[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/27)ルネサスイーストン 米国に現地法人の設立を決定
記事一覧 (01/27)クリーク・アンド・リバー社 本日(27日)の取締役会で、期末配当の上方修正を決議
記事一覧 (01/27)ヨネヤマ ラクーンの「スーパーデリバリー」で販売スタート
記事一覧 (01/26)資生堂 2月よりチュニジア共和国で化粧品を販売
記事一覧 (01/26)GMOクラウド 長期証明書を1月24日より割引で提供するキャンペーンを開始
記事一覧 (01/26)アイケイコーポレーション 9月1日より商号をバイク王&カンパニーに変更
記事一覧 (01/26)ラクーン 1月25日より下着メーカーのエスポールが「SUPER DERYVERY」に登場
記事一覧 (01/25)ハブ 2月28日「HUB新橋店」をオープン
記事一覧 (01/25)ミロク情報サービス 連結会計システム4社の製品と連携し、IFRSソリューションを強化
記事一覧 (01/24)「iBooks Author」に関してスターティア取締役常務執行役員後久正明氏に聞く
記事一覧 (01/24)細田工務店 グローイングスクエア調布多摩川のモデルハウスを1月28日にオープン
記事一覧 (01/24)生化学工業 米国でドライアイを適応症とする点眼剤SI−614の第U相臨床試験を開始
記事一覧 (01/23)日本ライフライン 戸田ファクトリーが竣工し、本格稼働開始
記事一覧 (01/23)スターティア 「ACTIBOOK」がHTML5に対応
記事一覧 (01/23)デジタルアーツ 「i−FILTER」Ver.8にフォティーンフォティ技術研究所のマルウェア対策データベースを搭載
記事一覧 (01/22)トーソー 「R+T2012」(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)へ初出展
記事一覧 (01/22)ハブ 不況の居酒屋業界にあって、最高益更新を継続する元気印の企業
記事一覧 (01/22)デジタルアーツ 1月17日に警視庁から感謝状を授与
記事一覧 (01/20)日本エンタープライズ 「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始
記事一覧 (01/20)日本ライフライン 第3四半期の売上速報値は58億63百万円(前年同期比2.3%増)
2012年01月27日

ルネサスイーストン 米国に現地法人の設立を決定

■顧客企業の海外展開に伴い、米国での商品販売、サービス提供のため

 半導体商社のルネサスイーストン<9995>(JQS)は27日、米国に現地法人を設立することを発表した。
 顧客企業の海外展開に伴い、米国での商品販売、サービス提供のために現地法人を設立する。
 現地法人の商号は、RENESAS EASTON AMERICA INC.、半導体・液晶デバイス・電子部品・電子機器の販売及びサービスの提供を行う。所在地は、ミシガン州のデトロイト郊外、資本金5000万円で同社100%出資の完全子会社。設立は1月31日で、事業開始は10月1日を予定している。
 今期の業績に与える影響は無いが、来期の売上高は15億円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 本日(27日)の取締役会で、期末配当の上方修正を決議

■前回予想の100円から200円へ

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は本日(27日)の取締役会で、期末配当の上方修正を決議した。
 今期12年2月期連結業績予想が当初予想を上回るペースで推移していることから、1株当りの期末配当金を前回予想の100円から200円へと上方修正する。前期実績が100円であることから100円の増配となる。
 同社は、1月12日に今期12年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想を5億円上回る155億円(前期比9.6%増)、営業利益は70百万円上回る6億20百万円(同2.16倍)、経常利益は1億20百万円上回る6億70百万円(同2.23倍)、純利益は30百万円上回る2億50百万円(同2.8倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 同じく12日に開催された第3四半期連結決算説明会で、代表取締役社長井川幸広氏は、「プロフェッショナルに対するニーズは非常に底が堅く、引き続きプロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業は順調に推移していくだろうと思っています。したがって、既存のサービスであります派遣、請負、紹介事業は今後も併せて強化していきます。更に新規事業を積極的に推進していきます。リーマン・ショック以降の市場ニーズの変化に伴い、新たなサービスを作り始めました。キーワードとしてあるのが、電子書籍です。間もなく日本においてアマゾンのキンドルサービスが開始されると言われていますが、2012年は電子ブックリーダーの元年になる可能性が十分にあると捉えています。それに合わせて当然、書籍がどんどん電子化されていくための制作、電子化に向けた出版社との交渉、そういったサービスが当社の仕事の中に当然入ってくると見ていますので、この部分の強化を現在のところ進めています」と既存サービスと共に電子書籍の事業展開に自信を示している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

