[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/15)富士通は山梨県のワインファームでセンサーを活用した農業支援を開始
記事一覧 (07/15)スズキはハンガリー工場での四輪車生産累計200万台を達成
記事一覧 (07/15)GMOクラウド リクルート社の「リクルートIaaSパートナー」に国内外23社の中から選ばれる
記事一覧 (07/14)さくらインターネット 堂島データセンターのサーバラックを56基増設
記事一覧 (07/14)ぱど クーポン共同購入サイトCooPa(クーパ)で「占い」クーポンを販売開始
記事一覧 (07/14)ラクーン 7月14日よりデイコレクションは「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/14)グリーは中国に100%子会社を設立、アジアゲームデベロッパーと協業や開発支援を強化
記事一覧 (07/14)IIJはスマートフォン向けコンテンツの著作権を保護、管理する「DRMサービス」を提供
記事一覧 (07/14)サイバーエージェント:学生を対象にした奨学金制度を設立
記事一覧 (07/14)フライトシステム:iPhoneクレジット決済用モバイルプリンタの独占販売契約を締結
記事一覧 (07/14)朝日ラバー 「ASA COLOR RESIST INK」が「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」で優秀賞を受賞
記事一覧 (07/13)夢真ホールディングス 前引け後に6月の売上速報値を発表
記事一覧 (07/13)スターティア 7月下旬より企業向けオンラインストレージ「セキュアSabmba」に新機能を追加
記事一覧 (07/13)UBIC 子会社が日本企業として初めてフォレンジック調査機関として承認される
記事一覧 (07/12)ラクーン ヤザワヤコーポレーション、リブスタイルの2社がスーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/12)JSP 7月11日にブラジルの子会社の生産能力を増強することを発表
記事一覧 (07/12)日本和装ホールディングスが業績修正:第2四半期売上高を3億円増額
記事一覧 (07/11)フライトシステムのiPhone用クレジット決済が中国・銀聯カードに8月から対応
記事一覧 (07/11)魚力 6月の売上速報値を発表
記事一覧 (07/10)ラクーン デザインハウスストックホルムを「スーパーデリバリー」で販売
2011年07月15日

富士通は山梨県のワインファームでセンサーを活用した農業支援を開始

 富士通<6702>(東1)は、農業生産法人「有限会社夢郷葡萄研究所(山梨県甲州市)」の所有するブドウ畑において、同社が開発したセンサーを用いた圃場データの収集・分析の実証実験を2011年6月より9月末まで実施する。

 離れた2ケ所のブドウ畑と圃場管理事務所に温度センサーと簡易カメラが一体となったセンサーボックスを設置し、それぞれの畑の気温データとブドウの画像を管理事務所で収集する。収集したデータをパソコンで分析することで、ブドウの最適な収穫時期や色素の度合いの見極めに活用する。

富士通は山梨県のワインファームでセンサーを活用した農業支援を開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | IR企業情報

スズキはハンガリー工場での四輪車生産累計200万台を達成

 スズキ<7269>(東1)は15日、ハンガリーにおける四輪車製造販売子会社であるマジャールスズキ社(Magyar Suzuki Corporation Ltd.本社:エステルゴム市 社長:竹内寿志)が、7月14日に四輪車の生産累計200万台を達成したと発表。200万台目の車は「新型スイフト」であった。

 マジャールスズキ社は、1992年10月に1.0Lと1.3Lの四輪車「スイフト(日本名カルタス)」の生産を開始して以来、これまでに「ワゴンR+」、「イグニス」、世界戦略車第一弾の「スイフト」、「SX4」、「スプラッシュ」、「新型スイフト」をハンガリー国内および欧州市場向けに生産してきており、生産開始より19年間で200万台を達成した。

