[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/20)日本エンタープライズは連結子会社であるHighLabの吸収合併を発表
記事一覧 (03/20)フィード・ワンは今通期の利益と配当の上方修正を発表
記事一覧 (03/17)ジャパンインベストメントアドバイザーはVallair社へ第3回目となる約3億円の追加出資を発表
記事一覧 (03/16)ミロク情報サービスは「日テレ・べレーザ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を味の素スタジアム西競技場で開催
記事一覧 (03/15)ストリームはインターネット通販サイト「ワンズマート楽天市場店」をプレオープン
記事一覧 (03/14)インテージは情報サイト『インテージ 知る ギャラリー』を開設
記事一覧 (03/14)アイビーシーはネットフォースへの出資を発表
記事一覧 (03/10)綿半HDの2月既存店売上高は、EDLP戦略の定着などが寄与し前年同月比0.3%増
記事一覧 (03/10)ヨコレイ:北洋農業応援ファンドがダイヤモンド十勝へ出資
記事一覧 (03/09)ソラストは人工知能を活用し新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始
記事一覧 (03/07)ソラストは介護記録システム「Daily」を通所介護全事業所へ導入
記事一覧 (03/06)JPホールディングスの基幹企業、日本保育サービスが愛知県で初の「プラチナくるみん」の認定を受ける
記事一覧 (03/03)インテージが2月27日(金)にスタートした「プレミアムフライデー」の事後調査を発表
記事一覧 (03/02)ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」に協賛
記事一覧 (03/02)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスはGPSとVICSを活用した車両動態管理クラウド『iGPS on NET』を共同開発
記事一覧 (03/01)バリューデザインは中国で「WeChat」対応のプリペイドサービスをリリース
記事一覧 (03/01)Jトラスト:日本保証、リバースモーゲージ型商品で西京銀と提携
記事一覧 (02/28)ラクーンは日本クラウドキャピタルへの出資を発表
記事一覧 (02/28)新日本建物:マンション開発用地、注目の御茶ノ水に取得
記事一覧 (02/27)ワイヤレスゲートは熊本モバイルと提携し法人向け販路を拡大
2017年03月20日

日本エンタープライズは連結子会社であるHighLabの吸収合併を発表

■アプリ開発・営業面での推進力強化を図り、早期収益確保・拡大に繋ぐ

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は17日、連結子会社であるHighLabの吸収合併を発表した。

 スマートフォン向けコンテンツ市場の変化やユーザーニーズとの乖離等が大きく、利用者数拡大を前提とした収益獲得には至っておらず、抜本的な経営改革が急務の課題であることから、アプリ開発・営業面での推進力強化を図り、早期収益確保・拡大に繋げることを合併の目的として挙げている。

 今後は、チャットアプリ『Fivetalk』を軸に、品質向上、機能強化、IoT のインターフェース等に向けた各種施策に取り組む他、コネクテッドカー市場への参入、他社とのアライアンス推進等、同社の企画力・技術力を活かし、積極的に事業を推進させるとともに経営効率の向上を図るとしている。

 合併日は、5月2日を予定している。同社を存続会社とする吸収合併方式であるため、HighLabは解散する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

フィード・ワンは今通期の利益と配当の上方修正を発表

■営業利益は当初予想を5億円上回る45億円を見込む

 フィード・ワン<2060>(東1)は17日、今期17年3月期通期業績予想の利益面での上方修正を発表した。

 売上高については、原料価格の低下により畜産配合飼料の販売価格は当初予想より低く推移したことから、当初予想を下回る見込み。

 17年3月期連結業績予想は、売上高は当初予想を310億円下回る2060億円(前回予想比13.1%減)、営業利益は5億円上回る45億円(同12.5%増)、経常利益は8億円上回る48億円(同20.0%増)、純利益は8億円上回る36億円(同28.6%増)を見込む。

 配当についても、当初3円を予想していたが、利益の上振れが見込めることから4円50銭に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | IR企業情報
2017年03月17日

ジャパンインベストメントアドバイザーはVallair社へ第3回目となる約3億円の追加出資を発表

■パーツアウト・コンバージョン事業はJIAグループの業績拡大に大いに貢献

 ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、JIA)<7172>(東マ)は16日、Vallair社へ第3回目となる約3億円の追加出資を発表した。