ヨネヤマ ラクーンの「スーパーデリバリー」で販売スタート

■バッグや財布などの革製品をメインに展開しているメーカー

 1月26日、ヨネヤマ(本社:大阪市)がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 ヨネヤマは、ヤングからミセスをターゲットにした、バッグや財布などの革製品をメインに展開しているメーカー。
 “大人ナチュラル”をテーマに、企画から製造まで一貫して行い、最新トレンドを加えつつ、他とは一味違ったオリジナル性の高い商品を展開している。
 オリジナルブランドの一つ、「Lien(リアン)」は、フランス語で「絆」という意味で、商品を通じて顧客と強い絆で結ばれるという願いが込められている。
 素材や品質にこだわり、日本を代表する栃木レザーを使用した商品や、帆布など高品質な素材を厳選している。また、縫製は全て日本国内の工場で、匠の職人が一つ一つ丁寧に作り上げている。使い込むほどやわらかくなり、独特の色や味わいが出る商品は、幅広い年齢層に高い支持を得ている。
スーパーデリバリーでの販売ページは
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203368/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2012年01月26日

資生堂 2月よりチュニジア共和国で化粧品を販売

■日本の化粧品ブランドとしては初の市場参入

 資生堂<4911>(東1)は26日、2 月より、チュニジア共和国で世界共通のグローバルブランド「SHISEIDO」のスキンケア、メーキャップなどを、最大手の流通・小売のコングロマリット「UTIC (ユーティーアイシー) グループ(所在地、チュニス・チュニジア)」傘下の「ユリッセ・ネゴス社」と代理店契約を結び、高級化粧品専門店で販売することを発表した。
 チュニジアにおける日本の化粧品ブランドとしては初の市場参入となる。
 チュニジアは、これまで着実な経済発展を遂げ、ここ数年は年率5%の経済成長を継続している。化粧品市場についても、地元資本の高級化粧品専門店の販売網が整備されつつあり、欧米の大手化粧品ブランドが購入できるようになっている。このような背景のもと、2010年度の化粧品市場規模は、前年対比でプラス10%弱の9,600万ディナール(約50億円)と拡大していることから、市場参入の環境が整ったと判断し、「SHISEIDO」ブランドのプレゼンスの確立に取り組む。

■初年度の2012年は10店からスタートし、2014年に約20店での取り扱いを目指す

 「UTICグループ」は、チュニジアを代表するコングロマリットで、流通・小売部門を主力とし、製造業からサービス業に至るまで幅広く事業を展開。なかでも、化粧品の販売においては、2000年より、フランスを本拠地とする世界的な高級化粧品系列「マリオノ」との技術協力を通じ、販売・マーケティングのノウハウを取り入れるなど、高級化粧品のスキンケアやメーキャップの販売で実績を納めている。今回、UTICグループのなかで化粧品の輸入・販売を手掛ける「ユリッセ・ネゴス社」を通じ、初年度となる2012年は10店からスタートし、2014年には約20店での取り扱いを目指す。
 アフリカ市場での展開は、2009年のモロッコ王国、2010年の南アフリカ共和国に続く3カ国目となり、今回の同国への参入にて、資生堂化粧品の販売は世界88の国と地域(日本含む)となる。
 この他に、2012年1月から、トルコ共和国にて合弁会社「資生堂トルコ」による営業を開始する。また、インドでは現地ニーズの把握と市場調査を目的とした「資生堂インド駐在員事務所」を開設している。さらに、2012年5月からは、世界3位の化粧品市場であるブラジルでの展開強化にむけ、100%子会社の「資生堂ブラジル」を通じて、北米の子会社ブランド「ベアミネラル」を投入する予定で、世界各国での販売計画が進んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

