[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/28)パイプドHDの「スパイラル(R)」が三浦印刷の「キャンペーン缶」に採用
記事一覧 (09/28)パシフィックネットは「第1回 関西オフィスセキュリティEXPO」に出展
記事一覧 (09/28)メディカル・データ・ビジョンは医療費専門の決済事業へ本格進出
記事一覧 (09/27)JPホールディングスは「保育士資格取得特例制度」を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援
記事一覧 (09/27)トーソーは10月3日よりロールスクリーン、バーチカルブラインドの新シリーズを全国で発売
記事一覧 (09/27)ワイヤレスゲートが「第5回企業価値向上表彰」の表彰候補会社に選定
記事一覧 (09/26)ワイヤレスゲートは「銀座プレイス」でG Freeを展開
記事一覧 (09/22)ソラストの8月は訪問介護・デイサービスともに前年同月比プラスで推移
記事一覧 (09/20)ストリームがDMM社と共同で企画・運営を担当するスマホ向けゲームアプリ"高速バトルRPG"「三国ブレイズ」が東京ゲームショウ2016で公開
記事一覧 (09/20)Jトラスト:「Jトラストインドネシア」販売事業好スタート
記事一覧 (09/16)ソネット・メディア・ネットワークスは『Adobe Audience Manager』と連携した広告配信を開始
記事一覧 (09/16)パートナーエージェントが株主優待制度を新設、創業10周年記念優待も実施
記事一覧 (09/15)新日本建物:好条件エリアで資産運用型アパート開発用地取得
記事一覧 (09/15)ミロク情報サービスはITpro EXPO 2016「セキュリティ&ガバナンス 2016」に出展
記事一覧 (09/14)翻訳センター:『WikiWorks』販売でナレッジオンデマンドと契約結ぶ
記事一覧 (09/14)ミロク情報サービスはインテックス大阪で開催される「第1回 関西 会計・財務EXPO」に出展
記事一覧 (09/14)久世の久世健吉社長が第1四半期の概要と取組について語る
記事一覧 (09/13)マルマエ:3D NANDの投資拡大、半導体が受注残過去最高水準へ
記事一覧 (09/12)東京ガスは西オーストラリア州ゴーゴンLNGプロジェクトからの液化天然ガスの受け入れを完了
記事一覧 (09/11)綿半ホールディングスの8月全店売上高は前年同月比8.6%増加
2016年09月28日

パイプドHDの「スパイラル(R)」が三浦印刷の「キャンペーン缶」に採用

■カスタマイズ性とセキュリティ性能の高さが評価される

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が、三浦印刷のデジタル販促ソリューション「ミウラの缶」シリーズの「キャンペーン缶」に採用されたことを発表した。

 三浦印刷は1931年創業の老舗印刷会社で、カタログやパンフレットなどの商業印刷を中心に、高品質なカラー印刷で80年以上もの実績がある。インターネット関連の開発業務で20年以上培ったノウハウからデジタル販促ソリューション「ミウラの缶」を開発し、紙とWebにかかわる顧客の多様な要望に対応している。

 「スパイラル(R)」が選定された決め手については、カスタマイズ性とセキュリティ性能の高さを挙げている。個別にフルスクラッチで対応していたアプリケーション開発にも柔軟に対応できるカスタマイズ性や、厳格なセキュリティが求められる顧客にも安心して提供できることを挙げ、「「スパイラル(R)」があったから「キャンペーン缶」を始めた」と高く評価された。

 導入効果については、1件あたり10日かかっていたキャンペーンシステム構築が「キャンペーン缶」を利用することで3日に短縮でき、顧客からも「スパイラル(R)」が基盤のためセキュリティやシステムの安定性を含めて高評価でリピート利用につながったことなどを挙げている。

導入事例【三浦印刷株式会社】
http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/case/miurainsatsu/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

パシフィックネットは「第1回 関西オフィスセキュリティEXPO」に出展

■関西では初の開催

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、10月5日(水)〜7日(金)にインテックス大阪で開催される「第1回 関西オフィスセキュリティEXPO」に出展する。

