[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/23)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始
記事一覧 (12/22)パイプドHDの「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスの認定を取得
記事一覧 (12/22)PALTEKが京セラコミュニケーションシステムの「Sigfoxパートナープログラム」に参加
記事一覧 (12/22)ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」がサンテクの新基幹システムに採用
記事一覧 (12/22)ASIAN STARは販売用不動産の売却を発表、今期連結業績予想に織り込む予定
記事一覧 (12/21)ワイヤレスゲートがTangerineへ追加出資、Wi−Fi事業の業務提携を強化
記事一覧 (12/21)シノケングループは5円の記念配当を発表
記事一覧 (12/20)三栄建築設計はインターネット建材取引のカーサナビと業務提携、リフォーム事業を開始
記事一覧 (12/20)ソラストの11月デイサービスはベストケアの子会社化が寄与し前年同月比95%増に
記事一覧 (12/20)テセックは今3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (12/20)パイプドHDはSTORE LOCATORの導入企業「惠山」の業務効率化事例を公開
記事一覧 (12/19)ヨコレイ:宮腰総理大臣補佐官、石狩物流センター視察
記事一覧 (12/19)ヨコレイ:環境保全で大臣表彰受ける
記事一覧 (12/19)ハピネットは今期最終利益の上方修正を発表
記事一覧 (12/18)ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」をトランスコスモス・テクノロジーズが導入
記事一覧 (12/18)ファーストコーポレーションが今5月期第2四半期業績見通しを上方修正
記事一覧 (12/17)FCMは今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/17)オンコリスバイオファーマはハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受ける
記事一覧 (12/13)ハウスドゥは日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結
記事一覧 (12/13)オンコリスバイオファーマはテロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表
2017年12月23日

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始

■導入企業はゼウスの不正利用防止策が施されたクレジットカード決済機能や決済関連の顧客問い合わせ対応サービスの利用が可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、本日(22日)よりゼウスのゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始した。

 これにより、導入企業はゼウスの不正利用防止策が施されたクレジットカード決済機能や決済関連の顧客問い合わせ対応サービスの利用が可能となる。

 この様なサービスが必要となる背景には、クレジットカードの不正利用の被害者が年々増加していることがある。例えば、日本クレジット協会が発表した2017年上半期のクレジットカード不正使用被害額は、118億2千万円(前年同期比約1.6倍)に上っている。そのうち番号盗用による被害額は85億2千万円に上り、サイバー攻撃により盗用した情報で本人になりすまし、ネットショッピングが行われる被害が増えている。一方で、消費者にとってネット上で支払いが完了するオンライン決済は、その利便性から利用が高まっている。

 この様な状況であることから、セキュリティ面の不安も同様に高まっていて、オンライン決済を実施する企業は、セキュリティ対策の強化が必要不可欠となっている。

 今回、ゼウスのゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始したことで、データベースと連動したWebフォームが手軽に作成でき、高レベルのセキュリティ対策を施したスパイラルが申込情報を管理し、強固なセキュリティ対策のもと信頼性の高い決済サービスを提供するゼウスでクレジットカード情報を管理するため、より安全かつ安心に利用できるクレジットカード決済機能付き申込フォームを運用することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | IR企業情報
2017年12月22日

パイプドHDの「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスの認定を取得

■ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム(ASPIC)が2017年10月1日に創設

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、クラウド型「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が、ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム(ASPIC)より2017年10月1日に創設された「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスとして2017年12月21日付で認定された。

 マイナンバーを含む「特定個人情報」は従来の個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重い。標的型サイバー攻撃の手口が日々巧妙化する中、特定個人情報の取り扱いは、個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)に沿って、安全管理措置を講じる必要がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報

PALTEKが京セラコミュニケーションシステムの「Sigfoxパートナープログラム」に参加

■Sigfoxネットワークを活用し、IoT市場向けソリューションを強化

 PALTEK<7587>(東2)は、京セラコミュニケーションシステム株式会社(京都市伏見区、「KCCS」)の運営する「Sigfoxパートナープログラム」に参加する。

 これにより、PALTEKはチップ、モジュールなどのIoTデバイスを提供する「デバイスパートナー」などとして、Sigfoxネットワークを活用した製品の提供や参加企業間での連携を強化することでIoT市場に向けたソリューションを強化する。