GMOクラウド 長期証明書を1月24日より割引で提供するキャンペーンを開始

■有効期間4年または5年のSSLサーバ証明書を10%引きで
GMOクラウド<3788>(東マ)の子会社GMOグローバルサイン社ではCA/ブラウザフォーラムで将来的に提供を禁止する事が決定された長期証明書を、1月24日より割引で提供するキャンペーンを開始。
 認証局とインターネットブラウザのベンダーなどにより組織されているCA/ブラウザフォーラムにおいて、2011年12月に公開されたSSLサーバ証明書発行ガイドライン“Baseline Requirements v.1.0”により、2015年4月1日以降、有効期限が3年3カ月以上になるSSLサーバ証明書の発行禁止が決定された。この発表を受け、GMOグローバルサイン社では安全なインターネットの普及推進と、利用者へガイドライン周知の意味を込め、購入ができなくなる有効期間4年または5年のSSLサーバ証明書を10%引きで購入できるキャンペーンを開始した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

アイケイコーポレーション 9月1日より商号をバイク王&カンパニーに変更

■ブランド資産を最大限活用し、企業価値・ブランド価値を向上させるため

 アイケイコーポレーション<3377>(東2)は25日、9月1日より商号を現在のアイケイコーポレーションからバイク王&カンパニーに変更すると発表した。
 変更理由としては、平成10年以来オートバイ買取専門店「バイク王」を中心に事業展開を図ってきたが、買取実績は、業界トップとなり、バイク王ブランドが浸透していることから、これからブランド資産を最大限に活用し、同社の認知度を一層高めることで、企業価値・ブランド価値を向上していくためとしている。
 新社名には、『バイク王』のもとに目的を同じくする『仲間(カンパニー)』が集い、共に夢を実現していく組織を築くこと、そしてバイク王ブランドを中心に、同社ビジョンである「オートバイライフの総合プランナー」へと進化を遂げるという二つの決意が込められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報

ラクーン 1月25日より下着メーカーのエスポールが「SUPER DERYVERY」に登場

■レディースインナーウエアの専門メーカー

 ラクーン<3031>(東マ)が運営する卸サイト「SUPER DERYVERY」に1月25日より下着メーカーのエスポールのブランドが登場。
 エスポールは、レディースインナーウエア専門メーカーとして、1972年の創業当初から、専属デザイナーを中心に、斬新でオリジナルティーのあるブランド商品を軸に差別化を図ってきた。インナー・ショーツを中心としたエレガントなフェミニン路線の充実はもちろん、ティーンにも目を向けたブラジャー&ショーツセットなど、現代的なコーディネイト分野でもフレッシュなデザインをタイムリーに提供している。
 現在7ブランドを取扱っており、中でも人気のブランドは1,900円のブラジャー&ショーツセットである「Fairy、Victoria」。最近ではメンズブランドのライセンスも取得し、「ALPHA」のボクサーパンツといったメンズブランドも取扱い始めた。
 SUPER DERYVERYでの販売ページは
 http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203463/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報
2012年01月25日

ハブ 2月28日「HUB新橋店」をオープン

■配当狙いもあり、今後も右肩上がりのチャートが予想される

 英国風のパブを日本で展開するハブ<3030>(JQS)は24日、2月28日(火)、「HUB新橋店」をオープンすることを発表した。
 HUB新橋店は、駅前広場(通称「SL広場」)の目前に位置する多くの飲食店によって大変な賑わいを見せているエリアへの出店となる。
 今回の出店で、株式会社ハブの総店舗数は直営71店、のれんわけ1店、計72店となる。同社の目標である100店舗、売上高100億円に近づいてきている。
 今期も上方修正を発表しているように、業績は最高益更新を継続中。
 株価は右肩上がりのトレンドを形成し、業績を反映するチャートとなっている。しかし、19日に233,000円を付けた後一服している。
 今期の配当は1500円増配の6200円で配当利回り3.07%の高配当であり、株価は上昇しているが、まだ予想PERは10.2倍と割負け感が強いため、配当狙いもあり、今後も右肩上がりのチャートが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:41 | IR企業情報