スズキはハンガリー工場での四輪車生産累計200万台を達成

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | IR企業情報

GMOクラウド リクルート社の「リクルートIaaSパートナー」に国内外23社の中から選ばれる

■オンプレミス環境とクラウド環境の柔軟な連携を実現するクラウドソリューションを提供

GMOクラウド GMOクラウド<3788>(東マ)は、リクルート社において、自社でのシステム運用環境(オンプレミス)とクラウド環境の柔軟な連携を実現する「リクルートIaaSパートナー」に選ばれた。
 「リクルートIaaSパートナー」の選考では、クラウドサービス(IaaS)の要件として、1、低コストであること 2、セキュリティ、クラウド環境の監視・運用体制が優れていること 3、オンプレミス環境の監視・運用体制との連携(自動化機能・環境の整合性)が優れていること 4、利用できるクラウドの操作・管理API(クラウドAPI)の種類が要件にマッチしていること等の要件が提示された。
 これらをはじめその他提示された複数の要件に対し、国内外でクラウドサービスを展開する企業23社が提案を行い、その中で同社のクラウドソリューションが高い評価を得て、今回の選定となった。
 同社は、2月7日に包括的なクラウドソリューション「GMOクラウド」を発表している。クラウド基盤の導入コンサルティングからシステム設計・構築、運用・監視までを行うエンタープライズ向けのサービスである。今回リクルート社より高い評価を得たのも、積極的にエンタープライズ向けの投資を行ってきた成果といえる。
 14日の株価は、前日比1,400円安の76,400円。今後、エンタープライズ向けへの売上拡大が期待できることから、株価の見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | IR企業情報
2011年07月14日

さくらインターネット 堂島データセンターのサーバラックを56基増設

■ホスティングサービスのユーザー数は順調に伸びる

さくらインターネットホームページ データセンター最大手のさくらインターネット<3778>(東マ)は、14日に堂島データセンターのサーバラックを56基増設し、運用を開始したと発表。
 昨年9月より提供を開始した「さくらのVSP」をはじめ、同社ホスティングサービスのユーザー数は順調に伸びている為、提供可能なサーバラック数が残り少なくなっていたことから、昨年11月にフロア拡張した堂島データセンター内に、サーバラックを更に56基増設し、14日より運用を開始した。
 堂島データセンターのサーバラック数の推移を見ると、09年6月641台、10年6月789台、11年7月989台と順調に伸びている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:51 | IR企業情報

ぱど クーポン共同購入サイトCooPa(クーパ)で「占い」クーポンを販売開始

■「占い」専用のカテゴリーを新設することで、競合サイトとの差別化を図る

ぱどホームページ ぱど<4833>(JQG)の子会社CooPaは、クーポン共同購入サイト「CooPa」( http://coopa.co.jp/ )において、本日7月14日(木)、新たに「占い」カテゴリー( http://coopa.co.jp/uranai )を新設する。
 クーポン共同購入サイトでは、地域ごとのクーポンを掲載することが一般的であるのに対し、CooPaでは「占い」専用のカテゴリーを新設することで、競合サイトとの差別化を図る。
 優良な占いコンテンツを低価格で利用できる優位性と、ソーシャルメディアのバイラル効果によって、市場拡大を見込んでいる。
 提供するサービスは、クーポンを購入した際に付与される購入者専用のURLにアクセスし、コンテンツ提供企業が運営する占いサービスを利用できるというもの。今後、来店型クーポンの展開も予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:42 | IR企業情報

ラクーン 7月14日よりデイコレクションは「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■安全基準を厳守することで、低単価であり安心な商品を提供

ラクーンのHP 7月14日よりデイコレクションは、ラクーン<3031>(東マ)が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートする。
 デイコレクションは幅広い年代に向けたレディース雑貨とベビーキッズグッズを取扱っており、トレンドをしっかり掴んだファッション雑貨やキラキラ小物、ベビー向けのヘアバンドなどを企画・生産・販売している。中国に自社工場を持ち、日本で企画した各種商品を現地で作成し、国内に卸販売している。
 ベビー対象商品はホルマリン等の各種検査を実施、自社検針機を完備し商品本体からパーツに至るまで商品ごとに必要な検査を行なっている。安全基準を厳守することで、低単価であり安心な商品の提供を可能としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:37 | IR企業情報

グリーは中国に100%子会社を設立、アジアゲームデベロッパーと協業や開発支援を強化

 ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」を運営するグリー<3632>(東1)は14日、中国に子会社を設立すると発表。これまで同社は、国際展開を目的に、米国におけるGREE International,Inc.の設立やOpenFeint, Inc.の子会社化などを行ってきた。展開する地域をさらに拡大し、より一層の国際展開を推進すべく中国(北京)に子会社を設立し、アジアにおけるゲームデベロッパーとの協業や開発支援等、グローバルマーケットの開拓等を行っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | IR企業情報

