[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/07)インフォマートは「BtoBプラットフォーム 契約書」とGVA TECHの「AI−CON」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始
記事一覧 (08/07)ミロク情報サービスは9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催
記事一覧 (08/06)マルマエの第三者割当増資:SMBC日興証券による引き受け株数などが確定
記事一覧 (08/06)綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充
記事一覧 (08/06)北の達人コーポレーションは自社株買いを発表
記事一覧 (08/05)綿半HDが長野で初のタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を導入
記事一覧 (08/05)ソラストの3月期第1四半期は増収大幅増益、医療関連受託事業・介護事業が好調
記事一覧 (08/05)TACは電験三種講座を開講
記事一覧 (08/02)建設技術研究所は「第6回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施
記事一覧 (08/02)建設技術研究所は関西文化学術研究都市エリアに新社屋「CTI けいはんなビル」を建設
記事一覧 (08/02)パイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんLINE@」サービスで、「LINE」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援
記事一覧 (08/02)綿半ホールディングスが岐阜県初進出の「綿半スーパーセンター可児店」を11月オープン
記事一覧 (08/02)PALTEKが18年12月期第2四半期業績予想を上方修正、通期も増額
記事一覧 (08/01)ラ・アトレは本日第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/01)インフォマートの第2四半期は、受発注・規格書・ES事業共に2ケタ増収と好調に推移
記事一覧 (08/01)カーリットHD:8月10日は「発煙筒の日」
記事一覧 (07/31)カーリットホールディングスの3月期第1四半期は大幅増益、経常利益が47.0%増
記事一覧 (07/31)Jトラスト:インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で1ヵ月延期
記事一覧 (07/31)生化学工業が製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤を8月1日より科研製薬が販売を開始する
記事一覧 (07/31)AISIAN STARは今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
2018年08月07日

インフォマートは「BtoBプラットフォーム 契約書」とGVA TECHの「AI−CON」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始

■契約書の電子化市場が拡大し、電子化へのニーズが急増

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」と、GVA TECH(本社:東京都渋谷区)が提供する「AI−CON」(アイコン)は、利用企業の契約業務をもっと効率的にサポートするため、協業を開始した。

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 ここ数年、契約書の電子化市場が拡大している。特に企業間で交わされる契約書は、一つの契約を締結するのに多くの手間やコストが発生するため、電子化へのニーズが急増している。

 その様な状況の中で、企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー(社内承認)をWeb上で一元管理できる同社の「BtoBプラットフォーム 契約書」と、契約リスクをAIで判定するGVA TECHの「AI−CON」が協業を開始した。契約業務に課題を抱えるユーザーに対し、お互いの最新テクノロジーを合わせて提案することで、さらなる業務のスリム化を推進する。

 今後は、契約書の締結・管理のみならず、法務チェック等の関連業務についても連携を促進し、ユーザーへのさらなる利便性の提供と、あらゆる企業の「業務の効率化」「コスト削減」「経営スピードアップ」に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | IR企業情報

ミロク情報サービスは9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催

■専門講師による講演とMJS社員による製品紹介の二部構成

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催する。

 同イベントでは、セミナーと製品展示会が同時に開催され、来場者は専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得ることができる。

 また、セミナーでは、専門講師による講演とMJS社員による製品紹介の二部構成となっている。

 第一部の講演では、MJSのシンクタンクである税経システム研究所客員講師であり、企業の業務改善に長年にわたり携わってきた株式会社トラフィックエイジア代表の外波 達也氏を講師に招き、近年注目を集める「働き方改革」をテーマとした講演を行う。人材の確保・定着を図るアクションや業務効率化に関する取り組みのほか、“ダイバシティマネジメント”の観点から、企業の基幹を担う「管理部門」に焦点を当てた組織改革のヒントを紹介する。

 第二部の製品紹介では、「働き方改革」を支援するマルチデバイス対応の総合フロントサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』をはじめ、MJSの最新製品を紹介することになっている。

【申し込み、開催日・場所等】
https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/?IFeature=63

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報
2018年08月06日

マルマエの第三者割当増資:SMBC日興証券による引き受け株数などが確定

■発行新株式数は14万1400株、公募新株式発行・OA売出しと合わせ約13億円を調達

 マルマエ<6264>(東2)は8月6日の取引終了後、さる7月6日に決議した第三者割当による新株発行(割当先:SMBC日興証券)について、同証券からの申し込みがあり、今回の第三者割当増資の発行新株式数などが確定したと発表した。

