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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/12)パシフィックネット 低価格オンラインデータ消去サービス「Smart Delete」を販売開始
記事一覧 (09/12)ティー・ワイ・オー 11年7月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む
記事一覧 (09/12)東京個別指導学院:8月度の月次を開示、在籍生徒数純増を維持
記事一覧 (09/12)魚力 8月の売上高は、前年同月比で1.8%増
記事一覧 (09/12)ミロク情報サービス:「IPOを活用した企業の成長戦略セミナー 第2弾」を10月7日に開催
記事一覧 (09/10)松竹とオウケイウェイヴはコミュニケーション・プラットフォームを共同展開
記事一覧 (09/09)川崎近海汽船:2Qの業績予想を上方修正、中間配当3.5円を実施
記事一覧 (09/07)サイバーエージェント 「海外スマートフォンマーケティング事業部」を設立
記事一覧 (09/07)ラクーン ライフギアコーポレーションは7日より、「スーパーデリバリー」での販売を開始
記事一覧 (09/07)ソーバル 『読書ログ 』のβバージョンを公開
記事一覧 (09/07)サイバーエージェント 米国のDSPの大手と販売契約を締結し、サービスの提供を開始
記事一覧 (09/07)スターティア 6日に名古屋支店の開設を発表
記事一覧 (09/06)【近況リポート】エイジア「利益率・取引継続性」高い事業を重視、自社開発が売上の9割も!
記事一覧 (09/06)ミロク情報サービス 「お客様感謝DAY」を国立競技場で開催
記事一覧 (09/06)アドアーズ 本日(6日)のワールドビジネスサテライトのシニア関連コーナーに登場
記事一覧 (09/06)インフォマート 得意先の要望にその場で対応できる「スマforセールス君」の提供をスタート
記事一覧 (09/06)国際航業ホールディングス:新株予約権(第三者割当て)発行で事業資金を調達
記事一覧 (09/06)GMOクラウド 米国での「ワンクリックSSL」の販売体制整う
記事一覧 (09/04)ラクーン 第1四半期のEC事業の売上高は2,100百万円(前年同期比10.1%増)
記事一覧 (09/04)アドアーズ マカオの第一号店「Adores SANDS MACAO」の営業を開始
2011年09月12日

パシフィックネット 低価格オンラインデータ消去サービス「Smart Delete」を販売開始

■オンデマンドで安全・確実にデータ消去できるサービス

パシフィックネット  パシフィックネット<3021>(東マ)は、9月12日より、ジャングル(本社:東京都千代田区)の提供する、オンラインデータ消去サービス「Smart Delete(スマートデリート)」の取扱いを開始する。
 現在、情報漏えい防止意識の高まりから、情報機器のデータ消去ニーズは日々高まっていることから、同社では、様々な情報セキュリティサービスの展開を行っているが、今回、新たにジャングルとの代理店契約で、オンデマンドで安全・確実にデータ消去できるサービスを開始する。
 但し、同社のOA機器買取・回収サービスを利用している顧客向けへの限定販売となる。価格は、PC3台用で1,575円(税込)。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:11 | IR企業情報

ティー・ワイ・オー 11年7月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む

■業務の効率化及びコスト削減施策が奏功

 TVCM制作のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は、12日に11年7月期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を400百万円下回る226億円(10年7月期比14.7%減)、営業利益は200百万円上回る12億円(同29.5%増)、経常利益は250百万円上回る880百万円(同50.6%増)、純利益は320百万円上回る670百万円(10年7月期△322百万円)と減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込む。
 尚、同日に営業外費用及び特別損失の計上も発表しているが、上記の業績修正に全て反映されている。
 売上高については、大震災の影響により、第4四半期に予定していた広告制作案件が今期(12年7月期)に繰り越されたことから、当初予想を4億円下回ることになった。
 利益面については、昨年実施したグループ統合等に伴う業務の効率化及びコスト削減施策が奏功したことにより大幅増益となる見込み。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:05 | IR企業情報

東京個別指導学院:8月度の月次を開示、在籍生徒数純増を維持

東京個別指導学院 東京個別指導学院<4745>(東1)の11年8月度月次報告によると、8月末現在の既存教室生徒数の対前年伸長率は95.6%と7月に比べ0.8ポイント低下したが、通期平均は同94.2%となり、0.4ポイント改善した。