IIJはスマートフォン向けコンテンツの著作権を保護、管理する「DRMサービス」を提供

 インターネットイニシアティブ(IIJ)<3774>(東1)は、マイクロソフト社が提供するデジタル著作権管理システム「PlayReadyR」を用いて、端末への視聴ライセンス発行機能などを提供するDRM(Digital Rights Management)サービスを、2011年9月から試験サービスを開始し、10月以降に本格開始する予定。

 DRMとは、デジタルコンテンツの著作権を保護し、コンテンツの利用や複製を制御、制限する技術。スマートデバイスの普及によって、PCだけではなく、携帯電話やスマートフォンなどにも動画、音楽、写真などのデジタルコンテンツを配信するニーズが高まってきている。同時に、著作権や知的財産保護の観点から、スマートデバイスでもPCと同様のコンテンツ保護を行うことが求められている。

 今春発売の一部のスマートフォンから、PlayReadyRが搭載され始めたが、IIJでは、PlayReadyRを搭載したスマートフォンでのコンテンツ保護にも利用可能なDRMサービスを提供する。これにより、コンテンツ事業者は、自社でDRMシステムを構築、所有することなく、短期間で著作権が保護されたコンテンツの配信サービスを開始することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

サイバーエージェント:学生を対象にした奨学金制度を設立

■「次世代エンジニア&クリエイター応援金制度」設立

 サイバーエージェント<4751>(東マ)は、インターネット産業で活躍する次世代人材の育成支援を目的とした社内組織「次世代人材開発室」の第2弾取り組みとして、新たに学生を対象とした奨学金制度「次世代エンジニア&クリエイター応援金制度」を2011年7月に設立すると発表。

 「次世代エンジニア&クリエイター応援金制度」は、将来的にエンジニアやクリエイターとして活躍することを希望する大学生・大学院生を対象に、応援金の給付や勉強会・インターンシップなどの学習機会の提供を通して技術のスキルアップを支援する奨学金制度。応援金は自己学習や研究開発などに活用する費用として年1回、一括で給付し、対象の学生に対して、半年に1度の面接や同社の開発組織フロアの見学、勉強会、インターンなどのプログラムを実施することで、知識や技術スキルのレベルアップを支援する。

「次世代人材開発室」 http://www.cangd.jp/about.html

サイバーエージェント:学生を対象にした奨学金制度を設立

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | IR企業情報

フライトシステム:iPhoneクレジット決済用モバイルプリンタの独占販売契約を締結

■スマートフォンの活用分野拡大に期待が高まる

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は昨年9月より国内初iPhoneを活用したクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の発売を開始し、最近ではクレジット決済だけではなく銀聯カードへの対応も発表し、国内唯一のスマートフォンを使ったマルチ決済ソリューションで分野で大きく先行している。

 さらなる進化を目指す同社は、「国内の紙レシートの需要に応えるべく、今回新たに中国BlueBamboo社との独占契約を締結した。これにより、iPhoneとBluetoothで通信するモバイル型レシートプリンタ(BlueBamboo社P25−i)を国内で独占的に販売することができるので、当社のペイメント・マイスターの拡販に大きく弾みをつけるだろう。」(同社社長片山圭一朗氏)と期待している

 なお、P25−iは、iPhoneだけではなく、iPod touch、iPadとのBluetooth印刷が可能なことから、同社では今後、様々な業務系アプリケーションと連携し、拡販を目指している。また、昨年よりこの領域を牽引しているフライト社は、ペイメント・マイスターの次の取り組みでの開発を進めている模様で、法人向けマルチソリューションとして、スマートフォンの活用分野拡大に期待が高まる。

 ※ペイメント・マイスターは高セキュリティDUKPTを搭載し、三菱UFJニコスの決済センターと連携したトータルソリューションで、すでに東急ハンズ、大手生保等で導入実績がある国内唯一のスマートフォン決済ソリューション。

フライトシステム:iPhoneクレジット決済用モバイルプリンタの独占販売契約を締結

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

朝日ラバー 「ASA COLOR RESIST INK」が「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」で優秀賞を受賞

