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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/02)日本アジアグループ:震災からの復興・再生支援を強化
記事一覧 (02/02)【近況リポート】「Eコマース売上UP」のエイジア、事業領域拡大目指す
記事一覧 (02/02)日本エンタープライズ 「インド進出に向けての支援事業」を開始
記事一覧 (02/01)ワークマン 1月の売上高、客数、客単価に関する前年同月比速報を発表
記事一覧 (02/01)新日本建物:東小岩で、建物竣工済みマンションを取得
記事一覧 (02/01)インスペック 基板AOI SXシリーズの画像検査ユニットを搭載したインライン検査システムを受注
記事一覧 (01/31)ラクーン 「スーパーデリバリー」でゼネラルステッカーと大河商事が販売をスタート
記事一覧 (01/31)ミロク情報サービス 2月21日から全国主要4都市で製品発表セミナーを開催
記事一覧 (01/31)川崎近海汽船:期末にかけ一段と回復力向上か
記事一覧 (01/31)インスペック 基板AOI(精密基板パターン検査装置)SXシリーズを受注
記事一覧 (01/28)ラクーン 「スーパーデリバリー」に、27日よりレディスアパレルメーカーのコンロンが登場
記事一覧 (01/27)クリナップ:「クリーニングサービス Webキャンペーン」を実施
記事一覧 (01/27)ルネサスイーストン 米国に現地法人の設立を決定
記事一覧 (01/27)クリーク・アンド・リバー社 本日(27日)の取締役会で、期末配当の上方修正を決議
記事一覧 (01/27)ヨネヤマ ラクーンの「スーパーデリバリー」で販売スタート
記事一覧 (01/26)資生堂 2月よりチュニジア共和国で化粧品を販売
記事一覧 (01/26)GMOクラウド 長期証明書を1月24日より割引で提供するキャンペーンを開始
記事一覧 (01/26)アイケイコーポレーション 9月1日より商号をバイク王&カンパニーに変更
記事一覧 (01/26)ラクーン 1月25日より下着メーカーのエスポールが「SUPER DERYVERY」に登場
記事一覧 (01/25)ハブ 2月28日「HUB新橋店」をオープン
2012年02月02日

日本アジアグループ:震災からの復興・再生支援を強化

■グループ内の横断的組織、「東日本復興支援本部」を新設

 グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ<3751>(東マ)は、グループ企業の総合力と統合力により、グループ横断的な組織として「東日本復興支援本部」を新設、東日本大震災からの復興と再生の支援を強化し、安全安心で低炭素な暮らしを実現する新しい地域づくり、まちづくりに向けて、グループ一体となった取り組みを推進する。

 来る10日には復興庁が設置され国をあげての取り組みが実行に移されるが、この「東日本復興支援本部」の新設は、同社グループが持つ4つのコアコンピタンス(=国際航業ホールディングス<9234>(東1)の「地理空間情報」「インフラストラクチャー」「再生可能エネルギー」、日本アジアグループの「ファイナンス」)を持つ企業が一体となって機動的な事業活動、資金調達活動を行い、PPP/PFIなど新たな官民連携スキームを構築するとともに、太陽光発電事業や安全安心な暮らしを実現する社会インフラ整備へ取り組む姿勢を示している。

 東日本大震災発生時以降、日本アジアグループ傘下の国際航業Gは、東日本大震災発生直後より災害対策本部を設置し、空間情報技術による被災状況調査や津波シミュレーションなど、二次災害抑止や応急復旧に必要な調査を行い、国や自治体など関係機関に対して情報提供を行い、6月には復興支援本部を設置し、被災自治体の行政業務や復興プランづくりの支援など、復旧と復興に向けた取り組みや、原発事故に伴う電力不足に対しては、自社消費用太陽光発電所の開発、災害に強い、再生可能エネルギーで低炭素な暮らしを実現するエコタウンづくりへ積極的取り組みを続けている。

 日本アジアグループは1月11日に国際航業ホールディングスと株式交換契約を結んでおり、株式交換後は傘下の企業を4つのコア事業に集約し、競争力ある事業を積極的に展開するとともに、震災復興に向けたまちづくり、社会が求める環境エネルギー関連分野での事業拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | IR企業情報