 今期上期の在籍生徒数は、期初の3月は震災のために首都圏などで販売活動を自粛したこともあり18,451人に止まったが、その後、毎月純増を維持し、6月度に2万人台へ回復した後も順調に増加している。8月度の在籍生徒数は22,855人となっている。

 また、8月度の売上高は1,671百万円(対前年伸長率96.5%)、上期累計売上高は5,898百万円(同、89.6%)であった。なお、8月末教室数は計197教室(期初と同数)。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | IR企業情報

魚力 8月の売上高は、前年同月比で1.8%増

■8月25日に二俣川店をオープンしたことから9月の売上増も期待できる

魚力ホームページ 鮮魚販売の魚力<7596>(東2)は、9日に8月の月次売上高を発表した。
 8月の売上高は、7月31日に赤羽店を閉店したにもかかわらず、前年同月比で1.8%増となった。既存店は2.4%減と減収であったが、減収幅は縮小している。また、8月25日に二俣川店をオープンしたことから9月の売上増も期待できる。
 同社の今期の経営目標は、「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げ、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取り組み、グループ全体の業績回復をめざしている。
 その結果は早くも7月29日の第1四半期連結業績に表れているように、売上高6,213百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益197百万円(同2.16倍)、経常利益183百万円(同3.63倍)、純利益99百万円(同10.49倍)と利益面で大幅増益を達成している。
 7月、8月の売上も前年同月を上回っていることから、第2四半期業績も大幅増益が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | IR企業情報

ミロク情報サービス:「IPOを活用した企業の成長戦略セミナー 第2弾」を10月7日に開催

■企業がどのように成長戦略の一つとして資本市場の活用方法を多角的に説明

ミロク情報サービス:「IPOを活用した企業の成長戦略セミナー 第2弾」を10月7日に開催

 ミロク情報サービス<9928>(東2)は、「IPO(新規株式公開)を活用した企業の成長戦略セミナー 第2弾」を10月7日(金)に開催する。

 今回のセミナーは、中堅・中小企業やベンチャー企業の経営者、経営企画・経理財務の担当者を対象に、企業が成長戦略の一つとしてどのように資本市場を活用していくべきかを多角的に説明する。また、今注目されている事業継続計画(BCP)や事業継続管理(BCM)のポイントにつても詳しく解説する。

 第1部では、1周年を迎える新JASDAQの現状と今後の取組を示しながら、新興市場としての役割、市場の活性化などについて説明する。さらに、JASDAQの求める成長企業、IPO後に上場銘柄として株式市場で存在価値を発揮していくために何をなすべきなのかなどについても解説する。

 第2部では、経営戦略におけるIPOの考え方や上場準備の進め方について、新日本有限責任監査法人の公認会計士より説明を行う。

 第3部では、IPOに不可欠な内部統制の構築をはじめとする管理体制の整備について、その手法と最適なシステムを紹介するとともに、第4部では事業継続計画(BCP)や事業継続管理(BCM)のポイントを説明する。

 会場は新宿センタービル48階MJSセミナールーム(西新宿1−25−1)。受講料は無料であるが、事前登録が必要であり、先着100名とする。セミナーの詳細および申込先(http://www.mjs.co.jp/seminar/solution_seminar/201110/

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2011年09月10日

松竹とオウケイウェイヴはコミュニケーション・プラットフォームを共同展開

 松竹<9601>(東1)オウケイウェイヴ<3808>(名セ)は、ソーシャルメディアを活用し、国際的なファン同士のコミュニケーション・プラットフォームの共同展開に関する協業を2011年9月9日から開始した。

 同プラットフォームの概要は、松竹が運営するFacebookページ内の映画コミュニティ「Cinema’s by Shochiku」に、オウケイウェイヴが運営する、世界中のユーザーがお互いの言語を翻訳し合いながらQ&A形式の情報交換を行える国際的ソーシャルQ&Aサイト「ARIGATO」を導入・構築するもの。

 今回の両社の協業により、お互いの言語の違いを越えて松竹映画に関するQ&A(質疑応答)や、情報交換等のコミュニケーションを図れるようになる。ファン同士で教えあうQ&Aを軸にしたコミュニティが拡大することで、作品に対するバイラル効果や、顧客エンゲージメント(顧客との絆)、国際的ファンコミュニティの普及などが期待できる。

