[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/22)インテリジェント ウェイブ 株主優待制度の変更を発表
記事一覧 (02/22)GMOクラウド 「IQcloud Sync」の販売を2月21日より開始
記事一覧 (02/22)ラクーン卸サイト「スーパーデリバリー」で新に2社が21日より販売をスタート
記事一覧 (02/21)「中期経営計画」で飛躍のインフォマート、『次世代プラットフォーム』へ積極投資
記事一覧 (02/21)GMOクラウド インドに孫会社を設立
記事一覧 (02/20)ラクーン 「スーパーデリバリー」に、2月20日より新しく2社が登場
記事一覧 (02/20)「クレスコグループ ソリューションフォーラム2012in品川」を東京コンファレンスセンター・品川で開催
記事一覧 (02/19)トーソー 「遮熱スラット」と「光触媒遮熱スラット」のカラーを倍増し、3月1日より全国で発売
記事一覧 (02/19)魚力 ヨンキュウと資本・業務提携を発表
記事一覧 (02/19)日本エンタープライズ Facebookアプリを2月15日にリリース
記事一覧 (02/16)ヤーマン 痛み緩和レーザー技術を使用した製品がFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得る
記事一覧 (02/16)【近況リポート】国際航業HDは坂出市でメガソーラー発電所実現に向け基本合意
記事一覧 (02/15)ラクーン フォレストが「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (02/15)日本エム・ディ・エム 新たに米国子会社オーソデベロップメント社製造の『骨接合材新製品』の薬事承認を取得
記事一覧 (02/15)【近況リポート】インタースペースは初の売上高100億円達成へ
記事一覧 (02/15)エイジア:要望に応え、メール配信の高速化サービスを開始
記事一覧 (02/14)UBICのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介
記事一覧 (02/14)クレスコ 萩原電気とクラウドサービス事業において、戦略的なアライアンス体制構築へ
記事一覧 (02/14)三栄建築設計 株式の立会外分売を実施することを発表
記事一覧 (02/14)フィールズ ロデオ製パチスロ機「モンスターハンター」の全国発売を発表
2012年02月22日

インテリジェント ウェイブ 株主優待制度の変更を発表

■株主優待として「ウイルスチェイサー」に替えて「Dr.Web」を株主へプレゼント

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)は22日、株主優待制度の変更を発表した。
 4月30日をもって、コンピュータウイルス対策ソフトウェア「ウイルスチェイサー」の販売を終了するため、株主優待として「ウイルスチェイサー」に替えてコンピュータウイルス対策のソフトウェア「Dr.Web(ドクターウェブ)」を株主へプレゼントする。
 尚、2011年12月31日現在の株主には、これまでどおり「ウイルスチェイサー」のライセンスを12年3月中に配布する予定。また、「ウイルスチェイサー」の製品サポートは2013年4月30日までとする。
 変更の基準日は、12年6月30日現在の株主名簿に記録された株主より適用する。
 「Dr.Web」は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーが使用している世界最高水準のセキュリティ製品。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

GMOクラウド 「IQcloud Sync」の販売を2月21日より開始

■「IQcloud Virtual Private」とシーティーシー・エスピーのワンストップBCPサービスを組合せる

 GMOクラウド<3788>(東マ)は、シーティーシー・エスピーとBCPクラウドソリューションサービス「IQcloud Sync」の販売を2月21日より開始した。
 「IQcloud Sync」は、GMOクラウド社の高可用性、高セキュリティ、低コストを兼ね備えたバーチャルプライベートクラウドサービス「IQcloud Virtual Private」と、伊藤忠テクノソリューションズグループ企業のシーティーシー・エスピーのワンストップBCPサービス「Smart Zero‐OneR」を最適に組合せたもの。企業のBCP(事業継続計画)強化とクラウド化を最短構築・最少投資・最小運用で実現可能としている。

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | IR企業情報

ラクーン卸サイト「スーパーデリバリー」で新に2社が21日より販売をスタート

■WAVE International(出展名manics)と東京ボタンハウスの2社

 ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で新に2社が21日より販売をスタートした。
 WAVE International(出展名manics)と東京ボタンハウスの2社、共に渋谷区に本社を持っている。
 manicsは、スタイリッシュでデイリーエレガンスな美人服をイメージしたレディースアパレルブランド。動きやすくかつ細く見えることをブランドコンセプトに掲げ、働く女性をターゲットとしたアイテムを提案している。
 季節や流行にあわせた新作を2ヶ月に一度、毎回20型近く企画している。価格帯は、ワンピースで15,000円〜30,000円、トップスで8,000円〜18,000円が中心となっている。
 全国の直営店から毎週届く情報を参考に、常に新しいニーズをキャッチし商品企画に反映している。また、専属のフィッティングモデルが全ての服に袖を通しているため、デザインだけではなく肌さわりや袖通しなど、大人の女性の体型を美しく見せる工夫が随所に凝らされているのが強み。
 スーパーデリバリーでの販売ページ
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203534/