 Vallair社との資本・業務提携は、同社がノウハウを有するパーツアウト・コンバージョン事業とJIAの金融ソリューション事業との連携から相互に生じるシナジー効果を追求することにより、JIAグループの業績拡大に大いに貢献している。Vallair社の業績は、JIAとの資本・業務提携以降、業績が大変好調に推移していることから、第3回目の追加出資を行うこととした。

 パーツアウト・コンバージョン事業とは、機齢の経った旅客機のパーツを取り外して売却したり、旅客機を貨物機に改造したりする事業で、今後20年間で約14,000機以上の航空機が退役になる見通しであることから、事業は拡大傾向にある。

 今回の出資によりVallair社への普通株出資比率は30%となり、持分法適用関連会社としてのJIAの業績に寄与することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報
2017年03月16日

ミロク情報サービスは「日テレ・べレーザ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を味の素スタジアム西競技場で開催

■ファン・サポーター369名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2017シーズンのメインパートナーシップ(スポンサー)契約を締結している「日テレ・べレーザ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を3月26日(日)に味の素スタジアム西競技場で開催する。

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 当日は、「日テレ・ベレーザ」を応援するファン・サポーター369名にMJSと「日テレ・べレーザ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするCSR 活動を積極的に展開していて、東京ヴェルディ1969フットボールクラブとは、2008シーズンより継続してスポンサー契約を締結し、共に活動している。『MJS DAY』は、「日テレ・ベレーザ」のサポーターやファンと一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | IR企業情報
2017年03月15日

ストリームはインターネット通販サイト「ワンズマート楽天市場店」をプレオープン

■プレオープン期間中(3月15日〜3月31日)に、特典を用意

 ストリーム<3071>(東マ)は、総合オンラインストア「楽天市場」内に、同社が運営するインターネット通販サイト「Ones mart(ワンズマート)楽天市場店」 (URL:http://www.rakuten.co.jp/onesmart/) を、3月15日にプレオープンした。    

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 「Ones mart(ワンズマート)」とは、美しく健康で豊かな生活を過ごすために、顧客にとって、「オンリー One(ワン)」となるような魅力的なアイテムを見つけて欲しいとの思いが込められている。

 「Ones mart(ワンズマート)楽天市場店」では、ストリームの子会社エックスワン(東京都港区)の、最先端の再生医療技術を応用したヒト幹細胞コスメ「XLUXES(エックスリュークス)」シリーズをはじめとした化粧品や健康食品から、鍋やフライパンといったキッチン用品など、特に女性が気になる生活必需品を中心とした商品を展開する。

 プレオープン期間中(3月15日〜3月31日)に、特典を用意している。なお、特典@については、4月予定のグランドオープン以降も1,000名到達まで継続する。

@同サイトで商品を購入した先着1,000名に、「ORIGAMI(オリガミ) スキンケアシリーズ」オールインワンフェイスマスク1枚(次回商品購入時に、合計3,000円以上で利用可能な『お買い上げクーポン500円分』同封)。

Aオープンセール対象商品購入時、楽天ポイント通常の10倍
詳細については、下記URL参照。
URL:http://item.rakuten.co.jp/onesmart/c/0000000232/

Bエックスワン社の限定商品購入時、楽天ポイント通常の10倍かつ送料無料
(なお、全てのエックスワン社商品購入時は、楽天ポイント通常の10倍)

 詳細については、下記URL参照。
URL:http://item.rakuten.co.jp/onesmart/c/0000000234/


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32 | IR企業情報
2017年03月14日

インテージは情報サイト『インテージ 知る ギャラリー』を開設

■生活者視点にたったマーケティングの実現を支援する取り組みとして

 インテージホールディングス<4326>(東1)のグループ企業であるインテージは、生活者の“いま”の動向、マーケティングとマーケティングリサーチのトレンド・ノウハウを知ることができる情報サイト『インテージ 知る ギャラリー』を開設した。

