[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/06)【近況リポート】エイジア「利益率・取引継続性」高い事業を重視、自社開発が売上の9割も!
記事一覧 (09/06)ミロク情報サービス 「お客様感謝DAY」を国立競技場で開催
記事一覧 (09/06)アドアーズ 本日(6日)のワールドビジネスサテライトのシニア関連コーナーに登場
記事一覧 (09/06)インフォマート 得意先の要望にその場で対応できる「スマforセールス君」の提供をスタート
記事一覧 (09/06)国際航業ホールディングス:新株予約権(第三者割当て)発行で事業資金を調達
記事一覧 (09/06)GMOクラウド 米国での「ワンクリックSSL」の販売体制整う
記事一覧 (09/04)ラクーン 第1四半期のEC事業の売上高は2,100百万円(前年同期比10.1%増)
記事一覧 (09/04)アドアーズ マカオの第一号店「Adores SANDS MACAO」の営業を開始
記事一覧 (09/02)カナモト 本日(2日)午後2時30分に今11年10月期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (09/02)森下仁丹 同社が参画するプロジェクトが経済産業省の病院・企業間連携支援事業に採択
記事一覧 (09/01)ワークマン 中旬まで真夏日で半袖Tシャツなど夏物が伸びる、下旬は雨天が続き、長靴、合羽が急伸
記事一覧 (08/31)クリナップ:全シリーズで震災前に完全復旧、受注・生産を本格的に再開
記事一覧 (08/31)カナモトは100%子会社「エスアールジー・カナモト」の吸収合併を発表
記事一覧 (08/31)東映アニメーションは「トリコ」と「ワンピース」の世界観を体感できるイベント開催
記事一覧 (08/31)スターティアはiPhone/iPad対応の電子ブックアプリ「ActiBook」をバージョンアップ
記事一覧 (08/30)ラクーン サイフ・バッグ・小物などを手掛けるメーカー「ポーム」がスーパーデリバリーに登場
記事一覧 (08/30)クリーク・アンド・リバー社 C&R上海が「北京ブックフェア2011」に出版物版権代理を行うエージェンシーとして出展
記事一覧 (08/30)UBIC Morgan Lewis&Bockiusとの共催で戦略予防法務支援セミナーを開催
記事一覧 (08/30)サイバーエージェントは韓国「Kakao Corporation」へ出資
記事一覧 (08/30)インスペック 29日に基板AOI(精密基板パターン検査装置)SXシリーズを新たに受注
2011年09月06日

【近況リポート】エイジア「利益率・取引継続性」高い事業を重視、自社開発が売上の9割も!

近況リポート

■第1Q好調に加え、第2Q業績を上方修正

エイジア エイジア<2352>(東マ)は、収益改善策として10年3月期から取り組んだ利益率の高いクラウドサービス(ASP・SaaS)を増強しながら、中長期的な視点での新しい成長エンジンの発掘・育成に注力してきた。
 アプリケーション開発事業に比べ、特色、利幅の薄い受託開発事業を縮小し、アプリケーション開発事業や新規事業のテストマーケティング等の業務へ再配置を進めた結果、売上高構成を見ると、受託開発のウエイトが低下し、自社開発事業事業が伸長する売上構成へと変化する予定で、今期通期実績では9対1の割合も想定している。
 今期12年3月期第1四半期業績は、売上高169百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益34百万円、経常利益34百万円、当期純利益34百万円と、前年同期に比べ大幅に増加した。さらに下期に売上計上を見込んでいた案件が、一部上期中に前倒し計上する見込みとなり、第2四半期業績を上方修正した。
 なお、通期の見通しについては据え置いている。
 今期は自社開発事業への傾斜を一段と進め、メールアプリケーションのエイジアからEコマース(EC)売上UPソリューション・ベンダーを世界に提供する企業への成長を目標として大胆な施策を着実に推進している。

