[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/12)ストライクが6月23日から東証1部に
記事一覧 (06/12)ラクーンの連結子会社であるトラスト&グロースは「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供
記事一覧 (06/11)技研製作所は6月30日より東証一部指定銘柄へ
記事一覧 (06/11)ナ・デックスは17年4月期業績予想の修正と配当の上方修正を発表
記事一覧 (06/09)三洋貿易が日本フリーマンを完全子会社化
記事一覧 (06/09)綿半HDの5月既存店は売上高・客数・客単価とも3ヶ月連続プラスで前年を上回る
記事一覧 (06/09)神戸物産は今期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/07)【企業レポート】サンリオの株価とサンリオキャラクター大賞の相関性、株価は割安
記事一覧 (06/07)パイプドHDの子会社、パイプドビッツは「スパイラル(R)」をバージョンアップし、新バージョン1.12.1を提供開始
記事一覧 (06/07)クミアイ化学工業は17年10月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/07)ウエスコホールディングスは今7月期通期予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/07)三井ハイテックは今18年1月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/05)バルクHDの子会社バルク及びヴィオがEverforthとデジタルマーケティングで業務提携
記事一覧 (06/05)ソネット・メディア・ネットワークスはマッシュルームとO2Oマーケティングソリューションの事業展開で連携
記事一覧 (06/05)スシローがデリバリーサービスを開始
記事一覧 (06/05)丸和運輸機関が設立したAZ−COM丸和・支援ネットワークとTKCが業務提携
記事一覧 (06/05)日本ハウスホールディングスは今第2四半期業績予想の大幅下方修正と、通期予想の利益面での上方修正を発表
記事一覧 (06/05)クリーク・アンド・リバー社は本日(5日)「熊本サテライト・スタジオ」をデジタルハイウッドSTUDIO熊本内に新設
記事一覧 (06/03)インターアクションはC−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表
記事一覧 (06/03)リミックスポイントは株主に対して「ビットコイン」を配布することを発表
2017年06月12日

ストライクが6月23日から東証1部に

 ストライク<6196>(東マ)は12日、東京証券取引所の承認を受け、17年6月23日をもって、東証マザーズから東証第1部銘柄となることを発表した。

 同社は17年6月2日に東証より、同社株式を東証マザーズから東証1部または2部へ市場変更する旨の承認を受けていたが、本日、東証1部へ指定された。更なる業容の拡大と企業価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

ラクーンの連結子会社であるトラスト&グロースは「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供

■TASAの会員は資金繰りに余裕ができ、サプライヤーにとっても安心して取引拡大が可能となる

 ラクーン<3031>(東1)の連結子会社であるトラスト&グロースは、旅行業や宿泊業向けにクレジットカード包括加盟事業を展開する旅行業振興機構株式会社(以下、TASA)が新たに始める「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供する。

 T&G売掛保証は、取引先の「支払い遅延」や「倒産」が発生した際に、あらかじめ設定した保証金額を支払うサービス。導入企業の商習慣に合わせて、保証の金額や期間など無駄なく設定できるのが強み。

 TASAは、会員となる旅行会社のクレジット決済を取りまとめて行う包括加盟店事業や、決済代行サービスを展開している。6月12日より、旅行会社を対象に、ホールセラーやランドオペレーターなどサプライヤーへの支払いを月1回の後払いとすることができる新サービス「TASA B2B後払いサービス」を開始した。これにより、TASAの会員は資金繰りに余裕ができ、サプライヤーにとっても安心して取引拡大ができるようになる。

 ちなみに、「ホールセラー」は航空券の卸売り、パッケージツアーを企画し卸売りをする会社や組織のことで、「ランドオペレーター」は旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のことを表す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | IR企業情報
2017年06月11日

技研製作所は6月30日より東証一部指定銘柄へ

■期末配当の上方修正も発表

 建設機械の技研製作所<6289>(東2)は9日、6月30日より、同社株式が東証一部銘柄に指定されることを発表した。

 また、同日開催の取締役会で、新株式発行及び同社株式の売出しを決議したことも発表している。

 新株発行による資金調達の理由として、社会インフラ整備の需要を取り込むための圧入機製品群の研究開発費用、建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための費用、さらには高知本社における展示ホール等の施設の整備費用として充当することを挙げている。

 更に、期末配当の上方修正も発表した。期末配当は、当初20円を予定していたが、一部指定記念配当として20円を加え、40円とすることになった。この結果、年間配当は第2四半期の30円を加え70円(前期34円)となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | IR企業情報

