[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/09)PALTEKの第1四半期は増収減益、上期営業利益を30%上方修正し通期も増額に
記事一覧 (05/08)インフォマートの電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が20万社を突破
記事一覧 (05/08)ハウスドゥの4月の「ハウス・リースバック」契約は30件となり前年同月比15%増
記事一覧 (05/07)トーソーは5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催
記事一覧 (05/07)JSPは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想
記事一覧 (05/06)ネットマーケティングの2日の株価は、全市場で値下がり率トップの−15.11%で引ける
記事一覧 (05/06)東北化学薬品は2日、今9月期第2四半期業績予想を大幅上方修正し、同日第2四半期決算を発表
記事一覧 (05/06)トレーディアは18年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (05/06)菊水化学工業は18年3月期連結業績予想の下方修正を発表
記事一覧 (05/05)相場は良い時も悪い時も先に行って待つ=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (05/02)トーソーは「TDYリモデルコレクション2018」に出展
記事一覧 (05/02)ワークマン4月の全店売上高は、前年同月比8.7%増、既存店売上高7.1%増と好調なスタート
記事一覧 (05/01)【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベース2287万人に
記事一覧 (04/30)ソフトバンクGの米子会社スプリント社がTモバイル社と合併し全米3位に
記事一覧 (04/30)ソフトクリエイトHDはエートゥジェイの一部株式を取得し、子会社化に関する手続きが完了
記事一覧 (04/30)川崎近海汽船は期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/27)ジャパンフーズの3月期はブランドオーナーの在庫調整などの影響もあったが、今期は増収増益、3円増配へ
記事一覧 (04/27)綿半HDの「綿半スーパーセンター 富士河口湖店」が7月オープン
記事一覧 (04/26)ジーニーは中小企業向けCRM/SFAシステム「ちきゅう」の開発・販売事業を承継
記事一覧 (04/26)JトラストグループがSBJ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携
2018年05月09日

PALTEKの第1四半期は増収減益、上期営業利益を30%上方修正し通期も増額に

■半導体事業が前年同期比13.8%増と堅調

 PALTEK<7587>(東2)は、18年12月期第1四半期連結業績を発表し、併せて第2四半期及び通期業績予想を上方修正した。

 第1四半期連結業績の売上高は87億41百万円(前年同期比13.0%増)となった。半導体事業では、医療機器および放送機器向けのFPGAや海外の携帯情報端末向けのメモリ製品などが増加し、売上高は82億8百万円(同13.8%増)だった。 デザインサービス事業では、医療機器向けが増加し、売上高は4億75百万円(同1.5%増)。ソリューション事業では、保育施設向けに乳幼児呼吸見守りシステムの販売が堅調に推移し、売上高は57百万円(同6.9%増)だった。利益面は、 営業利益は2億9百万円(同41.9%減)だった。仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額が減少、原価が増加し、売上総利益の減少が影響した。 経常利益は、1億34百万円(同69.4%減)、四半期純利益は、79百万円(同73.3%減)となった。

 また、併せて第2四半期及び通期業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期業績予想は前回予想(12月9日)に対して、売上高を14億円増額して前回予想比10.0%増の154億円(前年同期比4.2%減)、営業利益を60百万円増額して同30.0%増の2億60百万円(同51.2%減)とし、経常利益及び四半期純利益は当初の業績予想どおりに推移する見込みとしている。

 売上高は半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上増が想定よりも見込まれるため、業績予想を上回る見通しである。営業利益は、売上高の増加および販管費の減少が見込まれる。

 通期業績の予想については、第2四半期連結業績の修正内容を反映させ修正しており、売上高を14億円増額して前回予想比4.7%増の314億円(前期比5.1%減)、営業利益を60百万円増額して同12.0%増の5億60百万円(同46.0%減)とし、経常利益及び四半期純利益は当初の業績予想どおりに推移する予想としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報
2018年05月08日

インフォマートの電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が20万社を突破

■フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現

 インフォマート<2492>(東1)は本日(8日)、同社が提供する企業間電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が、5月に20万社、取引関係数は115万件を突破したことを発表した。

 1998年、食品・食材の生産者・メーカーと外食・小売等をインターネット上でむすぶ企業間取引サイト「BtoBプラットフォーム 商談」を開始した。インターネットが普及し、ITインフラ整備が加速する中、同社のネットワークとシステムを利用して取引先との受発注を電子化したいというニーズが高まり、2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」をリリース。フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現した。