【近況リポート】「Eコマース売上UP」のエイジア、事業領域拡大目指す

近況リポート

■大型案件が順調推移、前倒し続き上方修正が今期3度目に

 エイジア<2352>(東マ)は、12年3月期第3四半期業績発表に合わせ通期業績予想を上方修正した。今期3回目の業績予想の修正となる。

 修正の理由は、収益改善策として主力事業のアプリケーション開発事業に経営資源を集約させており、中でも利益率の高い自社開発事業のクラウドサービス(ASP・SaaS)が順調に推移し、さらに、前四半期に引き続き大型案件での取り組みが非常に好調に進み、通期修正予想の売上高685百万円と前回発表に比べて35百万円の増額となり、利益面でも営業利益87百万円と、17百万円増額するなど、上回る予想となり業績を修正した。

 今期同社は、『メールアプリのエイジア』から、『Eコマースの売上アップソリューション提供のエイジア』へと事業領域拡大を目指した3つの施策に取組んでいる。

 即ち、(1)新アプリ(Eコマースの売上アップを実現するソフト)開発の体制づくりとその開発に向け、利益率の低い受託開発事業を縮小し、その要員を研究開発に振り向ける。(2)事業領域の拡大に伴うリスクに耐えうる収益力を確保するため、既存事業で利益率と売上継続性の高いクラウドサービスへシフト、(3)関連サービス分野への展開準備のため、自社展開の他、優れた企業との連携を検討、が主要な内容だ。

 当第3四半期の事業別動向は、アプリケーション開発事業中心に展開し、主力のメールアプリ分野では、利益率、売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努め、比較的大型の案件も順調に推移した。

 Eコマース売上アップ実現ソフト開発では、第1号として『おねだり上手』の提供を開始(5月)、クラウドサービスの販売強化では約800社の企業ユーザーに、クラウド型営業支援・顧客管理・リード育成システム「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を提供するブランドダイアログ社と業務資本提携(8月に50百万円出資)、11月にメールアプリ・ソフトがナレッジスイートに標準搭載され、同ブランド社ユーザー企業に提供が開始された。

 受託開発事業は、戦略的に新規案件の受注を縮小したため、既設システムの保守業務を中心に展開した。

 第3四半期業績は、売上高525百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益87百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益88百万円(前年同期比26.7%増)、当期純利益88千円(前年同期比28.7%増)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | IR企業情報

日本エンタープライズ 「インド進出に向けての支援事業」を開始

■エルエス・パートナーズとインド進出支援に関して業務提携を締結

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は1日、子会社のダイブが、新興国向け コンサルティング会社のエルエス・パートナーズとインド進出支援に関して業務提携を締結し、「インド進出に向けての支援事業」を開始することを発表した。
 ダイブは、同社のインド子会社NEモバイルの設立以降、インド進出支援事業の展開を目指し、両国での人脈構築、ノウハウ収集を行ってきた。2011年2月に、外食チェーンの視察支援を実施し、同年12月に、「第一回インド進出に向けての勉強会」を開催し、参加者から高い評価を得ている。
 また、12年1月19日付けの「インド進出に向けての視察支援サービス」開始の紹介通り、日本企業におけるインド現地への視察ニーズが高まっているため、2月より本格的に「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始する。
 NEモバイルとの連携の他、11年11月にインドムンバイに現地子会社(Spectrum LS Management Consultancy Private Limited)を設立した新興国向けコンサルティング会社のエルエス・パートナーズとの業務提携により、日本企業向けに価値ある「インド進出支援事業」を行う。
 両社の事業ノウハウや強みを有効に活用し、今後市場が拡大していくインドビジネスの進出支援事業に取り組んでいく。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | IR企業情報
2012年02月01日

ワークマン 1月の売上高、客数、客単価に関する前年同月比速報を発表

■全店の売上高は前年同月比14.5%増、作業小物の売上が急伸

 ワークマン<7564>(JQS)は1日、1月の売上高、客数、客単価に関する前年同月比速報
を発表した。
 全店の売上高は前年同月比14.5%増、客数8.7%増、客単価5.3%増であった。平年よりも気温が低く、中旬に太平洋側でも雪が降ったことで、合羽、ヤッケ、長靴、作業手袋などの作業小物の売上が急伸した。
 出店状況は、坂出店(香川県)、久留米山川店(福岡県)の2店舗を開店したことで、1月末の総店舗数は677店舗となっている。
 第3四半期決算発表は、明日(2月2日)を予定している。