ナ・デックスは17年4月期業績予想の修正と配当の上方修正を発表

■日本でのエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加

 機械商社のナ・デックス<7435>(JQS)は、17年4月期業績予想の修正と配当の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を1億66百万円下回るものの、営業利益は5億57百万円、経常利益は4億82百万円、純利益は4億75百万円とそれぞれ上回る見通し。

 その結果、通期連結業績予想は、売上高311億33百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益17億67百万円(同47.6%増)、経常利益17億82百万円(同51.3%増)、純利益12億55百万円(同74.4%増)と増収大幅増益を見込む。なお、一株当たり純利益は、前期の77円22銭から134円76銭となる。

 利益面において、日本でのエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加したこと、 また、米国・中国でも新規市場の開拓に伴い自社製品の販売が増加したことなどにより、前回予想を大幅に上回る見込みとなった。

 配当についても、好業績が見込めることから前回予想の期末配当9円を19円に上方修正することも発表した。その結果、年間配当は、第2四半期の8円を加えると27円(前期16円)となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報
2017年06月09日

三洋貿易が日本フリーマンを完全子会社化

■精密鋳造市場へ新規参入

 三洋貿易<3176>(東1)は9日、日本フリーマン株式会社(神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得予定日は7月10日。

 発表によると、日本フリーマン株式会社は1973年5月設立、代表者の役職・氏名は代表取締役北園信行、2017年2月期の売上高は6億円。事業内容は精密鋳造用副資材及び型材の輸入販売を手掛ける。

 三洋貿易の産業資材事業部は精密鋳造市場へ新規参入するとともに、同社アジア拠点を積極的に活用することで、同社取扱い商材のアジア市場への更なる拡販が見込め、同社グループの事業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40 | IR企業情報

綿半HDの5月既存店は売上高・客数・客単価とも3ヶ月連続プラスで前年を上回る

■EDLP戦略が定着し食品や日用雑貨などの生活必需品が堅調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、5月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年5月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比128.5%で2015年4月から26ヵ月連続のプラスとなった。昨年11月にグループ入りした「綿半Jマート」が加わったことにより順調に推移している。なお、5月11日にスーパーセンター箕輪店内に誰でも自由に利用できるコミュニティスペース「Cotton1598箕輪ショー ルーム」を設置した。

 一方、5月の既存店の動向は、売上高101.8%、客数100.3%、客単価101.5%と3ヶ月連続プラスで前年を上回った。5月度の既存店は、日曜日が1日少なかったものの、EDLP戦略の定着により、食品や日用雑貨などの生活必需品が堅調に推移した。また、ゴールデンウィーク後半からの好天で、グリーン・園芸用品が好調に推移した他、酒税法改正の駆け込み需要でビール類が大幅に伸長。ミックスマッチ(複数販売による割引)によりペット用品や日曜消耗品も好調に推移した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | IR企業情報

神戸物産は今期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■一株当たり純利益は前期の174円46銭から324円81銭へ

 神戸物産<3038>(東1)は8日、今期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。利益面では大幅増益を見込む。

 17年10月期第2四半期連結業績予想は、売上高は前回を3億円、営業利益は18億円、経常利益は28億円、純利益は14億円当初予想を上回る見込みとなった。その結果、売上高1242億円(前年同期比4.4%増)、営業利益72億円(同43.1%増)、経常利益80億円(同178.9%増)、純利益44億円(同330.9%増)と大幅増益を見込む。

 主力事業である業務スーパー事業の新規出店が順調に進んだことによる新店効果や、上期の商品出荷実績が直轄エリアの既存店で102.3%、全店で105.6%を達成するなど順調に推移したことにより、売上高が当初予想を上回る見込みとなった。

 利益面については、増収効果に加え、価格だけではない魅力あるPB商品の開発に注力し、利益率が向上したことや、円安に対応するため、輸入商品の仕入れコストの一部をヘッジする目的で取り組んでいるデリバティブ関連の評価益が計上される見込みとなったことから、当初予想を大幅に上回る見通し。