 2005年、食品の原産地、原材料、アレルギー項目など、詳細情報を掲載した商品規格書を電子化した「BtoB プラットフォーム 規格書」をリリース。フード業界における「食の安心・安全」の需要が高まる中、業界の課題を解決する仕組みとして企業の対策に寄与し順調に拡大した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報

ハウスドゥの4月の「ハウス・リースバック」契約は30件となり前年同月比15%増

■本日4月の概況について発表

 ハウスドゥ<3457>(東1)は本日(8日)、4月の概況について発表した。

 4月末のチェーン加盟店舗数はハウスドゥ507店舗にレントドゥ7店舗を合わせ514店舗となった。また、単月契約数は、ハウスドゥ4件、レントドゥ1件となり、合計5契約であった。

 ハウス・リースバックの4月の契約は30件となり、前年同月比15%増となった。また、物件取得数(取得決済を行った物件数)32件と今期では最高の数値となった。その結果、現在保有件数は618件。

 フィナンシャルドゥ 不動産担保ローン・リバースモーゲージ保証の状況は、4月合計件数(不動産担保ローン実行件数及びリバースモーゲージ保証件数の合計)は29件で、4月の不動産担保ローン実行額及びリバースモーゲージ保証貸越極度額の合計は5億13百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | IR企業情報
2018年05月07日

トーソーは5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催

■同社の製品を実際に見て触れて、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催

 トーソー<5956>(東2)は、5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催する。

 「ウインドウファッションフェア」は、同社の製品を実際に見て触れて、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会。16回目を迎える今回は、インテリア製品との調和を意識して開発された新製品を中心に、”with Partners”と題し、ユーザー目線で各製品の使いやすさをアピールする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

JSPは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は原燃料価格高騰の影響で減益だったが、19年3月期は価格改定効果も寄与して増収増益予想である。株価は決算発表を機に戻り高値圏から反落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りが期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業61%、その他5%、営業利益構成比(連結調整前)は押出事業26%、ビーズ事業72%、その他1%である。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | IR企業情報
2018年05月06日

ネットマーケティングの2日の株価は、全市場で値下がり率トップの−15.11%で引ける

■フェイスブックが新ビジネスとして「出会い機能」のサービスを導入すると発表

 ネットマーケティング<6175>(JQS)の2日の株価は、全市場で値下がり率トップの−15.11%で、前日比118円安の663円で引けた。

 大幅に下げた要因は、フェイスブックが新しいビジネスとして利用者が恋愛相手を探す「出会い機能」のサービスを導入すると発表したことで、同社の恋愛マッチングサービス「Omiai」と競合するのではと連想されたことによる。

 しかし、よく考えてみれば、下方修正を発表したわけでなく、もしかしたら、今週発表予定の第3四半期業績次第では上方修正の可能性もある。というのは、2月9日発表の第2四半期が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばして着地したことや、恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が大幅に拡大していることによる。

 ちなみに、第2四半期の進捗率は、売上高44.45%、営業利益56.3%、経常利益58.6%、純利益59.3%と利益面で基準値である50%を超えている。

 今期18年6月期通期連結業績予想は、売上高112億96百万円(前期比14.5%増)、営業利益5億40百万円(同22.4%増)、経常利益5億38百万円(同27.2%増)、純利益3億71百万円(同25.0%増)と最高益更新を見込む。

 フェイスブックが新しいビジネスとして「出会い機能」のサービスを導入するというニュースで同社の株は大幅に下げたが、同社の業績が低迷しているわけでもないことから、余りにも早急な株価急落と思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:55 | IR企業情報

東北化学薬品は2日、今9月期第2四半期業績予想を大幅上方修正し、同日第2四半期決算を発表

■既に、第2四半期で、通期業績予想の利益を大きく上回るが、当初予想を据え置く

 化学工業薬品、臨床検査試薬の東北化学薬品<7446>(JQS)は2日、今9月期第2四半期業績予想を大幅上方修正し、同日第2四半期決算を発表した。既に、第2四半期で、通期業績予想の利益を大きく上回っているが、通期業績予想については当初予想を据え置いている。

 売上高は順調に伸び、円安による材料等の高騰や厳しい価格競争などあったが、売上原価を抑え利益率の向上を実現したことから当初予想を上回る見込みとなった。

 18年9月期第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を5億80百万円上回る168億30百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1億円上回る3億07百万円(同130.8%増)、経常利益は1億08百万円上回る3億25百万円(同116.7%増)、純利益は71百万円上回る3億28百万円(同182.8%増)と増収大幅増益となった。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高321億50百万円(前期比4.2%増)、営業利益2億62百万円(同29.4%増)、経常利益2億91百万円(同19.8%増)、純利益2億80百万円(同109.6%増)を見込んでいる。