■業界初の新しい製品を市場に供給したことが評価される

朝日ラバーのHP 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)は、10年9月に開発・販売を開始した、シリコーン製の白色レジスト材「ASA COLOR RESIST INK」が、半導体産業新聞が選定する、「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」の半導体用電子材料部門で優秀賞を受賞したことを発表。
 「半導体・オブ・ザ・イヤー2011」は、半導体関連製品において開発の斬新性や量産体制の構築、社会に与えたインパクト、将来性などを基準に半導体産業新聞の記者が選考する表彰制度で、今回で17回目となる。
 同社の「ASA COLOR RESIST INK」は、業界初のシリコーン製白色レジスト材であり、反射率95%以上の特性を持つため、LEDの高い光取出し効率をサポートする。また、シリコーンをベースにしているため耐熱性、耐光性、耐紫外線性に優れていることから、高出力のLED向けプリント基板に対応できる新製品。
 今回の受賞は、業界初の新しい製品を市場に供給したことが評価されたことによる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報
2011年07月13日

夢真ホールディングス 前引け後に6月の売上速報値を発表

■6月の売上高は426百万円(前年同月比27.44%増)と大幅増収

 建築派遣の夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、前引け後に6月の売上速報値を発表した。6月の売上高は426百万円(前年同月比27.44%増)と大幅増収。その内訳は、建築派遣407百万円(同28.57%増)、図面18百万円(同7.08%増)であった。尚、一般図面は、6月より子会社に事業譲渡している。
 6月での4億円超えは、08年以来3年ぶりで、リーマン・ショック以前に戻ったといえる。
 13日の前場の株価は、前日と同じく105円。6月の売上高が大幅増収となったことから、株価の反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

スターティア 7月下旬より企業向けオンラインストレージ「セキュアSabmba」に新機能を追加

■ファイル共有を行う際のセキュリティ向上が目的

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、12日に7月下旬より企業向けオンラインストレージ「セキュアSabmba」に新機能を追加すると発表した。
 「セキュアSabmba」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことができるSaaS/クラウド型オンラインストレージサービス。現在、郵便事業株式会社を始とする大手企業から中小企業まで幅広く利用されている。
 今回発表されたバージョンアップは、ファイル共有を行う際のセキュリティ向上を目的として機能の追加を行った。
 主な追加機能として、ファイルの編集が行えないようにする「読み取り専用フォルダの設定」や、「ユーザーごとの利用容量の制限」が行えるようになる他、特定のグローバルIPアドレスからしか「セキュアSabmba」にアクセスできないといった「接続元IP制限」機能の追加を行った。
 本機能の実装により今まで以上に高いセキュリティ環境で、取引先とのファイル共有が行えるようになる。
 これまで、セキュリティに関する機能の要望があった顧客に対して個別の対応を取っていたが、東日本大震災の影響で在宅勤務や移動困難な状況における連絡手段としてクラウドサービスへの関心が高まり、「セキュアSabmba」の引き合いが増加している。そのため、顧客開拓を推進する目的で本機能を標準実装することにした。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | IR企業情報

UBIC 子会社が日本企業として初めてフォレンジック調査機関として承認される

■フォレンジック調査から事故時点におけるPCI DSSアセスメントまでワンストップで提供

UBICのHP UBIC<2158>(東マ)の子会社であるPayment Card Forensics(以下:PCF)は、6月27日(米国時間)国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、Visa)が設立した米国PCIセキュリティ基準審議会(以下:PCI SSC)から、日本企業として初めて、アジア太平洋地位で活動するペイメントカードの情報漏えい事件のフォレンジック調査機関(PFIs)として承認を受けた。
 PCF社は、ペイメントカード専門のフォレンジック機関として、情報漏えい事件のフォレンジック調査から事故時点におけるPCI DSS(ペイメントカード業界の国際データセキュリティ基準)アセスメント(評価)までワンストップで提供することになる。