 第2四半期が当初予想を大幅に上回る見込みとなったことから、通期業績予想も上方修正となった。

 通期連結業績予想の売上高は、前回予想通りだが、営業利益は18億円、経常利益は28億円、純利益は14億円当初予想を上回る見込み。その結果、売上高2524億円(前期比5.5%増)、営業利益138億円(同16.6%増)、経常利益144億円(同65.0%増)、純利益85億円(同86.4%増)となる。一株当たり純利益は、前期の174円46銭から324円81銭と大幅に増加する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | IR企業情報
2017年06月07日

【企業レポート】サンリオの株価とサンリオキャラクター大賞の相関性、株価は割安

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サンリオ<8136>(東1)

 訪日観光客が2400万人を突破している。一時のような家電製品の爆買いはなくなったが、キャラクターグッズのような小物の需要は旺盛である。世界的にはミッキーマウス・ドナルドダックのようなディズニーものが有名だが日本のキャラクターも負けていない。鉄腕アトム・ドラえもん・ウルトラマン・ガメラ・ゴジラ・仮面ライダー・機動戦士ガンダム・アンパンマン・ワンピースからくまもん・ふなっしー・しまねっこなどのご当地ゆるきゃらなどが挙げられるがなんといっても横綱はサンリオのハローキティ(キティちゃん)であろう。ちょうどこの時期、サンリオキャラクター大賞の人気投票の真っ盛りであるが、果たしてこのキャラクター大賞とサンリオの株価に相関関係があるのかを調べたのが本レポートである。

■キャラクター大賞
1999年から2009年−ハローキティ
2010年−マイメロディ
2011年−マイメロディ
2012年−ハローキティ
2013年−ハローキティ
2014年−マイメロディ
2015年−ポムポムプリン
2016年−ポムポムプリン
2017年−中間発表

■サンリオ株価 高安
2006年  2540(11) 1213(6)
2007年  1859(2)   915(11)
2008年  1333(9)   652(1)
2009年   945(2)   673(1)
2010年  2154(11)  695(2)
2011年  4195(1)  1882(1)
2012年  4050(1)  2301(8)
2013年  6270(4)  2766(1)
2014年  4675(1)  2742(5)
2015年  4220(8)  2850(12)
2016年  2842(2)  1820(6)
2017年

 2010年から再動意したサンリオ株は2013年4月に6270円まで買われている。この年のキャラクター大賞はハローキティである。2014年以降、ハローキティが首位を譲り渡して以降、サンリオの業績は伸び悩み株価も2015年高値の3分の1である2000円前後の動きが続いている。これはサンリオがハローキティに代わる新しいキャラクターを育てようとしたものの市場はハローキティに代わるキャラクターを望まなかったといえる。

 おそらく投資家心理とハローキティのファン心理が重なり合っていると思われる。ハローキティが首位だとサンリオの業績好調になるとの安心感から株価も好調。ハローキティが伸び悩むとサンリオの業績不安、売上の伸び悩みを連想し株価もじり安状態となってしまうようだ。サンリオの株価復活の条件として考えられるのはハローキティの首位。投資家もしくはハローキティファンの安心感からの売り上げ増。という図式が考えられる。サンリオは、まだハローキティに次ぐ絶対的キャラクター不在である。それだけに本年度のキャラクター大賞で初回8位スタートのハローキティが大きくジャンプして4位(5月25日現在)となっているだけに逆転1位となると売上が大きく伸び株価も今時点の2000円台から大きくジャンプするのでないかと考えられ、今の時価は買いゾーンと思われる。

■サンリオキャラクター大賞中間順位
1 シナモロール
2 ポムポムプリン
3 マイメロディ
4 ハローキティ
5 ぐでたま
6 リトルツインスターズ
7 YOSHIKITTY
8 KIRINちゃん
9 SHOW BY ROCK!!
10 クロミ

 最近の株価は2013年高値の3分の1水準のため個人投資家が増加し、外国人投資家が減少している。これは安定した高配当金(40円の年2回)と株主優待取りであることは間違いない。

        個人 外国人 金融機関(数字はパーセント)
2015年3月期 19.65 16.73 29.78
2015年3月期 22.95 15.04 27.26
2016年3月期 23.96 10.75 29.14
2017年3月期 27.94  7.69 30.01

■サンリオピューロランドの売上高と入場者数
         売上高(百万円) 入場者数(万人)
2016年3月期  5697  105.3
2017年3月期  6311  120.5

■サンリオ株主優待(自社製品と優待券)
100株−3枚
500株−6枚
1000株−8枚
4000株−10枚
10000株−12枚
50000株−15枚
100000株−30枚
(ピューロランド・ハーモニーランド共通券)