 「Sigfoxパートナープログラム」はKCCSが日本国内でサービス展開するIoTネット「ワークSigfox」に関して、販売、ソリューションの提案活動、デバイスやアプリケーション提供などのビジネス展開を行う企業や団体で構成されるSigfoxネットワークのサービス普及を目的としたプログラムである。現在、200を超える企業・団体が参加しており、Sigfoxを活用した製品やサービス提供を行うため各企業がパートナーシップを強化し連携するエコシステムを構築している。

 KCCSが展開する「Sigfox」は、フランスのSigfoxS.A.が提供する、低価格、低消費電力、長距離伝送が特長のLPWA(Low Power WidePower Wide Area)を代表するグローバルIoTネットワークである。欧州を中心に36か国(2017年11月時点)で展開されており、2018年には60か国まで展開される計画である。Sigfoxネットワークは主にセンサをターゲットとして水道・ガス・電気などの社会インフラ、AED・空調などの設備、健康管理・見守りなどのヘルスケア、物流、農業などさまざまな分野における活用が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | IR企業情報

ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」がサンテクの新基幹システムに採用

■標準機能の充足度だけでなく、高いコストメリットが期待できること等が採用の決め手

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は本日、サンテクが新基幹システムに同社のクラウドERP「MA−EYES」の採用を決定し、2018年10月の本稼働に向けた取り組みを進めていること発表した。

 サンテクは、1984年の設立以来九州の大手エネルギー会社からの案件を中心に業務系システムの開発から運用、保守までを行っている。

 サンテクでは、これまでは自社で開発したシステムを利用して業務管理を行っていたが、プロジェクト収支の厳格化、業務の効率化、内部統制の強化という課題を抱えていたがシステムが老朽化し改修が困難だったため、業務システムの入れ替えを検討していた。またセキュリティ面にも不安があった。

 ところが、同社のMA−EYESは、標準機能の充足度だけでなく、サーバライセンスで導入できるなど高いコストメリットが期待できること、またアクセス制御機能やクライアント認証などにより高い安全性を確保できることから、今回採用が決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | IR企業情報

ASIAN STARは販売用不動産の売却を発表、今期連結業績予想に織り込む予定

■販売価格は前期連結売上高の10%に相当する額以上

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は21日引け後、販売用不動産の売却を発表した。

 売却するのは、東京都荒川区の賃貸マンションでRC造5階建ての物件。販売価格は、取引先との守秘義務に基づき、公表を控えるとしているが、前期連結売上高の10%に相当する額以上。

 したがって、前期16年12月期連結売上高は、14億10百万円なので、売却額は1億41百万円以上ということになる。

 売買契約は12月12日で、引渡・決済日は18年1月31日までとしている。

 なお、この件による業績に与える影響については、今期17年12月期連結業績予想に織り込む予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | IR企業情報
2017年12月21日

ワイヤレスゲートがTangerineへ追加出資、Wi−Fi事業の業務提携を強化

■マーケティング活用を中心としたビックデータ事業の拡大を共同で推進

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は、Beacon及びIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine(東京都渋谷区、「タンジェリン」)へ追加出資し、Wi−Fi事業での業務提携を推進すると発表した。

 ワイヤレスゲートは、これまでにタンジェリンへ出資(16年10月13日公表)しており、今回の追加出資はタンジェリンが行う第三者割当増資を引受け、同社株式を取得する。出金額は軽微とした。

 タンジェリンは、これまでBLEビーコンをコアとするTangerine nearME(ロケーションサービスプラットフォーム)を流通小売業・飲食サービス業などを含む地方自治体の顧客へ提供してきた。特に近年では、訪日外国人旅行者の増加にあわせ、外国人旅行者に対しロケーションに即した効果的な多言語情報の発信を希望する顧客への導入が増加している。

 今後は、タンジェンリンが既に展開しているロケーションサービスに「FON」のWi−Fiサービスを含むワイヤレスゲートのWi−Fiインフラを連携し、インバウンド向け情報発信サービスや位置情報連動型広告サービスなどマーケティング活用を中心としたビックデータ事業の拡大を共同で推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | IR企業情報

シノケングループは5円の記念配当を発表

■連結売上高1000億円、連結経常利益100億円達成を記念して

 シノケングループ<8909>(JQS)は20日引け後、5円の記念配当を実施することを発表した。

 同社は、中長期のひとつの目標として掲げていた、連結売上高1000億円、連結経常利益100億円を達成する見込みであることから、記念配当として5円の配当を実施することを決議した。

 その結果、普通配当22.5円、特別配当5円に加え、記念配当5円が加わり期末配当は32.5円となる。第2四半期に22.5円を実施していることから、年間配当55円(前期36円)と19円の増配。