■国内外戦略で、成長力ある新事業領域「Eコマース」取り込む

 同社は、メールアプリケーションソフトウェアが取引先から好評である裏側には、取引先が売上増を図りたいというニーズがあると分析し、そのニーズにあわせ、取引先の「ECの売上アップ」に貢献するソリューションを提供することで、新しい事業領域として取込む方針だ。
 ECの市場規模は、PC経由分に高成長で注目されるモバイルECを合わせると8兆円規模といわれ、15年には11兆円規模への拡大が予測されている。国内メール市場の今後の市場規模が500〜600億円規模と予想されているのに比べ、拡大を続けるEC市場へ積極的に取り組み、市場の成長速度の乗った事業成長を目指す。
 海外戦略としても同路線を目指しており、中国ならびにベトナムへの進出を本格化する。アジアならびに新興国は今後も人口増が続き、EC市場拡大の可能性が高く、インターネットの普及で、EC市場拡大の可能性一段と高まるだけに、目指す方向の一つとして、自社開発した汎用ソフトのアプリにサービスを組み合わせて世界展開を行う方針だ。
 年初1月には世界最大の電信電話会社チャイナテレコムのメールサービス「チャイナテレコム」ブランドのSaaSサービスの提供を決め、中国への本格進出を実現した。成都市(四川省)で同社のWEB CAS e−mailのシェアを確保し、実績を基盤に全土への拡大を目指しているが、中国に次いでベトナムでの業務を開始する。4月にブレインワークスグループに出資、日本企業のベトナム進出支援業務に参画したが、年内を目処にホーチミン市の大型ショッピングモール(クレセントモール)のリアル販売と連携したメールマーケティングを開始する。ベトナムは現在9,000万人の人口規模があり生産年齢人口が拡大している。今後EC市場が伸びると見られ、5年後の「ECの売上アップソリューション」シェア・ナンバーワンを目指している。

■売上構成は、アプリソフト・関連サービス・海外、各1/3描く

 当面の課題を同社では、(1)「ECの売上UPを実現」する新ソフトの開発体制構築、(2)収益力の早期強化、(3)関連サービス分野の展開、と見ており、その具体策として、一つは、受託開発事業を縮小することで生じた人員を研究開発部門に順次配置転換を行っている。二つ目については、前期から行っている高利益率ならびに売上継続性の高いクラウドサービスへのシフトを仕上げることであり、三つ目は、自力展開に加え、サービス専業会社などとの業務提携・資本提携を含め検討している。同社が現段階で描く売上構成の将来像は、「アプリケーションソフト、関連サービス、および海外」の3部門の売上が各1/3を理想としている。

【近況リポート】エイジア「利益率・取引継続性」高い事業を重視、自社開発が売上の9割も!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | IR企業情報

ミロク情報サービス 「お客様感謝DAY」を国立競技場で開催

■「東京ヴェルディ」戦に1000名を招待

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、2011シーズンのメインパートナーシップ契約を締結している「東京ヴェルディ」と協力し、ミロク情報サービスのシステムを利用している会計事務所、企業の人達、総勢1,000名を招待し、「お客様感謝DAY」を国立競技場で開催する。
 同社は、CSR活動の一環としてスポーツ振興、青少年の育成を目的に、2008シーズンより東京ヴェルディとメインパートナーシップ契約を締結している。さらに2011シーズンからは、「東京ヴェルディ」に加え、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と「東京ヴェルディユース」を含めて、4年間のメインパートナーシップ契約を締結している。
 「お客様感謝DAY」は、日頃からMJSシステムを利用の顧客へ感謝の意を込めて、会計事務所、企業の顧客1,000名(首都圏所在)を「東京ヴェルディ」の試合観戦に招待し、多くの人達にスポーツ振興、青少年の育成に関心を持ってもらうことを目的としている。
 9月18日(日)開催予定の「お客様感謝DAY」は、16時30分開場の国立競技場で行われる東京ヴェルディVS横浜FC戦に招待する。キックオフは18時。参加者には漏れなく「MJS×VERDYオリジナルタオルマフラー」をプレゼントする。タオルマフラーにはヴェルディの2011年スローガン「原点回帰」とミロク情報サービスのサポータスローガン「ともに手をとり ともに戦おう」がプリントされている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

アドアーズ 本日(6日)のワールドビジネスサテライトのシニア関連コーナーに登場

■シニア層が多く集まるゲームセンターとして紹介される

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)の店舗が、本日(6日)のワールドビジネスサテライト(テレビ東京)PM 11:00〜 のシニア関連コーナーで取りあげられる。
 紹介されるのは、シニア層が多く集まるゲームセンターのひとつである竹ノ塚店。ゲームセンターといえば、ひところは若年層が主流であったが、現在は、シニアの客層も増えているという。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

インフォマート 得意先の要望にその場で対応できる「スマforセールス君」の提供をスタート

■「ASP受注・営業システム」に標準搭載

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、5日より卸会社が日々の受注に加え、得意先である飲食店からの要望にその場で対応できるスマートフォン対応機能「スマforセールス君」の提供をスタートした。
 卸会社における受注業務は、飲食店からの電話・FAX・システムによる受注、または営業担当者の訪問による受注がある。
 営業担当者の訪問による受注の場合は、受注時に営業担当から事務所に電話連絡したり、帰社後に自らが記入したメモを頼りに受注内容を入力したりと、業務上大きな負担となっている。また入力作業における人的ミスの機会も増えることから納品時におけるトラブルの原因ともなっている。
 この業務負担、ミストラブルによるコスト増に対応してハンディターミナルを導入する企業もあるが、大きな投資が負担となる。
 そこで、同社では、急速に需要が拡大しているスマートフォンを活用して、これらの業務を行える「スマforセールス君」の提供を「ASP受注・営業システム」に標準搭載し、開始することになった。

