[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/14)ラクーン 7月14日よりデイコレクションは「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/14)グリーは中国に100%子会社を設立、アジアゲームデベロッパーと協業や開発支援を強化
記事一覧 (07/14)IIJはスマートフォン向けコンテンツの著作権を保護、管理する「DRMサービス」を提供
記事一覧 (07/14)サイバーエージェント:学生を対象にした奨学金制度を設立
記事一覧 (07/14)フライトシステム:iPhoneクレジット決済用モバイルプリンタの独占販売契約を締結
記事一覧 (07/14)朝日ラバー 「ASA COLOR RESIST INK」が「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」で優秀賞を受賞
記事一覧 (07/13)夢真ホールディングス 前引け後に6月の売上速報値を発表
記事一覧 (07/13)スターティア 7月下旬より企業向けオンラインストレージ「セキュアSabmba」に新機能を追加
記事一覧 (07/13)UBIC 子会社が日本企業として初めてフォレンジック調査機関として承認される
記事一覧 (07/12)ラクーン ヤザワヤコーポレーション、リブスタイルの2社がスーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/12)JSP 7月11日にブラジルの子会社の生産能力を増強することを発表
記事一覧 (07/12)日本和装ホールディングスが業績修正:第2四半期売上高を3億円増額
記事一覧 (07/11)フライトシステムのiPhone用クレジット決済が中国・銀聯カードに8月から対応
記事一覧 (07/11)魚力 6月の売上速報値を発表
記事一覧 (07/10)ラクーン デザインハウスストックホルムを「スーパーデリバリー」で販売
記事一覧 (07/08)大和ハウス工業×ソニーCSLは家電機器をゲーム感覚で制御する公開実験を実施
記事一覧 (07/08)インプレスR&Dと大日本印刷が電子書籍環境を統合する「オープン本棚」を開発
記事一覧 (07/07)富士通はICTを活用したみかん栽培の実証実験を実施
記事一覧 (07/07)東芝:新聞社の膨大な素材情報とWebサイト連携を実現
記事一覧 (07/07)セブン−イレブン店舗でNTT東日本のWi−Fi環境(無線LAN環境)を構築
2011年07月14日

ラクーン 7月14日よりデイコレクションは「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■安全基準を厳守することで、低単価であり安心な商品を提供

ラクーンのHP 7月14日よりデイコレクションは、ラクーン<3031>(東マ)が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートする。
 デイコレクションは幅広い年代に向けたレディース雑貨とベビーキッズグッズを取扱っており、トレンドをしっかり掴んだファッション雑貨やキラキラ小物、ベビー向けのヘアバンドなどを企画・生産・販売している。中国に自社工場を持ち、日本で企画した各種商品を現地で作成し、国内に卸販売している。
 ベビー対象商品はホルマリン等の各種検査を実施、自社検針機を完備し商品本体からパーツに至るまで商品ごとに必要な検査を行なっている。安全基準を厳守することで、低単価であり安心な商品の提供を可能としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:37 | IR企業情報

グリーは中国に100%子会社を設立、アジアゲームデベロッパーと協業や開発支援を強化

 ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」を運営するグリー<3632>(東1)は14日、中国に子会社を設立すると発表。これまで同社は、国際展開を目的に、米国におけるGREE International,Inc.の設立やOpenFeint, Inc.の子会社化などを行ってきた。展開する地域をさらに拡大し、より一層の国際展開を推進すべく中国(北京)に子会社を設立し、アジアにおけるゲームデベロッパーとの協業や開発支援等、グローバルマーケットの開拓等を行っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | IR企業情報

IIJはスマートフォン向けコンテンツの著作権を保護、管理する「DRMサービス」を提供

 インターネットイニシアティブ(IIJ)<3774>(東1)は、マイクロソフト社が提供するデジタル著作権管理システム「PlayReadyR」を用いて、端末への視聴ライセンス発行機能などを提供するDRM(Digital Rights Management)サービスを、2011年9月から試験サービスを開始し、10月以降に本格開始する予定。