■他人のクレジットカードの不正使用にかかわる事件は海外、国内とも年々増加

 インターネットにおける取引で、クレジットカードなどペイメントカードの利用が一般化する中、個人情報の漏洩事件や、他人のクレジットカードの不正使用にかかわる事件は海外、国内とも年々増加し、かつ複雑化していている。そのような状況の中で、これらの事件に関わる原因究明調査、中でもコンピュータに記録された電子的記録を詳細に解析し、原因を明確にするコンピュータフォレンジックの必要性が年々増している。また、原因究明後、漏洩事件を発生させた企業がクレジットカードの取引を再開するために再発防止策が正しく施されたかの評価の重要性も高まってきている。

■フォレンジック調査は、PCI SSCに承認されたPFIsが実施

 これまで、ペイメントカード情報漏えい事件に対応するフォレンジック調査機関は、国際カードブランド毎に個別に承認されていたが、11年3月より国際カードブランド5社によって設立されたPCI SSCに移管され、ペイメントカードの会員データ漏洩事件のフォレンジック調査は、PCI SSCに承認されたPFIsが実施することになった。これによりPCFは、5社ブランド共通のフォレンジック調査サービスの提供が可能となった。
 これまでPCFはPCI SSCからQSAs(認定セキュリティ評価機関)として認定されていたが、今回のPFIsの承認により、フォレンジック調査の結果と事故が発生した時点でのPCI DSSとの適合性報告、事後対策が正しく施されたかの評価(アセスメント)をワンストップで提供することになる。
 PCFは、本日(12日)より日本国内だけでなくアジア全域を対象に、サービスの提供を開始する。
 子会社の事業領域が拡大し、今後の売上拡大が予想されることで、12日の同社の株価は、ストップ高の9,580円で引けている。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | IR企業情報
2011年07月12日

ラクーン ヤザワヤコーポレーション、リブスタイルの2社がスーパーデリバリー」での販売をスタート

ラクーンのHP 7月12日より、ヤザワヤコーポレーション、リブスタイルの2社がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 ヤザワヤコーポレーションは、家電製品やPCサプライ品等の製造販売から、顧客の要望にあわせたOEM製品の開発まで手掛けている。
 バリエーションの豊富さと、オリジナル商品が特長。スーパーデリバリーでは小売店向けの商品を展開していく方針。
 リブスタイルは、こだわりを持ったライフスタイルを送る30代以上の男女をターゲットに、日用品や生活雑貨を揃えている。
 創業当初(2001年6月)よりドイツをはじめとしたヨーロッパの商品を取り扱い、現在は新に、日本国内の伝統的な技術や素材を見直し、各分野のメーカーや匠とのコラボレーションによるリブスタイルオリジナルの商品企画を進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:30 | IR企業情報

JSP 7月11日にブラジルの子会社の生産能力を増強することを発表

■投資額は約12.5億円、完成予定は12年6月

 JSP<7942>(東1)は、7月11日にブラジルの子会社の生産能力を増強することを発表した。現在の子会社の発泡ポリプロピレンの生産量は年間2000トンであるが、増強後は年間5000トンを見込んでいる。
 11年2月末、同社は、ブラジルで発泡ポリプロピレンを製造販売する現地法人を買収し、子会社化している。子会社は自動車メーカー各社へ衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材などの自動車部品を供給している。
 ブラジルでの新車販売台数は10年351万台で、4年連続して過去最高を更新している。現在は、中国、アメリカ、日本に次いで世界第4位。今後10年後には480万台に達すると予測されていることから、発泡ポリプロピレンの需要は更に伸びると見ている。
 そのような状況下、同社では自動車部品の需要増に対応するために、設備投資を行い、生産能力を増強することを決定した。投資額は約12.5億円、完成予定は12年6月。
 今期は、海外については、中国をはじめ新興国は引き続き力強い成長が続き、アメリカやヨーロッパも堅調に推移すると予測している。ブラジル子会社についても需要が拡大していることから業績への貢献を期待している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:26 | IR企業情報

日本和装ホールディングスが業績修正:第2四半期売上高を3億円増額

 日本和装ホールディングス<2499>(JQS)は、2月14日に公表した11年12月期第2四半期連結業績予想を修正し、売上高を3億円増額して33億円に、また、四半期純利益を14百万円減額し126百万円とした。なお、今期通期の業績見通しは修正せず据え置いた。