■得意先からの発注内容をその場で事務所へ送信、大きな業務改善が実現

 このサービスを利用することで、卸会社の営業担当者は得意先からの発注内容をその場で事務所へ送信でき、更に得意先の棚にある商品を見ながら、足りない商品を補充するための発注もできる。また、事務所ではリアルタイムに受注内容の確認ができるため、欠品や納品遅れを最小限に抑えて納品することができる。その結果、受注時の自社システムへの入力作業の簡素化、およびミス発生防止が図れることから、大きな業務改善が実現することになる。
 さらに、モバイル端末によって商品情報を直接見せることが出来るため、得意先からの要望に対してその場での提案・発注が可能になり、売上向上が実現する。

インフォマート

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報

国際航業ホールディングス:新株予約権(第三者割当て)発行で事業資金を調達

■機動的資金調達により、自己資本を増強

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、同社グループが取り組んでいるグリーン・インフラ事業への設備投資資金調達のため、第1回新株予約権(第三者割当て)及び第2回新株予約権(第三者割当て)の発行を決めた。第1回新株予約権は、発行新株予約権数が6,500個、割当て先がマッコーリー・バンク・リミテッド(マッコーリー社)。第2回新株予約権は、発行新株予約権数が1,600個、割当て先が日本アジアグループ株式会社(JAG社)。なお、第1回、第2回新株予約権の当初行使価額は359円。

 新株予約権1個当たりの発行価額、第1回5,450円、第2回198円は、一般的算定モデルを基準に、オプション行使条件を踏まえて第三者算定機関が評価した価格である。

 今回の行使価額修正条項付き新株予約権は、株価の変動により新株予約権の行使条件は修正されるが、新株発行株数は6,500千株で一定であるため、株式の希薄化率は21.22%以内に留まる。株価の変動により資金調達額も変動するが、通常の新株予約権発行に比べ、新株予約権行使価額が修正されるため、株価が下落したとしても投資家にとっては行使しやすい。また、株式の第三者割当てと異なり、同社が新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロールすることができるという特徴をもっており、株価の動向等を勘案しながら機動的に資金を調達することができる。そのため、既存株主の利益への影響を抑えながら、長期間に亘って継続的に発生するという同社グループの資金需要を満たしつつ、自己資本を増強することが可能となっている。

■「中計2011」達成へ、需要に応じた資金を総額29億円確保

 同社グループは、これまでの事業展開の成果を踏まえ、「グリーン・インフラ企業」への転換を図り、安全・安心な暮らしと、地球環境に負荷をかけない低炭素型まちづくリ「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた「中期経営計画2011」の推進に取り組んでいる。

 同計画に基づき向う3ヵ年間に、「国内外における太陽光発電所の開発」(需要資金2,350百万円、投資予定時期13年3月まで)「中国における空間情報を活用したサービス提供」(需要資金100百万円、投資予定時期13年3月まで)「行政業務支援サービスに向けたシステム開発」(需要資金470百万円、投資予定時期12年6月まで)の3つの事業に対して、今後継続的に資金投入をする必要があり、投資時期に応じた資金調達を行った。

 同社は既存事業の強化を図りつつ、同社グループが取り組む環境・エネルギー分野における事業の加速を通じ、真のグリーン・インフラ企業への転換を実現することで、事業収益の拡大と共に持続的成長が見込まれることから、機動的で、かつ既存株主の利益を十分に配慮した資金調達が必要であると判断し、今回の新株予約権発行を決定した。

 今回の資金調達により同社が取り組んでいる事業展開が具体的進展を見せると共に、目指すグリーン・インフラ企業へ大きな一歩となる。

 なお、9月7日には、「中国初、GISを活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービス提供開始」と題し、中国における空間情報を活用したサービスを説明する。同社では主力3事業について順次、マスコミ向け説明会を通じ事業展開の動向を開示する予定。

【第三者割当先選定の主な理由】

 ※マッコーリー社は、代替エネルギー分野の将来性と資金ニーズに着目し、3月初旬に、マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(東京支店)を通じて、同社に提案を行なった。その後、交渉を重ねた結果、マッコーリー社の投資意欲と同社の資金需要が合致。マッコーリー社が最終投資家で、世界28カ国に拠点を有し社会インフラに対して積極的に投資を行なう商業銀行であることから、グリーン・インフラ整備構築を推進する同社グループの事業を理解する素地を有しており、今後の海外展開にとって、将来的に関係強化が期待できる等、同社及び既存株主にとって最も有利な内容だと判断した。