 「オフィスセキュリティEXPO」とは、企業・官公庁・学校・病院向けのあらゆるセキュリティ対策製品が一堂に出展する防犯・セキュリティ対策の商談専門展で、関西では初の開催となる。

 当社はセキュリティサービス提供企業として認知度向上を目指し、出展ブースでは各種サービスの案内およびデータ消去作業のデモンストレーションを行う。

<紹介するサービス内容>
(1)処分するオフィス情報機器の引取・回収
(2)情報機器のデータ消去と「データ消去証明書」発行サービス
(3)ハードディスクや携帯電話・メディアの物理破壊サービス
(4)磁気記録媒体(磁気テープ等)の磁気消去サービス
(5)機密書類のシュレッダーと古紙回収
(6)IT機器の全国引取回収サービス
(7)IT機器レンタルサービス
(8)リユースPC導入サービス
(9)法人向けMVNO通信サービス(Bizmo)
(10)情報システム部門向けWEBメディア「ジョーシス」

ホームページ  : http://www.prins.co.jp/
ECサイト    : http://used.prins.co.jp/
レンタルサービス: http://rental.prins.co.jp/
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは医療費専門の決済事業へ本格進出

■患者が自由に支払い条件を決めることが出来る医療費後払いサービス「CADA決済」を10月よりスタート

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は27日、患者が自由に支払い条件を決めることが出来る医療費後払いサービス「CADA決済」を10月よりスタートすることを発表した。また同日、当社では医療費専門の決済事業へ本格進出についての記者会見を実施した。

 CADA決済の特徴は、1)入院時、保証人・保証金なし、2)外来診療でも現金不要、3)医療費に特化することによる不正使用のリスク減、4)高齢者、定期収入の無い方でも申込み可能、5)家族の医療費をまとめて引き落とし可能、6)急な出費による家計負担を軽減、7)自由度の高い支払方法といった点が挙げられる。

CADA決済は、病院向けのデジタル健康ソリューションCADA―BOXの一機能である。

 CADA―BOXの医療機関への導入が順調に進めば、リアルタイムの診療データの取得も進むことになるため、当社の目的である「医療を高める」がさらに1歩進むものといえる。当社では、CADA―BOXが「医療の世界を変える大きな宝の箱」と期待している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報
2016年09月27日

JPホールディングスは「保育士資格取得特例制度」を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援

■過去に幼稚園教諭を経験した人達も対象

 JPホールディングス<2749>(東1)は、幼稚園教諭免許を有し、「保育士資格取得特例制度」を活用して保育士を目指す人達を応援する。対象は、現在、幼稚園教諭として働いている人達だけでなく、過去に幼稚園教諭を経験した人達も含まれる。

 今回スタートするのは、幼稚園教諭免許を持っている人達を対象にして、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得するための支援を行う新制度。具体的には、必要単位取得のための受講費用を当社で負担することに加え、受講期間中の勤務を軽減する。

 同社では、新制度により、幼稚園教諭から保育士への「転身」を志す人達の採用を拡充する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | IR企業情報

トーソーは10月3日よりロールスクリーン、バーチカルブラインドの新シリーズを全国で発売

■人気のニュアンスカラーを中心に展開

 トーソー<5956>(東2)は、10月3日(月)よりロールスクリーン、バーチカルブラインドの新シリーズを全国で発売する。

 今回の新シリーズは、人気のニュアンスカラーを中心に展開する新定番「ルノプレーン」をはじめ、上質な素材感のシリーズ、遮光などの機能性にこだわったシリーズなどをラインナップしている。さらに、光を自在に調節できる調光ロールスクリーン「ビジック」には、国内初のプリント柄が加わった。

全ての画像はこちらよりダウンロード可能http://www.toso.co.jp/koho/2016/nr_2016_09_01.zip
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

ワイヤレスゲートが「第5回企業価値向上表彰」の表彰候補会社に選定

■一次選考で東証の全上場会社約3500社の中から50社が選抜

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は26日、同社が「第5回企業価値向上表彰」の表彰候補会社に選定されたと発表した。