>>ワークマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:10 | IR企業情報

新日本建物:東小岩で、建物竣工済みマンションを取得

■「東小岩プロジェクト」として買取再販に取り組む

 事業再生に取り組む新日本建物<8893>(JQS)は、東京都江戸川区で1月に建物竣工済みの完成マンションを取得し、「東小岩プロジェクト(仮称)」として分譲を開始する。

 このプロジェクトは、JR総武線「小岩」駅より徒歩10分のところにあり、駅からのアプローチには商業施設も多く、生活者にとって非常に利便性の高い立地であるのに加え、このマンションの徒歩10分圏内に保育所、幼稚園、小・中学校などの教育施設が点在していることから、ファミリー層にとって最適の住環境が整っている。

 同社は同駅西側でマンション開発プロジェクト「ルネサンス西小岩」を手がけ、高評価を受けて完売(11年10月)した実績をもっており、今回の物件についても、「全邸が角住戸で南東向きのプラニングを実現しており、上層階からは世代を超えて触れあえる気持ちの良い自然が残る江戸川のリバーサイドパークなどが眺められるなど、魅力あるプロジェクトです。」と、早期完売に自信を見せている。(同社グループ経営企画チーム)

 【物件概要】 所在地:江戸川区東小岩5丁目、総戸数:22戸、構造:鉄筋コンクリート造地上12階、住居間取り3LDK、住居面積68.03平方メートル・71.42平方メートル、建物竣工:12年1月、同社引渡開始予定:12年5月。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

インスペック 基板AOI SXシリーズの画像検査ユニットを搭載したインライン検査システムを受注

■同社独自の技術を持って開発した国内初のインライン検査システム

 半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)は31日、 基板AOI(精密基板パターン検査装置)SXシリーズの画像検査ユニットを搭載したインライン検査システムを受注した。
 受注したのは、 基板AOIの派生製品として、タッチパネルの検査ユニットを搭載したロールtoロールタイプの検査システム。このシステムは、市場が拡大しているスマートフォンやタブレットPC向けのタッチパネルのインラインでの全数検査ニーズに対応したもので、基板AOIの精密パターン検査技術と、TABテープ検査装置で培ってきたロールtoロールでの高速検査技術を投入した高性能検査システムで、同社独自の技術を持って開発した国内初のインライン検査システム。
 今回の受注も、今期の計画に織り込み済みのものであるが、計画通りに受注が進んでいるのは、同社の技術力による信頼性の高さであり、今後の売上拡大に期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:06 | IR企業情報
2012年01月31日

ラクーン 「スーパーデリバリー」でゼネラルステッカーと大河商事が販売をスタート

■ゼネラルステッカーは2000種類以上取扱っているステッカーメーカー

 ラクーン<3031>(東マ)は30日、同社の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でゼネラルステッカーと大河商事が販売をスタートしたと発表。
 ゼネラルステッカー(東京都大田区)は国内外のステッカーや缶バッジなどを2000種類以上取扱っているステッカーメーカー。国外メーカーライセンス商品はもちろんのこと、旬な国内ライセンス商品(ONE PIECE、キン肉マン、仮面ライダー)や、100円ステッカーなど、バラエティに富んだ商品を提供している。
 また、ステッカー、缶バッジをより取扱いやすくするをモットーに、什器を含めた展開やJANコードの設定、再発注をしやすくするための画像入りSOLDIOUTカードなど、導入後のフォローを工夫して行っている。
 小ロットで低予算の別注OEMも可能で、販促商品としても人気がある。
 スーパーデリバリーでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203529/
 
■大河商事は、美容家電、健康雑貨などを展開する雑貨メーカー

 大河商事は、美容家電、健康雑貨などを展開する雑貨メーカー。市場調査と社内精査を徹底して行い、今売れそうな商品を、他社に先駆けて企画・生産をしている。また、海外より最先端の電子製品、雑貨、美容・健康用品、ファッションから美術、工芸品を直輸入することで、日々の生活を楽しく、豊かにする環境作りの手伝いを行っている。
 中国工場・企業の選定には特に力を入れており、信頼できると判断した工場・企業としか提携していない。現地事務所にスタッフが常駐し、そういった優良工場と提携することで、価格以上に高品質な商品の提供か可能となり、顧客から好評を得ている。
 スーパーデリバリーでは、最新の美容・健康用品を中心に、バラエティに富んだ商品を提案していく。
 スーパーデリバリーでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203524/