 また、第2四半期末の配当は前期と同額の1株当たり500円(第4四半期末配当金予想額は1株当たり1,000円)とした。

 修正の理由は、1月に受講者を募集し13,000人超の受講希望者となった春期「無料きもの着付教室」が、東日本大震災により仙台、福島、郡山、茨城の一部の会場で、着付教室の開始時期の遅れ・閉鎖が生じ、着付教室で同時販売行なう機会が減少したため、急遽「きものチャリティーイベント」を全国で開催する等、着付教室の修了生向け催事を行った結果、売り上げが計画を上回る見通しとなり修正した。利益面ではイベント会場費等、営業経費が増加したが営業利益、経常利益とも期初予想値を確保する見込み。

 なお、四半期純利益減額は、資産除去債務会計基準の適用による過年度分(36百万円)を第1四半期に一括して特別損失に計上したため。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | IR企業情報
2011年07月11日

フライトシステムのiPhone用クレジット決済が中国・銀聯カードに8月から対応

■日本唯一のスマートフォン向け決済端末として活用分野急拡大へ

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、三菱UFJニコスの協力を得て昨年9月に発表した日本初の iPhone 用法人向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」に、この度、中国の銀聯カード決済機能を追加した。今後はクレジットカード決済だけではなく、日本で唯一のスマートフォン向けマルチ決済端末として幅広い活用が期待される。なお銀聯カード決済への対応は、8月1日から順次開始する。

 このソリューションは、iPhone をクレジットカード決済端末に転用するソリューションで、時間や場所を選ばずに決済できる利便性が注目され、すでに東急ハンズ梅田店様、大手生保や宅配業、飲食店などで利用されはじめているが、さらに、レシート印刷対応、決済情報提供サービスとの連携等、法人利用を意識したソリューションを提供している。

■中国人観光客向け、土産店、飲食店、車内販売など広範な業種・業態での活用に期待

 今回新たに銀聯カード決済に向けとして新たに開発した機能により、中国語の画面表記も可能となり、従来はクレジットカード決済端末機とは別に専用端末が必要だった店舗も、このソリューション1つで多くの決済が可能となり、既に実装済みの安全入力システムによるセキュリティ対策とも合わせ、中国人観光客にとって利便性高い、安心感のある設計となっている。

 同社では、「iPhoneに専用ケースとアプリを入れるだけで、簡単にクレジットカード決済と銀聯決済が出来ることから、今後拡大する中国人観光客向けの土産店、飲食店、催事場、観光バスの車内販売など広範な業種・業態での活用に期待しています。観光立国を目指すわが国を支えるソリューションを提供できると考えており、クレジット決済だけではない、マルチ端末として進化させることで、他社に真似のでき難い高機能ソリューションとして、市場で更なる飛躍ができると確信しています。今後さらに、この分野の第一人者としてスマートフォンを活用したクレジットカード決済の世界に革命を起こしていきます。」(片山圭一朗同社社長)と話している。

フライトシステムのiPhone用クレジット決済が中国・銀聯カードに8月から対応

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

魚力 6月の売上速報値を発表

■6月の全社売上高は前年同月比0.6%増

 鮮魚小売の魚力<7596>(東2)は、本日(11日)に6月の売上速報値を発表した。
 6月の全社売上高は前年同月比0.6%増となった。内訳は、鮮魚部門2.6%増、寿司部門5.1%増、卸売部門16.9%減、飲食部門12.3%減であった。
 前場の引け値は、前日比2円高の999円。後場更に上昇すると、3月8日以来の1000円となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報
2011年07月10日

ラクーン デザインハウスストックホルムを「スーパーデリバリー」で販売

■北欧の有名デザイナーたちとのコラボレーションにより生まれたブランド

ラクーンのHP 7月8日より西川産業が日本での正規販売代理店契約を締結している、デザインハウスストックホルムを、ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で販売をスタートした。
 デザインハウスストックホルムは北欧の有名デザイナーたちとのコラボレーションにより生まれたブランド。テーブルウェア・照明・家具・テキスタイルなど、生活を彩る様々な製品は、その洗練された美しさと機能性で、ミュージアムの永久展示品に指定されるなど世界中で高い評価を得ている。北欧独特の優れたデザインをつくりだすために、新進気鋭の若手デザイナーから既に著名なデザイナーまで幅広くコラボレートして制作。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報