 ピューロランドの.売上高にも注目したい。売上高、入場者数とも前年実績よりかなりの伸びとなっている。今、ピューロランドは魅力のあるテーマパークとなりつつあり業績回復の起爆剤にもなりそうだ。
 欧米両地域での商品ライセンス収入が減収、中国をはじめとするアジア地域の収益でカバーできず減益となっているものの、ピューロランドの好調と商品ライセンス収入の立て直しができるとハローキティの首位返り咲きと株価再々動意が期待できそうです。
 ハローキティ以外のキャラクターも頑張ってるがやはりサンリオファンはハローキティの復活を夢見ているのでしょうか?それがピューロランドの入場者の増加と思われる。(ファイナンシャルプランナー・テクニカルアナリスト、田尾浩己)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツは「スパイラル(R)」をバージョンアップし、新バージョン1.12.1を提供開始

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■STARTTLS(スタート・ティーエルエス)に対応し、メール配信機能を強化

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」をバージョンアップし、本日(7日)に新バージョン1.12.1を提供開始した。

 新バージョン1.12.1は、「スパイラル(R)」で特にメール配信利用者の関心の高いSTARTTLS(スタート・ティーエルエス)に対応し、メール配信機能を強化する。受信メールサーバがSTARTTLSに対応している場合、「スパイラル(R)」から配信するメールの通信経路が暗号化され、メールの傍受を防止する。
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 STARTTLSとは、送信メールサーバから受信メールサーバまでのデータ通信を暗号化する技術で、「Outlook」をはじめ、「Gmail」や「Yahoo!メール」など大手プロバイダが次々と対応している。送信サーバと受信サーバのどちらか一方がSTARTTLSに対応していない場合、メール配信時にデータ通信の暗号化は行われず、平文(非暗号化)でのメール配信を行う。STARTTLSでの通信を行うためには、送受信双方のメールサーバが、STARTTLSに対応している必要がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報

クミアイ化学工業は17年10月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■米国、豪州でアクシーブ剤を前倒で出荷

 クミアイ化学工業<4996>(東1)は6日、17年10月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を33億円上回る380億円(増減率9.5%増)、営業利益は7億円上回る29億円(同31.8%増9、経常利益は9億円上回る45億円(同25.0%増)、純利益は7億円上回る33億円(同26.9%増)となる見込み。

 上方修正の要因として、米国、豪州でのアクシーブ剤の出荷が前傾されたことを挙げている。

 通期業績予想については、5月1日にイハラケミカル工業と経営統合したことによる業績への影響を精査中であり、まとまり次第公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

ウエスコホールディングスは今7月期通期予想の上方修正を発表

■100%子会社であるウエスコ住販の清算手続きが6月末までに終了することから、税金費用が減少

 ウエスコホールディングス<6091>(東2)は6日、今7月期通期予想の上方修正を発表した。

 17年7月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を2億40百万円上回る112億40百万円(増減率2.2%増)、営業利益は前回通りの6億30百万円、経常利益も前回通りの7億10百万円、純利益は5億50百万円上回る10億円(同122.2%増)を見込む。

 修正理由として、100%子会社であるウエスコ住販が、17年3月31日に解散し、現在清算手続きを行っているが、6月末までに終了する見込みとなったことから、税金費用の減少が見込まれることを挙げている。

 対前期比では、売上高8.9%増、営業利益8.2%増、経常利益2.9%増、純利益153.8%増となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報

三井ハイテックは今18年1月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■情報端末向けリードフレームと車載及び家電用のモーターコアの受注が想定以上

 三井ハイテック<6966>(東1)は6日引け後、今18年1月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 上方修正の結果、第2四半期連結業績予想の売上高は370億円(前回予想比8.8%増)、営業利益10億円(同42.9%増)、経常利益14億円(同180.0%増)と利益面での大幅な上方修正となった。

 第1四半期連結累計期間の実績及び足もとの見通しにより、車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向けリードフレームと車載及び家電用のモーターコアの受注が想定以上に推移することが見込まれることが上方修正の主な要因。

 今通期連結業績予想は、売上高は前回予想を30億円上回る760億円(同4.1%増)、営業利益は3億円上回る26億円(同13.0%増)、経常利益は3億円上回る26億円(同13.0%増)、純利益は9億円上回る28億円(同47.4%増)となる見込み。一株当たり純利益は、当初の47円41銭から72円44銭と大幅に増加する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | IR企業情報
2017年06月05日