 DRMとは、デジタルコンテンツの著作権を保護し、コンテンツの利用や複製を制御、制限する技術。スマートデバイスの普及によって、PCだけではなく、携帯電話やスマートフォンなどにも動画、音楽、写真などのデジタルコンテンツを配信するニーズが高まってきている。同時に、著作権や知的財産保護の観点から、スマートデバイスでもPCと同様のコンテンツ保護を行うことが求められている。

 今春発売の一部のスマートフォンから、PlayReadyRが搭載され始めたが、IIJでは、PlayReadyRを搭載したスマートフォンでのコンテンツ保護にも利用可能なDRMサービスを提供する。これにより、コンテンツ事業者は、自社でDRMシステムを構築、所有することなく、短期間で著作権が保護されたコンテンツの配信サービスを開始することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

サイバーエージェント:学生を対象にした奨学金制度を設立

■「次世代エンジニア&クリエイター応援金制度」設立

 サイバーエージェント<4751>(東マ)は、インターネット産業で活躍する次世代人材の育成支援を目的とした社内組織「次世代人材開発室」の第2弾取り組みとして、新たに学生を対象とした奨学金制度「次世代エンジニア&クリエイター応援金制度」を2011年7月に設立すると発表。

 「次世代エンジニア&クリエイター応援金制度」は、将来的にエンジニアやクリエイターとして活躍することを希望する大学生・大学院生を対象に、応援金の給付や勉強会・インターンシップなどの学習機会の提供を通して技術のスキルアップを支援する奨学金制度。応援金は自己学習や研究開発などに活用する費用として年1回、一括で給付し、対象の学生に対して、半年に1度の面接や同社の開発組織フロアの見学、勉強会、インターンなどのプログラムを実施することで、知識や技術スキルのレベルアップを支援する。

「次世代人材開発室」 http://www.cangd.jp/about.html

サイバーエージェント:学生を対象にした奨学金制度を設立

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | IR企業情報

フライトシステム:iPhoneクレジット決済用モバイルプリンタの独占販売契約を締結

■スマートフォンの活用分野拡大に期待が高まる

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は昨年9月より国内初iPhoneを活用したクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の発売を開始し、最近ではクレジット決済だけではなく銀聯カードへの対応も発表し、国内唯一のスマートフォンを使ったマルチ決済ソリューションで分野で大きく先行している。

 さらなる進化を目指す同社は、「国内の紙レシートの需要に応えるべく、今回新たに中国BlueBamboo社との独占契約を締結した。これにより、iPhoneとBluetoothで通信するモバイル型レシートプリンタ(BlueBamboo社P25−i)を国内で独占的に販売することができるので、当社のペイメント・マイスターの拡販に大きく弾みをつけるだろう。」(同社社長片山圭一朗氏)と期待している

 なお、P25−iは、iPhoneだけではなく、iPod touch、iPadとのBluetooth印刷が可能なことから、同社では今後、様々な業務系アプリケーションと連携し、拡販を目指している。また、昨年よりこの領域を牽引しているフライト社は、ペイメント・マイスターの次の取り組みでの開発を進めている模様で、法人向けマルチソリューションとして、スマートフォンの活用分野拡大に期待が高まる。

 ※ペイメント・マイスターは高セキュリティDUKPTを搭載し、三菱UFJニコスの決済センターと連携したトータルソリューションで、すでに東急ハンズ、大手生保等で導入実績がある国内唯一のスマートフォン決済ソリューション。

フライトシステム:iPhoneクレジット決済用モバイルプリンタの独占販売契約を締結

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

朝日ラバー 「ASA COLOR RESIST INK」が「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」で優秀賞を受賞

