[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/10)綿半HDの12月既存店は日用品・食品など700〜800品をさらに値下げし堅調推移
記事一覧 (01/10)トーソー出版は「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売
記事一覧 (01/10)パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「駅弁総選挙」のシステム、駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用される
記事一覧 (01/05)ワークマンの新規出店順調、12月は11月と同じく4店舗出店
記事一覧 (01/04)ファンデリ―のホームページは新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定
記事一覧 (01/04)スマートバリューは2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始
記事一覧 (12/27)ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛
記事一覧 (12/27)メディカル・データ・ビジョンは茨城県古河市の友愛記念病院が同社の「CADA−BOX」を導入したことを発表
記事一覧 (12/27)三栄建築設計の『共働き世帯のための子育て支援住宅』が東京ガス賞を受賞
記事一覧 (12/26)ラクオリア創薬は今期17年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/25)マルマエ:東証2部市場を選択・1月1日付
記事一覧 (12/25)ビーブレイクシステムのクラウドERP「MA−EYES』がエフ・ケ―・シーの新基幹システムに採用
記事一覧 (12/25)東海カーボンは株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (12/24)MARUWAは自社株買いを発表
記事一覧 (12/24)イワキは単元株式数を1000株から100株に変更
記事一覧 (12/24)ソレイジア・ファーマは「SP―01」進捗状況と今期12月期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (12/23)バルクHDがイスラエルの「サイバージム社」と独占的ライセンス契約を締結
記事一覧 (12/23)ストリームが三菱東京UFJ銀行とシンジケートローン契約を締結
記事一覧 (12/23)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始
記事一覧 (12/22)パイプドHDの「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスの認定を取得
2018年01月10日

綿半HDの12月既存店は日用品・食品など700〜800品をさらに値下げし堅調推移

■国分寺店・東村山店のスーパーセンター化で既存店売上・客数・客単価ともプラス

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、12月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年12月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比102.1%で2015年4月から連続のプラスを維持している。

 一方、12月の既存店は、EDLP戦略の推進として、日用品・食品等700〜800品をさらに約5〜10%値下げしたことにより、堅調に推移した。また、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売上・客数・客単価共に好調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

トーソー出版は「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売

■実際の講座に合わせ、基礎編、実践編、資料編の3部構成

 カーテンレールで日本トップのシェアを持つトーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売する。

 リフォーム・リノベーション市場が拡大するなか、専門知識を有するスペシャリストの養成が求められており、今回発売する「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」は、そのニーズに応える実用書といえる。

 内容は、実際の講座に合わせ、基礎編、実践編、資料編の3部からなり、住宅構造の基礎から、道具や工具を使ったDIYリフォームの実践まで、豊富な図面を使って分かりやすく解説している。

 DIYリフォームアドバイザー(R)資格の取得を目指す人や、リフォームビジネスの従事者にとっては、必見の一冊といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「駅弁総選挙」のシステム、駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用される

■催事会場で投票、プレゼント応募等が一気通貫で出来るWeb投票システム

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が食品会社の朝倉匠庵が本日(10日)から開催する「駅弁総選挙」のシステム構築および駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用された。

 この結果、「第53回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」の催事会場で、QRコードから気軽に投票、プレゼント応募ができ、投票結果のサイト自動反映までを一気通貫で実施できることになった。

 「スパイラル(R)」が採用された理由としては、アンケート投票や総選挙などのシステム構築経験が豊富で、官公庁や金融機関を含む様々な顧客との実績があることから、安心して顧客情報の管理ができる点が評価された。また、「スパイラル(R)」をすでに導入済みだった百貨店が、「スパイラル(R)」のセキュリティに高い信頼をおいていたというのも大きな決め手となった。

〜 投票、集計、ランキング、プレゼント応募までの運用をフルサポート 〜
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/14897/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | IR企業情報
2018年01月05日

ワークマンの新規出店順調、12月は11月と同じく4店舗出店

■12月の売上は14.5%増と10月に次ぐ伸長率

 ワークマン<7564>(JQS)の新規出店は順調に推移している。12月は11月と同じく4店舗出店したことで、第3四半期までに23店舗の新規出店となっている。

 売上も好調で、12月の既存店の売上高は、前年同月比12.6%増となっていることから、新規出店効果も加わり、全店では14.5%増と10月に次ぐ伸長率となっている。

 12月は、全国的に気温の低い日が続き、保温力の高い裏アルミジャンパー、ストレッチ素材のジャンパー、ウォームパンツの他、防水防寒スーツ、裏起毛ハイネック、タイツなど防寒商品が好調であった。