もう一社の東京ボタンハウスは、ボタンを中心に、糸、ブレード等の手芸用品や、貝殻のオブジェ、本革を使用したアンティークなレザーチャームなど幅広いアイテムを取扱っている。
 世界各国から買い付けたボタンを中心とした服飾資材の他、東京ボタンハウスオリジナルのアクセサリーも豊富に展開し、手芸はもちろん雑貨店やセレクトショップからも好評を得ている。
 今回スーパーデリバリーに出品されるアイテムの中でも注目は、動物や乗り物、お花などをかたどって作った、ウッドボタンのアソートセット。小売店での販売しやすさを重視したこのセットは、スーパーデリバリーでしか手に入らないアイテム。
 スーパーデリバリーでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203540/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報
2012年02月21日

「中期経営計画」で飛躍のインフォマート、『次世代プラットフォーム』へ積極投資

■あらゆる言語、あらゆる業界で展開できるBtoB&クラウドプラットフォーム

「中期経営計画」で飛躍のインフォマート、『次世代プラットフォーム』へ積極投資 インフォマート<2492>(東マ)の村上勝照社長(写真)は、このほどアナリスト等の説明会で「中期経営計画」を発表した。「次世代プラットフォーム」への投資による償却負担で一時的には利益は下がるものの、中期計画最終年度の2014年12月期には1株利益3万1800円(前12月期1万0234円)へ大きく向上、配当性向50%方針で2014年12月期の配当も年1万5500円(同年7255円)の見通し。村上勝照社長の説明をまとめた。

【中期経営計画の骨子は】

 村上社長 中期経営計画の期間は2012年12月期から2014年12月期までの3年間です。4つの方針を掲げています。(1)業界標準化へ向けたフード業界BtoBの強化、(2)戦略子会社による2事業の黒字化、(3)他業界BtoBの展開、(4)BtoB&クラウドプラットフォームの構築と始動、です。

【中期経営計画での業績は】

 村上社長 売上は2011年12月期実績の33億2400万円に対し、2012年12月期(予)38億7100万円、2013年12月期(予)46億7700万円、中期経営計画最終年の2014年3月期(予)で55億5200万円の計画です。この期間の経常利益は2011年12月期実績6億4500万円→5億5900万円→9億8800万円→20億2600万円の計画です。売上高経常利益率は2014年12月期で36.5%(2011年12月期実績19.4%)に向上、1株利益も2014年12月期では3万1800円(2011年12月期実績1万0234円)です。

【配当の方針は】

 村上社長 当社(個別業績)の配当性向50.0%方針に基づいた配当を実施します。2011年12月期実績の配当年7255円に対し、2012年12月期年5850円、2013年12月期年8450円、2014年12月期年1万5500円の予定です。

【2012年12月期の利益が下がるのは】

 村上社長 中期経営計画方針で掲げている、「次世代のBtoBクラウドプラットフォーム」の構築で一時的にソフトウエアの償却費が増加することが要因です。システム投資額12億6000万円で次世代プラットフォームを構築し、2012年度下期から始動します。

【クラウド以外の(1)〜(3)の方針は】

 村上社長 「業界標準化へ向けたフード業界BtoBの強化」では、<ASP受発注システム>、<ASP規格書システム>、<ASP商談システム>、<ASP発注・営業システム>の4つのシステムについて、フード業界での利用拡大により『FOODSinfoMart』利用企業数3万6000社(2011年12月期2万5735社)、システム取引高1兆円を目指します。「戦略子会社による2事業の黒字化」は、<クラウドサービス事業>はインフォライズによる販促支援システムの利用拡大、<海外事業>はインフォマートインターナショナルによる中国市場での利用拡大を図り、両事業とも2014年度の黒字化を見込んでいます。「他業界BtoBの展開」については、美容業界向け<BEAUTY info Mart>、医療業界向け<MEDICAL info Mart>を中心に他業界BtoBシステムを展開し、各業界でのIT化に向けた仕組みづくりを行います。