バルクHDの子会社バルク及びヴィオがEverforthとデジタルマーケティングで業務提携

■新しいマーケティングリサーチサービスの研究開発とサービスを提供

 バルクホールディングス<2467>(名証セ)は、同社子会社のバルク社及びヴィオ社が5日付けで株式会社Everforth(東京都目黒区)とデジタルマーケティング分野で業務提携を行うと発表した。

 バルク社は、ネットリサーチを中心としたマーケティングリサーチ事業を展開。大手製造業やサービス業などの顧客企業に対して、マーケティング戦略及び事業戦略上の課題解決支援のためのマーケティングリサーチサービスを提供している。

 また、ヴィオ社は、大手SIベンダーや流通業、金融業、官公庁などからのWEB系・業務系のシステム開発受託をメインとし、顧客企業の経営戦略や課題に即したシステム提案から設計、開発、運用サポートまでトータル的なITソリューションサービスの提供を行っている。

 一方で、Everforth社はCMS、CRM、ECシステムなどを組み合わせ、WEB、ブログ、アプリ、メール、データ連携、解析などの機能を持ったクラウド・アプリケーションのワンストップ開発を可能とする次世代型のマーケティングプラットフォーム『Prefer Cloud Platform』(https://prefer.cl/)を提供している。既にアパレル業界向けにオムニチャネル・パーソナライズ対応が可能なオールインワンマーケティングSaaSのプラットフォームとして7,000店舗以上の導入実績がある。

 このたびの業務提携により、バルク社のマーケティングリサーチのノウハウと、Everforth社が提供する『Prefer Cloud Platform』のテクノロジーを組み合わせた新しいマーケティングリサーチサービスの研究開発とサービスの提供を行う。

 また、デジタルマーケティング支援事業での協業を行うことで、更なる業容拡大と新たな顧客層の開拓を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスはマッシュルームとO2Oマーケティングソリューションの事業展開で連携

■WEBプロモーションとの連携により実店舗に来店した成果確定まで、正確に計測することが可能

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、デジタルマーケティング領域での新規事業の一環として、株式会社マッシュルーム(東京都品川区)との間で、次世代IoTデバイスを活用したO2Oマーケティングソリューションの共同事業展開を発表した。

 同社が独自開発した人工知能「VALIS−Engine」と、マッシュルームが独自開発・提供する次世代IoTデバイス「VIA」(ヴィア)を組み合わせることによって、「Marketing Touch(仮称)」を共同で事業展開する。O2Oマーケティングは、同社DSP「Logicad」(ロジカド)をはじめとした様々なWEBプロモーションとの連携により実店舗に来店した成果確定まで、正確に計測することが可能となる。

 なお、今回の共同事業展開における店舗導入の実施については、年内を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | IR企業情報

スシローがデリバリーサービスを開始

■「UberEATS」・「楽びん!」を使う

 スシローグローバルホールディングス<3563>(東1)は5日からデリバリーサービスを試験的にスタートする。

 米国配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズと楽天の宅配サービスを使う。「UberEATS」のサービスは5日から南池袋店、五反田店の2店舗で宅配する。対象エリアは店舗周辺の配達可能エリア。配達商品は「並盛り合わせ」(15貫)1080円(税込)など、「UberEATS」専用の商品を提供する。また7月上旬には、スシロー烏山店で「楽びん!」を使ってサービスを開始。世田谷区の一部エリアを対象にスシローお持ち帰り商品のフードデリバリーサービスをスタートする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | IR企業情報

丸和運輸機関が設立したAZ−COM丸和・支援ネットワークとTKCが業務提携

■経営力の強化につながる支援活動を協業して実施

 丸和運輸機関<9090>(東1)が設立したAZ−COM丸和・支援ネットワーク(AZ−COMネット)とTKCは、6月1日、AZ−COMネットに加盟する物流企業の経営力強化支援について業務提携したことを発表した。

 提携内容は、AZ−COMネットに加盟する物流企業(パートナー企業)の黒字経営・計画経営の強化につながることを期待して、AZ−COMネットとTKCが相互に密接に協力しながら、経営力の強化につながる支援活動を協業して実施するというもの。