■業界初の新しい製品を市場に供給したことが評価される

朝日ラバーのHP 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)は、10年9月に開発・販売を開始した、シリコーン製の白色レジスト材「ASA COLOR RESIST INK」が、半導体産業新聞が選定する、「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」の半導体用電子材料部門で優秀賞を受賞したことを発表。
 「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」は、半導体関連製品において開発の斬新性や量産体制の構築、社会に与えたインパクト、将来性などを基準に半導体産業新聞の記者が選考する表彰制度で、今回で17回目となる。
 同社の「ASA COLOR RESIST INK」は、業界初のシリコーン製白色レジスト材であり、反射率95%以上の特性を持つため、LEDの高い光取出し効率をサポートする。また、シリコーンをベースにしているため耐熱性、耐光性、耐紫外線性に優れていることから、高出力のLED向けプリント基板に対応できる新製品。
 今回の受賞は、業界初の新しい製品を市場に供給したことが評価されたことによる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報
2011年07月13日

夢真ホールディングス 前引け後に6月の売上速報値を発表

■6月の売上高は426百万円(前年同月比27.44%増)と大幅増収

 建築派遣の夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、前引け後に6月の売上速報値を発表した。6月の売上高は426百万円(前年同月比27.44%増)と大幅増収。その内訳は、建築派遣407百万円(同28.57%増)、図面18百万円(同7.08%増)であった。尚、一般図面は、6月より子会社に事業譲渡している。
 6月での4億円超えは、08年以来3年ぶりで、リーマン・ショック以前に戻ったといえる。
 13日の前場の株価は、前日と同じく105円。6月の売上高が大幅増収となったことから、株価の反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

スターティア 7月下旬より企業向けオンラインストレージ「セキュアSabmba」に新機能を追加

■ファイル共有を行う際のセキュリティ向上が目的

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、12日に7月下旬より企業向けオンラインストレージ「セキュアSabmba」に新機能を追加すると発表した。
 「セキュアSabmba」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことができるSaaS/クラウド型オンラインストレージサービス。現在、郵便事業株式会社を始とする大手企業から中小企業まで幅広く利用されている。
 今回発表されたバージョンアップは、ファイル共有を行う際のセキュリティ向上を目的として機能の追加を行った。
 主な追加機能として、ファイルの編集が行えないようにする「読み取り専用フォルダの設定」や、「ユーザーごとの利用容量の制限」が行えるようになる他、特定のグローバルIPアドレスからしか「セキュアSabmba」にアクセスできないといった「接続元IP制限」機能の追加を行った。
 本機能の実装により今まで以上に高いセキュリティ環境で、取引先とのファイル共有が行えるようになる。
 これまで、セキュリティに関する機能の要望があった顧客に対して個別の対応を取っていたが、東日本大震災の影響で在宅勤務や移動困難な状況における連絡手段としてクラウドサービスへの関心が高まり、「セキュアSabmba」の引き合いが増加している。そのため、顧客開拓を推進する目的で本機能を標準実装することにした。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | IR企業情報

UBIC 子会社が日本企業として初めてフォレンジック調査機関として承認される

■フォレンジック調査から事故時点におけるPCI DSSアセスメントまでワンストップで提供

UBICのHP UBIC<2158>(東マ)の子会社であるPayment Card Forensics(以下:PCF)は、6月27日(米国時間)国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、Visa)が設立した米国PCIセキュリティ基準審議会(以下:PCI SSC)から、日本企業として初めて、アジア太平洋地位で活動するペイメントカードの情報漏えい事件のフォレンジック調査機関(PFIs)として承認を受けた。
 PCF社は、ペイメントカード専門のフォレンジック機関として、情報漏えい事件のフォレンジック調査から事故時点におけるPCI DSS(ペイメントカード業界の国際データセキュリティ基準)アセスメント(評価)までワンストップで提供することになる。