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:19 | IR企業情報

ミロク情報サービス 2月21日から全国主要4都市で製品発表セミナーを開催

■中堅企業向けの新ERPシステム「Galileopt NX−1」の販売開始に伴い

 ミロク情報サービス<9928>(東2)は、中堅企業向けの新ERPシステム「Galileopt NX−1(ガリレオプト エヌエックス ワン)」の販売開始に伴い、2月21日から全国主要4都市で製品発表セミナーを開催する。
 今回のセミナーでは、企業の成長を多角的にサポートするERPシステム「Galileopt NX−1」の紹介と合わせ、公認会計士として株式公開の支援業務を中心に活動し、多くの企業の成長を支援している高橋廣司氏から「経営継承を実現するための経営管理体制の構築」と題し、中堅・中小企業が企業体質を強化して、継続的に成長発展するためのポイントを解説する。
 企業の成長を支える「Galileopt NX−1」発表セミナーは、2月21日から3月15日の日程で東京(2月21日、六本木ヒルズ森タワー、13時30分より)、大阪(3月8日、ホテルグランヴィア大阪、13時30分より)、名古屋(3月9日、名古屋マリオットアソシア、13時30分より)、福岡(3月15日、ホテルセントラーザ博多、13時30分より)の4都市で開催される。参加費は無料。

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:14 | IR企業情報

川崎近海汽船:期末にかけ一段と回復力向上か

■第3Q、近海・内航ともに増収を維持し、第2Qに比べ減益幅が縮小

 川崎近海汽船<9179>(東2)の12年3月期第3四半期連結業績は、長期化する円高に加えて、燃料油価格の高止まりなど厳しい経営環境がつづく中、売り上げでは、近海(7.4%)、内航(4.1%)と両部門ともに増収を堅持、その結果、減益幅の縮小へと回復基調を強めた。

 売上高31,529百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益が1,421百万円(同49.5%減)、経常利益1,289百万円(同51.3%減)、当期純利益777百万円(同53.2%減)。

 「近海部門」は、不定期船輸送は依然新造船の供給圧力が強く市況が低迷したが、日本向けバラ積貨物の輸送量はほぼ前年並みを維持し、定期船輸送は、往航で香港・海峡地、タイ向けで鋼材需要の好調に支えられた反面、タイの洪水の影響で前年並みの輸送量にとどまった。一方、復航の合板輸送が、国内需要の低迷で輸送量は前年同期に比べ減少したが、部門全体としては7.4%の増収となった。

 「内航部門」は、不定期船輸送は、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は順調に稼動したが、定期航路では、釧路航路・苫小牧航路が震災発生時の寄港地変更で一時的に輸送量が減少したが、復帰以降は回復し前年並みの輸送量を確保した。 

 八戸/苫小牧のフェリー航路も、八戸港が被災したため、青森港を代替寄港地とする臨時運航により旅客数は減少したが、トラック輸送量は前年並みを維持した。

 通期業績については、10月31日の修正見込みを据え置いているが、期末にかけ一段と回復力が向上すると期待される。期末配当3.5円(年間7円)の予定だが、4Q次第では増額も期待されるか。

>>川崎近海汽船のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | IR企業情報

インスペック 基板AOI(精密基板パターン検査装置)SXシリーズを受注

■世界でも最もファインなパターンに対応した検査装置

 半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)は30日、基板AOI(精密基板パターン検査装置)SXシリーズを受注したことを発表。
 今回受注したガラスマスク検査装置SX6000Gは、最先端半導体パッケージ基板を製造する際の原版であるガラスマスクを検査するもので、世界でも最もファインなパターンに対応した検査装置。
 今回の受注に関しては、今期の計画には織り込み済みであるとしているが、計画通り受注が出来たことは、同社の技術力が評価されていることであり、今後の営業にも好影響を与えるといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | IR企業情報
2012年01月28日