 ※JAG社は、「技術サービス事業」である同社の親会社であると同時に、傘下に「金融サービス事業グループ」である日本アジアホールディングズがあり、二つの事業グループが独立した企業価値の拡大を図りながら、両事業をさらに「金融と技術の融合」として協業、協働させる体制をとっている。同社がヨーロッパでの太陽光発電所開設という大規模事業に成功した根底には、JAG社の金融ノウハウを活用して組成した「ユーロソーラファンド」の存在があり、まさに金融と技術の融合の先例である。

 同社には、今後もこのような体制下で事業展開することが求められており、第三者割当先として、同社を最もよく知るJAG社を選定することは、既存株主にとっても有意である。

国際航業ホールディングス:新株予約権(第三者割当て)発行で事業資金を調達

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | IR企業情報

GMOクラウド 米国での「ワンクリックSSL」の販売体制整う

■米国のParallels社との業務提携を発表

GMOクラウド GMOクラウド<3788>(東マ)の連結会社で、米国で電子認証サービスを展開するGMO GlobalSign Inc.は、ホスティングおよびクラウドサービス事業者向け製品を提供するParallels社との業務提携を発表した。
 提携したことで、Parallels社のParallels(R) Partner StorefrontにGMO GlobalSign Inc.の「ワンクリックSSL(インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル)」が組み込まれることになった。
 Parallels Partner Storefrontとは、Parallels社の自動化製品Parallels Plesk PanelおよびParallels Automationにて利用可能な機能。
 Parallels社とサービスプロバイダパートナー契約を締結しているホスティング・クラウド事業者は、この機能を利用することで、手間をかけずにParallel社が選定したアプリケーションを再販する仕組みを構築できる。

■ホスティング事業者は、完全自動化されたSSLを自社サービスの顧客に対して再販が可能となる

 Parallels Partners StorefrontにGMO GlobalSign Inc.の「ワンクリックSSL」が組み込まれたことで、Parallels社のコントロールパネルを利用しているホスティング事業者は、完全自動化されたSSLを自社サービスの顧客に対して再販することができ、新たな収益チャンスの開拓や、SSLの発行におけるサポート費の削減が実現可能となった。また、自社のウェブサイトにSSLの導入を希望するホスティングサービス利用者(エンドユーザー)にとっては、SSLの発行が「ワンクリックSSL」によって自動化され、管理コストの削減や、より簡単でスピーディなSSLの導入が実現できる。

■事業者や中小企業などの顧客は、SSLのバウチャー(引換券)を利用して、簡単にSSLを導入

 さらに、Parallels Plesk Panel(サーバ管理ツール)を利用している事業者や中小企業などの顧客は、SSLのバウチャー(引換券)を利用して、簡単にSSLを導入することができるようになった。バウチャーは、GMO GlobalSign Inc.もしくはパートナーのホスティング企業を通じてSecure Site voucherを購入でき、Parallels Plesk Panelに組み込まれている「ワンクリックSSL」のプラグインを介してバウチャーを利用している。バウチャーの利用には、バウチャーコードを入力し「SSLの導入」ボタンを押すのみで、SSLの発行からウェブサイトへの導入までの作業はすべて自動で行われる。
 GMO GlobalSign Inc.の提供する「ワンクリックSSL」のプラグインは、CSR(暗号キー)の作成からドメイン認証、発行されたSSLサーバ証明書のインストールまで自動的に行い、簡単に対象のウェブサイトのSSL化を実現する。これらすべてを45秒以内に完了するため、ウェブサイトのオーナーやホスティング事業者のSSLサポートにおける手間や経費を削減させることができる。
 Parallels社との業務提携により、米国でも同社のSSLの普及が確実となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2011年09月04日

ラクーン 第1四半期のEC事業の売上高は2,100百万円(前年同期比10.1%増)

■自己資本比率は3.5ポイントアップし46.0%と財務の健全化が進む

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、2日に今12年4月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高2,141百万円、営業利益28百万円、経常利益26百万円、純利益21百万円となった。今期より連結決算となるため、前期との増減の比較は出ていない。
 売上の主力であるEC事業では、「スーパーデリバリー」は、前期に引き上げた審査基準の継続適用により、質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得を目指した。また、様々な施策の実施により、客単価や購入率の向上の実現を図り、会員小売店数の増加との相乗効果により、商品売上高を増加させることに注力した。この結果、EC事業の売上高は2,100百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は19百万円となった。
 なお、第1四半期末「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数30,259店舗(前期末比847店舗増)、出展企業数948社(同19社減)、商材掲載数283,680点(同8,550点増)。
 トラスト&グロースが提供している売掛債権保証事業は、人員を増員し、営業力強化に取り組んでいる。この結果、売上高は67百万円、セグメント利益は8百万円であった。
 貸借対照表は、流動負債975百万円(前期末比171百万円減)、固定負債1,333百万円(同193百万円減)、純資産1,138百万円(同7百万円増)となり、自己資本比率は3.5ポイントアップし46.0%と財務の健全化が進んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | IR企業情報

