予想の最終利益は前回予想を1,440百万円上回る2,760百万円(前期比2.03倍)へ上方修正。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

ティー・ワイ・オー 総額6,850 百万円のシンジケートローン契約を締結

■財務基盤の安定性に繋がり、財務基盤の改善に大きく寄与

 TV−CM制作のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は、8月5日引け後に三菱東京UFJ 銀行をアレンジャー兼エージェント、みずほ銀行並びに三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする総額6,850 百万円のシンジケートローン契約を締結したと発表。
 同社は、最重要経営課題の一つである「財務基盤の改善」を実現する為、金融機関と協議した結果、シンジケートローン契約を締結致し、グループの全借入金の借換えを行う。当契約締結により、長期の借入期間を確保することができ、財務基盤の安定性に繋がり、財務基盤の改善に大きく寄与する。また、コミットメントラインが設定される事で、当契約の期間中、機動的に借入を行うことが可能となり、資金調達の利便性が確保される。
 なお、当契約に基づくローンの実行により、同社グループの借入金は6,850 百万円となる。従って、09年7月期末時店の借入11,185百万円から、約38.8%減少したことになる。
 最重要課題が解決し、財務基盤の改善が実現したことから同社の株価にも好影響を与えるものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | IR企業情報
2011年08月05日

スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」がAndroid OS 3.x系のシリーズに対応

■オプティマスパッドやモトローラズームからも閲覧可能に

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、4日に電子ブック作成ソフト「ActiBook」のバージョンアップを行い、Android OS 3.x系のシリーズに対応した電子ブックを作成できるようになったと発表。
 「ActiBook」はスターティアラボが提供する電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフトウェア。これまで、「ActiBook」はAndroid OS 2.x系列のOSに対応し、11機種のスマートフォンから閲覧が行えたが、Android OS 3.x系列のOSに対応したことで、15機種から電子ブックの閲覧が行える他、NTTドコモが提供するタブレット端末「Optimus Pad(オプティマスパッド)」やauが提供する「MOTOROLA XOOM(モトローラズーム)」からも電子ブックの閲覧が行えるようになる。
 更に、大きな特徴として、これまで「ActiBook」によって作成された電子ブックであれば、新に電子ブックを作成しなくとも、自動的にAndroid OS 3.xシリーズの端末に対応する。
 この特徴は、「ActiBook」の開発コンセプトであるワンオーサリングマルチデバイス〔ひとつの編集操作で、各種電子端末向けの電子ブックが作成できる〕の元に実現した機能であり、電子ブック製作者は、これまでと同じ操作方法で、手間なく最新型のスマートフォン、タブレット型端末に電子ブックを提供することが可能となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報