ミロク情報サービス 連結会計システム4社の製品と連携し、IFRSソリューションを強化

■企業ニーズに合わせたIFRSソリューション提供が可能に

 ミロク情報サービス<9928>(東2)は24日、2012年2月2日(木)より販売を開始する中堅企業向けの新ERPシステム「Galileopt NX−I(ガリレオプト エヌエックス ワン)」において、連結会計システム大手4社の製品と連携し、IFRSソリューションを強化する。また、中小企業向けERPシステム「MJSLINK II」においても連携を実現する。
 企業活動の国際化が進む中、各国で異なる会計基準を統一することによって、財務諸表の国際的な比較可能性の向上が期待されている。国際会計基準審議会(IASB)によって設定されたIFRS(国際会計基準)は、日本でも2009年度から任意適用が認められており、上場企業への適用義務については2012年にも最終判断される見込み。
 同社では、IFRSのコンバージェンスに対し随時対応を行うとともに、複数帳簿・複数基準への対応を含め、アドプションを見据えた機能改良を随時行っている。また、今回の連結会計システムとの連携強化により、企業ニーズに合わせ、スピーディーかつ最適な業務処理手法を提案することができる。
 「Galileopt NX−I」は、年商50〜500億円規模の中堅企業をメインターゲットとし、内部統制の確立や経営情報の可視化を実現するとともに、高度な経営計画、経営分析、モニタリングを実現する“財務を核としたマネジメントシステム”。また、「MJSLINK II」は、年商5〜50億円規模の中小企業をメインターゲットとしたERPシステム。
 今回、この2種のERPシステムにおけるIFRSソリューションの強化を図るため、既に連携している「株式会社ビジネストラスト」の製品に加え、「株式会社ディーバ」、「株式会社電通国際情報サービス」および「プライマル株式会社」の連結会計システムと連携することで多様な企業ニーズに応えていく。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | IR企業情報
2012年01月24日

「iBooks Author」に関してスターティア取締役常務執行役員後久正明氏に聞く

■Appleが無料で電子書籍作成が可能なアプリ「iBooks Author」を発表

 http://gigazine.net/news/20120120-ibooks-author/

 上述の記事を受けて、電子ブック関連銘柄にとっては脅威になるのではという思惑もあり、電子ブック関連銘柄の一角では株価が軟調に推移している。

 この件について、自社開発の電子ブック作成ソフトを、国内の印刷・出版会社など幅広い業種に導入されデファクトスタンダード化しているともいわれている。

 スターティア<3393>(東マ)の取締役常務執行役員後久正明氏に話を伺った。

 【後久常務】 Appleが無料で提供すると発表したアプリ「iBooks Author」の発表は、電子ブック業界にとっては間違いなく活性化の材料となり、当社としては喜ばしいかぎり非常に歓迎している。またApple社の「iBooks Author」の公開範囲は、iPad・iPhoneやiBooksに限定されている。

 一方スターティアの「ACTIBOOK」ならPDFに吐き出せるので、Apple社の「iBooks Author」で作成した電子ブックコンテンツを、スターティアの「ACTIBOOK」を使ってPCやAndroidでも公開できるようになった。電子ブックコンテンツ作成の間口が「iBooks Author」によって広がることによりスターティアの「ACTIBOOK」への注目が、更に集まることになるだろう。結果、スターティアの「ACTIBOOK」の強みである「マルチデバイス」がいかせる形となっている。

 そもそもスターティアの「ACTIBOOK」のアプリも、Appストア内でダウンロードが13万を超えるなど好調であり一部投資家の中で、Apple社の「iBooks Author」がスターティアの脅威となると思われている節があるが、それは現段階では間違いであり、電子ブックが市場で認知され広がる効果が大きく、スターティアの「ACTIBOOK」を拡販するチャンスが増加していると認識している。

■ACTIBOOK
http://ebook.digitalink.ne.jp/

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

細田工務店 グローイングスクエア調布多摩川のモデルハウスを1月28日にオープン

■新宿駅まで特急で16分のダイレクトアクセスが可能な立地

 戸建て住宅の細田工務店<1906>(JQS)は、グローイングスクエア調布多摩川のモデルハウスを1月28日にオープンする。
 新宿駅まで特急で16分のダイレクトアクセスが可能な「調布」駅より徒歩13分の立地に、「グローイングスクエア調布多摩川」全9区画が誕生。
 デザインウォールやニッチには花や子供の作品を飾り、ミズコーナーで快適に家事をおこない、ゆったりと寛げるテラスと吹抜けの明るいリビングで、暮らしを楽しむことのできるモデルハウスを体感できる。
 詳細はこちらから http://www.hosoda.co.jp/info/info_growing/3938.html