アドアーズ マカオの第一号店「Adores SANDS MACAO」の営業を開始

■初年度売上予想は、170百万円を見込む

アドアーズ アミューズ施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は、マカオの第一号店「Adores SANDS MACAO」にかんして、マカオ当局より運営の許認可がおり、本日(9月2日)付で営業を開始したことを発表した。
 同店は、同社が100%出資を行っているマカオ現地法人である「Adores Macau Limited」が直営するマカオ国内第一号店である。カジノ業界最大手のひとつである「Las Vegas Sands, Inc」の現地子会社である「VENETIAN MACAU LIMITED」が運営するカジノホテル「SANDS」内のエントランス区画のひとつでの出店となる。
 マシン台数は、 クレーンゲーム26台、プリクラ3台、体感ゲーム6台。初年度売上予想は、170百万円を見込んでいる。
 SANDS MACAOは2004年の開業以来、マカオ国内外の多くの観光客に人気の高いカジノ施設であるが、近年では増加傾向にあるファミリー・女性層へのサービス提供に注力している。こうした中、同社の上質な雰囲気づくりとハイエンド層向けの高いホスピタリティ、幅広い年齢層に対応するサービス力が評価され、今回の出店となった。
 同社では、同店運営でのノウハウを蓄積しながら、今後もマカオならびに他地域を含めて、積極的に海外進出を検討するとしている。

■国内では少ない金額で、長時間楽しめることから、シニア層の常連も増え始める

 一方、国内では、顧客の主流が若年層であったが、少ない金額で、長時間楽しめることから、シニア層の常連も増え始めている。この様に、幅広い年齢層にアミューズメント施設が受け入れられつつあることから、憩いの場としての価値が一層鮮明になってきている。
 今期の業績は、8月9日に第2四半期、通期業績予想を上方修正しているように順調に推移している。
 今通期業績予想は、売上高は前回通りの24,000百万円(前期比7.5%減)、営業利益は前回予想を100百万円上回る1,000百万円(同3.8倍)、経常利益は100百万円上回る800百万円(同10.8倍)、純利益は80百万円上回る700百万円(前期△4,197百万円)と減収ながら大幅増益を見込んでいる。
 海外で1号店が営業を開始し、国内でもシニア層の売上拡大が予想されることから、国内外ともに新規顧客の開拓が順調であり、今後の事業展開が順調に進むことが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | IR企業情報
2011年09月02日

カナモト 本日(2日)午後2時30分に今11年10月期連結業績の上方修正を発表

■東日本大震災の復旧・復興に伴う建設機械のレンタル需要が当初予想よりも堅調に推移

カナモト 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)は、本日(2日)午後2時30分に今11年10月期連結業績の上方修正を発表した。
 通期連結業績予想の売上高は、前回予想を2,430百万円上回る69,590百万円(予想比3.6%増)、営業利益は870百万円上回る2,310百万円(同60.4%増)、経常利益は940百万円上回る1,640百万円(同2.34倍)、純利益は510百万円上回る720百万円(同3.42倍)と利益面で大幅な上方修正となった。
 東日本大震災の復旧・復興に伴う建設機械のレンタル需要が当初予想よりも堅調に推移していること、また、純利益については、退職給付制度の変更に伴う引当金取り崩し発生益の特別利益を計上する見込であることから、当初予想数値を上回ると見込みとなった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

森下仁丹 同社が参画するプロジェクトが経済産業省の病院・企業間連携支援事業に採択

■同社の創傷被覆材製造技術を活用して新規の創傷被覆材として開発する計画

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、大阪大学大学院医科学系研究科、アンジェスMG等との共同プロジェクトに参画し、経済産業省の平成22年度「課題解決型医療機器の開発・改良向けた病院・企業間の連携支援事業」に採択された。
 高齢者の褥瘡やこれを発端とした感染症は、院内感染の原因となり社会的問題となっている。このような感染症に対して有効な既存の抗菌剤は、傷の修復を遅らせることが最近知られるようになり、感染予防薬としては使用されなくなっている。更に、抗菌剤の無秩序な使用は、新たな薬剤耐性菌の出現に繋がる危険性があり、有効な感染予防手段の確立が必要とされている。
 このプロジェクトでは、大阪大学とアンジェスMGが共同で開発した「機能性ペプチド」を使用し、同社の創傷被覆材製造技術を活用して新規の創傷被覆材として開発する計画。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | IR企業情報
2011年09月01日