 「企業価値向上表彰」は、高い企業価値の向上を実現している全上場会社のうち、自社の資本コストを認識して経営に取組むなど、投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している上場会社が表彰される制度である。

 この度、同表彰の一次選考で東証の全上場会社約3500社の中から50社が選抜され、同社を含む二次選考の対象となった上場会社が「企業価値向上経営に取り組んでいる会社」として認定された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2016年09月26日

ワイヤレスゲートは「銀座プレイス」でG Freeを展開

■大規模商業施設での展開は3月の東急プラザ銀座に続き2店舗目

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は26日、電通<4324>、OOHメディア・ソリューション(東京都渋谷区)、MI(東京都港区)の3社と共同で展開しているG Free(銀座フリーWi−Fi)を、9月24日にグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアーに展開したと発表した。

 G Freeの設置は、2012年に開催されたIMF・世界銀行年次総会の東京開催を契機に、銀座の沿道で「いつでも・どこでも・だれでも・無料で」簡単に利用できるWi−Fiの整備を目指して始まった。

 4社は、東京都中央区の補助のもと、既に2012年9月に「銀座通り」、2013年11月に「晴海通り」、2015年11月に「西並木通り」でG Freeを実現させ、今回、銀座の中心地、「銀座プレイス」にG Freeが拡大した。大規模商業施設でのG Freeの展開は3月の東急プラザ銀座に続き2店舗目となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報
2016年09月22日

ソラストの8月は訪問介護・デイサービスともに前年同月比プラスで推移

■訪問介護者数は2016年4月から連続してプラスに

 ソラスト<6197>(東1)は21日、8月の月次動向(2016年8月介護サービス利用状況速報値)を発表し、訪問介護では前年同月比109.3%の5,130人で2016年4月から連続のプラスとなった。デイサービスでは同101.9%と2ヶ月連続のプラスで3,857人となり、順調に推移している。

 入居率推移では、グループホームが97.5%、有料老人ホームが95.78%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が93.8%だった。グループホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率で推移している。事業所数は、合計222ヶ所だった。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | IR企業情報
2016年09月20日

ストリームがDMM社と共同で企画・運営を担当するスマホ向けゲームアプリ"高速バトルRPG"「三国ブレイズ」が東京ゲームショウ2016で公開

■全世界で6000万人が遊んだ

 ストリーム<3071>(東マ)は16日、Webを通じて様々なコンテンツを提供するDMM.com(東京都渋谷区)と中国大手ゲーム系企業のYouzu Interactive co.,Ltd(中国上海)が発表したスマートフォン向けゲームアプリ”高速バトルRPG”「三国ブレイズ」の配信にあたり、DMM社と共同で企画・運営を行うとした。

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 「三国ブレイズ」はYouzu社が開発し、中国はじめ全世界で6000万人が遊んだスマートフォン向けゲームアプリ”高速バトルRPG”である。同ゲームを、DMM社が2016年秋から日本国内向けAppStoreおよびGooglePlayで配信するにあたり、9月15日(木) から9月18日(日)にかけて開催された「東京ゲームショウ2016」で全容が発表された。

 ストリームは、同ゲームの国内配信にあたり、DMM社の企画・運営パートナーとして、企画では、言語関連を中心としたローカライズを、運営では、QA(品質保証)をはじめとしたユーザーサポートなどを担当する。同社は、中国をはじめとした海外向け流通ビジネスを先駆的に展開しているが、今後は、ゲーム業界でも戦略的にアジアを中心とした需要の開拓を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | IR企業情報

Jトラスト:「Jトラストインドネシア」販売事業好スタート

■事業のポテンシャル高く、地域経済発展にも貢献

 金融事業を中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)の子会社であるJトラストアジアが、グループリースPCL(GL)と共同設立した「グループリースファイナンスインドネシア(GLFI)」は、成長へのポテンシャルが高く、販売事業が滑り出しから好調に推移している。

 同社の事業スキームは、「GLFIが仕入れを担当し、Jトラストインドネシア銀行がファイナンスする」仕組みであり、販売実績はトラクターなどの農機具である。

 農村部の現状は、電気の普及も十分でなく、インフラ整備が急がれるが、GL社が、タイ・カンボジア・ラオスなどでバイクや農機具をリース販売し、簡易店舗を張り巡らす手法で成功している事例もあり、ノウハウを参考にしながら、インフラ整備の進行状況を視野に、取扱商品の種類・量の拡大を目指している。