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:22 | IR企業情報

生化学工業 米国でドライアイを適応症とする点眼剤SI−614の第U相臨床試験を開始

■米国の中等度以上のドライアイ患者数は約490万人

 生化学工業<4548>(東1)は23日、米国でドライアイを適応症とする点眼剤SI−614の第U相臨床試験を開始した。
 ドライアイは、眼の不快感や視機能異常を伴う慢性疾患。眼の酷使や加齢などにより、涙液量の減少や涙液層の質が変化し、角膜上の涙液層の安定性が崩れ、眼球表面が乾燥することによって発症すると考えられている。米国では2,000万人以上が罹患しているといわれており、中等度以上のドライアイ患者数は約490万人と推計されている。
 SI−614は、ヒアルロン酸を独自の技術により修飾し、優れた涙液層安定化作用を付与した物質。SI−614を点眼することにより、ドライアイ患者に見られる涙液層(油層、水層、ムチン層)の不安定性および付随する諸症状を改善することが期待される。
 生化学工業は、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を合わせ、効率的な研究開発活動を推進している。SI−614は、生化学工業が重点疾患のひとつに定めている眼科領域に関するテーマであり、ドライアイ治療の新しい選択肢を提供することを目指している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | IR企業情報
2012年01月23日

日本ライフライン 戸田ファクトリーが竣工し、本格稼働開始

■医療現場に対する製品の安定供給体制が更に強化される

 日本ライフライン<7575>(JQS)は23日、戸田ファクトリーが竣工し、本格稼働したことを発表した。また、戸田ファクトリーと同一の施設内に、研究開発部門であるリサーチセンターもあわせて移転した。
 本工場の稼働により、近年の自社製品の伸長に伴い、キャパシティが不足していた製造および研究開発部門の能力が拡充されるため、医療現場に対する製品の安定供給体制が更に強化されることになる。また、医療現場のニーズを迅速かつ的確に反映した製品開発も可能となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | IR企業情報

スターティア 「ACTIBOOK」がHTML5に対応

■過去の電子ブックコンテンツもHTML5化が容易に

 スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは23日、電子ブック作成ソフト「ACTIBOOK」のバージョンアップを行い、HTML5(ホームページ作成のためのコンピュータ言語の新しい標準規格)に対応した電子ブックの作成が可能になる新バージョン(β版)の提供を開始した。
 バージョンアップにより、iPhoneやiPad,Android端末からの電子ブックの閲覧において、AppStoreやAndroid Marketからアプリをダウンロードしなくとも、ブラウザ上から電子ブックの閲覧が行えるようになる。
 「ACTIBOOK」は、大手出版社を始めとする1,290社以上に採用されている電子ブック作成ソフトで、PC、iPhoneやiPad、Android搭載スマートフォンに対応した電子ブックの作成が行える。
 今回のバージョンアップの大きな特徴は、HTML5に対応した電子ブックが容易に作成できることで、電子ブックの作成者は、従来と同様の操作方法でHTML5版の電子ブックを作成できるほか、過去に作成した電子ブックコンテンツも新たに作成し直すことなく、HTML5に対応させることできる。
 iPhoneやiPadなどiOSを搭載したスマートフォンやタブレット端末においては、Flashの表示が行えない為、電子ブックの閲覧の為にはアプリをダウンロードする必要があるが、HTML5への対応によって、WEBブラウザで閲覧が可能となる為、これまで以上に電子ブック閲覧ユーザーの増加が容易になると見込んでいる。
 尚、HTML5対応後も提供価格に変更はなく、既に「ACTIBOOK」を利用している顧客は、無料でバージョンアップが可能。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | IR企業情報

デジタルアーツ 「i−FILTER」Ver.8にフォティーンフォティ技術研究所のマルウェア対策データベースを搭載

■より強固な「出口対策」が可能となる

 フィルタリングソフトのデジタルアーツ<2326>(JQS)は23日、情報漏洩防止と内部統制を推進する企業・官公庁向け次世代Webフィルタリングソフト「i−FILTER(アイフィルター)」Ver.8に、セキュリティベンダーのフォティーンフォティ技術研究所(本社:東京都新宿区)が提供するマルウェア対策データベースを本日(1月23日)より搭載すると発表。
 「i−FILTER」Ver.8では、マルウェアなどの不正プログラムが組織の内部に侵入した場合も、その結果生じる情報漏洩被害を水際で防止する「出口対策」機能を発売当初より搭載している。「脅威情報サイト」カテゴリとして提供されていた機能に、今回フォティーンフォティ技術研究所が提供するマルウェア対策データベースが更に加わる事で、より強固な「出口対策」が可能となった。