ワークマン 中旬まで真夏日で半袖Tシャツなど夏物が伸びる、下旬は雨天が続き、長靴、合羽が急伸

■8月の月次速報値を発表

ワークマン ワークマン<7564>(JQS)は、8月の月次速報値を発表した。
 8月の全店の売上高は、前年同月比13.1%増、客数は9.6%増、客単価は3.2%増と全部門で前年同月を上回り、相変わらず順調。
 8月中旬まで真夏日が続き、半袖Tシャツ、作業服、肌着などの夏物衣料が順調であった。一方、下旬にかけて雨天の日が続いたことにより、長靴、合羽の販売が急伸した。
 出店状況は、開店も閉店も無かったことから、総店舗数は6月末、7月末と変わらず671店舗となっている。
 第1四半期業績は、営業総収入11,072百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益1,683百万円(同61.2%増)、経常利益1,916百万円(同49.7%増)、純利益1,046百万円(同2.34倍)と大幅増収増益となったことから、第2四半期業績予想を上方修正している。
 東日本大震災の復旧、復興工事が本格化すると、同社の更なる売上拡大も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | IR企業情報
2011年08月31日

クリナップ:全シリーズで震災前に完全復旧、受注・生産を本格的に再開

 クリナップ<7955>(東1)は、東日本大地震災害に伴い、約1ヶ月間操業停止をしたが、4月11日から段階的に商品ごとの受注を再開、5月末には同社の主力商品であるシステムキッチン、システムバスルーム等の受注・生産を本格的に再開し、6月1日には新商品「クリンレディ」の販売を開始し復興へのスタートを切った。

 さらに、その後も受注停止を継続していた一部のキッチンシリーズについても生産への準備が整い、全シリーズ商品についての受注・生産を再開し、震災前の体制へ完全復旧した。

 既に120万セット以上と業界No.1の販売実績をもつ「クリンレディ」をフルモデルした新商品「クリンレディ」は、清潔・長寿命・ECOを実現した『ステンレスエコキャビネット』を標準装備しており、新発売以来受注状況は非常に好調という。

クリナップ:全シリーズで震災前に完全復旧、受注・生産を本格的に再開

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | IR企業情報

カナモトは100%子会社「エスアールジー・カナモト」の吸収合併を発表

■同社のレンタル事業部内に、「仮設部」を設け仮設足場材レンタル事業を継承

カナモト 建設機械レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)は、30日に100%子会社であるエスアールジー・カナモトの吸収合併を発表した。
 同社のレンタル事業部(北海道地区)内に、仮設足場材のレンタルを取扱う「仮設部」を新たに設け、エスアールジー・カナモトの仮設足場材レンタル事業を継承する。このことで、レンタル需要への機動的、かつ、的確な対応が出来る体制を構築し、業務の効率化を推進する。
 同社を存続会社とする吸収合併方式で、エスアールジー・カナモトは解散する。合併期日は、11年11月1日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | IR企業情報

東映アニメーションは「トリコ」と「ワンピース」の世界観を体感できるイベント開催

■複合型マリンリゾート施設「ラグーナ 蒲郡」で開催、9月17日より

 東映アニメーション<4816>(JQS)が製作する人気テレビアニメ「トリコ」と「ONE PIECE」の二つの世界観を体感できるイベント『トリコ&ワンピース アドベンチャー in ラグナシア』が、海の魅力が体験できる複合型マリンリゾート施設「ラグーナ 蒲郡」(愛知県)で、9月17日(土)から12年2月27日(月)まで開催される。
 今回のイベントでは、今注目の「トリコ」が全国に先駆けてラグナシアにやって来る。リーガルマンモスのジュエルミートを探したり、虹の実をとったりする体験ができる『トリコ アドベンチャーポイント』や、園内にちりばめられたグルメな食材を探し出す『食材集めラリー』など、グルメな冒険がてんこ盛り。
 また大人気の「ONE PIECE」からは、新世界編のオリジナルキャラクターショー『ROMANCE DAWN for the new world』が初公開する。他にも、キャラクターとの記念撮影スポットやイベント限定グッズの販売、「トリコ」と「ワンピース」にちなんだオリジナルメニューが味わえるレストランなど楽しいコーナーが盛りだくさん。ここでしか体験することのできない最強の冒険が楽しめる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

スターティアはiPhone/iPad対応の電子ブックアプリ「ActiBook」をバージョンアップ

■iPhone、iPad版の電子ブックにおいてもアクセスログの解析が可能に

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、Apple社運営のApp Storeで無料提供されているiPhone/iPad対応の電子ブックアプリ「ActiBook」のバージョンアップを行った。
 今回のバージョンアップの大きな特徴は、Google Analyticsとの連動により、アクセスログ解析が行えるようなった点。Google Analyticsとの連動は、これまでPC版の電子ブックにおいて提供を行ってきたが、今回iPhone、iPad版の電子ブックにおいても解析が行えるようになった。
 アクセスログ解析機能では、電子ブックへのアクセス数のほか、ページ滞在時間やどのページを拡大しているかなどを知ることができ、またPCで閲覧した結果、iPhoneで閲覧した結果などデバイス別にアクセス状況を確認することができる。