 ちなみに、17年12月期連結業績予想は、売上高1050億円(前期比29.2%増)、営業利益117億円(同10.7%増)、経常利益110億円(同11.2%増)、純利益78億円(同17.1%増)と2ケタ増収増益で最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | IR企業情報
2017年12月20日

三栄建築設計はインターネット建材取引のカーサナビと業務提携、リフォーム事業を開始

■住まいの困りごとを解決する「住まいグレードアップサポート」

 三栄建築設計<3228>(東1)は、インターネット建材取引モールを運営するカーサナビ株式会社(東京都千代田区)と業務提携を行い、リフォーム事業「住まいグレードアップサポート」を開始した。

 カーサナビはコンピューターソフトウェア開発・販売のイーアンドエム(東京都千代田区)のグループ会社であり、グループの強みであるICTソリューションを活かし、会員10000万社超、取り扱い建材メーカー300社超のインターネット上建材取引モールを運営している。キッチンからフローリングまで、また一流メーカーから専門メーカーまで、建材・住宅設備機器のほとんどが揃うとしている。

 三栄建築設計は現在新築住宅を手がけているが、引き渡し後のライフスタイルの変化によりリフォームの需要が今後増えてくることが予想される。その需要に応えられるよう多種多様な建材・住宅機器を扱うカーサナビと業務提携を行い、住まいの困りごとを解決する「住まいグレードアップサポート」というリフォーム事業を開始した。

 自社一貫体制で建築されたメルディアグループの家は建築中からメンテナンスまであらゆる情報が自社で管理されているため、リフォーム時にも安心して工事を進めることができる。この提携により、専門的な知識を持つスタッフがリフォームの提案から工事監理までを1人で担当できる体制となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

ソラストの11月デイサービスはベストケアの子会社化が寄与し前年同月比95%増に

■事業所では、11月末にM&Aした日本ケアリングが含まれ、グループホームを中心に大幅に増加

 ソラスト<6197>(東1)は20日、11月の月次動向(2017年11月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比26.1%増の6,822人、デイサービスが前月までの同32.0%増から同95.0%増の7,624人と大幅に増加した。10月末にM&Aしたベストケア株式会社(愛媛県松山市、通所介護事業等を運営)の利用者数が寄与している。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.1%、有料老人ホームが97.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が93.4%となった。グループホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、いずれも高水準を維持している。事業所数は、デイサービスが10月末比で3ヶ所増の103ヶ所。居宅介護支援は2ヶ所増の66ヶ所。グループホームは16ヶ所増の50ヶ所。有料老人ホーム・サ高住は6ヶ所増の16ヶ所。その他は12ヶ所増の57ヶ所。合計で39ヶ所増の360ヶ所となった。事業所では、11月末にM&Aした介護サービス事業の日本ケアリング(東京都千代田区)が含まれ、グループホームを中心に大幅に増加した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

テセックは今3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表

■国内外の市場で車載向けパワーデバイス用の高付加価値戦略モデルの受注が計画を上回る

 テセック<6337>(JQS)は19日引け後、今3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 業績予想の上方修正の要因として、国内外の市場で車載向けパワーデバイス用の高付加価値戦略モデルの受注が計画を上回ったことを挙げている。

 当初予想に対して、売上高を11億円、営業利益を4億円、経常利益を4億円、純利益を3億90百万円上方修正した。

 その結果、今期18年3月期連結業績予想は、売上高56億円(前期比36.75%増)、営業利益8億円(同275.58%増)、経常利益8億50百万円(同180.53%増)、純利益7億50百万円(同187.36%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

 好業績が予想されることから、配当についても当初20円から40円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | IR企業情報

パイプドHDはSTORE LOCATORの導入企業「惠山」の業務効率化事例を公開

■アパレル事業者のショップリスト更新にかかる手間とコストの削減を実現

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のフレンディットは複数のブランドや店舗を展開するアパレル事業者向けショップリスト一元管理ツール「STORE LOCATOR(ストア ロケーター)」を開発し、導入企業の「惠山」の業務効率化事例を19日に公開した。

 STORE LOCATORは主にファッションサイトで多く使われる店舗検索機能で、ブランドやエリア等から店舗を探せることに加え、検索結果の店舗ページにSNSを集約したほか、各店舗情報の更新を1つの管理画面から行うことが出来る。これにより、複数のファッションブランドを展開するアパレル事業者のショップリスト更新にかかる手間とコストの削減を実現することが出来る。