 発行新株式数は14万1400株、払込金額の総額は約1億6350万円(一株に付き1156円45銭)となる。申込期日は8月8日(水)、払込期日は8月9日(木)。

 今回の第三者割当増資は、公募による新株式発行(一般募集)、株式の売出し(オーバーアロットメント:OAによる売出し)と3本セットで同時に決議された。これらの資金調達と併せた手取概算額合計13億06百万円については、平成32年8月までに2億円を出水事業所の建物建設資金に、平成31年8月までに4億円を高尾野事業所の第八工場の建物建設資金に、平成32年8月までに7億06百万円を出水事業所、高尾野事業所及び関東事業所の生産設備等購入資金に充当する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27 | IR企業情報

綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充

■ブルーカードポイントを2倍から3倍に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は6日、株主優待制度の拡充を発表した。

 同社では、同社グループの店舗をより多くの株主に利用してもらい、より一層の理解を得ることが企業価値の向上に寄与すると考え、株主優待制度を拡充するとしている。

 拡充の内容は、ブルーカードポイントを従来の2倍から3倍にポイントアップする。買い物時にブルーカードを提示すると、通常の3倍のポイントが付与され、長野県・東京都全店及び愛知県・山梨県の一部店舗(江南店・都留店・富士河口湖店)で利用可能である。 ブルーカードは、ブルーアライアンス株式会社が運営する共通ポイントカードで、加盟店ならどこでも利用できる。

 また、その他に信州特産品及びプライベートブランド(PB)商品詰合せの内容も変更している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | IR企業情報

北の達人コーポレーションは自社株買いを発表

■第1四半期は売上高利益共に倍増

 北の達人コーポレーション<2930>(東1)は6日引け後、自社株買いを発表した。

 取得する株数は、70万株を上限とし、取得価額の総額は4億円を上限とする。取得期間は8月13日から19年2月28日までの約7カ月半。

 同社は、健康食品「カイテキオリゴ」等をネットで販売することで、急速に業績を拡大している。

 7月13日に発表された19年2月期第1四半期は、売上高19億07百万円(前年同期比118.5%増)、営業利益4億52百万円(同99.6%増)、経常利益4億53百万円(同99.9%増)、純利益3億15百万円(同100.0%増)と売上高利益ともに倍増している。

 以上のように業績は好調で、今期も最高益更新が予想されるものの、株価は7月13日819円で引けたが、以後下げ基調となり、8月6日には566円まで下げている。

 今回の自社株買いを機に、株価の反転が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報
2018年08月05日

綿半HDが長野で初のタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を導入

■限定クーポンなどを顧客に配信

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は3日から、長野県内初導入となるタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を、綿半スーパーセンター長池店へ導入した。

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 マーケティング・グラビティ(東京都港区)が開発・運営する「ショピモ」は、限定クーポンやオススメレシピ情報などのコンテンツを売り場に応じて配信し、顧客に「より便利で楽しく、お得なお買い物体験」を提供する。

 「ショピモ」は、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末を使用し、限定クーポンや店内マップ、デジタルスタンプラリーゲーム、オススメレシピ情報などのコンテンツを店内に設置されたビーコン(発信機)と連動しながら的確なタイミングで顧客に配信するサービスである。 また、長池店ではブルーカード会員限定として、「ショピモ」内のキャンペーンやクーポンを利用する事で、 ブルーカードポイントを獲得する事が出来る。

 同社では、「ショピモ」を今後2019年3月までに、長野県内中心に10店舗への導入を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | IR企業情報

ソラストの3月期第1四半期は増収大幅増益、医療関連受託事業・介護事業が好調

■介護の買収事業所が売上成長に貢献

 ソラスト<6197>(東1)は3日、19年3月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比17.5%増の204億79百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去5年で最高の同33.5%増で12億65百万円となった。経常利益は同35.4%増の12億83百万円、四半期純利益は同33.1%増の8億17百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は同4.2%増の137億95百万円、営業利益は同9.8%増の13億93百万円となった。前期に引き続き、組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組み、生産性は昨年度を上回る改善が実現。社員の処遇改善も昨年度を上回る規模で実施している。