■GLFI事業拡大〜、インドネシアBK融資残高、2018年以降倍々増見込む:藤澤信義社長談

 同社藤澤信義社長は、「現段階で出来る簡単な試算」と前置きした上で、「GLFIの事業拡大に伴い、Jトラストインドネシア銀行は貸付残高の積上げが見込まれる。狙い通りに事業が進展した場合、GLFIを通じたJトラストインドネシア銀行の融資残高は、2018年以降、倍々の積みあげを見込んでいる。」と期待感を述べた。(8月27日・於:会社説明会)

 Jトラストグループは、インドネシア農村部が「太陽光パネルが設置されるだけで、白物家電などが普及する」といわれている今、ビジネスを通じて、家庭生活の環境や水準の向上、地域経済発展に貢献する活動を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | IR企業情報
2016年09月16日

ソネット・メディア・ネットワークスは『Adobe Audience Manager』と連携した広告配信を開始

■人工知能を駆使した多彩なデジタルマーケティング施策に展開

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、DSP『Logicad』および『LogicadDMP』において、アドビシステムズ (東京都品川区)が提供するオーディエンス管理ソリューション『Adobe Audience Manager』との連携を開始した。

 『Adobe Audience Manager』は、企業が持つオンラインとオフラインのデータを統合し、ビジネス要件に合わせたオーディエンスセグメントを構築。広告出稿やサイト内のターゲティングの最適化などを行うことができる。『Adobe Marketing Cloud』の分析ソリューション『Adobe Analytics』およびターゲティングソリューション『Adobe Target』とのシームレスな連携により、ターゲットになり得るオーディエンスを素早く発見し、的確なアクションを取ることが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | IR企業情報

パートナーエージェントが株主優待制度を新設、創業10周年記念優待も実施

■同社は創業10周年を迎える

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は15日、株主優待制度を新設すると発表し、また創業10周年記念優待も実施するとした。

 毎年9月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に、(a)パートナーエージェント入会時登録料無料優待券1枚、入会時の登録料(3万円(税別))が無料となる(b)OTOCONパーティー(同社店舗開催分)参加料無料優待券2枚(c)LITOダイヤモンド(ジュエリー)15%割引優待券1枚、を贈呈する。

 また同時に、同社創業10周年を迎えて、創業10周年記念優待も実施するとした。2016年9月末時点で100株以上保有する株主を対象に、創業10周年記念優待として一律1000円分のクオカードを贈呈する。贈呈時期は、いずれも2016年12月中旬頃の発送を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | IR企業情報
2016年09月15日

新日本建物:好条件エリアで資産運用型アパート開発用地取得

■東京・大手町へ30分〜東武伊勢崎線「小菅」駅徒歩4分

 新日本建物<8893>(JQS)は、足立区で資産運用型アパートの開発を目的とした、新たな事業用地を取得した。

 この用地は、東武伊勢崎線「小菅」駅から徒歩4分に位置しており、北千住・上野などの多種多様な商業施設・飲食店が集まる地域が生活圏内にある。

 また、ビッグターミナルである大手町・東京駅へも30分程度と、都心へのアクセスもよく、優れた立地条件を備えている。

 同社では、こうした好条件を備えた土地柄に注目し、今後も旺盛な賃貸需要が見込めるエリアと判断し、資産運用型アパート開発用の土地を取得した。

【物件概要】
・所在地:東京都足立区足立二丁目、・土地面積:377平方メートル、・総戸数:20戸、・構造:木造2階建て(2棟)、・住居間取り:1R
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | IR企業情報

ミロク情報サービスはITpro EXPO 2016「セキュリティ&ガバナンス 2016」に出展

■「中小企業の情報資産は“多層防御”で守れ! 」をコンセプトに、各種ソリューションを紹介

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、10月19日(水)〜10月21日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催されるITpro EXPO 2016「セキュリティ&ガバナンス 2016」に出展する。