 実際にROYAL PARTY、SPIRAL GIRL、MIIAといったレディースアパレルブランドやハワイアンジュエリーブランドなど7ブランド、97店舗を展開する老舗アパレル企業「惠山」よりショップリストの更新業務の効率化や各ショップページのSNS情報掲載により顧客の来店動機に繋がっているという評価を得ている。

▼プレスリリース詳細
https://www.friendit.co.jp/news/detail?id=15
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | IR企業情報
2017年12月19日

ヨコレイ:宮腰総理大臣補佐官、石狩物流センター視察

■冷凍設備や高い保管品質を保つ取組みに耳を傾ける

 12月11日、宮腰内閣総理大臣補佐官ら17名がヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の石狩・石狩第二物流センター(北海道小樽市)を視察した。

 現在北海道では、道内産の農水産物輸出に注力し、港湾施設整備を急いでいるが、特に、石狩湾新港は道産農水産物の集約、輸出の重要拠点港として期待され、5月には、同新港はじめ道内6港が、国土交通省港湾局が創設した「農水産物輸出促進計画」の第一号に認定されている。

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 このたびの石狩物流センター視察は、石狩湾新港での農水産物輸出促進の取組み状況を視察する一環として、農林水産物の輸出振興担当である宮腰光寛衆議院議員が訪れたものである。

 同センターでは、輸出用貨物の保管の様子や、冷蔵保管設備など最新施設に注目して視察を行い、同社社員による冷凍設備の説明や高い保管品質を保つための取組みに耳を傾けていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | IR企業情報

ヨコレイ:環境保全で大臣表彰受ける

■環境に配慮した物流センター建設など環境保全への取組評価

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、このたび「平成29年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞した。
 これは、同社が環境に配慮した物流センターを建設することで、二酸化炭素排出量削減、省エネルギー化を実現するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだことが評価され大臣表彰受賞となった。

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左から横浜冷凍株式会社代表取締役会長吉川俊雄氏、
石井啓一国土交通大臣

 同社は、今回表彰対象となった夢洲物流センターの建設の他にも、国内10か所、海外2か所の物流センターの屋上等に設置した太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの導入や、フロンガスを使用しない自然冷媒の導入、消費電力を削減する省エネ機器の導入、グリーン経営認証の取得など、数多くの全社的な取組みが評価された。

 表彰式当日は国土交通省共用大会議室で、石井国土交通大臣より吉川会長に賞状が渡され、記念撮影が行われた。

 今回の受賞ついて同社は、『食に携わる企業として業界でいち早く、地球環境に配慮した事業運営に取組み、夢洲物流センター(大阪市此花区)は、自然冷媒(アンモニア/CO2)を使用した冷却設備、業界最大規模となる屋上太陽光発電システムや、BEMS(Building Energy Management System)など、環境に配慮した様々な技術を導入している。今後も「人」に「もの」に「地球」にやさしい食品流通のエキスパートとして、環境に配慮した事業運営を行う』と、コメントしている

【交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰】
 国土交通省が「環境保全に関する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者、事業所、団体」に対し平成18年度から実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

ハピネットは今期最終利益の上方修正を発表

■SRAとの訴訟の控訴審判決に伴い特別利益を計上

 ハピネット<7552>(東1)は18日引け後、今期18年3月期通期連結業績予想の最終利益の上方修正を発表した。

 同社とSRAとの訴訟の控訴審判決に伴い、特別利益を計上することとなり、当期純利益が前回の予想を上回る見通しとなった。

 売上高、営業利益、経常利益は前回発表通りであるが、今回の特別利益7億円が加わることで最終利益の上方修正となった。

 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高1800億円(前期比3.41%増)、営業利益42億円(同13.57%増)、経常利益40億円(同14.98%増)、純利益32億円(同56.86%増)となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報
2017年12月18日

ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」をトランスコスモス・テクノロジーズが導入

■2017年10月より本格稼働を開始

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、トランスコスモス・テクノロジーズが新基幹システムに同社のクラウドERP「MA−EYES」を導入し2017年10月より本稼働を開始したことを公表した。

 トランスコスモス・テクノロジーズは、トランスコスモスのシステム開発子会社として、ソフトウェアの受託開発を中心としたビジネスを展開し、技術力を活かし高付加価値の開発サービスを提供している。

 同社のクラウドERP「MA−EYES」が導入された理由としては、業務要件とMA−EYESのパッケージ機能の適用度を検証するフィット・アンド・ギャップ分析を行った結果、同社の業務とフィット率が高いと評価されたことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報

