[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (08/02)東祥:スポーツクラブ船橋坪井(仮称)、13年3月開店(予定)決める
記事一覧 (08/02)【近況リポート】トシン・グループ:今12年5月期は一段と力強い回復力を示すか
記事一覧 (08/02)日産自動車はゲーム型キャンペーンサイト「THE PLANET ZERO」をオープン
記事一覧 (08/02)インスペック 1日に高速インライン検査システムの受注を発表
記事一覧 (08/02)GMOクラウド クラウド導入プロバイダーのOnApp社と戦略的提携を締結を発表
記事一覧 (08/02)トランザクション 1日に1対2の株式分割を発表
記事一覧 (08/02)ワークマン 7月の全店の売上高は前年同月比18.2%増
記事一覧 (08/02)キリンHD:キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売1ヶ月で年間販売目標を突破!
記事一覧 (08/01)富士重工業:スバル車の米国生産累計台数が200万台を達成
記事一覧 (08/01)寿スピリッツ:第2四半期連結業績を大幅に上方修正
記事一覧 (08/01)東北電力は新潟火力発電所5号系列の運転開始、従来より燃料・CO2を2割程度削減
記事一覧 (08/01)UBIC 本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表
記事一覧 (08/01)フライトシステム:スマートPOSソリューションを開発、8月から発売
記事一覧 (08/01)ラクーン 7月28日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/31)ラクーン オーテック、田畑の2社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/30)清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム
記事一覧 (07/30)大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発
記事一覧 (07/29)日本小売業で初!伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立
記事一覧 (07/29)新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強
記事一覧 (07/29)古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立
2011年08月02日

東祥:スポーツクラブ船橋坪井(仮称)、13年3月開店(予定)決める

■新開発のノンプールタイプでお目見え

 東祥<8920>(JQS)は、千葉県船橋市坪井東に、「ホリデイスポーツクラブ船橋坪井(仮称)」を13年3月に開業することを決めた。

 同店は、2階建て・延べ床面積約1,300平米で、施設のタイプは先に開発したノンプールタイプの予定で、投資額は2.3億円を予定している。

 現在、開店済み店舗は43店舗、今後の開設予定店舗数は船橋平井店を含め8店舗となり、合計51店舗となった。なお、発表済みの開店予定について、苫小牧店は本年10月に、米子店は12年1月に、それぞれ1ヶ月繰り上げて開設するよう変更した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26 | IR企業情報

【近況リポート】トシン・グループ:今12年5月期は一段と力強い回復力を示すか

近況リポート

■北関東地区への出店強化、ネットワーク拡大に取り組む

 トシン・グループ<2761>(JQS)は、08年5月期をピークに厳しい経営環境下、業績の低迷を余儀なくされたが、この間、08年以降前期まで4期間には、優良取引先数を年間平均純増率3.04%と一貫して純増を維持し、営業基盤の拡大を図っている。その結果、業績低下局面での落込みも比較的少なく、10年5月期を底に早くも前期業績では回復への軌道を鮮明にしているが、今12年5月期には一段と力強い回復力を示すことが期待される。

 今期の基本戦略(年間目標)についても、先ずは取引先数の純増450社達成を挙げる。前期は新規獲得1,955社、取引中止店1,620社で純増社数は335社であったが、今期は取引先選別による見直しで取引中止1,400社を見込んでいるため新規取引獲得社数は1,850社を予定している。

 また、営業基盤拡大へ向けた新規出店など設備投資については、総額4億円を予定し、出店以外にオンラインシステムの全面入替を実施する。

 特に出店戦略では、本庄(埼玉)、龍ヶ崎・土浦(茨城)の3店舗であった北関東地区への出店を強化し、ネットワーク拡大に取り組む。今期すでに水戸(6/22)をオープンさせたが、近々古河へ新設するなどドミナント形式での出店で、期中に4店舗を新設、既設店のリニューアル1店舗を予定している。(写真=土浦営業所)

■営業支援ツール開発、より具体的・よりキメ細かく

 営業支援においては、取引先工務店のエンドユーザー向け提案をより具体的、キメ細かく提案できるツールを開発した。カーテンプラン、スイッチプラン、家電商品プラン、配線器具プランなど、「一枚の図面」から、「家一軒まるごとトータルに」提案できるツールだ。