【次世代プラットフォームとは】

 村上社長 次世代プラットフォームは、世界のあらゆる言語で、あらゆる業界で展開できるBtoB&クラウドプラットフォームです。幅広く最適な最新技術を組み合わせてシステムの可能性を広げ、「開発スピードの向上」、「開発コストの削減」、「新技術の導入」を実現します。また、顧客満足度の向上、他業界展開・海外展開・新デバイスへの拡張の効率化が進み、よりスピーディーな事業展開を図ることが可能となります。2012年7月に次世代プラットフォームが完成の予定です。なお、既存プラットフォームの償却期間を5年定額から2013年末までに償却を完了します。このため、2012年度と2013年度は既存と次世代プラットフォーム両方の償却を計上するため一時的に売上原価が増加します。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | IR企業情報

GMOクラウド インドに孫会社を設立

■電子認証サービスの拡大が見込まれるインド市場での市場開拓を目指し

 GMOクラウド<3788>(東マ)は、2月20日開催の取締役会において、連結子会社GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本店:シンガポール)の出資によるGMO GlobalSign Pte.Ltd.(インド)の設立を決議したことを発表。
 インターネット取引の安全を守る電子認証サービスは、インターネットの普及とともに、必要不可欠なサービスとして普及が望まれている。
 そこで、これから電子認証サービスの益々の市場拡大が見込まれるインド市場の開拓を目指し、インド周辺地域の営業拠点として現地法人「GMO GlobalSign Certification Service Private Limited(仮称)」を設立することを決定した。
 資本金は10百万円で、連結子会社GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が99%出資する。設立日は未定としている。今期は非連結会社となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報
2012年02月20日

ラクーン 「スーパーデリバリー」に、2月20日より新しく2社が登場

■カーテンメーカーの九州至光美商と天然石アクセサリーのストーンキャッスル

 ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に、2月20日より新しく2社が登場した。
 カーテンメーカーの九州至光美商(本社:福岡県)と天然石アクセサリーのストーンキャッスル(本社:東京都中央区)の2社である。
 九州至光美商は、カーテンメーカーとして、商品企画やパッケージデザインの企画を全て日本で行っており、その多くは、購入ターゲットと同じ年代の20〜40代の女性スタッフによって生み出されたもの。また生産を海外で行うことで、商品コストは抑えつつ、完成度の高い商品となっている。
 販売・陳列が簡単に行えるよう、カーテンそのものの素材・柄だけでなく、パッケージやタッセルのデザインにもこだわって企画している。バレンタインやクリスマス等、カップル向けの季節商材としても人気がある。
 スーパーデリバリーでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203548/

 ストーンキャッスルは天然石アクセサリーの製造・輸入・販売を行なっている。業界随一の品揃えを誇り、ブレスレットや置石など、その数は約3万点に及ぶ。
 中でも人気の天然石ビーズを使った商品は、アメリカ、中国、ブラジル産の石を中心に、希少なものも扱っている。原料の石は自社工場で加工しており、ユニークな形のビーズや独自に染色した石も特徴的。現地のネットワークを活用し、産地直送の高品質・低価格な商品を提供することで、好評を得ている。
 スーパーデリバリーでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203559/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | IR企業情報

「クレスコグループ ソリューションフォーラム2012in品川」を東京コンファレンスセンター・品川で開催

■講演、展示ブースも大盛況

 情報システムの受託開発、ソリューションサービスのクレスコ<4674>(東1)は2月14日、「クレスコグループ ソリューションフォーラム2012in品川」を東京コンファレンスセンター・品川で開催した。
講演はカテゴリー別にトラックA、トラックBの2会場に分け、それぞれプレゼンテーションが行われた。

【トラックA:ビジネス/ソリューション】
第1部:スマートデバイスの活用と次世代ファイルサーバーの紹介
第2部:アジア市場におけるオフショア開発と新規ビジネス
第3部:今なぜSAPが注目されているのか?
第4部:Touch to Start!!〜NFC最新動向と楽しみ方
【トラックB:テクノロジー】
第1部:Developerのための5つの習慣
第2部:形式手法のご紹介
第3部:スマートデバイスでも本人認証とシングルサインオン
第4部:スマートデバイスのビジネス利用に向けて