 インテージ(旧社名:社会調査研究所)は1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、国内最大のマーケティングリサーチ会社として生活者の声を顧客企業に届けてきた。インテージでは、「Create Consumer−centric Values 〜企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げており、様々な業界の企業のマーケティングを支援することで、その先にいる生活者の幸せに貢献していくことを目指している。生活者視点にたったマーケティングの実現を支援する取り組みの一つとして、『インテージ 知る ギャラリー』を開設する。

【トップページ】 https://www.intage.co.jp/gallery/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | IR企業情報

アイビーシーはネットフォースへの出資を発表

■さらなる顧客ニーズに対応した協業サービスの拡充

 アイビーシー<3920>(東1)は13日、インターネットサーバーの構築・監視・運用・保守を手掛けるネットフォース(東京都江東区、代表取締役社長:穴吹俊英)に出資すると発表した。同社の出資後の比率は20%を予定。株式引受予定日は2017年4月3日である。

 同社は創業以来、情報通信ネットワークの稼動状況や障害発生の予兆を監視する「ネットワーク性能監視ツール」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを手掛けている。

 一方、ネットフォースはインターネットサーバー及びネットワークの構築・運用において幅広い実績を持ち、24時間365日体制で、データセンター保守サービスを提供し、累計1万台以上のサーバ運用実績がある。設立は2002年4月11日。

 今回の出資は、夜間・休日を含む情報通信ネットワークの監視ニーズが高まる中で、2015年からネットフォースの協力の下に、主力製品「System Answer G2」の保守サポートを拡大しており、今後のさらなる顧客ニーズに対応した協業サービスの拡充を見据え、一層の協力関係強化を目的として行うものであるとしている。

 なお、協業サービス拡充の具体的な領域はクラウドシステムインテグレーション及びシステム運用関連事業を予定している。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | IR企業情報
2017年03月10日

綿半HDの2月既存店売上高は、EDLP戦略の定着などが寄与し前年同月比0.3%増

■全店は昨年11月にグループ入りした「Jマート」が加わり順調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、2月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年2月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比120.7%、既存店は100.3%だった。

 既存店は、うるう年の影響で営業日が1日少なく、昨年行った東証1部上場記念セールの反動があったものの、EDLP戦略による価格訴求が定着し売上が順調に伸びてきた。加えて、昨年11月からミックスマッチ(複数販売による割引)やクーポン企画の施策を継続的に実施し、買上点数も増加傾向にあり、売上は昨年を上回った。

 全店売上高は15年4月から23ヵ月連続のプラスだった。昨年11月にグループ入りした「J マート」が加わったことにより順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

ヨコレイ:北洋農業応援ファンドがダイヤモンド十勝へ出資

■農産物の生産機械・設備強化原資に活用

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、傘下の農地所有適格法人であるダイヤモンド十勝株式会社(北海道河西郡芽室町・ダイヤモンド十勝)が、このたび「北洋農業応援ファンド(北洋農業応援ファンド投資事業有限責任組合)」の第5号案件として50百万円の出資を受けることを明らかにした。
 なお、今回の出資形式は、ダイヤモンド十勝が新たに発行する無議決権株式を北洋農業応援ファンドが引き受ける形で実施される。

 ダイヤモンド十勝は、2014年4月に横浜冷凍が設立した農地所有適格法人であり、芽室地域内に60軒超の契約農家を擁し農業生産やコントラクター事業を主業に農産品の生産・出荷に携わっている。

■主力の西洋わさび生産を一段と強化

 同社では、「十勝産農産品の取り扱いを通じて地域社会に貢献することを目指しており、増資で得た資金は基幹事業のひとつである西洋わさびの生産、選別用の機械・設備への投資原資とする」と話している。

※「北洋農業応援ファンド」は、2015年に株式会社北洋銀行および株式会社北海道二十一世紀総合研究所が日本政策金融公庫と共同で組成した、農業法人を支援する投資事業有限責任組合。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | IR企業情報
2017年03月09日

ソラストは人工知能を活用し新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始

■実施してきた面談記録のテキストデータを解析・学習

 ソラスト<6197>(東1)は、人工知能を駆使したデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(東京都港区)が独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を用いて、新入社員の面談記録から、不安や不満を抱える人を早期に発見し、フォローを行うことで離職を防止、社員の定着率を高める取り組みを4月下旬から本格的に開始する。