 さらに、節電商品への取組みでは、お客様への情報発信ツールとして「いきいき住まいの健康生活」に太陽光発電システムのメリットなどを、LED照明でのプラニング提案では、LED照明器具特集や部屋ごとの最適プランなどを掲載している。

 こうした基本戦略を効果的に実践し、12年5月期通期の業績予想、売上高48,500百万円(前期比1.6%増)、営業利益3,130百万円(同2.0%増)、経常利益3,970百万円(1.3%増)、当期純利益2,190百万円(同2.7%増)と、堅実に見込んでいる。

【近況リポート】トシン・グループ:今12年5月期は一段と力強い回復力を示すか

>>トシン・グループのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | IR企業情報

日産自動車はゲーム型キャンペーンサイト「THE PLANET ZERO」をオープン

■ゼロ・エミッション社会を体験

 日産自動車<7201>(東1)は1日、ゼロ・エミッション社会(自然破壊の無い社会)の実現に向けた包括的な取り組みの一環として、ゼロ・エミッション社会について分かりやすく体験できるゲーム型キャンペーンサイト「THE PLANET ZERO」をオープンした。

 「THE PLANET ZERO」は、日産が目指すゼロ・エミッション社会や電気自動車がもたらす価値や魅力について、楽しみながら理解できるゲーム型サイト。このサイトでは、ゼロ・エミッションモビリティをキャラクター化した「PLUG(プラグ)」をはじめ、太陽光発電システムや風力発電システムをモチーフとした個性的なキャラクターたちが登場する。ゼロ・エミッション社会を表現した近未来的な世界を舞台として、これらのオリジナルキャラクターを動かしてゲームをクリアしながら、ゼロ・エミッションの仕組みを体験できるサイトとなっている。

 また、同サイトには、「FLIP BOOK STUDIO」という「PLUG」のパラパラ漫画を投稿・閲覧できるユーザー参加型サイトも同時にオープンする。「○」「×」「□」だけで簡単に表現できる「PLUG」を使って、パラパラマンガを世界中から募集していく。

■「THE PLANET ZERO」= http://the-planet-zero.com/
■「FLIP BOOK STUDIO」= http://the-planet-zero.com/fbs/jp/

日産自動車はゲーム型キャンペーンサイト「THE PLANET ZERO」をオープン

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | IR企業情報

インスペック 1日に高速インライン検査システムの受注を発表

■印刷機メーカーと全数検査の技術を確立

 半導体外観検査装置メーカーのインスペック<6656>(東マ)は、1日に高速インライン検査システムを受注したと発表。
 インラインのリアルタイム検査機能ニーズが高まっていることに対応し、同社では高速インライン検査システムを企画し、新しい製品分野として取組んできた。
 この検査ユニットは印刷機械に組み込むもので、プリンタブルエレクトロニクスの高成長と共に需要の拡大が見込まれる。これまでは、印刷技術の進化により高速度、高精度化が進んでいるが、印刷物の全数検査はできていなかったため、出荷の際に抜き取り検査で対応していたが、製品のうちの約1割が不良品であった。そこで、同社は、印刷機メーカーと全数検査の技術を確立した。その製品が、高速インライン検査システムといわれる新製品である。
 今回高速インライン検査システムが完成したことで、チップコンデンサー、太陽電池、タッチパネル、リチウム電池の正極、負極などの分野で、リアルタイムの検査が行われることになると予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報

GMOクラウド クラウド導入プロバイダーのOnApp社と戦略的提携を締結を発表

■今回の提携で「ワンクリックSSL」をOnApp社のソフトウェアに組み込み、SSLの再販と発行を行う

GMOクラウド GMOクラウド<3788>(東マ)の子会社である米国で電子認証サービスを展開するGMO GlobalSign Inc.は、7月28日に、クラウド導入プロバイダーのOnApp社と戦略的提携を締結したと発表。
 今回の提携では、まずOnApp社においてGMOグローバルサイン社の「ワンクリックSSL」を自社のソフトウェアに組み込み、SSLの自動的な再販と発行を実現する。
 SSLとは、Secure Socket Layerの略で、インターネット上で情報を暗号化し、送受信できるプロトコル。サーバーとクライアントPC間でクレジットカード情報などの機密性の高い情報を安全にやり取りするためには必要不可欠なもの。