 会場は多くの来場者であふれ、満席の講演もあり、大盛況であった。合計8つの講演が行われたが、中でも同社が13日にプレス発表し、トラックBの第3部「スマートデバイスでも本人認証とシングルサインオン」に関するサービスビジネス事業本部SDビジネス事業部 課長 井上祐寛氏のプレゼンテーションに注目した。シングルサインオンとは、1度の認証処理によってネットワーク上の複数のシステムが利用可能になる認証機能のことである。
 同氏は、今回のワンタイムパスワードシステムのベースとなっているクレスコのオリジナルセキュリティ製品「セキュアダイブ」の開発責任者でもある。
巧みにスマートデバイスを操り、印象深い内容であった。
 本システムは、ニーモニックセキュリティ(本社:大阪市)が取得している本人認証に関わる特許を応用し、共同開発した。「画像再認型」と「ワンタイムパスワード」という2つの認証要素を使い、2経路2端末での認証を実現、「本人の真正性(間違いなく本人であること)」を担保とし、同時に煩雑なIDやパスワードの管理から解放される。誰でも簡単な操作で、高度なセキュリティを享受できる画期的なシステムだ。
 セキュリティの核となる画像再認型本人認証は、思い出の写真や好きなイラストといった「自身の愉しい記憶」に起因する画像を利用することで、『間違いなく本人である』と判断する認証技術である。人間が持つ画像記憶能力の活用により、他人には容易に推測できないパスワードとなるため、本人認証の安全性は飛躍的に向上するだろう。このシステムの導入により、電子メールやソーシャルネットワークを利用した社内コミュニケーションの活性化のほか、電子カタログなどの営業ツールの共有による業務率のアップといった効果も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | IR企業情報
2012年02月19日

トーソー 「遮熱スラット」と「光触媒遮熱スラット」のカラーを倍増し、3月1日より全国で発売

■夏の節電に貢献する窓周りの製品として認知

 窓辺のインテリア製品の製造・販売を行うトーソー<5956>(東2)は15日、夏の省エネ効果が期待できる模型アルミ製ブラインドの「遮熱スラット」と「光触媒遮熱スラット」のカラーを倍増し、3月1日より全国で発売することを発表した。
 模型アルミ製ブラインドは最近の省エネ意識の高まりを受け、夏の節電に貢献する窓周りの製品として認知されつつある。そのため、市場が拡大傾向にある。この様な状況下、同社は遮熱機能付きスラットのラインナップを今までの2倍に増やしてカラーの選択肢を広げ、ユーザーに選びやすさを提供することにした。
 現在、昨年から電力供給力の低下により、個人だけでなく、企業においても継続的な節電が求められている。窓周りのメーカーの立場としても節電に貢献する機能性の高い製品を今後も提供し続け、一層の省エネによる社会貢献を目指すと共に、より快適な生活環境づくりに貢献していくとしている。
 株価は、東北地方の復旧・復興事業の活発化に伴い、同社の事業ニーズが高まっていることから、株価の上昇が予想される。PER4.76倍、PBR0.45倍と割負け感が強く、復旧・復興関連銘柄としては出遅れ歴然。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:20 | IR企業情報

魚力 ヨンキュウと資本・業務提携を発表

■多種多様な水産資源の取引を行うことで、売上の増加を期待

 鮮魚小売りの魚力<7596>(東2)は、ヨンキュウ<9955>(JQS)と2月17日開催の両社の取締役会で、資本・業務提携を行うことを決議した。
 現在は養殖魚を中心とした取引を行っているヨンキュウは、養殖魚と同様に天然魚の仕入れにも注力している魚力との関係を強化することにより、天然魚の取引量増加に繋がり、多種多様な水産資源の取引を行うことで、両社の売上の増加を期待している。
 本資本・業務提携による関係強化は、水産資源の安定した供給源の確保、商品販売力の拡大・強化、ブランドイメージの確立及び販路の拡大等といった複合的なメリットを両社にもたらすことになる。

■ヨンキュウの自己株式40万株を第三者割当で引き受ける

 資本提携の内容は、ヨンキュウが保有する自己株式40万株(発行済株式数の3.46%、総額3億4560万円)を第三者割当の方法により魚力が引き受け、同社がヨンキュウの株式を取得する。
 両社間で具体的に検討している業務提携の内容は、 両社がそれぞれ取り扱う水産物における「安心・安全」というブランドイメージの確立・定着に向けた協業を行い、ヨンキュウの商品供給力と魚力の商品販売ノウハウの共用化をはかりる。更に、両社共同で新規商品(新しいブランド魚等)の企画・宣伝等を行う。また、ヨンキュウが今後商品化に取り組む養殖魚(マグロ・ウナギ等)について、これを魚力が積極的に仕入れるなどして共同で商業化に取り組むとしている。
 魚力の今12年3月期連結業績予想は、売上高250億円(前期比1.5%増)、営業利益6億円(同53.7%増)、経常利益6億円(同71.4%増)、純利益3億30百万円(同152.4%増)と増収大幅増益を見込んでいる。大幅増益の要因は、今期の経営目標を「改革の断行による経営基盤の再構築」として、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取組んだ成果が実現していることによる。更に、今回ヨンキュウと資本・業務提携したことで、仕入れの増強に繋がり、競争力が更にアップすることが予想される。