■他人のクレジットカードの不正使用にかかわる事件は海外、国内とも年々増加

 インターネットにおける取引で、クレジットカードなどペイメントカードの利用が一般化する中、個人情報の漏洩事件や、他人のクレジットカードの不正使用にかかわる事件は海外、国内とも年々増加し、かつ複雑化していている。そのような状況の中で、これらの事件に関わる原因究明調査、中でもコンピュータに記録された電子的記録を詳細に解析し、原因を明確にするコンピュータフォレンジックの必要性が年々増している。また、原因究明後、漏洩事件を発生させた企業がクレジットカードの取引を再開するために再発防止策が正しく施されたかの評価の重要性も高まってきている。

■フォレンジック調査は、PCI SSCに承認されたPFIsが実施

 これまで、ペイメントカード情報漏えい事件に対応するフォレンジック調査機関は、国際カードブランド毎に個別に承認されていたが、11年3月より国際カードブランド5社によって設立されたPCI SSCに移管され、ペイメントカードの会員データ漏洩事件のフォレンジック調査は、PCI SSCに承認されたPFIsが実施することになった。これによりPCFは、5社ブランド共通のフォレンジック調査サービスの提供が可能となった。
 これまでPCFはPCI SSCからQSAs(認定セキュリティ評価機関)として認定されていたが、今回のPFIsの承認により、フォレンジック調査の結果と事故が発生した時点でのPCI DSSとの適合性報告、事後対策が正しく施されたかの評価(アセスメント)をワンストップで提供することになる。
 PCFは、本日(12日)より日本国内だけでなくアジア全域を対象に、サービスの提供を開始する。
 子会社の事業領域が拡大し、今後の売上拡大が予想されることで、12日の同社の株価は、ストップ高の9,580円で引けている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | IR企業情報
2011年07月12日

ラクーン ヤザワヤコーポレーション、リブスタイルの2社がスーパーデリバリー」での販売をスタート

ラクーンのHP 7月12日より、ヤザワヤコーポレーション、リブスタイルの2社がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 ヤザワヤコーポレーションは、家電製品やPCサプライ品等の製造販売から、顧客の要望にあわせたOEM製品の開発まで手掛けている。
 バリエーションの豊富さと、オリジナル商品が特長。スーパーデリバリーでは小売店向けの商品を展開していく方針。
 リブスタイルは、こだわりを持ったライフスタイルを送る30代以上の男女をターゲットに、日用品や生活雑貨を揃えている。
 創業当初(2001年6月)よりドイツをはじめとしたヨーロッパの商品を取り扱い、現在は新に、日本国内の伝統的な技術や素材を見直し、各分野のメーカーや匠とのコラボレーションによるリブスタイルオリジナルの商品企画を進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:30 | IR企業情報

JSP 7月11日にブラジルの子会社の生産能力を増強することを発表

■投資額は約12.5億円、完成予定は12年6月

 JSP<7942>(東1)は、7月11日にブラジルの子会社の生産能力を増強することを発表した。現在の子会社の発泡ポリプロピレンの生産量は年間2000トンであるが、増強後は年間5000トンを見込んでいる。
 11年2月末、同社は、ブラジルで発泡ポリプロピレンを製造販売する現地法人を買収し、子会社化している。子会社は自動車メーカー各社へ衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材などの自動車部品を供給している。
 ブラジルでの新車販売台数は10年351万台で、4年連続して過去最高を更新している。現在は、中国、アメリカ、日本に次いで世界第4位。今後10年後には480万台に達すると予測されていることから、発泡ポリプロピレンの需要は更に伸びると見ている。
 そのような状況下、同社では自動車部品の需要増に対応するために、設備投資を行い、生産能力を増強することを決定した。投資額は約12.5億円、完成予定は12年6月。
 今期は、海外については、中国をはじめ新興国は引き続き力強い成長が続き、アメリカやヨーロッパも堅調に推移すると予測している。ブラジル子会社についても需要が拡大していることから業績への貢献を期待している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:26 | IR企業情報