■内部のネットワークから外部の攻撃者への通信を出口で遮断し、実被害を防止する仕組みが重要

 近年、サイバー攻撃の脅威は増加傾向にあり、企業はセキュリティ対策の更なる強化に迫られている。ゼロデイ脆弱性や未知のマルウェアを利用した、既存の対策技術では防ぎきれない攻撃が増加しており、マルウェアの感染そのものを防ぐ事が困難になっている。こうした手法で組織の内部ネットワークに感染したマルウェアの中には、C&Cサーバー(コマンド&コントロールサーバー)と呼ばれる攻撃者が掌握するインターネット上の指令サーバーとの通信により、第三者への攻撃に加担させたり、情報を盗み出したりするものもある。
 これらはボットマルウェアと呼ばれているが、近年、亜種の急増によりパターンファイルの配信が追い付かず、従来の対策だけでは防ぎきれない状況となっている。このため、マルウェア感染などの事故を前提とした上で、内部のネットワークから外部の攻撃者への通信を出口で遮断し、実被害を防止する仕組みが重要である。

■社内システムにおけるボットマルウェアの感染の早期発見が可能

 デジタルアーツが2011年10月31日より提供している次世代Webフィルタリング「i−FILTER」Ver.8には、国内大手企業のアクセスログ監視から解析されたマルウェアによる不正な通信先のデータベースが搭載されている。今回新たに搭載されるマルウェア対策データベースは、フォティーンフォティ技術研究所が独自の手法で日々収集しているマルウェアを解析することによって得られた悪性サイトへの通信をデータベース化したもの。これらは、マルウェアが動作した後に発生するC&Cサーバーへの通信に着目して作成されている。C&Cサーバーは摘発を逃れる為に定期的に新しいサイトを構築し、増加し続けているが、フォティーンフォティ技術研究所の持つ悪性サイトの高速クローリング技術と自動マルウェア解析技術を用いた、鮮度が高く汎用性のある情報をデータベース化することで、社内システムにおけるボットマルウェアの感染の早期発見が可能となっている。

■強固なマルウェア感染によって引き起こされる脅威への対策が可能となる

 「i−FILTER」Ver.8の出口対策機能に、フォティーンフォティ技術研究所のマルウェア対策データベースが搭載されることで、強固なマルウェア感染によって引き起こされる脅威への対策が可能となった。
 抜本的な対策が難しいサイバーセキュリティ領域の脅威は今後も増していくことが予想されるが、今回のフォティーンフォティ技術研究所のデータベース搭載を皮切りに、デジタルアーツはフォティーンフォティ技術研究所の持つ製品・サービスとの連携を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報
2012年01月22日

トーソー 「R+T2012」(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)へ初出展

■今後ヨーロッパの各国々に商圏の拡大を目指す

 窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー<5956>(東2)は19日、TOSO EUROPE S.A.S(本社:フランス・ミシュラン市)は2月28日〜3月3日にドイツ・シュットガルトで開催される「R+T2012」(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)へ初出展することを発表。
 TOSO EUROPE S.A.Sは2011年8月にヨーロッパの事業拠点としてフランスに設立した。現在はフランス国内での販売活動が中心であるが、今後ヨーロッパの各国々に商圏を拡大し、トーソーが日本において培ってきた高度な品質、デザイン、技術を用いた製品をヨーロッパ市場の様々な施設に提供していく計画。
 同社では、今回の出展を機に、ホテル・施設などを手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーブランドを訴求し、販売の拡大を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | IR企業情報