■顧客の動向を数字で把握できるためよりユーザーのニーズに合った電子ブックの提供が可能

 これにより、電子ブックの作成者は、顧客の動向を数字で把握することができることから、よりユーザーのニーズに合った電子ブックの提供が可能となる。
 更に今回のバージョンアップにおいては、ページ上で動画が再生される電子ブックの提供が可能となる「動画埋め込み機能」や電子ブック上にペンで自由に記入ができる「ペン書込み機能」の追加、電子ブックデータのダウンロード中も電子ブックの操作が出来る「バックグラウンドダウンロード機能」に対応した。
 また、スターティアラボでは、ワンオーサリングマルチデバイス(一度の編集作業で複数のデバイスに合ったコンテンツの作成ができる)というコンセプトで開発を進めており、同機能は近日中にAndroid対応スマートフォンへの対応も行う予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報
2011年08月30日

ラクーン サイフ・バッグ・小物などを手掛けるメーカー「ポーム」がスーパーデリバリーに登場

■ISO取得による徹底した品質管理を行い、品質とデザイン性にこだわりを持つ

ラクーンのHP 8月30日よりポーム(本社:大阪市)は、ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー(http://www.superdelivery.com/)」での販売をスタートした。
 ポームは、サイフ・バッグ・小物などを手掛けるメーカー。年齢や性別に合わせ数種類のオリジナルブランドを企画・デザイン・製造をしている。また、ISO取得による徹底した品質管理を行い、品質とデザイン性にこだわりを持っている。
 軽く柔らかい馬革を使用したオリジナルブランド「paccapacca」では、革の特性を生かし、デザイン・機能性を意識したシリーズ展開をしている。豊富なカラーバリエーションも魅力。国内で職人がひとつひとつ丁寧に仕上げている。

■全国の小売店舗へ、トレンドをリードした今までにないデザインの財布、バッグなどを提案

 「古都印伝」では、鹿革に漆で模様を施した日本の伝統工芸「印伝」の素材を使用し、和のデザインのハンドバッグやサイフを展開。「ISURU JAPON」では日本伝統の漆工芸をカジュアルにデザインしたアイテムを提案している。
 また、海外生産拠点で制作する「inovator 」(革製品は国内生産)は、シンプルなデザインから個性的なカラフルデザインまで多彩に取り揃え、アウトドアやレジャーに最適なブランドである。イタリアの老舗登山ブランド「DOLOMITE」は、プロ志向からカジュアルまで幅広いデザインが魅力。その他にも「HIROKO KOSHINO」、「H.Kikuchi」、「clubHL」、「TC2」など、人気ブランドを多く取扱っている。
 スーパーデリバリーを通して全国の小売店舗へ、トレンドをリードした今までにないデザインの財布、バッグなどを提案していく。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 C&R上海が「北京ブックフェア2011」に出版物版権代理を行うエージェンシーとして出展

■今年で18回目の開催、来場者も約20万人規模までに拡大

 コンテンツの企画制作プロデュース事業、クリエイター・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の上海現地法人C&R上海は、8月31日より9月4日までの5日間開催される「北京ブックフェア2011」に書籍や雑誌等の出版物版権代理を行うエージェンシーとして出展する。
 北京ブックフェアは今年で18回目の開催で、来場者も約20万人規模まで拡大している。知的好奇心の高まりと共に出版文化がより一層の盛り上がりを見せる中国において、規模を毎年拡大し、大きな注目を集めるイベントとなっている。近年、日本の出版物に対する人気は漫画、雑誌、書籍などを中心に年々高まりを見せており、今年のイベントでは、海外出版社エリアにおいて、約120の日本出版社の参加が予定されている。

■事業開始より約1年で全取引の約1割強のシェアを持つまでに伸長

 C&R上海は2010年3月に設立し、日中の出版版権を仲介する出版エージェンシー事業や、クリエイティブ関連業務において日系企業の各種サポートを行っている。中国において出版事業への取組を検討する日本の出版社のニーズに応え、これまでの成約冊数は約150冊となり、常時1000件以上の出版オーダーに対応するなど、業容を拡大している。日本の出版物の中国への輸出規模は、年間1200冊とされており、C&R上海は、事業開始より約1年で全取引の約1割強のシェアを持つまでに事業を伸長している。北京ブックフェアにおいては、日本の出版社より預かった約600の日本出版物を持ち込み、約50社の日本・中国の出版社との相談を予定している。