 KIBITはFRONTEOが人口知能関連技術と行動情報科学を組み合わせ、独自に開発した日本発の人工知能エンジンである。ソラストが実施してきた面談記録のテキストデータを解析・学習し、不安や不満を抱えている傾向がある社員のコメントを、退職につながりやすい順にスコア化することで、フォローが必要な社員を抽出し、その後のフォロー面談に繋げることが可能となる。

 ソラストでは、2万人以上の社員が従事し、新入社員は年間で約5千人にも及んでいる。新入社員へのサポートは、1年間で7回以上の面談を行うなど、社員の声を聞く仕組みを作っている。しかし、面談の対象者が全国で月間延べ2千人に及ぶため面談記録の中から、不安などを抱える社員の早期発見とフォローの仕組み作りが課題であった。

 両社は、2016年11月からKIBITによる面談記録解析のPoC(概念検証)に着手しており、今後は更に大規模なデータでの検証を行いながら、社員へのサポート内容の仕組みを確立して、4月下旬からの本格的な稼動を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報
2017年03月07日

ソラストは介護記録システム「Daily」を通所介護全事業所へ導入

■インフォコムと協働で、ICTの活用による生産性と顧客満足度の向上を目指す

 ソラスト<6197>(東1)は、2015年11月に業務・資本提携したインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的に、介護記録システム「Daily」を構築し、2017年6月から通所介護全事業所に導入する。

 通所介護事業所では、日々の利用者の予定、介護記録、家族への連絡帳など、記録の作成や情報の記載を行っており、運用は紙を活用している。そのために同じデータや情報の転記が多く、煩雑で非効率な作業になっている。また、転記ミスなど「ミスの発生機会」が多く、クオリティーの観点からも課題の多いプロセスである。

 介護記録システム「Daily」は、通所介護に特化した介護記録システムで、タブレットを使って入力したデータは自動連携され、簡単な操作で様々なフォーマットへの転記が完了する。また、利用者が施設で過ごす様子を写真に撮り、連絡帳に載せることも可能になり、利用者・家族とより充実した情報共有ができるようになる。

 同システムは、2016年11月中旬に一部の事業所に試行導入し、使い勝手の良さや介護職員の作業時間の大幅な削減など、生産性改善の効果を確認しており、2017年6月から全事業所に順次導入し、同年10月までには40事業所への導入を完了する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35 | IR企業情報
2017年03月06日

JPホールディングスの基幹企業、日本保育サービスが愛知県で初の「プラチナくるみん」の認定を受ける

■子育てと仕事の両立支援として、休業後に復帰しやすい環境づくりを推進

 JPホールディングス<2749>(東1)の100%子会社日本保育サービスは、2月22日付で「プラチナくるみん」の認定を受けた。愛知県では、初の認定企業となる。

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 「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、積極的な子育てサポートを行っている企業として厚生労働大臣の認定を受けた証といえる。日本保育サービスは2012年に「くるみん」の認定を受けており、今回の「プラチナくるみん」認定は、より高い水準の取組みを継続的に実施していることが評価されたことによる。

 日本保育サービスでは産休・育休を取得する従業員が多いため、子育てと仕事の両立支援として、休業後に復帰しやすい環境づくりを進めている。例えば、慣らし保育期間中には1日4時間の時短勤務を認めるほか、復帰後の処遇変更の申し出があった場合には要望に沿えるよう努めている。また、男性従業員の育休取得率も23.0%(平成27年1月〜平成28年12月)と高水準である。性別を問わず、子育てをしながらキャリアを積んで能力を発揮できる環境整備を推進してきたことが、今回の認定につながっている。

 保育士不足が待機児童問題解消の障壁となっている今、保育士がライフイベントに関わらずに長く働ける環境を作ることは、社会全体の子育てサポートにつながる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | IR企業情報
2017年03月03日