日本和装ホールディングスが業績修正:第2四半期売上高を3億円増額

 日本和装ホールディングス<2499>(JQS)は、2月14日に公表した11年12月期第2四半期連結業績予想を修正し、売上高を3億円増額して33億円に、また、四半期純利益を14百万円減額し126百万円とした。なお、今期通期の業績見通しは修正せず据え置いた。

 また、第2四半期末の配当は前期と同額の1株当たり500円(第4四半期末配当金予想額は1株当たり1,000円)とした。

 修正の理由は、1月に受講者を募集し13,000人超の受講希望者となった春期「無料きもの着付教室」が、東日本大震災により仙台、福島、郡山、茨城の一部の会場で、着付教室の開始時期の遅れ・閉鎖が生じ、着付教室で同時販売行なう機会が減少したため、急遽「きものチャリティーイベント」を全国で開催する等、着付教室の修了生向け催事を行った結果、売り上げが計画を上回る見通しとなり修正した。利益面ではイベント会場費等、営業経費が増加したが営業利益、経常利益とも期初予想値を確保する見込み。

 なお、四半期純利益減額は、資産除去債務会計基準の適用による過年度分(36百万円)を第1四半期に一括して特別損失に計上したため。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | IR企業情報
2011年07月11日

フライトシステムのiPhone用クレジット決済が中国・銀聯カードに8月から対応

■日本唯一のスマートフォン向け決済端末として活用分野急拡大へ

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、三菱UFJニコスの協力を得て昨年9月に発表した日本初の iPhone 用法人向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」に、この度、中国の銀聯カード決済機能を追加した。今後はクレジットカード決済だけではなく、日本で唯一のスマートフォン向けマルチ決済端末として幅広い活用が期待される。なお銀聯カード決済への対応は、8月1日から順次開始する。

 このソリューションは、iPhone をクレジットカード決済端末に転用するソリューションで、時間や場所を選ばずに決済できる利便性が注目され、すでに東急ハンズ梅田店様、大手生保や宅配業、飲食店などで利用されはじめているが、さらに、レシート印刷対応、決済情報提供サービスとの連携等、法人利用を意識したソリューションを提供している。

■中国人観光客向け、土産店、飲食店、車内販売など広範な業種・業態での活用に期待

 今回新たに銀聯カード決済に向けとして新たに開発した機能により、中国語の画面表記も可能となり、従来はクレジットカード決済端末機とは別に専用端末が必要だった店舗も、このソリューション1つで多くの決済が可能となり、既に実装済みの安全入力システムによるセキュリティ対策とも合わせ、中国人観光客にとって利便性高い、安心感のある設計となっている。

 同社では、「iPhoneに専用ケースとアプリを入れるだけで、簡単にクレジットカード決済と銀聯決済が出来ることから、今後拡大する中国人観光客向けの土産店、飲食店、催事場、観光バスの車内販売など広範な業種・業態での活用に期待しています。観光立国を目指すわが国を支えるソリューションを提供できると考えており、クレジット決済だけではない、マルチ端末として進化させることで、他社に真似のでき難い高機能ソリューションとして、市場で更なる飛躍ができると確信しています。今後さらに、この分野の第一人者としてスマートフォンを活用したクレジットカード決済の世界に革命を起こしていきます。」(片山圭一朗同社社長)と話している。

フライトシステムのiPhone用クレジット決済が中国・銀聯カードに8月から対応

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

魚力 6月の売上速報値を発表

■6月の全社売上高は前年同月比0.6%増

 鮮魚小売の魚力<7596>(東2)は、本日(11日)に6月の売上速報値を発表した。
 6月の全社売上高は前年同月比0.6%増となった。内訳は、鮮魚部門2.6%増、寿司部門5.1%増、卸売部門16.9%減、飲食部門12.3%減であった。
 前場の引け値は、前日比2円高の999円。後場更に上昇すると、3月8日以来の1000円となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報
2011年07月10日