ラクーン 「スーパーデリバリー」に、27日よりレディスアパレルメーカーのコンロンが登場

■出展名は「Lodge(ロッヂ)」

 ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に、27日よりレディスアパレルメーカーのコンロン(本社:岡山県倉敷市)が登場する。なお、スーパーデリバリーでの出展名は「Lodge(ロッヂ)」となる。
 コンロンは、オリジナルジーンズの企画、生産を行っているレディスアパレルメーカー。今回スーパーデリバリーでは、2010年に新しく立ち上げたトータルコーディネートブランド「Lodge」のアイテムを展開する。
 Lodgeのブランドキーワードは、“ナチュラル”と“リラックス”。デイリーに着こなしたい心地よさと、洗うたびに味わいが増す素材、そしてトレンド感はありながらもベーシックで、長年着ることのできるようなデザインが特徴。
 価格帯は、シャツ・ブラウスが6,900円から、ボトムスが6,000円から10,000円、ワンピース7,900円からがメインとなっている。良質な商品を、リーズナブルに提供することで購入者に喜んでもらえたらという思いが込められたブランド。
 スーパーデリバリーでの販売ページは
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203504/

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報
2012年01月27日

クリナップ:「クリーニングサービス Webキャンペーン」を実施

■自社商品を対象にクリーニング価格が10%OFFに

 クリナップ<7955>(東1)は、2009年4月から同社キッチンおよびバスルームの利用者を対象に、クリーニングサービスを導入し、クリーニングサービスを実施している。

 このたび、日頃のご利用に感謝する意味で、このクリーニングサービスにかかる料金を標準価格より10%OFFで利用できる「クリーニングサービス Webキャンペーン」を、2012年1月18日(水)〜2012年3月30日(金)まで実施する。


クリナップクリーニングサービス

 このサービスは、同社商品に限定されるが、システムキッチンクリーニング、レンジフードクリーニング、システムバスルームクリーニングの3つを対象にサービスを実施するが、一部対象にならない場合があるので、事前にクリーニングサービスの申込が必要である。

 利用の際の仕組みは、同社ホームページ(http://cleanup.jp)より『クリナップクリーニングサービス Webクーポン券』をプリントアウトし、サービス実施時にサービス担当者に渡す仕組みになっている。

 このクーポンの利用メリットは、一般の消費者の場合は標準価格の10%OFF、クリナップスマイル会員は20%OFFで利用できる。

 同社では、「サービス実施期間内に、クリナップならではの専門スタッフによる、安心で、きめ細かいサービスをぜひ試して欲しい。」(コミニュケーション部広報・ブランド推進課)といっている。

Webクーポン券


>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44 | IR企業情報

ルネサスイーストン 米国に現地法人の設立を決定

■顧客企業の海外展開に伴い、米国での商品販売、サービス提供のため

 半導体商社のルネサスイーストン<9995>(JQS)は27日、米国に現地法人を設立することを発表した。
 顧客企業の海外展開に伴い、米国での商品販売、サービス提供のために現地法人を設立する。
 現地法人の商号は、RENESAS EASTON AMERICA INC.、半導体・液晶デバイス・電子部品・電子機器の販売及びサービスの提供を行う。所在地は、ミシガン州のデトロイト郊外、資本金5000万円で同社100%出資の完全子会社。設立は1月31日で、事業開始は10月1日を予定している。
 今期の業績に与える影響は無いが、来期の売上高は15億円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 本日(27日)の取締役会で、期末配当の上方修正を決議

■前回予想の100円から200円へ

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は本日(27日)の取締役会で、期末配当の上方修正を決議した。
 今期12年2月期連結業績予想が当初予想を上回るペースで推移していることから、1株当りの期末配当金を前回予想の100円から200円へと上方修正する。前期実績が100円であることから100円の増配となる。
 同社は、1月12日に今期12年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想を5億円上回る155億円(前期比9.6%増)、営業利益は70百万円上回る6億20百万円(同2.16倍)、経常利益は1億20百万円上回る6億70百万円(同2.23倍)、純利益は30百万円上回る2億50百万円(同2.8倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 同じく12日に開催された第3四半期連結決算説明会で、代表取締役社長井川幸広氏は、「プロフェッショナルに対するニーズは非常に底が堅く、引き続きプロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業は順調に推移していくだろうと思っています。したがって、既存のサービスであります派遣、請負、紹介事業は今後も併せて強化していきます。更に新規事業を積極的に推進していきます。リーマン・ショック以降の市場ニーズの変化に伴い、新たなサービスを作り始めました。キーワードとしてあるのが、電子書籍です。間もなく日本においてアマゾンのキンドルサービスが開始されると言われていますが、2012年は電子ブックリーダーの元年になる可能性が十分にあると捉えています。それに合わせて当然、書籍がどんどん電子化されていくための制作、電子化に向けた出版社との交渉、そういったサービスが当社の仕事の中に当然入ってくると見ていますので、この部分の強化を現在のところ進めています」と既存サービスと共に電子書籍の事業展開に自信を示している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