>>魚力のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | IR企業情報

日本エンタープライズ Facebookアプリを2月15日にリリース

■@LOUNGE RECORDSが提供

 日本エンタープライズ<4829>(東2)の子会社 アットザラウンジは、Facebookアプリ「MUSIC GREETING CARD」を2月15日(水)にリリースした。
 カードで選べる素材には、イラストレーターMEGによるカラフルで美麗な100種類ものイラスト、音楽は雑貨店などを中心に人気のタイトルをリリースしているレーベル、@LOUNGE RECORDSが提供。ショパン、モーツァルトなどのクラシック楽曲をモチーフにしたスタイリッシュなオリジナル楽曲や、誕生日の人向けには、ボサノバ、ロック、JAZZ、スカ、沖縄民謡風など12種類ものバージョン違いによる「ハッピーバースデー」などなど、バラエティーに富んだ素材が用意されている。
 同社は、モバイルソリューション事業を日本だけでなく、中国、インドでも展開し、グローバル化がますます進んでいる。また、今期2社を子会社化しているが、2社とも黒字の企業である。特に交通情報サービス(ATIS)の同社に与える業績は大きく、スマートフォンの普及によって、ATISの持つ生活密着型の情報系コンテンツ、生活系コンテンツの価値は一層高まることが予想されているため、今後の業績の急拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | IR企業情報
2012年02月16日

ヤーマン 痛み緩和レーザー技術を使用した製品がFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得る

■米国のカイロプラクター向け販売を視野に、現地代理店と交渉を開始

 美容機器製造・販売のヤーマン<6630>(東1)は16日、同社製の痛み緩和レーザー技術を使用した製品がFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得たことを発表した。
  米国では従来より低出力レーザーが関節痛などの緩和治療に用いられており、同社の美容健康用レーザー技術が医療機器として転用可能ではないかと考え、2年前より認可取得に向けて取り組みを開始していた。今回のFDA認可は510(K)という分類で、その中でも「医療行為(施術)のみ使用可能であり、一般人の使用の際は医師の処方箋が必要」というものに属する。
 今後は、米国のカイロプラクター向け販売を視野に、現地代理店と交渉を開始する。
 同社は、2011年6月14日に公表した中期経営計画において、「個人用美容健康機器初となる分野への積極投資」を経営上の重点項目としており、今回はその一歩を踏み出した形となる。
 美容機器の分野から医療機器へ進出すると共に、国内市場から米国市場へも進出するため、今後の事業拡大は確実となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:06 | IR企業情報

【近況リポート】国際航業HDは坂出市でメガソーラー発電所実現に向け基本合意

近況リポート

■再生可能エネルギー全量買取制度を前提に2MW規模で建設

 グリーン・コミュ二ティの実現を目指す国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、ソーラー発電所開発事業のため、総社塩産株式会社(香川県)が坂出市に所有する塩田跡地の賃貸借について基本合意書を結んだ。今後、総社塩産と香川県、坂出市と連携し、再生可能エネルギー全量買取制度を前提としたメガソーラー発電所設置に取り組む。

 現在、瀬戸内海に面した塩田跡地に太陽光パネルを配置し、出力2MW(一般家庭約600世帯分に相当)規模の太陽光発電所の建設を計画しており、7月の竣工を目指している。総事業費は約6億円を見込み、発電した電力は四国電力に売電する予定。

 同社グループは、地域の政策や特性を踏まえた最適な太陽光発電所の開発やその経験を活かした再生可能エネルギーに関するコンサルティング、地域活性化計画など低炭素社会の実現に取り組み、既に欧州4カ国(ドイツ、イタリア、スペイン、チェコ)で24カ所、59MWの他、国内では宮崎県都農町で1MW級、群馬県館林市で500kW級の太陽光発電所を開発・運営している。

 今回の発電所設置について「人間の知恵と工夫と努力の結晶である塩作りによって発展してきた坂出市において、その塩田跡地から未来のエネルギー作りがはじまります。このたびの太陽光発電所の建設を通じ、坂出市および香川県、地域住民の方々とこの施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを検討していきたいと考えています。」(同社)と語っている。

【近況リポート】国際航業HDは坂出市でメガソーラー発電所実現に向け基本合意

■通期業績見込み 〜第3四半期の事業別動向〜

 今期第3四半期連結業績は、売上高32,461百万円と前年同期に比べ2.3%の増収であったが、損益面では営業損失2,689百万円と前年同期同様損失を計上、円高の影響を受けた為替差損837百万円などで経常損失3,946百万円、四半期純損失4,609百万円となった。