■一大プロモーションにGMOグローバルサイン社のSSLを追加することを決定

 また、この度の提携に伴い、OnApp社は8月10日に、サンディエゴで開催されるHostingConで2,500万ドル相当を投下するCloud−in−a−Boxの一大プロモーションにGMOグローバルサイン社のSSLを追加することを決定した。
 OnAppのソフトウェアは、クラウドホスティングビジネス構築にかかる時間とコストの大幅な短縮を可能にする。低コストで豊富なクラウドマネジメント機能を持ち、さらに迅速にサービスが導入できるため、例えばOnApp社の取引先のdediserve社、eApps社、Netceterea社など、多くのホスティング事業者より支持されている。
GMOグローバルサイン社の「ワンクリックSSL」は、従来の時間がかかるうえ、リスクの発生しやすいSSL発行手続きとは異なり、分かり易く、発行までが自動化されている。そのため、「ワンクリックSSL」を導入すると、1分以内という短時間でのSSL発行が可能となります。さらに、「ワンクリックSSL」は、cPanel(コントロールパネルソフト)やParallels Plesk(サーバー管理ツール)、IIS(ウェブサーバーソフトウェア)、Apache(ウェブサーバーソフトウェア)など多くのホスティングソフトに対応しているので、ホスティング事業者の多くがプラットフォームとして効率的にSSLサービスを導入することができるようになる。

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | IR企業情報

トランザクション 1日に1対2の株式分割を発表

■基準日は8月31日、効力発生日は9月1日

 トランザクション<7818>(JQS)は、1日に1対2の株式分割を発表した。
 基準日は8月31日で、効力発生日は9月1日。今回の株式分割後も、株式優待制度の内容に変更はないとしている。
 雑貨の企画・デザインから製造・販売まで一気通貫で行えることが同社の特徴。前期はインフルエンザの影響で、マスクの販売が好調であったが、今期は猛暑対策製品が絶好調。
 業績が好調であることから、第3四半期業績発表日に前期16円から14円の増配となる8月期末30円配当を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:38 | IR企業情報

ワークマン 7月の全店の売上高は前年同月比18.2%増

■第1四半期をさらに上回る伸び率であり、順調といえる

ワークマン ワークマン<7564>(JQS)は、7月の月次速報値を発表した。
 7月の全店の売上高は、前年同月比18.2%増、客数は15.9%増、客単価は2.0%増と全部門で前年同月を上回った。
 7月中旬まで真夏日が続き、半袖シャツ、作業服などの夏物衣料やタオル、クールネック、帽子等の防暑小物売上が好調であった。
 出店状況は、筑紫野店(福岡県)を新規にオープンし、一方で真岡荒町店(栃木県)を閉店したことで、総店舗数は6月末と変わらず671店舗となっている。
 第1四半期(4月〜6月)の売上高は前年同期比17.7%増と好調にスタートしている。7月の売上高は第1四半期をさらに上回る伸び率であり、順調といえる。
 1日の株価は一時70円高の年初来最高値2,190円を付け、2,180円で引けた。好業績を反映し、株価も上昇。

>>ワークマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | IR企業情報

キリンHD:キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売1ヶ月で年間販売目標を突破!

■節電で暑い夏の『夏対策』飲料として大好評!