 利益面では、既に第2四半期で大きく上回っていることから、再度の上方修正が予想される。

 年初来の最高値は、2月2日に付けた4245円。2日の引け値は3490円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:49 | IR企業情報

トレーディアは18年3月期業績予想の上方修正を発表

■コスト削減などにより収益が改善

 港湾運送のトレーディア<9365>(東2)は、18年3月期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は微増であるが、コスト削減などにより収益改善が図られたことにより、利益面で当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 18年3月期連結業績予想は、売上高は前回予想を2億86百万円上回る139億97百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は11百万円上回る1億21百万円(同450.0%増)、経常利益は93百万円上回る2億14百万円(同167.5%増)、純利益は71百万円上回る1億48百万円(同60.9%増)と増収大幅増益を見込む。

 なお、同社は、17年10月1に付で10株を1株に株式併合を行っている。

 年初来の最高値は1月16日に付けた1624円。2日の引け値は1541円で、年初来の最安値が1501円であることから安値圏にあるといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:47 | IR企業情報

菊水化学工業は18年3月期連結業績予想の下方修正を発表

■全国的な天候不順による工事着工や完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減が響く

 汎用塗料事業等を展開する菊水化学工業<7953>(東2)は2日引け後、18年3月期連結業績予想の下方修正を発表した。

 全国的な天候不順による工事着工や完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減などが響き、売上が当初見込みを下回った。更に、商品構成の変化や、特殊工事の競争激化による受注価格の下落、東海工場の竣工、犬山工場の回収による減価償却費の増加、原油高により、売上原価率が上昇したことから、利益面でも当初予想を下回る見通しとなった。

 18年3月期連結業績予想は、売上高は前回予想を21億41百万円下回る207億18百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は3億06百万円下回る1億24百万円(同41.8%減)、経常利益は3億08百万円下回る1億46百万円(同49.2%減)、純利益は2億37百万円下回る32百万円(同84.7%減)と増収ながら大幅減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:45 | IR企業情報
2018年05月05日

相場は良い時も悪い時も先に行って待つ=犬丸正寛の相場格言

■相場は良い時も悪い時も先に行って待つ

相場は良い時も悪い時も先に行って待つ 相場がせっかちということではありません。商売やビジネスとまったく同じです。先を読んで、少しでも早く売れる商品を開発し市場に出すことが事業で勝つことにつながります。もちろん、2番手、3番手でやるという方法もあるでしょう。先に走ったライバルの劣る点を見極めたうえで手がけるというやり方です。かつては、それも通用しました。しかし、花の命は短いのと同じように、商品寿命が非常に短くなっている今日では、ゆったり構えていたのでは間に合いません。遅れて市場に出していたのでは、商品の命は終わっているかもしれません。しかも、今はライバルが国内だけではないのです。手ごわい韓国も中国もいるのです。

 相場も同じです。ネット売買が活発となり、手数料も安くなった今日では、「短期売買」のウエートが高まっています。仮に、中長期投資のどっしり型の人であっても、短期売買で形成される株価を無視すると仕込みのタイミングを間違うことになります。とくに、短期売買が中心の今のような相場においては、常に、早めに材料や環境を織込んで行きます。今は、日々の相場の動きと経済の動きから目を離すことができない大切なときです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | IR企業情報
2018年05月02日

トーソーは「TDYリモデルコレクション2018」に出展

■社会の変化とともにますます多様化するライフスタイルに応える10の展示テーマを設定

 トーソー<5956>(東2)は、5月17日(木)から19日(土)まで開催される「TDYリモデルコレクション2018」(TOTO、大建工業DAIKEN)、YKK APの3社共同開催/以下TDY)に協賛企業として出展する。会場は、幕張メッセの1から3番ホール。なお、17日は業者向けとなり、18日から19日は一般公開となっている。

 十人いれば実現したいライフスタイルは人それぞれで、十通りの暮らしへの想いがある。今回の展示会は『十人十家くらしの想いをわたしらしく』をコンセプトに、TDYに加えて協賛企業11社とコレクションパートナー6社がコラボレーションすることで、社会の変化とともにますます多様化するライフスタイルに応える10の展示テーマを設定し、会場内で各テーマごとに各社の商品・技術・ワザを組み合わせて多彩に提案する。