 MJSは、中小企業が直面している多様化したセキュリティリスクに向き合うため「中小企業の情報資産は“多層防御”で守れ! 」をコンセプトに、各種ソリューションを紹介する。

 MJSが提供する経営情報システムの中から、情報漏えい対策アプライアンス『SOXBOX NX』をはじめ、クラウド型バックアップサービス『MJSセキュアストレージサービス』、マイナンバー管理システム『MJSマイナンバー』などを中心に、情報セキュリティの視点を交えて紹介する。

「セキュリティ&ガバナンス 2016」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/2016/security/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | IR企業情報
2016年09月14日

翻訳センター:『WikiWorks』販売でナレッジオンデマンドと契約結ぶ

■翻訳時の複雑プロセスをサポート、品質・コストなど制作課題を解決

 75言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力としている翻訳センター<2483>(JQS)は、ナレッジオンデマンド株式会社(東京都千代田区・ナレッジオンデマンド社)と同社が開発したチーム・ドキュメント・システム『WikiWorks』の販売契約を結び、9月1日から販売を開始した。

 『WikiWorks』は、製品ドキュメント作成に関わる課題を一気に解決するシステムで、これまで欠かせなかったDTPソフトなどの専用アプリを使うことなく、Webブラウザーだけで各種ドキュメントを作成ができるチーム・ドキュメントシステムである。

 翻訳センターは、この『WikiWorks』の販売を通じて、ドキュメントのライティングから多言語への展開、版管理までを一元管理し、ドキュメント制作や翻訳時に要する複雑なプロセスをワンストップでサポートし、マニュアル制作・翻訳の「品質」「コスト」「デリバリ」の課題を解決したいとしている。

 翻訳センターは、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成など、外国語に関する総合サプライヤーとして、約4,400社の取引先にサービス提供する、売上高アジア第一位の企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

ミロク情報サービスはインテックス大阪で開催される「第1回 関西 会計・財務EXPO」に出展

■開催期間は10月5日(水)〜7日(金)の3日間

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、 10月5日(水)〜7日(金)の3日間、インテックス大阪で開催される「第1回 関西 会計・財務EXPO」 (http://www.acc-expo.jp/ja/Home_kansai/)に出展する。

 同展は、経理部や財務部の担当者を対象とした、「財務会計システム」「財務サービス」「経費精算システム」「マイナンバー管理」に関わる製品・サービスが一堂に出展される日本唯一の専門展である。東京での7月の開催に続き、大阪で開催されることになった。

 当社は、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−T』および中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−T)』を中心に紹介する。また、特定個人情報の取扱いガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバー』、情報セキュリティ対策ツール『SOXBOX NX』なども合わせて展示する。

■主な展示ソリューション
•中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−T』
http://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt/concept.html
•中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−T』
http://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink_nx1/concept.html
•マイナンバー管理システム『MJSマイナンバー』
http://www.mjs.co.jp/ads/my_number_step/step3.html
•情報漏えい対策アプライアンス『SOXBOX NX』
http://www.mjs.co.jp/support_service/security/soxbox/concept.html




提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | IR企業情報

久世の久世健吉社長が第1四半期の概要と取組について語る

■恒例の「FOOD SERVICE SOLUTION 2016」開催の前に、記者会見を開催

 久世<2708>(JQS)は13日、恒例の「FOOD SERVICE SOLUTION 2016」を池袋サンシャインの文化会館で開催した。開催に先立ち、同日の午前9時より記者会見を行った。その席上、第1四半期の決算概要と取組について、代表取締役社長久世健吉氏が以下のように語った。

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 「8月の5日に今期の第1四半期業績を開示しました。売上高については、昨年に比べると10.3%の減収となりました。これは私共の最大のお客様との取引の解消によることと、それ以外に、不採算のお取引様とどうにも解決がつかない、同意を得ることが出来なかったお客様も数社ございました。その結果、減収となりました。実績として、売上高は148億900万円、前年比で約17億円減少しました。」