 キリンホールディングス<2503>(東1)グループのキリンビバレッジは1日、7月5日(火)から全国で新発売した「キリン 世界のKitchenから ソルティ・ライチ」が、発売後1ヶ月で、年間販売目標の45万ケースを突破したと発表。年間販売目標を当初の45万ケースから2倍の90万ケースに上方修正した。

 ソルティシリーズ第2弾となる「世界のKitchenから ソルティ・ライチ」は、「沖縄海塩」と「ライチ」を純水で割った、塩分を補給できる『夏対策』飲料。節電の影響などにより、暑さ対策の商品が注目される中、発売後わずか1ヶ月で、年間販売目標の45万ケースを突破した。

キリンHD:キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売1ヶ月で年間販売目標を突破!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:11 | IR企業情報
2011年08月01日

富士重工業:スバル車の米国生産累計台数が200万台を達成

 富士重工業<7270>(東1)は、2011年7月29日に、スバル車の米国生産累計台数200万台を達成したと発表。1989年9月から、米国インディアナ州のスバル・いすゞオートモーティブ インク(SIA)でレガシィの生産を開始して以来、21年10ヶ月での記録達成となった。

 SIAでは1989年から「レガシィ」、1995年から「アウトバック」、2005年から「トライベッカ」を生産している。生産車は、主に米国、カナダで販売しており、2010年暦年のスバル車の生産台数は過去最高の15万8022台(対前年比190.5%)となった。

富士重工業:スバル車の米国生産累計台数が200万台を達成

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | IR企業情報

寿スピリッツ:第2四半期連結業績を大幅に上方修正

■第1四半期は5月以降、前期並みに回復し期初予想を上回る

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)は本日取引終了後、5月12日に公表した12年3月期第2四半期連結業績を大幅に上方修正し、当期四半期利益も損失から黒字転換した。

 売上高8,480百万円(前回発表比530百万円増)、営業利益270百万円(同250百万円増)、経常利益260百万円(同250百万円増)、当期純利益90百万円(前回発表損失35百万円)。

 修正理由について同社は、「東日本大震災の発生以降、消費マインドの急激な冷え込みや自粛ムードの蔓延による事業環境の悪化を受け、前年同期に比べ大幅な減収・減益を見込んでいたが、広告宣伝、販促活動を積極に実施し、新商品の投入や新規出店など、グループ一丸となった施策展開を行った結果に加え、消費者の自粛ムードが緩むなど環境の改善傾向が見られ、本日発表した第1四半期(4月〜6月)業績が期初予想を上回る状況であったことを踏まえ、第2四半期の業績見通しも、売り上げ、利益とも期初予想を上回る見通しとなったため、それぞれの予想を修正した。」(同社経営企画部広報担当)と語った。

 なお、第1四半期連結業績は、期初の4月は震災の影響を受け大幅減収減益となったものの、5月以降については、売り上げ、利益とも前年並みに回復し期初予想を上回った。

 売上高4,253百万円(期初予想比536百万円増)、営業利益81百万円(同256百万円増)、経常利益80百万円(同257百万円増)、当期純利益10百万円。

>>寿スピリッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | IR企業情報

東北電力は新潟火力発電所5号系列の運転開始、従来より燃料・CO2を2割程度削減

■今夏の貴重な電力安定供給の一翼を担う

 東北電力<9506>(東1)は、7月30日、新潟火力発電所5号系列(新潟県新潟市、出力10万9千キロワット)の営業運転を開始したと発表。

 新潟火力発電所においては、二酸化炭素の排出量削減および発電コストの低減による競争力強化の観点から、運転開始から40年以上経過し、経年化した3号機(出力:25万kW、燃料:天然ガス・重油)を廃止し、新たに5号系列としてガスコンバインドサイクル発電設備を建設するリプレース計画を進めてきた。

 また、同社は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な設備被害を受け、当面、供給力として見込むことができないことなどから、全力を挙げて可能な限りの供給力を確保する取り組みを進めている。

 こうした中、7月30日、営業運転を開始した5号系列は、今夏の貴重な供給力として、同社管内の電力の安定供給の一翼を担うとともに、熱効率が、同出力規模のプラントでは国内最高水準を達成しており、従来型のガス焚きプラントと比較して、燃料消費量、二酸化炭素排出量とも2割程度削減することができる。

東北電力は新潟火力発電所5号系列の運転開始、従来より燃料・CO2を2割程度削減

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | IR企業情報

UBIC 本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表

■アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まる

 国際訴訟支援のUBIC<2158>(東マ)は、本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表。
 ワシントンD.C.に子会社を開設した背景には、近年、米国企業だけでなく、世界に拠点を置く米国外の企業に対し、米国政府機関である米国司法省、連邦取引委員会、連邦捜査局、米国国際貿易委員会、米国証券取引委員会など、当局による調査が増えているため、裁判前に要求される電子証拠開示(ディスカバリ)に関して、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まっていることがある。