ラクーン デザインハウスストックホルムを「スーパーデリバリー」で販売

■北欧の有名デザイナーたちとのコラボレーションにより生まれたブランド

ラクーンのHP 7月8日より西川産業が日本での正規販売代理店契約を締結している、デザインハウスストックホルムを、ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で販売をスタートした。
 デザインハウスストックホルムは北欧の有名デザイナーたちとのコラボレーションにより生まれたブランド。テーブルウェア・照明・家具・テキスタイルなど、生活を彩る様々な製品は、その洗練された美しさと機能性で、ミュージアムの永久展示品に指定されるなど世界中で高い評価を得ている。北欧独特の優れたデザインをつくりだすために、新進気鋭の若手デザイナーから既に著名なデザイナーまで幅広くコラボレートして制作。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報
2011年07月08日

大和ハウス工業×ソニーCSLは家電機器をゲーム感覚で制御する公開実験を実施

 大和ハウス工業<1925>(東1)とソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、スマートフォンのアプリケーションを利用し、ゲーム感覚で家庭内の家電機器を制御する公開実験を、2011年7月8日、9日の2日間、大和ハウス東京ビルに併設の「D−TEC PLAZA(ディーテック・プラザ)」(東京水道橋)で開催する。

 経済産業省クールジャパン室の仲介により始まった今回のプロジェクトは、大和ハウス工業におけるスマートハウスの研究(住宅API)と、ソニーCSLが取り組む「生活空間エンターテインメント」の研究成果であるコンテンツ開発プラットフォーム(Kadecot(カデコ) http://kadecot.com/)を用いたスマートハウスにおける新たな付加価値の提案を目的としている。

 その一例として、自宅のテレビやエアコンなどの家電機器が親しみやすいアニメキャラクターとなって、機器のコントロールや省エネアドバイスなどを行うスマートフォン上アプリケーションを開発した。

 ゲームで使われる声の出演については、株式会社ソニーミュージックアーティスツ所属タレントの水瀬いのり氏を起用。実際の声優を使ったアニメキャラクターの声を流すことで、キャラクターとの親近感を高める試みも行っている。

大和ハウス工業×ソニーCSLは家電機器をゲーム感覚で制御する公開実験を実施

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | IR企業情報

インプレスR&Dと大日本印刷が電子書籍環境を統合する「オープン本棚」を開発

■2011年9月にベータ版をリリース予定

 インプレスホールディングス<9479>(東1)グループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がけるインプレスR&Dと大日本印刷<7912>(東1)は共同で、読者の利便性を最大化するための電子書籍用ソフトウエア「オープン本棚(仮称)」(写真=画面イメージ)を開発したと発表。

インプレスR&Dと大日本印刷が電子書籍環境を統合する「オープン本棚」を開発

 この「オープン本棚」は、読者が文書フォーマットやビューワの異なる複数の電子書籍販売サイトで購入した電子書籍を、一元管理する本棚を作ることができるもの。オープンな電子書籍流通の環境整備を目指し無償で提供する予定。

 現在、電子書籍にはさまざまな文書フォーマットやビューワが存在しており、読者が利用する読書端末も異なっている。電子書店によって、文書フォーマットやビューワ、対応端末に加え、利用方法も異なることから、通常、購入した電子書籍を整理・収納する本棚は、電子書店別に提供されている。このため、読者は、異なる電子書店から電子書籍を購入した場合、それぞれの電子書店の独自ルールに従って、複数の本棚を使用しなければならない。また、しおりやアンダーラインなどの機能も共通化できない。このような状況を受け、両社は電子書籍の読書環境を統合するインターフェイスとして「オープン本棚」を開発した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報
2011年07月07日