ヨネヤマ ラクーンの「スーパーデリバリー」で販売スタート

■バッグや財布などの革製品をメインに展開しているメーカー

 1月26日、ヨネヤマ(本社:大阪市)がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 ヨネヤマは、ヤングからミセスをターゲットにした、バッグや財布などの革製品をメインに展開しているメーカー。
 “大人ナチュラル”をテーマに、企画から製造まで一貫して行い、最新トレンドを加えつつ、他とは一味違ったオリジナル性の高い商品を展開している。
 オリジナルブランドの一つ、「Lien(リアン)」は、フランス語で「絆」という意味で、商品を通じて顧客と強い絆で結ばれるという願いが込められている。
 素材や品質にこだわり、日本を代表する栃木レザーを使用した商品や、帆布など高品質な素材を厳選している。また、縫製は全て日本国内の工場で、匠の職人が一つ一つ丁寧に作り上げている。使い込むほどやわらかくなり、独特の色や味わいが出る商品は、幅広い年齢層に高い支持を得ている。
スーパーデリバリーでの販売ページは
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203368/

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2012年01月26日

資生堂 2月よりチュニジア共和国で化粧品を販売

■日本の化粧品ブランドとしては初の市場参入

 資生堂<4911>(東1)は26日、2 月より、チュニジア共和国で世界共通のグローバルブランド「SHISEIDO」のスキンケア、メーキャップなどを、最大手の流通・小売のコングロマリット「UTIC (ユーティーアイシー) グループ(所在地、チュニス・チュニジア)」傘下の「ユリッセ・ネゴス社」と代理店契約を結び、高級化粧品専門店で販売することを発表した。
 チュニジアにおける日本の化粧品ブランドとしては初の市場参入となる。
 チュニジアは、これまで着実な経済発展を遂げ、ここ数年は年率5%の経済成長を継続している。化粧品市場についても、地元資本の高級化粧品専門店の販売網が整備されつつあり、欧米の大手化粧品ブランドが購入できるようになっている。このような背景のもと、2010年度の化粧品市場規模は、前年対比でプラス10%弱の9,600万ディナール(約50億円)と拡大していることから、市場参入の環境が整ったと判断し、「SHISEIDO」ブランドのプレゼンスの確立に取り組む。

■初年度の2012年は10店からスタートし、2014年に約20店での取り扱いを目指す

 「UTICグループ」は、チュニジアを代表するコングロマリットで、流通・小売部門を主力とし、製造業からサービス業に至るまで幅広く事業を展開。なかでも、化粧品の販売においては、2000年より、フランスを本拠地とする世界的な高級化粧品系列「マリオノ」との技術協力を通じ、販売・マーケティングのノウハウを取り入れるなど、高級化粧品のスキンケアやメーキャップの販売で実績を納めている。今回、UTICグループのなかで化粧品の輸入・販売を手掛ける「ユリッセ・ネゴス社」を通じ、初年度となる2012年は10店からスタートし、2014年には約20店での取り扱いを目指す。
 アフリカ市場での展開は、2009年のモロッコ王国、2010年の南アフリカ共和国に続く3カ国目となり、今回の同国への参入にて、資生堂化粧品の販売は世界88の国と地域(日本含む)となる。
 この他に、2012年1月から、トルコ共和国にて合弁会社「資生堂トルコ」による営業を開始する。また、インドでは現地ニーズの把握と市場調査を目的とした「資生堂インド駐在員事務所」を開設している。さらに、2012年5月からは、世界3位の化粧品市場であるブラジルでの展開強化にむけ、100%子会社の「資生堂ブラジル」を通じて、北米の子会社ブランド「ベアミネラル」を投入する予定で、世界各国での販売計画が進んでいる。