 介護・保育事業では、売上高は同62.7%増の65億02百万円、営業利益は同92.3%増の4億75百万円となった。17年10月末にベストケア、同年11月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、3施設を認証保育所から認可保育所に移行したことなどで園児数が増加した。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が前年同期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | IR企業情報

TACは電験三種講座を開講

■商業ビルや工場などの電気設備(事業用電気工作物)の工事、維持及び運用の保安を行う国家資格

 TAC<4319>(東1)は3日引け後、電験三種講座を開講することを発表した。

 電験三種(第三種電気主任技術者)は、商業ビルや工場などの電気設備(事業用電気工作物)の工事、維持及び運用の保安を行う国家資格で、電気設備を安全に利用するため社会的に非常に重要な仕事を担っているといえる。

 最近の電験三種の受験申込者数は6万5千名前後で推移し、合格率は8%前後とハードルは高い。

 そこで、同社では、これまで蓄積してきた合格のノウハウや効率的なカリキュラムに加え実務経験に長けた優秀な講師陣を配置し、電験三種においても多くの合格者を輩出するように努めるとしている。

 開講日は、10月7日。フルパック、科目別コース(理論、機械、電力、法規)に分かれている。申し込みは、8月6日より。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報
2018年08月02日

建設技術研究所は「第6回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施

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■合計140人の大人(18歳以上)を無料で招待

 2018年9月21日(金)〜10月9日(火)の間、第11回「EDO ART EXPO」が開催される。これは、NPO法人東京中央ネットが主体となり、東京都中央、千代田、港、墨田区の名店、企業、ホテルや文化・観光施設などの既存の建物をパビリオンに見立て、「江戸の美意識」をメインテーマに、江戸から続く伝統や文化、歴史を紹介する事業である。

 この共催イベントとして、建設技術研究所<9621>(東1)の土木技術者(シビルエンジニア)が案内役を務める特別クルーズ「第6回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施する。

 今年は、9月26日(水)、28日(金)、10月3日(水)、5日(金)、6日(土)の合計5日間で、3コース10便を運航し、これに合計140人の大人(18歳以上)を無料で招待する。

 このイベントは、2013年に同社の株式会社設立50周年を記念して始まって以来、毎年定番化し、今年で6 回目を迎えた。昨年は、140人の募集に対して、849人(競争率約6倍)という非常に多くの応募となり、抽選での招待となった。

 建設コンサルタントやシビルエンジニアについて理解を深めるための小冊子の事前配布も好評で、参加者からは、「普段なかなか見られない景色と、興味深い話も聞けて楽しかった」、「治水、都市計画など、大変勉強になった」、「川の役割や水門の重要さなどを教わり、川に対してとても興味を持った」などと好評であった。

本件に関する問い合わせ先 
建設技術研究所 広報室 松田 (03−3668−4378)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

建設技術研究所は関西文化学術研究都市エリアに新社屋「CTI けいはんなビル」を建設

■設計・施工監理は、グループ会社である日総建が担当

 建設技術研究所<9621>(東1)は、関西文化学術研究都市(愛称:けいはんな学研都市)エリアに新社屋「CTI けいはんなビル」を建設し、グループ会社である環境総合リサーチがその新社屋に移転する。

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 建設技術研究所は、このプロジェクトを、グループ協働のシンボルのひとつとして位置づけ、設計・施工監理は、同じくグループ会社である日総建が担当した。ビルが竣工したことで、8月29日(水)に落成記念祝賀会を開催するとしている。

 新社屋は、けいはんな学研都市エリアの入口に位置する研究・検査施設であり、周辺には、国立国会図書館関西館や日本を代表する学術研究施設が隣接している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52 | IR企業情報

パイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんLINE@」サービスで、「LINE」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援

■「スパイラル」と若年層の80%がコミュニケーションツールとして利用する「LINE」を連携

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のパイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんLINE@」サービスで、「LINE」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。

 パイプドビッツは外部システムと柔軟に連携可能な「スパイラル」と若年層の80%がコミュニケーションツールとして利用する「LINE」を連携し、主に若年層を対象とする顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。