 通期連結業績予想については、概ね計画通り推移していると見て当初予想、売上高54,847百万円(前期比7.8%増)、営業利益851百万円(同247.4%増)、経常利益433百万円(前期損失)、当期純利益334百万円(同)を据え置いた。

 第3四半期の動向は以下の通り

 「空間情報コンサル事業」インドネシアをはじめ東南アジア諸国での防災意識が高まっている機会を捉え、現地ジャカルタ事務所を開設し、現地ビジネスでの基盤となるネットワーク構築など、海外事業拡大へ具体的取り組みを開始した。また、国内では、大震災後業務が本格的復興段階を迎え、東北地区での組織体制の強化を行った。その結果、受注高は28,513百万円(前年同期比640百万円増)で、受注残高は17,528百万円(同1億7千万円増)となった。

 「グリーンプロパティ事業」創業以来の不動産サービス事業に、環境・エネルギー重視時代のニーズに応える不動産ソリューション「住宅、建築物の省エネ型・太陽光発電などの創エネ型」のソリューション、環境リスク対応などを提供した。特に公共資産の活用を支援するPRE戦略支援、長寿命・環境配慮型住宅などのエコ住宅・エコタウン開発に注力した。

 「グリーンエネルギー事業」欧州でドイツ、イタリアなどで全量買取制度の条件見直しによる事業環境の急速な変化、ユーロ安などの替変動の影響を受け、主力の地上設置型に加え、屋上設置型発電所開発を行った。また、国内では、全量買取制度の導入を見据え、地域に根ざしたメガソーラーの開発を進めた。

>>国際航業ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | IR企業情報
2012年02月15日

ラクーン フォレストが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■出展名は「CAT WALK」

 2月15日、フォレストがラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。出展名は「CAT WALK」となる。
 フォレストは、20〜40代のキャリア・ミセス層をターゲットに、靴を中心とした服飾雑貨を展開している。縫製のクオリティーはもちろんのこと、トレンドを意識したデザインと、リーズナブルな価格設定が魅力。
 スーパーデリバリーには、牛革や天然皮革を使用したオリジナルシューズを出品する。高品質でありながら、日常に溶け込むリアルクローズを提案する。
 スーパーデリバリーでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203523/

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

日本エム・ディ・エム 新たに米国子会社オーソデベロップメント社製造の『骨接合材新製品』の薬事承認を取得

■今回の薬事承認取得で自社製品は6品目となる

 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は15日、1月10日の「骨接合材新製品の薬事承認取得及び販売開始に関するお知らせ」に続き、新たに米国子会社であるオーソデベロップメント社製造の『骨接合材新製品』の薬事承認を取得したことを発表した。
 今回薬事承認を取得した製品は、骨片固定用骨接合材で販売名「MDM キャニュレイテッド スクリュー システム」。今年の5月より販売を開始する。
 同社は、長い間日本での独占販売契約を結んでいた、ジョンソン・エンド・ジョンソン社との契約が今年6月30日で終了することから、同社独自のルートによる骨接合材料の仕入れ、あるいは自社開発製品が急務であったが、オーミック社、ナカシマメディカル社の骨接合材の全国販売を開始すると共に、自社製の5品目の薬事承認を取得していたが、今回、オーソデベロップメント社の製品が加わることで自社製品は6品目となる。
 また、自社製品が増えることで、利益率も高まる上に、中国市場への進出も見据え、市場開拓の準備しているため、今後の業績拡大が大いに期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

【近況リポート】インタースペースは初の売上高100億円達成へ

近況リポート

【メディア事業が四半期毎に成長加速!】

■第1Qは、「成長路線へ向けた土台造り」に成功

 インタースペース<2122>(東マ)は、インターネットを利用したアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中核とした事業展開で業績を急速に伸ばしながら、成長著しいソーシャルメディア領域での取組みも著しい成果を収めている。

 第1四半期連結業績は、広告事業2,268百万円(同8.3%増)、メディア事業181百万円(同58.5%増)となり全体の売上高は10.9%増加の2,449百万円となり、メディア事業部強化に伴う人員増加など販管費17.3%の増加ながら、営業利益81百万円(同1.1%増)、を確保した。

 インターネット広告市場はスマートフォンへ切り替えが進むデバイス環境の変化に対応し、広告サービスもニーズが多様化しているが、こうした状況を踏まえ、同社は、「顧客により密着し、迅速に最適サービス提供を行なうことを視野」に、組織改正を期初の10月に実施した。