 新規出店が順調であることに加え、既存店の売上も前年同月比ベースで100%を超えていることから、今期も最高益更新が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報
2018年01月04日

ファンデリ―のホームページは新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定

■日興アイ・アールが実施する「2017年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」

 ファンデリ―<3137>(東マ)のホームページは、日興アイ・アールが実施する「2017年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定された。

 「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、日興アイ・アールが、全上場企業ホームページにおける情報開示の充実度調査と、企業の情報開示に対する意識醸成の促進を目的として、2003年度の開始以来、毎年発表を続けており、今年で15回目。
 2017年度調査では、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した163の客観的な評価項目に基づき、全上場企業3,720社のホームページについて調査が行われた。

 その結果、同社ホームページは、2017年度調査において、新興市場ランキング「最優秀サイト」(新興市場6位)に初めて選定された。あわせて、全上場企業の上位5%に入る3,720社124位で総合ランキング「優秀サイト」、業種別ランキング「優秀サイト」(小売業4位)にも選定されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

スマートバリューは2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始

■健康にまつわるデータの利活用まで踏まえた新たなビジネスを目指す

 スマートバリュー<9417>(JQS)は、2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始した。企業の健康診断実施業務支援にとどまらず、クラウドサービスやIoT技術を活用し、健康にまつわるデータの利活用まで踏まえた新たなビジネスを目指すとしている。

 同社は2017年2月より、自治体が提供する特定健診・がん検診の予約窓口をWeb化し、業務の効率化と住民の受診率の向上をサポートする「SMARTHEALTHNAVI(スマートヘルスナビ)」の提供を開始している。また、同年10月16日にマーソ株式会社からの従業員健診事務代行業務の譲受けに合意している。

 まずは企業が実施する健康診断やストレスチェックの支援といった、主に健康経営支援を主軸とする“WSP”(WellnessSupportProgram)の提供を開始する。

11.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | IR企業情報
2017年12月27日

ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛

■1月初旬から1月中旬まで「金柑」、1月中旬から1月下旬までは「いちご」がテーマ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、三越日本橋本店にオープンしている日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」(じゆうあん)に協賛し、同社の製品を提供している。

12.jpg
めで鯛!金柑御膳

11.jpg
まるごと苺プレート

 その「自遊庵」では、2018年1月初旬から1月中旬まで「金柑」、1月中旬から1月下旬までは「いちご」をテーマにしたメニューを提供する。

 金柑をテーマにしたメニューは、「めで鯛!金柑御膳」、「手まり寿司〜金柑生姜だれ添え」の2品。「めで鯛!金柑御膳」の「だし巻き卵のおすまし」には同社の「惣菜亭(R)だし巻き卵」を使用している。また、「手まり寿司〜金柑生姜だれ添え」には「惣菜亭(R)だし巻き卵」と「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。

 いちごをテーマにしたメニューには、「まるごと苺プレート」と「てまり寿司〜苺バルサミコソース添え」の2品がある。「まるごと苺プレート」のしゃきしゃき野菜といちごとローストビーフの和サンド」には同社製の「キャロットラペ」、「ころころいちごと生ハムのサラダ」には「世界を旅するドレッシング(R)シルタースタイル(R)」が使われている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは茨城県古河市の友愛記念病院が同社の「CADA−BOX」を導入したことを発表

■システムに付帯されている「カルテコ」は医療を受ける人たちと医療従事者が診療情報を共有する架け橋

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は本日(27日)、茨城県古河市の友愛記念病院が同社の「CADA−BOX」を導入したことを発表した。