 同社はこのTDYのテーマゾーンで、各テーマに合わせた装飾カーテンレールやプリーツスクリーン、ロールスクリーンを展示するほか、同会場内に単独ブースを出展。「快適な窓辺にさわやかな彩をそえるインテリアのご提案。」をコンセプトとして、機能性とデザイン性に優れたさまざまな窓周り製品と、窓装飾の事例や機能性の比較例などを展示し、日々の生活くらしをより豊かにする空間づくりを提案する。

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トーソーブース外観イメージ

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | IR企業情報

ワークマン4月の全店売上高は、前年同月比8.7%増、既存店売上高7.1%増と好調なスタート

■今期の4月の全店売上の伸び率は16年の2倍超、17年の1.8倍

 ワークマン<7564>(JQS)の4月の全店売上高は、前年同月比8.7%増、既存店売上高7.1%増と好調なスタートとなった。

 4月は、全国的に気温の高い日が多かったことで、カーゴパンツや長袖シャツ、接触冷感機能のコンプレッションウェアやTシャツ、メッシュ靴下などが活発に動いた。

 16年4月の全店売上高は4.3%増、17年4月は4.8%増と今期の4月の伸び率8.7%を比較すると、16年の2倍超、17年の1.8倍といえる。

 今年は820店舗と20店舗増加していることが売上増の主な要因といえるが、16年4月は766店舗、17年4月は800店舗であるので、17年4月は34店舗増加していることから、単に店舗数の増加が売上高の伸び率に比例するとはいえないようである。しかし、今期の出だしが、順調であることは確かといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | IR企業情報
2018年05月01日

【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベース2287万人に

■2017年10月末に2000万人を超えてからも増勢続く

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は5月1日、保有する大規模診療データベースが2018年4月末現在で2287万人に達したと発表した。17年12月末現在の2117万人から4ヵ月で8%伸びた。15年4月に1000万人を超え、17年10月末に2000万人を超えていた。日本最大規模になる。

 同社は医療ビッグデータ解析・提供などの先駆社で、ビッグデータ関連の「データ利活用サービス」と、医療機関向けITシステム開発などの「データネットワークサービス」を主軸として、SMO(治験支援サービス)事業を行う株式会社コスメックス、EBM:Evidence−Based Medicine(根拠に基づく医療)の観点からヘルスケア&ビューティケア製品の開発やマーケティングを支援するMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社などとグループ展開している。業績は連続最高益を更新する見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | IR企業情報
2018年04月30日

ソフトバンクGの米子会社スプリント社がTモバイル社と合併し全米3位に

■新会社名は「T−MobileUS,Inc.」合併比率は1対9.75と4月30日に発表

 ソフトバンクグループ<9984>(東1)は4月30日、米国の携帯端末・移動通信事業の子会社スプリント社(Sprint Corporation、18年4月25日現在83.02%保有)と、同じく米国のTモバイル社(T−Mobile US, Inc.)との合併(非子会社化)を発表し、合併比率は、スプリント株の式1株当たりTモバイルの株式0.10256株(Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株)になるとした。

 Tモバイル社の筆頭株主はドイツテレコムで、62.28%を所有する。発表によると、統合後の会社(新会社)はT−MobileUS,Inc.と呼称し、合計の契約者数ではライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tに続き全米3位になる。ドイツテレコムの連結対象会社になる見込み。

2018年4月27日の終値を基準とした場合、スプリントの企業価値は約590億米ドル(約6.4兆円、1米ドル=109円で換算)と想定されており、統合後の会社の企業価値は約1460億米ドル(約15.9兆円)と見積もられる。

 合併にかかわる諸手続きのクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいる。統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリント社はソフトバンクグループの子会社ではなくなる。

 新会社は、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらす。新会社では、別々で事業を行うよりも多くの従業員を雇用し、数千単位の雇用を米国に創出することを想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

ソフトクリエイトHDはエートゥジェイの一部株式を取得し、子会社化に関する手続きが完了

■オウンメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援、ECサイト構築・導入支援事業を展開

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は27日引け後、エートゥジェイの一部株式を取得し、子会社化に関する手続きが完了したことを発表。

 同社は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。

 連結会社は、ソフトクリエイト、ecbeing、およびエイトレッド<3969>である。17年11月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するY2Sと業務・資本提携し、Y2Sを持分法適用関連会社とした。

 今回子会社化するエートゥジェイは、オウンメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援、ECサイト構築・導入支援事業を展開している。子会社として、キャラバン、オープンコートがある。

 同社グループの18年3月期の連結業績に与える影響は無いとしている。また、19年3月期の連結業績は精査中であり、今後、新たに連結業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:47 | IR企業情報