 第1四半期は、組織変更に伴う担当得意先の引継ぎを徹底するなど新体制への移行をスムーズに行い、「成長路線へ向けた土台造りの四半期」(河端伸一郎同社社長)であったが、極めて順調に目的を達したといえよう。

■広告:多角化、メディア:強力タイトルと協業などで、収益力を向上

 今期第2四半期以降の取り組みについては、1)広告事業:サービス事業の多角化、商材の強化を行うとともに、eコマースなどの大阪など東京以外の地域で、アフィリエイトを軸にした営業領域の拡大などに取り組む。2)メディア事業:安定収益の確保を目指し、新規リリースの強化、強力タイトルとの協業、ゲーム運営のノウハウの蓄積を図り、事業の成長力を高め、収益の柱を構築する、3)海外展開:中国マーケットへのサービス提供、アジア圏中心にマーケット調査の継続実施に取組む。

 特に、メディア事業でリリスした、世界的に人気のタイトル「トランスフォーマート」のカードバトルゲームは、タカラトミーエンターメディアとの協業で2月10日に配信サービスを開始したが、事前登録も好調が伝えられており、同社が目指す1本当たり収益の大型化で、収益力向上に寄与することが期待される。

 通期連結業績については、第2四半期、通期業績予想は期初見込みを据え置いたが、四半期毎に尻上りに業績を積み上げる例年のパターンを考慮すると、安定的成長を続ける広告事業に、急成長軌道にのせたメディア事業が加わることで、同社初の売上高100億円台達成の日は近い。

 通期業績見込みは、売上高10,258百万円(前期比8.4%増)、営業利益419百万円(同15.8%増)、経常利益410百万円(同10.3%増)、当期純利益221百万円(同49.3%減)。

※当期純利益の前期比減少は、前期純利益に連結子会社譲渡に伴う特別利益(親会社株主に係る包括利益435百万円)が含まれていたため。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | IR企業情報

エイジア:要望に応え、メール配信の高速化サービスを開始

■最高100万通/時を実現!WEB CAS/クラウ版:携帯・PC向けに

 エイジア<2352>(東マ)は、自社開発製品であるメール配信システム「WEB CAS e−mail」クラウド(SaaS)版について「メール配信高速化オプション」サービスの提供を2月14日から開始したと発表。

 同社は2009年3月から、クラウド版メール配信サービス「WEB CAS クラウド メール配信SaaS」を提供し、発売以来多くの企業での導入が進んでいる。

 特に、このサービスは、配信数無制限の定額制でコストメリットがあり、離れた場所にある複数データベースとの接続、レコメンドエンジン等、他システムとの連携が柔軟にできるのに加え、対応が難しいカスタマイズにも柔軟に対応できる等優れた特長があり、各方面から注目されている。

 昨近では、数10万件〜数100万件という大規模な顧客リストを有する企業などからの高速配信、携帯電話・PC双方への時間限定セールのメール配信等についてのニーズが増え、また、このクラウドサービスの導入を検討中の企業からも「さらなる高速配信が行えないか」という要望が増加していた。

 こうした背景を踏まえ、このたびクラウドサービスのITインフラ増強を行い、メール配信クラウド(SaaS)の携帯/PC向け配信で、最高毎時100万通レベルの高速メール配信を実現した。

 また、メール配信の高速化を求める企業の多くが、画像を盛り込んだ表現力豊かなHTMLメールの配信を行う傾向が見られるため、インフラ増強に際し、データ量が大きいHTMLメールに関しても、高速配信が出来る環境を整備した。

【配信速度の検証データ】
・テキストメール(データサイズ13.2KB):962,000通/時
・HTMLメール(データサイズ35.0KB):700,000通/時
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | IR企業情報
2012年02月14日

UBICのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介

■米国での更なる事業拡大が予想される

 リーガルテクノロジーのUBIC<2158>(東マ)は2月10日、米国での事業活動の戦略的強化の一環として、米国トップ250の法律事務所をはじめ、同社の多くの顧客層を抱えるニューヨークに、今月、米国子会社の支店を開設することを発表した。また、現地時間の13日午前10時、同社のニューヨーク進出は、タイムズスクウェアの電子掲示板でも紹介されている。

UBICのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介

 ここ数年、米国政府機関である米国司法省(DOJ:Department of Justice)などが、米国企業のみならず米国外の企業に対しても調査を行うケースが増えている。その際に電子証拠開示(e ディスカバリ)が要求されることも多く、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性も急速に高まっている。