 「CADA−BOX」は、患者が自身の診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」や、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」などを融合し、既存の電子カルテと連結させる病院向けのITシステム。自身の診療情報を知ることができるため、医師との意思疎通を深めることができ、患者の様々な不安感が和らぐほか、たとえば、後払いサービスを利用すれば、受診後に会計窓口で順番待ちせずに帰宅できる。

katou1.jpg

 今回「CADA−BOX」を導入した友愛記念病院の加藤病院長は、導入背景について、「医療は、患者さんやそのご家族などの医療を受ける人たちと医療従事者とが、病気に立ち向かうパートナーとして、お互いの人間性を尊重し、同じ目線で協力し合い、病気という逆境を克服していくものだと私は考えています。「CADA−BOX」導入の決め手は、当該システムに付帯されている「カルテコ」が、医療を受ける人たちと医療従事者が診療情報を共有する架け橋であるという点です。両者が協力して病気を克服していくためには、その状況を同じ目線で把握することが重要です。私たち友愛記念病院は、疾患の予防、早期治療、高度な専門医療、リハビリテーションまで一貫した強力な医療体制を確立し、また、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院にも指定された地域の中核病院です。我々のような立場の病院は、「カルテコ」のような仕組みを通じ、患者さんに対して病気の状況を時系列で確認できるような環境を整える必要があると思うのです。」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | IR企業情報

三栄建築設計の『共働き世帯のための子育て支援住宅』が東京ガス賞を受賞

■「住まう家族」の暮らしやすさを突き詰めたプロジェクト

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、東京ガス<9531>・大阪ガス<9532>・一般財団法人ベターリビングが主催する「住まいの環境・デザインアワード2018」において、神奈川県川崎市で手掛けた『共働き世代のための子育て支援住宅』が東京ガス賞を受賞したと発表した。

sanei11.jpg

 近年、共働き世帯数は年々増加しており、共働きによる女性の社会進出の拡大とともに、家事と仕事の両立は、子育て世代の夫婦にとって大きな課題となっている。同社の住宅を購入する大半が30代の子育て世代であり、同社では、子育てがしやすく家事がスムーズに行え、負担が軽減される新しい住宅の需要が高いと考え、同社内の331人に自宅での日常生活に関するアンケートを実施するとともに、社内で働く子育て中の女性にも座談会を実施したうえで、プロジェクトを始動させた。

 アンケートによると、内訳の45%がリビングで洗濯物をたたんでいるという結果となり、子供の着替えもリビングで行うことが多く、家事導線をリビングに接して設けるとともに、子供用のクローゼットを設置することで、スムーズな家事の実施につながると考え、今回の企画・設計を行っている。

 同コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅に着目することで、良質な住宅が広く普及することを目的としている。11回目を迎えた今回は、189点の応募があり、一次・現地・二次審査を経て、グランプリをはじめとする計17点の受賞作品が選定された。
 
 同社の受賞は、社内アンケートや座談会などの実施を通して「住まう家族」の暮らしやすさを突き詰めたプロジェクトになったことが高い評価に繋がったとしている。

sanei12.jpg
リビングに隣接したキッズクローゼット

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | IR企業情報
2017年12月26日

ラクオリア創薬は今期17年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■契約一時金及びマイルストン収入、ロイヤルティ収入を計上

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は25日引け後、今期17年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 上方修正の要因は、事業収益については、第4四半期会計期間において契約一時金及びマイルストン収入、ロイヤルティ収入を計上したことによって前回予想を上回る見通し。また、利益面については、事業費用が臨床試験の遅延及び経費削減等により諸費用が5月11日公表値より4億22百万円減少する見通しとなった。

 そのため、事業収入を1億26百万円、営業利益を4億92百万円、経常利益を4億44百万円、純利益を4億48百万円上方修正することになった。

 その結果、今期17年12月期事業収入は13億03百万円(前期比84.82%増)、営業利益△2億98百万円(前期△7億59百万円)、経常利益△3億33百万円(同△7億20百万円)、純利益△3億29百万円(同△7億28百万円)と大幅増収で赤字幅縮小となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2017年12月25日

マルマエ:東証2部市場を選択・1月1日付

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、東京証券取引所マザーズに上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部への変更を選択し、本日(12月25日)、東京証券取引所より2018年1月1日付での市場変更が公表された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

ビーブレイクシステムのクラウドERP「MA−EYES』がエフ・ケ―・シーの新基幹システムに採用

■自社業務と製品の機能のフィット率が高いこと等が評価される

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)は本日(25日)に、エフ・ケー・シー(以下「FKC 」)が新基幹システムにビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES』の採用を決定したことを発表した。