■販売費及び管理費を1億5000万円削減

 「一方、収益面を最大の課題として取組んできました。その結果、売上総利益については、前期を5000万円ほど上回り、28億600万円となりました。販売費及び管理費については、それ相応の取引の無くなったことによる物流費の削減、仕事の見直し、物流の見直し、効率化に向けて鋭意努力した結果、前年と比較すると1億5000万円コストダウン出来まして、27億3300万円になりました。その結果、営業利益は7200万円となり、前期が1億3000万円の赤字でしたので、2億円強収益を改善することが出来ました。この収益の改善の一番のポイントは、一昨年から利益を回復するために、副社長以下でネクストプロジェクトを社内に立ち上げて取組んだことです。」
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報
2016年09月13日

マルマエ:3D NANDの投資拡大、半導体が受注残過去最高水準へ

■試作能力、生産キャパ拡大も〜良好な環境背景に

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、受注残高概況(8月末)を発表し、半導体分野が年間通じて5番目に多い残高を確保するなど好調で推移し、全体の受注残高が対前月比8.4%増(対前年同月比19.7%減)の355百万円となったことを明らかにした。

 好調を維持する半導体分野は、引き続き受注・検収ともに高水準で推移している中、受注残高の対前月比14.8%増、対前年同月比40.8%の大幅増加となる223百万円となった。

 FPD分野は、出荷検収が前月残を順調に消化していく中で、受注ペースが一時的に停滞を見たが、対前月比では6.7%減の117百万円(前年同月比50.4%減)を確保した。その他分野では特別な動きもなく推移し、対前月増減率は98.6%増ながら、対前年同月増減率では68.8%減の14百万円であった。

 今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は、「半導体分野が、3D NANDの投資拡大により受注残高は過去最高水準へ達しており、更に増加傾向が強まるとみている。FPD分野では、受注は一時的に停滞が見られるも、有機EL向けと第10.5世代大型パネル向けの新規受注品種が拡大し、年末にかけて再拡大する見通しだ」とみており、良好な環境推移を背景に、増加期待の引合いに合わせた試作能力、生産キャパの拡大策に取り組む模様だ。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | IR企業情報
2016年09月12日

東京ガスは西オーストラリア州ゴーゴンLNGプロジェクトからの液化天然ガスの受け入れを完了

■一般家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当

 東京ガス<9531>(東1)は、このたび、西オーストラリア州で推進しているゴーゴンLNGプロジェクト(シェブロン・オーストラリア法人2社が中心)で生産された液化天然ガスの東京ガス扇島LNG基地(神奈川県横浜市)での受け入れを完了した。

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着桟した「エネルギーコンフィデンス」

 同プロジェクトは、西オーストラリア州北西部沖合に位置するゴーゴンガス田、アイオージャンズガス田を供給源として、年間1560万トンのLNGを生産するプロジェクト。東京ガスは、2009年9月に、シェブロンとLNG売買契約および権益売買契約を締結した。このたび受け入れたLNGは、約7万トン。これは、一般家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当する。

 東京ガスが権益を保有するプロジェクトからのLNG受け入れは、ダーウィンLNGプロジェクト、プルートLNGプロジェクト、クイーンズランド・カーティスLNGプロジェクトに次いで4例目となる。また同プロジェクトからの受け入れにより、東京ガスは、5カ国12プロジェクトから長期売買契約に基づくLNGを受け入れることとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | IR企業情報
2016年09月11日

綿半ホールディングスの8月全店売上高は前年同月比8.6%増加

■全店売上高は15年4月から17ヵ月連続の増加

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、8月の月次売上状況(スーパーセンター事業16年8月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比108.6%、既存店は94.5%だった。

 既存店は、月前半に土曜日が1日少なく、特にお盆の日並びが悪かったことが影響し、生鮮部門 が落ち込んだ。中旬以降は、EDLP(エブリデ−・ロー・プライス) 戦略の効果もあり、飲料などを中心に回復基調となったものの、月前半の落ち込みをカバーできなかった。また、松本地域での自社競合の影響もあり、売上・ 客数・客単価ともに前年を下回った。 全店では、昨年11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセ ンター」が加わったことにより順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | IR企業情報