ハブ 不況の居酒屋業界にあって、最高益更新を継続する元気印の企業

■HUB秋葉原店の増床を発表

 英国風パブを日本で展開するハブ<3030>(JQS)は、不況の居酒屋業界にあって、最高益更新を継続する元気印の企業である。
 事業が好調であることから、20日には3月中旬までに、HUB秋葉原店の増床を発表している。
 HUB秋葉原店は、2007年3月のオープン以来、多くの客が来店するようになり、業績も当初計画を大きく上回って推移している。そこで、更に多く客が楽しめるように、客席部分を増床するとともに、その客数増に対応できるようカウンター・キッチン設備も併せて増設することにした。
 株価チャートも右肩上がりのトレンドで、19日には上場来最高値233,000を付けている。

>>ハブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

デジタルアーツ 1月17日に警視庁から感謝状を授与

■Webフィルタリング普及啓発活動促進への貢献度が高く評価され

 フィルタリングソフトのデジタルアーツ<2326>(JQS)は20日、今日までの10年以上にわたるインターネットユーザーへのWebフィルタリング普及啓発活動の一環として警視庁が取組んでいる青少年の保護を目的としたWebフィルタリング普及啓発活動促進への同社の貢献度が高く評価され、1月17日に警視庁から感謝状が授与されたことを発表した。
 同社は1998年に国内で初めてのWebフィルタリングソフトの販売を開始し、その当時からインターネットの急速な普及に伴い、青少年の間で増加する様々なトラブルが、社会問題となることを想定し、現在ではパソコンだけでなくテレビ、ゲーム機、スマートフォンに対応する製品をいち早く市場に出すと共に、Webフィルタリングを導入することの重要性を警視庁主催イベントへの参加や各都道府県のPTAや教育機関への講師を派遣して、出張授業を行うことで、地道に訴求してきた。その結果、同社のiフィルターはパソコン、ゲーム機、スマートフォン、テレビ、タブレット端末等に標準搭載されるようになり、大手プロバイダーや、全国のネットカフェにも導入される等、家庭向けWebフィルタリング市場で圧倒的なシェアを誇る製品に成長した。また、2001年にはソフトウェアメーカーとしては初めて日本PTA全国協議会の推薦ソフトに認定され全国の学校、教育機関の2500校(全体の60%)以上で利用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | IR企業情報
2012年01月20日

日本エンタープライズ 「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始

■第1回 ムンバイ視察 募集開始

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)の子会社のダイブは、インド子会社NEモバイルと連携し、「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始することを発表した。
 ダイブは、NEモバイルの設立以降、インド進出支援事業の展開を目指し、両国での人脈構築、ノウハウ収集を行ってきた。11年2月に、外食チェーンの視察支援を実施し、同年12月に、「第一回インド進出に向けての勉強会」を開催した。
 このような背景の中、本格的に「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始する。インドで既にビジネス展開しているNEモバイルと連携することで、より有意義なインド・ムンバイエリアでの視察を計画している。
 具体的には、インド・ムンバイ市内で、急成長する国際空港近辺の大型ショッピングモールをメインに、高級住宅地のスーパーやファーストフードチェーン、レストラン街等、インド人富裕層が利用する店舗の視察を実施する。実施期間は、2月15日から2月末日までの希望日としている。1日コース、2日コース、3日コースの3つから選択できる。1社につき3名までとしている。
 申込先は、株式会社ダイブ インド・ムンバイ視察事務局 (担当:伊勢上、鍋島)電話: 03−3512−0671 FAX: 03−3512−0672 E−mail: isegami@dive−ec.com

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | IR企業情報

日本ライフライン 第3四半期の売上速報値は58億63百万円(前年同期比2.3%増)

■第3四半期累計の売上高は、167億18百万円(同4.3%増)

 日本ライフライン<7575>(JQS)は19日、第3四半期(10月〜12月)の売上速報値を発表した。
 第3四半期の売上高は、58億63百万円(前年同期比2.3%増)となった。セグメント別の売上高は、リズムディバイス26億7百万円(同3.7%減)、EP/アブレーション12億90百万円(同12.5%増)、外科関連6億5百万円(同0.3%増)、インターベンション9億92百万円(同18.1%増)、その他3億67百万円(同0.6%減)であった。
 第3四半期累計の売上高は、167億18百万円(同4.3%増)。
 19日の株価は、前日比6円安の566円で引けた。予想PER5.66倍、PBR0.41倍、配当利回り4.41%と割負け感が強いことから、反発が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | IR企業情報