川崎近海汽船は期末配当の上方修正を発表

■3月期末配当は当初予想50円から70円に

 川崎近海汽船<9179>(東2)は27日、期末配当の上方修正を発表した。

 3月期末配当の当初予想は50円としていたが、70円に上方修正することとなった。

 同社は、17年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施している。

 17年3月期は、中間4円、期末4円の年間配当8円であった。18年3月期は、中間5円、期末70円となったので、併合を考慮しなかったとすると期末7円となり、年間12円となることから、実質4円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:30 | IR企業情報
2018年04月27日

ジャパンフーズの3月期はブランドオーナーの在庫調整などの影響もあったが、今期は増収増益、3円増配へ

■水宅配事業では、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は27日、18年3月期連結業績を発表した。

 18年3月期から連結決算に移行。17年3月期数値及び対前年同期増減率の記載はないが、売上高が148億51百万円、営業利益が8億93百万円、経常利益が9億59百万円、純利益が6億58百万円だった。

 セグメントを見ると、国内飲料受託製造事業は、積極受注により、上半期までは、順調に推移。下半期に、ブランドオーナーによる在庫調整等の影響などもあり、受託製造数は41,469千ケース(前期比2.0%減)に留まり、売上高146億63百万円、営業利益8億59百万円となった。

 水宅配事業(連結対象期間:17年4月から18年3月期)では、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高1億88百万円、営業利益11百万円となった。

 19年3月期通期の業績予想は、売上高が162億万円(前期比9.1%増)、営業利益が9億90百万円(同10.8%増)、経常利益が10億60百万円(同10.5%増)、そして純利益が7億30百万円(同10.9%増)としている。

 また、同時に、今期の年間配当は前期比3円増の30円に増配する計画とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

綿半HDの「綿半スーパーセンター 富士河口湖店」が7月オープン

■「買い物だけじゃない 体感できる店」として顧客が満足

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は27日、同社運営の綿半Jマート富士河口湖店が、7月中旬に新しく「綿半スーパーセンター富士河口湖店」としてリニューアルオープンすると発表した。

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 同社は、現在山梨県ではホームセンター5店舗を運営しており、今回がスーパーセンター業態としては初出店になる。

 今まで綿半Jマートが培ってきた地域との繋がりやガーデン、インテリアといった強みと、綿半ホームエイドが培ってきたEDLPや品揃え、食品のノウハウを融合し、「買い物だけじゃない 体感できる店」として顧客が満足できる価格・品揃え・空間を提供する。

【店舗概要】
綿半スーパーセンター 富士河口湖店
山梨県南都留郡富士河口湖町船津4910
2018年7月11日(水)予定

 なお、同店では、店舗改装に伴い、6月初旬〜6月24日(日)まで閉店セールを行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | IR企業情報
2018年04月26日

ジーニーは中小企業向けCRM/SFAシステム「ちきゅう」の開発・販売事業を承継

■戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開が可能
 
 ジーニー<6562>(東マ)は25日、ちきゅう(東京都港区)が行う中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継することについて、吸収分割契約を締結したと発表した。効力発生予定日は6月14日。

 同社は、2016年7月からマーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」の提供を開始。マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大し、2017年12月末時点で累計アカウント数650社を超える企業が契約している。

 今回の事業継承は、「ちきゅう」と「MAJIN」をより強固に連携させることにより、事業シナジーを創出するために決定した。今後のシステム連携により、「ちきゅう」上の顧客属性や商談履歴などのデータを「MAJIN」へシームレスに取り込み、 企業のマーケティング担当と営業担当の双方で顧客データの一元管理が可能になるなど、顧客企業はこれまで以上に戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開ができるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報

JトラストグループがSBJ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携

■ノンバンク事業で培った独自審査ノウハウとSBJ銀行のブランド力を融合

 Jトラスト<8508>(東2)は25日、連結子会社である株式会社日本保証がSBJ銀行と保証提携契約を締結したと発表した。5月以降、SBJ銀行が取り扱う不動産担保ローンに係る保証業務の取り扱いを開始する予定。日本保証の保証提携先金融機関は8行目になる。

 この提携は、Jトラストグループがこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウとSBJ銀行のブランド力を融合させることで、利用者の幅広い資金ニーズに迅速に対応することを目的としている。Jトラストグループでは、今後とも日本保証および提携先金融機関の特性を活かし、利用者への金融サービスの向上を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的に対応していくとした。

 不動産担保ローンは、高齢化社会の到来などによって不動産に対する価値観が多様化する中で、不動産をより有効的に活用する手段の一つとして、近年は再び拡大傾向をみせている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報