インテージが2月27日(金)にスタートした「プレミアムフライデー」の事後調査を発表

■京浜エリアに在住の有識者2235名に聞いた

 インテージHD<4326>(東1)のグループ企業であるインテージは、2月27日(金)にスタートした「プレミアムフライデー」の事後調査を発表した。

 同社では、京浜エリア(東京、埼玉、神奈川、千葉)に在住の有識者2235名にインターネット調査を行った。結果次第では、今後実施する企業も増えると思われるが、果たしてどのような結果が出たのか。

(詳しくはこちらを)
http://www.intage.co.jp/library/20170303/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | IR企業情報
2017年03月02日

ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」に協賛

■3月初旬から中旬までは「醤油」、3月中旬から4月上旬までは「桜」をテーマにしたメニューを提供

 三越日本橋本店に昨年3月にオープンした、日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」に、ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は協賛し、同社の製品を提供している。

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 「自遊庵」の新テーマは、3月初旬から中旬までは「醤油」、3月中旬から4月上旬までは「桜」としている。このテーマに基づいたメニューを楽しむことが出来る。

 「醤油」をテーマにしたメニューの「手まり寿司〜粉醤油添え」には、同社の「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。

 また、「桜香る 春爛漫 華御膳・手まり寿司〜桜塩添え〜」の箸休め「しそ香る桜色の大根漬け」には、同社製の「低カロリーノンオイルドレッシング赤じそ」が使用されている。

 自遊庵は、「新しい味覚と出会う創造の場」をコンセプトに、自由に、季節の食を通して、楽しみ、遊べる体感の場を提供している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスはGPSとVICSを活用した車両動態管理クラウド『iGPS on NET』を共同開発

■2月20日よりサービスの提供を開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービスは、スマートウェーブ・テレコミュニケーションズと、GPSとVICSを活用した車両動態管理クラウド『iGPS on NET』を共同開発した。両社は、住友電工システムソリューションとの協業により、2月20日よりサービスの提供を開始した。

 『iGPS on NET』は、「GPSで取得した車両位置情報」と「VICSによる道路交通情報」を同一地図画面上に表示して、安全かつ効率的な車両運行管理を実現する、運送・運輸・物流事業者向けの車両動態管理クラウドサービス。

 管理者は、IP無線機(NTTドコモ・LTE/3G対応)を搭載した車両の「現在位置」、「走行状況(方向・速度)」、「規制・渋滞情報」を地図上でリアルタイムに照合し、渋滞情報を見込んだ「所要時間表示」および「ルート検索」機能などを使って、的確かつスピーディーに配車・車両誘導を行える。

 また、「走行履歴に基づく運転安全管理」、「管理者とドライバー間の情報共有」、「目的地までの所要時間計算を活用した顧客サービス向上」にも役立つ。

 サービス基盤には、住友電工システムソリューションのクラウド「Traffic Vision/MM」を採用しており、月額600円(税抜)/1台から、申込み後最短5営業日で利用開始。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報
2017年03月01日

バリューデザインは中国で「WeChat」対応のプリペイドサービスをリリース

■中国最大のSNSサービスと連携し、モバイルプリペイドの拡販を本格推進

 バリューデザイン<3960>(東マ)は、モバイル・インターネットサービスを手掛けるネオス<3627>と共同で、メッセージングアプリ「WeChat」と連携したモバイルプリペイドカードのサービスを開発した。同サービスは上海JR九州フードサービス(中国上海市)が上海市内で展開する「赤坂うまや」に提供を開始している。

 スマートフォンメッセージングアプリ「WeChat」は中国版LINEとも言われ、登録アカウント数が11億人を超え、既に日常的な決済ツールとしても浸透している。上海を中心に中国でのプリペイドサービス事業を展開するバリューデザインでは、今後の事業拡大に向けて「WeChat」と「バリューカードASPサービス」の連携を実現するために、ネオスとのサービス開発を進めてきた。

 ネオスの「WeChat」(微信)プラットフォームソリューションは、「WeChat」上でモバイルプリペイドカードを発行できる他、すでに店舗で配布されているプラスチックカードをモバイル化することも可能である。また、プリペイドカード機能に加え、ポイント機能の提供や「WeChat Payment(微信支付)」などを利用したオンラインチャージも行うことができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | IR企業情報