■中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持つ

 同社は、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持っている。また、最先端のテクノロジーを効果的に使い、企業のリーガルリスクマネージメント、事件、国際訴訟にも対応できる企業として、7月25日にACEDS(認定eディスカバリスペシャリスト協会)に36番目の協力会員として認められている。しかも、同社が開発した、eディスカバリソフトウェア「Lit i View」については、全てのeディスカバリの工程におけるあらゆる面において完璧なソリューションであると評価されている。
 これまでは、カルフォニア州に設立した子会社UBIC North Americaを拠点として活動していたが、ワシントンD.C.支店を開設したことで、アジア企業と米国弁護士の双方への円滑で、迅速な支援活動が促進され、事業の拡大が予想される。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | IR企業情報

フライトシステム:スマートPOSソリューションを開発、8月から発売

■スマーフォンがPOS 端末として利用できる専用アプリ

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は28日記者会見を行い、iPhone/iPod touchを活用したスマートPOSソリューション「POSマイスター」を8月から販売開始すると発表した。

 また、同時に米国企業I Love Velvet Inc.(本社:ニューヨーク、CEO:Patrick Bouaziz)とI社製品の国内独占代理店契約を締結し、iPhone/iPod touch向け専用ケース「D−Holster」の日本専用の機能を共同開発したことを明らかにした。(写真は専用ケースを装着したiPhone)

 スマートPOSソリューション「POSマイスター」は、iPhone 又はiPod touch に専用ケース「D−Holster」を装着し、フライト社が開発した専用アプリケーション2 本(「POS マイスター」及び「ペイメント・マイスター」)を起動させることで、このソリューションはPOS 端末として利用できる。また、必要に応じキャッシュドロワー、レシートプリンタ等の外部機器と組み合わせると、従来のPOS レジ機能を実現でき、iPhone・iPod touch の特長である”ロケーションにとらわれない”接客業務ができる。

■「POS市場、決済市場に革命を起こしたい」片山社長は語る

 フライト社の取締役社長片山圭一朗氏はPOSソリューションについて、「高機能モバイル端末の登場で、ライフスタイルやビジネススタイルが大きく変わってきましたが、当社は国内最大手クレジットカード会社である三菱UFJニコス様のご協力を得て、いち早く日本初の高セキュリティを採用したiPhone用法人向け決済ソリューション『ペイメント・マイスター』を開発、生保業界、飲食業界などで実用化されています。その後、中国銀聯カード対応、モバイルプリンター対応など、一段と進化させてきました。この度の『POS マイスター』ではPOS機能を持たせることで、小売業を中心としたPOS業界に新風を吹き込み、この分野でのパイオニアとしてわが国のPOS市場、決済市場に革命を起こしたいと考えています。」と語った。

 ※I Love Velvet Inc.は、米国ニューヨーク市に本社を置き、スマートフォン向け電子決済ソリューションでは世界最先端を行く企業としてその高い技術力が注目されている。米国をはじめ、フランス、スイス、イタリア、ポルトガル、イギリスなど欧州各国で、小売業などに導入されているが、今後、わが国をはじめアジア各国への進出を目指している。

フライトシステム:スマートPOSソリューションを開発、8月から発売

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | IR企業情報

ラクーン 7月28日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開

ラクーンのHP 7月28日より、オリエンタルシューズがラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 オリエンタルシューズは日本でも有数の靴生産地である歴史と文化あふれる奈良にてトップシェアを誇る靴メーカ。メンズ&レディースシューズを取扱い、ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開している。
 オリジナル商品の特徴は、これまで培ってきた50余年の技術を靴に注ぎ込んだこだわりの日本製。特に「機能性」「素材感」「履き心地」「デザイン」へのこだわりを持って、自社工場で商品企画、製造、出荷を行っている。
 オリエンタルシューズでは、今回スーパーデリバリーに出展することで、価格的にリーズナブルながら、足元に特長を兼備えた本格派のシューズが拡充され、多くの小売店の要望に応えることができると考えている。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2011年07月31日