 今後は情報発信だけでなく、「LINEbot」や「LINE1:1トーク」を活用した「保険診断」や「FAQサービス」等の双方向のコミュニケーションサービス提供を通じて、たましんのロイヤルカスタマーを育成し、いつでも気軽に相談できる信用金庫へ発展し続けるよう支援を続ける予定。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17239/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | IR企業情報

綿半ホールディングスが岐阜県初進出の「綿半スーパーセンター可児店」を11月オープン

■スーパーセンター事業の店舗数は合計37店舗に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は2018年11月7日(水)に岐阜県初出店となる「綿半スーパーセンター可児店」を新規オープンする。
 
 岐阜県で初出店の同店は、売場面積約 1,500坪クラスのスーパーセンター業態店として、名古屋・岐阜・各務原のベッドタウンに位置する可児市の「エディオン可児今渡店」の1階へ出店する。 生鮮食品からホームセンター商材までフルラインで商品を取り揃え、いつでも安く何でも揃う店舗を目指す。 また、買い物だけではなく、同社初となるサラダバーやホットバー(惣菜の量り売り)、そして飲食が楽しめるイートインスペースを設置し、食事の楽しみも提供する。

 これにより、スーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県及び関東甲信に合計37店舗となる。 今まで培ってきたEDLPや品揃えを、「買い物だけじゃない 地域と触れ合える店」として顧客が満足できる価格・品揃え・空間に進化させるとしている。


スーパーセンター事業店舗網
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

PALTEKが18年12月期第2四半期業績予想を上方修正、通期も増額

■ファクトリーオートメーションやスーパーコンピュータ向けのFPGAが増加

 PALTEK<7587>(東2)は1日、2018年12月期第2四半期連結業績予想及び通期業績予想の上方修正を発表した。

 前回予想(5月8日)に対して、売上高を1億85百万円増額して前回予想比1.2%増の155億85百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益を1億21百万円増額して同46.8%増の3億81百万円(同28.5%減)、経常利益を77百万円増額して同51.9%増の2億27百万円(同59.7%減)、四半期純利益を33百万円増額して同33.7%増の1億33百万円(同64.1%減)へ上方修正し、減益率が縮小する見通しとなった。

 売上高は携帯情報端末向けのメモリ製品が減少したものの、ファクトリーオートメーション、スーパーコンピュータ向けのFPGAが増加したことなどにより若干増加した。営業利益は、増収効果などで売上総利益率が上昇し、売上総利益が増加した。加えて、販管費が見通しを下回って推移したことで、業績予想を上回った。

 通期連結業績予想についても、上期業績の好調に伴い上方修正し、売上高を2億円増額して前回予想比0.6%増の316億円(前期比4.5%減)、営業利益を1億20百万円増額して同21.4%増の6億80百万円(同34.4%減)、経常利益を70百万円増額して同17.5%増の4億70百万円(同56.6%減)、純利益を30百万円増額して同11.1%増の3億円(同57.3%減) と予想を上回る見通しである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報
2018年08月01日

ラ・アトレは本日第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は、本日、第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 新築不動産販売部門において、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売が順調であったことに加え、都心型店舗開発「A・G神宮前」の引渡が計画よりも早期に完了したことが上方修正の主な要因。

 その結果、18年12月期第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を5億12百万円上回る40億23百万円(前年同期比68.2%増)、営業利益は4億56百万円上回る7億21百万円(同188.4%増)、経常利益は4億56百万円上回る6億06百万円(同355.6%増)、純利益は3億14百万円上回る4億16百万円(同235.5%増)と上方修正により大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報

インフォマートの第2四半期は、受発注・規格書・ES事業共に2ケタ増収と好調に推移

 インフォマート<2492>(東1)の第2四半期連結業績は、受発注、規格書、ES事業共に2ケタ増収と好調に推移した。

 その結果、売上高36億60百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益10億03百万円(同5.2%増)、経常利益9億92百万円(同5.2%増)、純利益6億70百万円(前年同期△2億07百万円)と増収増益となった。

 セグメント別の業績を見ると、受発注事業については、「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加した。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生した。その結果、「受発注事業」の売上高は22億14百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益9億38百万円(同1.1%増)となった。

 規格書事業については、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加した。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進した。その結果、「規格書事業」の売上高は6億84百万円(同10.2%増)、営業利益2億86百万円 (同5.1%増)となった。