 UBICは、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を有している。また、同社は、電子証拠開示(eディスカバリ)の全工程における完璧なソリューションであると評価された、電子証拠開示支援ソフト「Lit i View」も有しており、上記のように、現在急速に高まっているアジア言語に関する電子証拠開示のニーズにも、完璧に応えることが期待されている。

 UBICは、2003年に設立し、既に200件以上の国際訴訟(ディスカバリ)支援サービスと500件以上のコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。また、米国においても、2007年12月に、同社の子会社UBIC North America,Inc.を西海岸(カリフォルニア州、レッドウッドシティ)に設立し、続いて、2011年8月には、米国政府機関の中心地であるワシントンD.C.にも支店を開設している。更に、今回、米国のみならず世界経済の中枢であるニューヨーク、そしてその中心地であるマンハッタン・マディソン街に新支店を開設したことで、同社の事業の規模は急速に拡大するものと予想されている。

 また、今後は、米国に進出している日系企業だけでなく、韓国企業、台湾企業をはじめとするアジア系企業が同社の重要な顧客となることも見込まれている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | IR企業情報

クレスコ 萩原電気とクラウドサービス事業において、戦略的なアライアンス体制構築へ

■新感覚フォルダ「インテリジェント フォルダ」の拡販体制を強化

 クレスコ<4674>(東1)は13日、商社機能を持つ総合エレクトロニクス企業、萩原電気<7467>(JQS)とクラウドサービス事業において、戦略的なアライアンス体制を構築することを発表した。
 クレスコは、システムインテグレータとして、基盤システム構築事業、アプリケーション開発事業、組込技術事業において、豊富な開発実績がある。一方の萩原電気は、メーカーならではの技術力と商社としての情報力を活かし、開発生産事業、ソリューション事業、デバイス事業を融合した幅広いソリューションを東海地区を中心に展開している。今回の合意により、「クラウドサービス」を核としたトータルソリューション分野において、戦略的かつ効率的な協業を進めていく。
 主な合意事項は、(1)クレスコの提供するクラウドサービス「インテリジェント フォルダ」の販売契約を締結。(2)スマートデバイスを活用したBCP(事業継続計画)向けソリューションサービス分野での協業。(3)顧客や販売網などの相互補完を目的とした共同セミナーの開催。
 尚、業務提携の内容については、本日(2月14日)、クレスコグループ企業9社合同で開催するプライベートセミナー「クレスコグループ ソリューションフォーラム2012 in品川」で、紹介する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

三栄建築設計 株式の立会外分売を実施することを発表

■実施予定期間は2月24日(金)から2月28日(火)まで

 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(東2)は13日、株式の立会外分売を実施することを発表した。
 分売予定株式数は、240,000株。実施予定期間は2月24日(金)から2月28日(火)まで。分売の値段は、分売実施前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付顧客1人につき200株(売買単位:100株)としている。
 分売の目的は、同社株式の分布状況の改善、株主数の増加及び流動性向上を図るため。
 尚、予定期間中に株式市場の急激な変動等により実施が困難になった場合には、中止または延期する可能性がある。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | IR企業情報

フィールズ ロデオ製パチスロ機「モンスターハンター」の全国発売を発表

■第4四半期に入り次々とビッグタイトルを投入し、一挙に売上のV字回復を狙う

 フィールズ<2767>(JQS)は13日、ロデオ製パチスロ機「モンスターハンター」の全国発売を発表した。
 カプコンのアクションゲーム「モンスターハンター」は、2004年の第1作発売以降、多様なプラットフォームに展開され、多くのゲームファンから圧倒的な支持を得ているシリーズ累計2,100万本のセールスを誇る人気ゲームコンテンツ。
 本機は、プレイヤーがハンターとなり、多種多様なモンスターに遭遇し、狩猟生活(ハンターライフ)を体験する原作の世界観をパチスロで実現した。ゲーム性では、モンスターを討伐していくゲーム進行に、パチスロの醍醐味であるボーナスやARTシステムなどのゲーム性を融合させることによって、新たな“モンハン”ワールドを創出している。
 同社は、震災の影響で、ビッグタイトルの市場投入が遅れたが、第4四半期に入り、パチンコの「CRヱヴァンゲリヲン7」、パチスロ「ヱヴァンゲリヲン〜生命の鼓動〜」を投入し、更に今回「モンスターハンター」の全国販売を発表したことで、一挙に売上のV字回復を狙う。
 第3四半期決算説明会で、第4四半期にビッグタイトルを投入することを発表したことから、株価は反転し、上昇トレンドとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | IR企業情報