>>資生堂のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

GMOクラウド 長期証明書を1月24日より割引で提供するキャンペーンを開始

■有効期間4年または5年のSSLサーバ証明書を10%引きで
GMOクラウド<3788>(東マ)の子会社GMOグローバルサイン社ではCA/ブラウザフォーラムで将来的に提供を禁止する事が決定された長期証明書を、1月24日より割引で提供するキャンペーンを開始。
 認証局とインターネットブラウザのベンダーなどにより組織されているCA/ブラウザフォーラムにおいて、2011年12月に公開されたSSLサーバ証明書発行ガイドライン“Baseline Requirements v.1.0”により、2015年4月1日以降、有効期限が3年3カ月以上になるSSLサーバ証明書の発行禁止が決定された。この発表を受け、GMOグローバルサイン社では安全なインターネットの普及推進と、利用者へガイドライン周知の意味を込め、購入ができなくなる有効期間4年または5年のSSLサーバ証明書を10%引きで購入できるキャンペーンを開始した。

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

アイケイコーポレーション 9月1日より商号をバイク王&カンパニーに変更

■ブランド資産を最大限活用し、企業価値・ブランド価値を向上させるため

 アイケイコーポレーション<3377>(東2)は25日、9月1日より商号を現在のアイケイコーポレーションからバイク王&カンパニーに変更すると発表した。
 変更理由としては、平成10年以来オートバイ買取専門店「バイク王」を中心に事業展開を図ってきたが、買取実績は、業界トップとなり、バイク王ブランドが浸透していることから、これからブランド資産を最大限に活用し、同社の認知度を一層高めることで、企業価値・ブランド価値を向上していくためとしている。
 新社名には、『バイク王』のもとに目的を同じくする『仲間(カンパニー)』が集い、共に夢を実現していく組織を築くこと、そしてバイク王ブランドを中心に、同社ビジョンである「オートバイライフの総合プランナー」へと進化を遂げるという二つの決意が込められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報

ラクーン 1月25日より下着メーカーのエスポールが「SUPER DERYVERY」に登場

■レディースインナーウエアの専門メーカー

 ラクーン<3031>(東マ)が運営する卸サイト「SUPER DERYVERY」に1月25日より下着メーカーのエスポールのブランドが登場。
 エスポールは、レディースインナーウエア専門メーカーとして、1972年の創業当初から、専属デザイナーを中心に、斬新でオリジナルティーのあるブランド商品を軸に差別化を図ってきた。インナー・ショーツを中心としたエレガントなフェミニン路線の充実はもちろん、ティーンにも目を向けたブラジャー&ショーツセットなど、現代的なコーディネイト分野でもフレッシュなデザインをタイムリーに提供している。
 現在7ブランドを取扱っており、中でも人気のブランドは1,900円のブラジャー&ショーツセットである「Fairy、Victoria」。最近ではメンズブランドのライセンスも取得し、「ALPHA」のボクサーパンツといったメンズブランドも取扱い始めた。
 SUPER DERYVERYでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203463/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報
2012年01月25日

ハブ 2月28日「HUB新橋店」をオープン

■配当狙いもあり、今後も右肩上がりのチャートが予想される

 英国風のパブを日本で展開するハブ<3030>(JQS)は24日、2月28日(火)、「HUB新橋店」をオープンすることを発表した。
 HUB新橋店は、駅前広場(通称「SL広場」)の目前に位置する多くの飲食店によって大変な賑わいを見せているエリアへの出店となる。
 今回の出店で、株式会社ハブの総店舗数は直営71店、のれんわけ1店、計72店となる。同社の目標である100店舗、売上高100億円に近づいてきている。
 今期も上方修正を発表しているように、業績は最高益更新を継続中。
 株価は右肩上がりのトレンドを形成し、業績を反映するチャートとなっている。しかし、19日に233,000円を付けた後一服している。
 今期の配当は1500円増配の6200円で配当利回り3.07%の高配当であり、株価は上昇しているが、まだ予想PERは10.2倍と割負け感が強いため、配当狙いもあり、今後も右肩上がりのチャートが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:41 | IR企業情報