富士通はICTを活用したみかん栽培の実証実験を実施

■クラウド、センサー、スマートフォンで、美味しいみかんをたくさんつくる

 株式会社早和果樹園(所在地:和歌山県有田市)と富士通<6702>(東1)は、「有田みかん」で知られる高品質で美味しいみかんの生産性向上を目指し、みかん栽培へのICT(情報通信技術)活用に関する実証実験を開始する。

 同実証実験は、適切な作業の適切なタイミングでの実施、作業コストの把握、ベテランから若手へのノウハウ継承などを主な狙いとし、具体的には、クラウド、センサー、スマートフォン、パソコンなどを利用する。

(1)センサーで収集した園地の気温・降水量・土壌温度などのデータや、スマートフォンで登録した従業員の作業記録、園地で撮影した写真などをデータセンターに蓄積し、活用(先行実施)。

(2)5000本におよぶ樹木の一本ごとにIDナンバーを付与し、日々変化する樹木の育成状況や病害虫の発生状況を詳細に管理。

(3)収集した膨大なデータや過去のデータを分析し、次期生産活動に活用。

 実証実験には、富士通のクラウド・コンピューティング技術と株式会社富士通研究所のセンサー技術、スマートフォン向け専用アプリケーションが活用されている。また、気象・育成データの活用方法や過去のデータの提供は、和歌山県農林水産総合技術センター果樹試験場が指導、協力している。

富士通はICTを活用したみかん栽培の実証実験を実施

富士通研究所が開発したセンサー

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | IR企業情報

東芝:新聞社の膨大な素材情報とWebサイト連携を実現

■iPadなどマルチデバイスにも対応

 東芝<6502>(東1)グループの東芝ソリューションは、新聞社向けメディアマネージメントソリューション分野でサイトコア株式会社と提携すると発表した。東芝ソリューションのコンテンツマネージメントシステムである「DynamicCMS」とサイトコアのWebコンテンツマネージメントシステム「Sitecore CMS」を連携させ、次世代型Webメディアプラットフォームを実現する。

 新聞業界では新たな収益源を確保するために、紙媒体以外の多メディア展開が重要な課題となっている。特に新聞社のWebサイトは紙面との効果的な連動、付加価値づけが他社との差別化となり、マルチデバイスへの対応と合わせ、読者の獲得・収益の確保につながる。

 今回の提携では、新聞社の持つ膨大な素材(記事・写真など)を「DynamicCMS」で、新聞社のWebサイトを「Sitecore CMS」で管理することで、両者間で効果的・効率的なデータ連携を実現し、魅力的なWebサイトを構築する。そこからデジタルサイネージやiPad・iPhone・androidなどのマルチデバイスへの変換にも対応でき、より幅広い読者層に対応する。

 また、各種メディアからの反応を可視化・行動分析する機能により、Webサイトの品質・CSの向上を図るとともに、分析結果を紙面力の強化にフィードバックすることも可能となる。今後3年間で10社以上への導入を目指していく。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | IR企業情報

セブン−イレブン店舗でNTT東日本のWi−Fi環境(無線LAN環境)を構築

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)とNTT東日本は、店舗や光ブロードバンドサービス等、両社の持つリソースを活用した包括的な協業を行い、「生活インフラ」の構築で協同展開していくと発表した。

 セブン−イレブンを中心とした国内最多の約1万4000店舗を保有するセブン&アイグループ店舗内に、NTT東日本の光ブロードバンドサービス「フレッツ光」(850万以上の契約数)を利用した、Wi−Fi環境(無線LAN環境)を構築する。

 平成23年10月頃から東京エリアにおける展開を開始し、平成24年2月末までに、東京23区内の全セブン−イレブン約1200店舗・東京23区内の全イトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約100店舗で展開を予定している。平成25年2月までには、全国1万4000店舗(東日本エリア8700店舗)への展開を目指していく。

セブン−イレブン店舗でNTT東日本のWi−Fi環境(無線LAN環境)を構築

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | IR企業情報