■「上海ブックフェア2011」においては、唯一の日系企業として出展

 8月17日から23日まで中国上海にて開催された「上海ブックフェア2011」においては、唯一の日系企業として出展し、日本書籍の版権のPRを展開した。北京ブックフェアが出版社などによる商取引中心であるのに対し、一般来場者によるエンターテインメントイベントとしての要素の強い上海ブックフェアにおいては、来場者に対して、日本の書籍に対するアンケート調査を行った。
 このような取組も活かし、日本の出版物の版権取引拡大のため、積極的に営業活動を展開していく。また、このイベントの模様は、今年3月に創刊した中国の出版事業を伝える唯一のフリーペーパー「華読」の紙面にて今後紹介していく。

クリーク・アンド・リバー社 C&R上海が「北京ブックフェア2011」に出版物版権代理を行うエージェンシーとして出展

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40 | IR企業情報

UBIC Morgan Lewis&Bockiusとの共催で戦略予防法務支援セミナーを開催

■法務部門・知財部門・コンプライアンス部門・国際訴訟の担当者が対象

 UBIC<2158>(東マ)は、9月16日(金)にMorgan Lewis&Bockiusとの共催で戦略予防法務支援セミナーを開催すると発表した。
 「昨今の知財事案におけるeディスカバリ対応」〜弁理士からの観点による留意点〜、「米国でのライセンス訴訟事案に勝利した日本企業の事例に見る、米国裁判で勝利するためのキーポイント」、「昨今の知財事案におけるeディスカバリ対応」〜サービスベンダからの観点による留意点〜の3つの講演が予定されている。
 メインは、Morgan Lewis&Bockiusの弁護士5名による模擬裁判を交えた120分にわたる講演。法務部門・知財部門・コンプライアンス部門・国際訴訟の担当者にとっては見逃せない講演と思われる。
 会場は、AP品川A+Bルーム(港区高輪3−25−23 京急第2ビル10階)、定員は80名、事前登録制となっている。受講料は無料。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | IR企業情報

サイバーエージェントは韓国「Kakao Corporation」へ出資

■全世界で利用者2,200万人のスマートフォンアプリ「カカオトーク」を運営

 サイバーエージェント<4751>(東マ)は、スマートフォン向けソーシャルメッセージングアプリ「カカオトーク」の開発及び運営を行うKakao Corporation(本社:韓国ソウル市、)に出資したと発表。
 スマートフォンの普及台数がグローバルで急速に拡大する中、Kakaoが開発・運営するソーシャルメッセージングアプリ「カカオトーク」は、世界的に見ても現在成功しているスマートフォン向けソーシャルアプリケーションのひとつである。2010年3月に韓国でサービスを開始して以来、わずか17ヶ月で利用者は2,200万人を超え、そのユーザーは韓国のみならず日本・米国等グローバルに拡大している。スマートフォンの普及率が2011年中に5割に達すると予測されている韓国では、ほぼ全てのスマートフォンユーザーがソーシャルメッセージングアプリとして「カカオトーク」を利用していると言われており、韓国におけるその爆発的な普及は社会現象にもなっている。
 韓国最大のインターネット企業NHN Corporationの創業者・前社長であるBrian Kim氏がCEOを務めるKakaoは、急速に拡大するスマートフォンアプリ市場の中でも非常に高いポテンシャルを有していると考え、今回の出資となった。また、Kakaoが日本を始めとするグローバル展開を推進するにあたり、同社がこれまで培ってきた日本・アジア・米国での事業基盤やビジネスネットワークから、Kakaoに対して付加価値を提供できるものと考えている。
 同社及び連結子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズは、これまで海外への投資として、中国大陸・台湾・ベトナム・インドネシアのアジア地域において合計26社のインターネットベンチャー企業に投資を実施してきたが、韓国においては初めての投資実行案件となる。更なる市場拡大が期待できるアジア地域において、同社グループの事業基盤や事業運営ノウハウを活かし、今後も投資事業を拡大する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | IR企業情報

インスペック 29日に基板AOI(精密基板パターン検査装置)SXシリーズを新たに受注

■SX2000シリーズを国内の新規顧客より受注

 半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)は、29日に基板AOI(精密基板パターン検査装置)SXシリーズを新たに受注したと発表した。
 ハイエンドモデルのSX5300、ボリュームゾーンをターゲットとしたSX3300に引き続き、今回はSX2000シリーズを国内の新規顧客より受注した。
 同社では、今後もSXシリーズの国内外での受注活動を活発化し、売上の拡大を目指すとしている。
 8月1日には業界初の高速インライン検査装置受注を発表しているように、開発力を背景に新規顧客の開拓が進んでいる。
 29日の株価は、一時ストップ高となったが、引け値は前日比4350円高の35,950円でひけている。チャートを見ると底値圏であり、新規顧客の獲得が順調であることから株価の反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | IR企業情報