 AZ−COMネットは、丸和運輸機関が設立し、パートナー企業へ車輌や燃料、梱包資材等の共同購入や経営者や後継者の育成支援等を実施することで、その経営力強化を支援している。一方でTKCは、1万1千名の税理士・公認会計士(TKC会員)が組織するTKC全国会と密接に連携し、TKC会員が行う中小企業の経営力強化支援をシステムやサービスの開発・提供を通して支援している。

 今回両社が業務提携することで、AZ−COMネットは、経営者や後継者の育成支援において、TKCによる専門家の講師派遣や研修終了後のパートナー企業へのフォロー等の協力が得られることになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

日本ハウスホールディングスは今第2四半期業績予想の大幅下方修正と、通期予想の利益面での上方修正を発表

■第2四半期は分譲投資用マンションの売上計上戸数が予想を下回る見通し

 日本ハウスホールディングス<1873>(東1)は2日、今第2四半期業績予想の大幅下方修正と、通期予想の利益面での上方修正を発表した。

 第2四半期連結業績予想では、売上高は前回予想を16億36百万円下回る183億64百万円(前回予想比8.2%減)、営業利益は3億49百万円下回る51百万円(同87.1%減)、経常利益は3億65百万円下回る△65百万円、純利益は3億19百万円下回る△1億19百万円を見込む。

 下方修正の要因として、分譲投資用マンションの売上計上戸数が予想を下回ったことを挙げている。

 しかし、通期では、売上高は前回予想通りの480億円を見込むが、利益面では、営業利益は前回予想を9億円上回る48億円(前回予想比23.1%増)、経常利益は8億円上回る45億円(同21.6%増)、純利益は4億円上回る33億円(同13.8%増)を予想している。

 その結果、17年10月期通期連結業績予想は、前期比で、売上高4.4%増、営業利益24.4%増、経常利益23.4%増、純利益17.2%増と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は本日(5日)「熊本サテライト・スタジオ」をデジタルハイウッドSTUDIO熊本内に新設

■熊本地震からの復興を目指し新たな分野に挑戦する「創造復興」の実践として

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は本日(5日)、「熊本サテライト・スタジオ」をデジタルハイウッドSTUDIO熊本内に新設する。この熊本サテライト・スタジオでは、主に二次元(2D)デザインを使用したゲームやアニメのコンテンツを制作する。

 熊本サテライト・スタジオは、学校法人未来創造学園と「ゲームクリエイター・デザイン育成プログラム」の一環として開設する。このプログラムは、先進的な技術に対応したクリエイティブな人材を熊本から輩出するとともに、熊本地震からの復興を目指し新たな分野に挑戦する「創造復興」の実践につなげたいという、未来創造学園とクリーク・アンド・リバー社の共通した思いから実現したもの。昨年9月に開始した同プログラムは、主にアニメーションソフトのスキルとともに、実地教育を通じてゲームクリエイターの人材に努めてきた。

 今回オープンする熊本サテライト・スタジオには、4名のゲームクリエイターが所属する予定。うち3名が熊本県出身である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | IR企業情報
2017年06月03日

インターアクションはC−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表

■受注金額は1億44百万円、来期計上予定

 検査用光源装置のリーディングカンパニーであるインターアクション<7725>(東1)は2日引け後、C−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表した。

 C−MOSイメージセンサは近年、使用用途の変化により、高画素化・高機能化が進んでおり、製造における検査工程についても、その品質・精度の重要性が増してきている。今回の受注金額は、1億44百万円。来期に計上される予定。

 ちなみに、今期17年5月期連結業績予想は、売上高50億43百万円(前期比0.7%減)、営業利益5億97百万円(同27.7%増)、経常利益5億54百万円(同25.0%増)、純利益4億39百万円(同41.5%増)と減収ながら大幅増益を見込む。
 配当については、好業績であることから6円増配の12円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

リミックスポイントは株主に対して「ビットコイン」を配布することを発表

■株主とのリレーションをさらに強固にすることが目的

 リミックスポイント<3825>(東マ)の株価は、5月1日の216円から急騰し、6月2日には1003円を付けている。そのような状況の中で、2日引け後、株主に対して「ビットコイン」を配布することを発表した。

 ビットコイン配布の目的として、株主とのリレーションをさらに強固にすることを目的に、ビットポイントジャパンの取扱い仮想通貨の一つである「ビットコイン」を、その保有株式数に応じて、一定の条件で株主に配布することを決議したとしている。

 なお、配布日は8月31日。対象者は、3月期末における単元株式以上を保有し、かつ、ビットポイントジャパンに総合口座を開設している株主としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報