 FKCは、事業規模の拡大に伴い業務内容が多様になり、自社の経営状況のリアルタイム把握を行いたいという要望がありシステム検討を始めていた。まず、新システムに求める要件として、カスタマイズを極力行わずほとんどの機能をノンカスタマイズで使用したい、また自社でサーバ管理や運用を行う必要のないクラウド型のERPを導入したいと考えていた。

 そこで、同社が提案したMA−EYESは、自社業務と製品の機能のフィット率が高く、修正範囲は項目名称の調整のみで、ほとんどの機能をノンカスタマイズで使用でき、また比較的低コストで導入できることから、今回の採用が決定した。

 なお、FKCは、2018年2月の本稼働に向けた取り組みを進めている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | IR企業情報

東海カーボンは株主優待制度の新設を発表

■2018年に創業100周年を迎えることの記念として

 東海カーボン<5301>(東1)は22日の引け後、株主優待制度の新設を発表した。

 同社としては、2018年に創業100周年を迎えることの記念として、株主に対して感謝の意を表するために株主優待制度を新設することにした。

 毎年12月末の株式名簿に記載された1単元以上の株主を対象として、同社オリジナルカタログの中から好みの商品を選択することが出来る。

 1年以上3年未満の保有期間で、100株以上1000株未満の株主には、2000円相当の商品、3年以上には3000円相当の商品が贈呈される。また、1000株以上の株主には、1年未満で2000円相当、1年以上3年未満で、3000円相当、3年以上は5000円相当の商品が贈呈される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報
2017年12月24日

MARUWAは自社株買いを発表

■取得期間は12月25日から18年12月21日までの約1年間

 MARUWA<5344>(東1)は22日引け後、自社株買いを発表した。

 同社は、主力のセラミック部品が半導体、通信向け等に好調な売上となっていることから、10月31日に発表しているように、第2四半期が当初予想を大幅に上回る増収増益で着地している。

 12月15日には、株主優待制度の追加を発表している。

 今回の自社株買いは、上限を10万株とし、取得期間は12月25日から18年12月21日までの約1年間としている。取得価額の総額は上限を10億円としている。

 好業績が予想されることから、株価は上場来高値を日々更新する勢いで推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

イワキは単元株式数を1000株から100株に変更

■変更予定日は3月1日

 イワキ<8095>(東1)は22日引け後、単元株式数を1000株から100株に変更することを発表した。

 単元数を1000株から100株にすることにより、投資家が投資しやすい環境づくりを行うことで、同社株式の流動性を高めると共に投資家層の拡大を図る。変更予定日は、3月1日。

 同社は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。医薬・FC事業の好調や化学品事業の損益改善で、今期も好業績が予想される。

 ちなみに、17年11月期通期連結業績予想は、売上高が前期(16年11月期)比3.4%増の570億円、営業利益が53.5%増の15億円、経常利益が54.0%増の16億50百万円、純利益が9億円(前期は8百万円)としている。配当予想は前期と同額の年間6円(第2四半期末3円、期末3円)としている。

 単元数を100株にすることで、1単元の投資資金が少額となることから、売買が活発になることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | IR企業情報

ソレイジア・ファーマは「SP―01」進捗状況と今期12月期連結業績予想の修正を発表

■中国薬事規制当局の審査手続き遅延の影響で、SP−01の承認申請は2018年上半期末迄の期間での取得を見込む

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東1)は、22日引け後、開発品「SP―01」進捗状況と今期12月期連結業績予想の修正を発表した。

 同社開発品SP−01は、中国での第V相臨床試験完了後、2014年6月に中国薬事規制当局に承認申請を行い、現在、当局による審査の最終段階にある。これまで、当局による製造施設への査察及び臨床試験の実施医療施設への査察が完了しており、その後の審査経緯からも、同社は、承認に支障となるような事象は 生じていないものと認識している。

 これまで、2017年12月期中での当局承認を見込んでいたが、当局審査手続遅延の影響で、現時点では2018 年上半期末迄の期間での取得を見込むことになり、通期業績予想の修正となった。

 売上に関しては、開発品SP−01の中国当局承認を契機とするマイルストン収入は、17年12月期の通期業績予想から除外することになった。また、利益面については、SP−01の当局承認を契機として、中国でのマーケティング活動への投資、中国での営業体制構築への投資、SP−01の当局承認後の研究開発活動等を計画していたが、承認時期が18年上半期に想定されることから、 これらの投資活動が限定され費用発生が抑制されることとなったため、利益面での上方修正となった。