ラクーン オーテック、田畑の2社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■オーテックが一番力を入れているのは、ステーショナリー雑貨シリーズ「Plaplam(プラプラム)」

ラクーンのHP 7月27日より、オーテック、田畑の2社がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 オーテックは、95年の創業以来「日本から世界に響くモノづくり」にこだわり続け、携帯電話、自動車、家電機器など幅広い分野で数多くの製品の企画開発・製造に携わってきた。その中で培ってきたモノづくりの知恵や経験を活かし、これまでに無い新感覚雑貨の展開を開始した。
 現在、オーテックが一番力を入れているのは、柔らかな風合いでさわり心地が良く、カラー展開が豊富なステーショナリー雑貨シリーズ「Plaplam(プラプラム)」である。Plaplamの素材は滑りにくく汚れや水にも強い高い機能性を持ち、その素材の柔らかさから、ファスナーやマジックテープをつけたり、ボタンやホックをつけたりと多様なハンドクラフト加工にも対応可能。メイド・イン・ジャパンにこだわり、全製品全工程を国内自社工場内で生産。特殊プラスチックのハンドクラフト仕上げという独特な製法の新感覚雑貨。

■田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店

 田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店として、RUSS社、Enesco社(共にUSA)の商品を中心に販売している。
 また、田畑オリジナルブランドのGTSのアイテムは、クリスマス・ハロウィンといったシーズンギフトを中心に、日本のマーケットトレンドをより意識して商品を企画生産している。
 田畑がスーパーデリバリーに出展することにより、今まで取り扱いのなかったインポートのギフト雑貨が増え、小売店の商品選定の幅が増えると期待されている。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | IR企業情報
2011年07月30日

清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム

■「グラデーションブラインド」に新機能を追加

 清水建設<1803>(東1)立川ブラインド工業<7989>(東2)トーソー<5956>(東2)と共同で、自然光を照明に用いる採光システム「グラデーションブラインド」に、眺望と経済性を向上させる新機能を追加した新商品を開発した。立川ブラインド工業とトーソーは9月1日から販売を開始する。新商品は従来商品に比べ、屋外を眺望できる時間が増えて快適性が増す一方、価格は3割減となった。

 グラデーションブラインドは、屋外の自然光を屋内に採り入れ、眩しくない間接光として利用することで、照明用の消費エネルギー量を減らす採光システム。中央制御システムが、ブラインドの羽根の角度を自動制御し、自然光を羽根で屋内天井へ反射させて屋内に採り入れるシステムで、照明用エネルギー消費量及びCO2排出量を最大3割減らすことができる。

 一方、価格については、ブラインドの羽根の角度を調整する駆動部をシンプルにした結果、従来商品と比較して3割減となった。価格は、幅2,500mm、高さ2,800mm(7平方メートル)のブラインド1体が131,000円、中央制御システムは約1,000枚のブラインドを使用する当社新本社ビルクラスの大規模事務所ビルの場合、約2千万円(2万円/ブラインド1体)となる。

 グラデーションブラインドは、2000年11月の商品化以来、既に29棟の建物で、約1万9000平方メートルの採用実績がある。新商品は快適性や価格競争力を備えているうえ、電力不足のおり節電が求められていることから急ピッチで普及が進むとしている。

清水建設は立川ブラインド、トーソーと自然光を照明の採光システムの新商品開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発

■使用電力を「見える化」して目標値へ最適制御

 大成建設<1801>(東1)は、建物運用時のCO2排出量を最少化し、使用電力の削減やピークカットに効果を発揮するシステム「T−Carbon Conductor(ティ・カーボン・コンダクター)」を開発した。同システムは、建物の年間CO2排出量の削減運用を自動化できるソフトプログラムで、建物の中央監視システムや自動制御システムなどと連携することで、今夏の15%節電対策とCO2削減を同時に解決する。