ファーストコーポレーションが今5月期第2四半期業績見通しを上方修正

■経常利益は予想を39.7%上回る

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は14日、2018年5月期第2四半期非連結業績予想の上方修正を発表した。

 前回予想(7月7日)に対して、売上高を2億3百万円増額して前回予想比2.0%増の102億11百万円、営業利益を2億92百万円増額して同39.3%増の10億35百万円、経常利益を2億91百万円増額して同39.7%増の10億28百万円、四半期純利益を1億98百万円増額して同38.9%増の7億7百万円へ上方修正した。

 売上高は、概ね期初予想通りの進捗となる見込みとした。利益面は生産性の向上、原価低減効果などにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、四半期純利益の何れも、従来の予想を上回る見通しとなった。

 今期(18年5月期)の業績予想は、前回公表を据置き、売上高が前期比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報
2017年12月17日

FCMは今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表

■配当については、当初の35円から56円へ

 電線用伸線加工、金属メッキのFCM<5758>(JQS)は15日、今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高を30億93百万円、営業利益を1億77百万円、経常利益を1億85百万円、純利益を1億20百万円上方修正した。

 その結果、18年3月期通期業績予想は、売上高228億円(前期比20.65%増)、営業利益4億90百万円(同71.33%増)、経常利益4億90百万円(同75.63%増)、純利益3億15百万円(同76.97%増)と大幅増収増益を見込む。

 電気機能線材事業は、主力の建設・電販向け需要が旺盛なことに加え、平角線・異形線なども堅調に推移しており、年度の予想を上回る見込み。また、電子機能材事業では、第3四半期に入ってようやく改善の効果が現れ始めた。更に、民生関連のコネクタ・端子類の引き合いは引き続いて旺盛。その他のパワーエレクトロニクス関連や自動車部品向けも、計画通り順調に推移している。そのような状況であることから、今回の上方修正となった。

 好業績が予想されることから、配当については、当初の期末配当35円から56円に上方修正した。前期末配当が32円であったことから、24円の増配を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマはハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受ける

■マイルストーンフィーをハンルイ社より受領、金額は非開示

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ハンルイ社と、中国、 香港、マカオにおける独占的ライセンス契約を締結しているが、今回、ハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受けた。

 これにより、同社は、ライセンス契約に基づき予め設定されたマイルストーンフィーをハンルイ社より受領する。なお、マイルストーンフィーの金額については、ハンルイ社との契約および同社の事業開発活動の関係から非開示としている。

 本件による同社の今期業績への影響は、現時点ではない。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2017年12月13日

ハウスドゥは日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結

■事業領域のさらなる拡大と共にビジネスチャンスの拡大が見込まれる

 ハウスドゥ<3457>(東1)は本日(13日)、事業領域のさらなる拡大を目的として、日本M&Aセンター<2127>(東1)と企業提携仲介契約を締結したことを発表した。

 日本M&Aセンターは、事業承継案件、事業再生案件等を幅広く手掛け、顧客ニーズに併せて経営コンサルティングや人材育成等幅広く手掛けている。

 同社としては、日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結したことで、更に事業領域が拡大し、ビジネスチャンスも拡大することが見込まれる。

 契約の内容は、1)M&A対象企業の必要な情報の収集・調査及び資料の作成、2)M&A対象企業についての企業価値判断の参考資料の作成、3)基本スキームの立案、4)実務手続き上の助言及び交渉のスケジューリング、5)M&A対象企業との必要な契約書等の草案の作成、6)M&A対象企業との交渉の立会及び助言、7)必要な企業精査のセッティング、立会及び助言、8〉その他進捗状況に応じ必要なサービスの提供となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマはテロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は13日、テロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表した。

 本試験では、最大28例の進行性又は転移性固形癌患者を対象とし、テロメライシン(R)とMSD株式会社の抗PD−1抗体ペムブロリズマブを併用投与した際の安全性・忍容性などの評価検討を行う。この治験はテロメライシン(R)と抗PD−T抗体との初めての併用試験となる。

 同社では、これまでの研究で、テロメライシン(R)の腫瘍溶解作用がCTL活性(細胞傷害性T細胞活性)を誘導することによる腫瘍免疫増強効果を検討してきた。また、テロメライシン(R)は、現在米国でメラノーマPhase U臨床試験が進行中のほか、台湾・韓国での肝細胞がんPhaseT/U試験では、単剤単回投与での最大投与量までの安全性が確認され、反復投与によるCohort5への投与が行われている。国内では、日本初のテロメライシン(R)企業治験となる放射線併用での食道がんPhaseT臨床試験が進められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | IR企業情報