 そのため、17年12月期の連結業績予想は、当初予想から、売上高を13百万円下方修正し、営業利益を6億87百万円、税引前利益を6億93百万円、純利益を6億98百万円上方修正することになった。

 その結果、17年12月期の連結業績予想は、売上高4億10百万円、営業利益△11億円、税引前利益△11億円、純利益△11億円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:57 | IR企業情報
2017年12月23日

バルクHDがイスラエルの「サイバージム社」と独占的ライセンス契約を締結

■18年1月末までに両社の共同事業体として米国に同社子会社を新設

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は22日、さる2017年11月9日付「共同事業に関する基本合意書締結に関するお知らせ」で公表したとおり、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(「サイバージム社」) との間で、サイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。

 両社は、2017年11月9日付での基本合意に基づき、共同事業体がサイバーセキュリティサービスを行うためのサイバージム社による支援サービスの内容・条件を定めるため、22日付で同ライセンス契約を締結した。 なお、同ライセンス契約購入の契約主体は同社となっているが、2018年1月末までに両社の共同事業体として米国に同社子会社(名称未定「共同事業会社」)を新設し、同時に共同事業会社に対して、同ライセンス契約に基づく同社の契約上の地位の全てを移転する予定としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | IR企業情報

ストリームが三菱東京UFJ銀行とシンジケートローン契約を締結

■業績拡大及び企業価値の向上を目指す

 家電やパソコンなどネット通販のストリーム<3071>(東マ)は、22日に三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする総額11億円のシンジケートローン契約を締結すると発表した。

  同社は、今後、業績拡大及び企業価値の向上を目指し、安定的、機動的な資金調達を実施することにより、事 業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えることを目的としてシンジケートローン契約を締結するとしている。

・ シンジケートローン契約の概要
(1)契約形態 シンジケーション方式によるコミットメントライン
(2)組成金額 11 億円
(3)契約締結日2017年12月26日
(4)コミットメント期間2017年12月29日〜2018年12月28日
(5)アレンジャー 三菱東京UFJ銀行
(6)エージェント 三菱東京UFJ銀行
(7)参加金融機関 三菱東京UFJ銀行 、東京スター銀行

 今期の連結業績に与える影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始

■導入企業はゼウスの不正利用防止策が施されたクレジットカード決済機能や決済関連の顧客問い合わせ対応サービスの利用が可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、本日(22日)よりゼウスのゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始した。

 これにより、導入企業はゼウスの不正利用防止策が施されたクレジットカード決済機能や決済関連の顧客問い合わせ対応サービスの利用が可能となる。

 この様なサービスが必要となる背景には、クレジットカードの不正利用の被害者が年々増加していることがある。例えば、日本クレジット協会が発表した2017年上半期のクレジットカード不正使用被害額は、118億2千万円(前年同期比約1.6倍)に上っている。そのうち番号盗用による被害額は85億2千万円に上り、サイバー攻撃により盗用した情報で本人になりすまし、ネットショッピングが行われる被害が増えている。一方で、消費者にとってネット上で支払いが完了するオンライン決済は、その利便性から利用が高まっている。

 この様な状況であることから、セキュリティ面の不安も同様に高まっていて、オンライン決済を実施する企業は、セキュリティ対策の強化が必要不可欠となっている。

 今回、ゼウスのゼウスクレジットカード決済サービスとの連携ソリューションを開始したことで、データベースと連動したWebフォームが手軽に作成でき、高レベルのセキュリティ対策を施したスパイラルが申込情報を管理し、強固なセキュリティ対策のもと信頼性の高い決済サービスを提供するゼウスでクレジットカード情報を管理するため、より安全かつ安心に利用できるクレジットカード決済機能付き申込フォームを運用することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | IR企業情報
2017年12月22日

パイプドHDの「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスの認定を取得

■ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム(ASPIC)が2017年10月1日に創設

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、クラウド型「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が、ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム(ASPIC)より2017年10月1日に創設された「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスとして2017年12月21日付で認定された。

 マイナンバーを含む「特定個人情報」は従来の個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重い。標的型サイバー攻撃の手口が日々巧妙化する中、特定個人情報の取り扱いは、個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)に沿って、安全管理措置を講じる必要がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報