 同システムは、建物の照明・空調機・換気機・冷凍機・生産装置・コンプレッサーなど付随する機器類など、建物内すべての電力使用量・ガス使用量・油使用量をリアルタイムでモニタリングする。そこからあらかじめ設定した目標値に合わせて、照明制御システムへの節電運転指令(照度設定変更など)や空調システムへの節電運転指令(エアコンデマンド制御・温度設定変更など)を自動的にコントロールする。照度設定など細かい制御機能がない施設では、エリア別、時間別による計画的な消灯や空調機の稼働によって、ピークカット・ピークシフト運転も行うことができる。15%の削減を目標値として設定すれば、現在課題とされている節電対応にも有効。

 また同システムは元来、CO2排出量削減ツールとして開発されているため、電力以外のエネルギー運用からCO2排出量を把握し、削減目標値に合わせた運転も可能。電力削減目標も含めて、月単位で任意に設定が可能なため、今夏の節電対応期間後もCO2排出量削減ツールとして継続使用できる。

 同システムは、当社の設計施工により本年7月に本格稼働が開始された(株)カナオカ関西新工場(三重県伊賀市、食品向パッケージ印刷施設)に導入されている。

大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2011年07月29日

日本小売業で初!伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立

 伊藤忠商事<8001>(東1)ファミリーマート<8028>(東1)は、Phu Thai Group Joint Stock Company(ベトナム・ハノイ/Phu Thai社)と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社としてVina FamilyMart Co.,Ltd.(VFM)を設立すると発表した。出資比率はPhu Thai Group Joint Stock Company=51.0%、株式会社ファミリーマート=44.0%、伊藤忠商事株式会社=5.0%。

 VFMは日本の小売業として初めてベトナムで設立する合弁会社であり、8月上旬に設立、8月中旬からの事業開始を予定している。ファミリーマートはVFMに対して、今後ベトナム国内におけるマスターライセンスを付与し、VFMとエリアフランチャイズ契約を締結し、ベトナム国内でのファミリーマート事業を展開していく。

 ベトナムは、アジア市場の中でも経済成長率が高く、人口構成が非常に若いことから、消費市場も今後急速な成長が期待される。現状のベトナムではコンビニエンスストアはまだ創成期の段階だが、ファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとしては初めて2009年12月にホーチミン市に出店し、現在7店を展開している。なお、現在展開しているファミリーマート店は、Phu Thai社の100%子会社であるFamily Company Ltd.が運営している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:32 | IR企業情報

新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強

 新日本製鐵<5401>(東1)は、中国における冷間圧造用鋼線の製造・販売会社である日鉄特殊鋼棒線製品(蘇州)有限公司(NBC中国)の能力増強を実施し、現地加工体制を大幅に拡充することについて、同社の共同出資者である松菱金属工業株式会社、宮崎精鋼株式会社、株式会社サンユウ、豊田通商株式会社、株式会社メタルワンおよび日鐵商事株式会社と決定した。設備増強計画の投資金額は27.5億円。新工場稼働開始時期は2013年3月。

 NBC中国は、2006年に設立、2007年に操業開始したが、中国自動車生産の伸びに支えられ、現行能力7千トン/年に対し、フル稼働となっている。

 今回のNBC中国の増強は、今後更なる伸長が期待される中国の冷間圧造用鋼線需要に的確に対応するとともに、品質・コスト・デリバリー面での競争力をさらに高めることを狙いとして実施するもので、酸洗・伸線・熱処理を備えた一貫新工場を建設することで生産能力を42千トン/年まで増強する。

 冷間圧造用鋼線は、自動車用ボルト・軸受等の重要保安部品用材料として使用され、材質・寸法精度等厳格な品質管理が求められる商品。新日鉄は、今後とも本分野について、線材から二次加工製品まで一貫での品質対応力・開発力を一層高め、需要家のニーズに適切に対応していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21 | IR企業情報

古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立

■中国・河北華通線纜集団と合弁契約

 古河電気工業<5801>(東1)グループの理研電線株式会社と河北華通線纜集団有限公司は、中国・河北省唐山市に「理研華通唐山線纜有限公司」(理研華通)を2011年9月に設立するため、2011年7月18日に合弁契約書への調印式を行った。理研華通は今後も建設業界の成長が見込まれている中国市場において、エレベータ用ケーブル事業を展開し、2012年度には12億円、2015年度には20億円の売り上げをめざす。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | IR企業情報