Jトラスト:日本保証、リバースモーゲージ型商品で西京銀と提携

■同商品の保証業務、3月から取り扱いを開始

 アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するJトラスト<8508>(東2)の連結子会社である日本保証は西京銀行と提携し、同行のローン商品「リバースモーゲージ型不動産担保カードローン いきいき人生設計(日本保証)」の保証業務の取り扱いを3月から開始する。

 同社は、2月14日付で同商品の取り扱い開始を開示していたが、改めて商品概要を明らかにした。

【取扱商品概要】

・商品名:リバースモーゲージ型不動産担保カードローン いきいき人生設計(日本保証)、・借入形式:当座貸越契約(カードローン)、・極度額:100万円以上3,000万円以内、(10万円単位)、・契約期間:1年間(自動更新)、・借入金利:年2.39%(変動)、・返済方式:元金随時返済、利息毎月振替返済。

■高齢者のセカンドライフ実現を支援

 日本保証では、「高齢者世帯でも、持家があれば現金を得ることができ、借入期間中の返済負担が少ないことから充実したセカンドライフが実現できるものと注目されている。」と分析し、「市場が未成熟の段階にあるいま、保証業務の取り扱いをいち早く軌道に乗せ、高齢者支援を実現することが新たな収益機会獲得につながる」と、業務開始の目的を話している。(Jトラスト 広報・IR部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | IR企業情報
2017年02月28日

ラクーンは日本クラウドキャピタルへの出資を発表

■日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ) 」を運営

 ラクーン<3031>(東1)は 、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ) 」を運営する日本クラウドキャピタルへの出資を発表した。なお、同社の持株比率は2.6%(2017年2月28日現在)。

  日本クラウドキャピタルは、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスFUNDINNOを運営している。株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの投資家から少額ずつ資金を集める新しい資金調達の手段である。資金調達を希望する企業はFUNDINNOを通して日本中の投資家から投資を募ることが可能となる。一方、投資家は、FUNDINNOが厳正な審査を行ったうえで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、株主になることができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

新日本建物:マンション開発用地、注目の御茶ノ水に取得

■資産運用型13階建てマンションプロジェクト

 新日本建物<8893>(JQS)は、資産運用型マンションの開発を目的として、東京都千代田区で、新たに事業用地252.65uを取得した。

 今回取得した御茶ノ水エリアは、2013年に「ソラシティ」・「ワテラス」が竣工して以降、新たなビジネスエリアとして注目を集めている。

 また、丸の内・大手町など、東京を代表するビジネス拠点が至近にありながら、神田明神や湯島聖堂など文化と歴史の残る落ち着いた街並みが広がっている。

 今回の御茶ノ水プロジェクトについて同社は「御茶ノ水駅をはじめ、5駅9路線を、徒歩10分以内で利用できる充実した交通環境が揃っており、都心の主要なエリアを軽快に使いこなせる立地特性から、旺盛な賃貸需要がある。」と判断し期待している。

【物件概要】
・所在地:東京都千代田区神田淡路町一丁目、交通:中央線「御茶ノ水」駅から徒歩6分、総戸数:36戸、・構造:鉄筋コンクリート造 地上13階建、・間取り:1R〜1LDK
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | IR企業情報
2017年02月27日

ワイヤレスゲートは熊本モバイルと提携し法人向け販路を拡大

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は27日、熊本モバイル(熊本県菊池郡)との提携を発表した。熊本モバイルではワイヤレスゲートが提供する「ワイヤレスゲートWi−Fi」を同社の法人顧客向け「熊本モバイルWi−Fi powered by WirelessGate」として2017年3月1日から提供を開始する。

 ワイヤレスゲートでは、全国約4万ヶ所以上のWi−Fiスポットや世界最大のWi−Fiサービス「FON」が有する世界200以上の国と地域で約2,000万ヶ所のWi−Fiアクセスポイントへ接続可能な公衆無線LANサービスを提供している。

 今回、「ワイヤレスゲートWi−Fi」を熊本モバイルが同社の法人顧客向けに提供することで、販売チャネル拡大によるサービス利用者の普及が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | IR企業情報