 ES事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「BtoBプラットフォーム 請求書」のログイン数が増加した。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大した。その結果、売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、7億41百万円(同22.2%増)となり、営業利益は「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加したが、△192百万円(前年同期△2億19百万円)と赤字幅が縮小した。

 今通期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

カーリットHD:8月10日は「発煙筒の日」

■発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に

 8月はお盆休みを控えて自動車を運転する機会が増え、またゲリラ豪雨など水害による自動車の水没事故の危険性が高まる時期でもあることから、「は(8)つえんとう(10)」の語呂合わせもあり、2015年から8月10日を「発炎筒の日」と制定している。

 発炎筒は、カーリットホールディングス<4275>(東1)の子会社日本カーリット(東京都中央区)が製造・販売をし、国内トップのシェアーを誇る。同社の「スーパーハイフレヤー+ピック」にはガラス破壊用のピックが付属しており、事故や水没などにより車内に閉じ込められた際に、サイドガラスを割って脱出することができる。

 同社では発炎筒の製造・販売を通じて長年にわたり交通安全を支えており、警察や NEXCOと共に高速道路のサービスエリアで発炎筒の着火体験などの実施を通し、発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に努めている。

 なお、発炎筒には4年間の有効期限があり、期限の切れた発炎筒は着火し難い、炎が小さい等の問題が生じる場合があり、期限前の交換が必要だ。

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着火体験の様子
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | IR企業情報
2018年07月31日

カーリットホールディングスの3月期第1四半期は大幅増益、経常利益が47.0%増

■受託評価分野は大幅な増販

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は31日、19年3月期第1四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比4.4%増の124億71百万円、営業利益が同52.8%増の3億51百万円、経常利益が同47.0%増の4億58百万円、四半期純利益が同39.2%増の2億88百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比2.3%増の54億58百万円、営業利益が同43.8%増の3億78百万円だった。化薬分野では、産業用爆薬は、土木案件が増加し増販。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となった。 受託評価分野では、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販、分野全体では大幅な増販となった。 化成品分野では、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となったが、ロケットの固体推進薬原料の過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販、除草剤、過塩素酸も減販となった。 電子材料分野では、機能性コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は増販となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:18 | IR企業情報

Jトラスト:インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で1ヵ月延期

■オートローンなどの大手オリンピンド・マルチファイナンスを8月末にグループ化する予定に

 Jトラスト<8508>(東2)は31日、インドネシアでオートローンなどを展開するPT.OLYMPINDO MULTI FINANCE(オリンピンド・マルチファイナンス:以下オリンピンドMF社)の孫会社化に関する株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、当初の「2018年7月31日又は当事者間で別途合意した日(予定)」から、「2018年8月30日又は当事者間で別途合意した日(予定)」に変更すると発表した。本件株式取得等にかかるインドネシア金融庁の承認取得等に時間を要しているため。

 Jトラストは、18年4月、連結子会社JトラストアジアがオリンピンドMF社に対して、そのオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその親族からの株式取得と、オリンピンドMF社が第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うことを決議したと発表し、その株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、18年7月31日又は当事者間で別途合意した日(予定)としていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

生化学工業が製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤を8月1日より科研製薬が販売を開始する

■国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤

 生化学工業<4548>(東1)は31日、2018年3月23日に製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25単位」(一般名:コンドリアーゼ)について、8月1日より科研製薬が販売を開始することを発表した。

 国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。1回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

AISIAN STARは今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件が第2四半期間に売上計上されたことが要因

 AISIAN STAR<8946>(JQS)は31日、今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 修正理由としては、不動産販売事業が順調に推移し、当初の計画で第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件が第2四半期間に売上計上されたことを挙げている。そのため、売上高、営業利益、経常利益は当初の予想を上回る見込みとなった。

 売上高は前回予想を1億63百万円上回る22億13百万円(前年同期比130.8%増)、営業利益は26百万円上回る71百万円(同108.8%増)、経常利益は26百万円上回る66百万円(同340.0%増)、純利益は38百万円上回る66百万円(前年同期0円)と上方修正により大幅増収増益を見込む。

 特に、最終利益については、不動産管理事業において、委託者の都合による管理契約解除に伴う補償金約16百万円を特別利益に計上したこともあり、当初予想を大幅に上回る見込み。

 なお、通期連結業績予想については、今後の業績動向を慎重に精査し、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報