松竹とオウケイウェイヴはコミュニケーション・プラットフォームを共同展開

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | IR企業情報
2011年09月09日

川崎近海汽船:2Qの業績予想を上方修正、中間配当3.5円を実施

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)は、9日の取引終了後、最近の業績動向を踏まえ、5月9日に公表した12年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正ならびに中間配当予想を修正した。

 修正後の業績は、売上高21,000百万円(当初予想比、600百万円増)、営業利益570百万円(同、320百万円増)、経常利益500百万円(同、300百万円増)、当期純利益550百万円(同、300百万円増)。

 同社は修正理由について、当上半期は、近海部門の荷動きが順調に推移したことと、内航部門では東日本大震災の影響で寄港地変更を行うなど、震災直後の状況から荷動きの低下を予想したが、通常航路への復帰が早かったのに加え復興需要の増加もあり、それぞれの部門が当初予想を上回る見込みとなったとしている。
ただ、燃料費の高騰、為替の円高、さらに震災対応に伴う出費があり、前年同期比では増収ながら利益面では減益を余儀なくされたと見られる。
なお、通期の業績予想は取りまとめ次第開示する予定。

また、配当については、当初予想では業績見通しが不透明なため中間配当を未定とし、期末に1株当たり7円配当を行うとしていたが、第2四半期業績予想を上方修正したこともあり、中間期配当1株当たり3.5円を実施し、期末配当1株当たり3.5円(合計年間配当1株当たり7円)を実施することに修正した。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:40 | IR企業情報
2011年09月07日

サイバーエージェント 「海外スマートフォンマーケティング事業部」を設立

■日本企業向けに、海外市場におけるスマートフォンプロモーションを提供

 サイバーエージェント<4751>(東マ)は、7日に米国を中心とした海外市場の企業のスマートフォンマーケティングを支援する専門部署として「海外スマートフォンマーケティング事業部」を設立し、スマートフォン関連サービスを強化すると発表。
 新しく設立した「海外スマートフォンマーケティング事業部」では、日本企業向けに、海外市場におけるスマートフォンプロモーションを提供。同社が運営し、AppStoreで200万ダウンロードを記録した海外向けiPhoneアプリ「FreeAppKing」をはじめ、同社が展開するスマートフォン向けメディアやサービス、提携する海外スマートフォンアドネットワーク、リワードネットワークといったパートナーメディアを使い、海外でスマートフォンプロモーションを実施したい企業に向けてサービスを提供する。
 また、海外企業向けには、日本国内におけるスマートフォンプロモーションとして、同社グループが運営するスマートフォンアドネットワークの「AMoAd」やスマートフォンアプリ「FreeAppNow」、スマートフォン向けリワード広告(成功報酬型広告の一種で、アクセスした訪問者に報酬の一部を還元する仕組みを持った広告)「CAリワード」を提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | IR企業情報

ラクーン ライフギアコーポレーションは7日より、「スーパーデリバリー」での販売を開始

■シューズブランド「インディアン」「ソールスター」の2ブランドを展開

ラクーンのHP ライフギアコーポレーションは7日より、ラクーン<3031>(東マ)が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売を開始した。
 ライフギアコーポレーションは、三菱商事の履物事業を継承し、欧米、中国などからの輸入・販売業務を行っている。近年では、米国・欧州からの輸入取引に力を入れるなど、トレンドや消費者のニーズに対応した取引を推進。スニーカー事業部ではブランドスニーカーの企画から生産・販売までを手掛け、銀座にある直営店はアンテナショップとして、情報の発信や収集にも注力している。
 今回スーパーデリバリーで出品されるのは、シューズブランド「インディアン」「ソールスター」の2ブランド。
 インディアンは、アメリカンライフスタイルブランドのナチュラル感を大切にしたカジュアルシューズ。ソール、デザインにこだわり、重量感のあるデザインでありつつも軽くてとても履きやすい靴として好評である。
 ソールスターは、「ちょっと変わった靴を作りたい」「こだわりは言葉意外で伝えたい」というコンセプトで、進化し続ける東京発のライフスタイル・シューズブランド。シーズン五個にコンセプトや企画を変更し、毎年全く新しいデザインの商品がラインナップされる。サイズ展開も豊富のため、ユニセックスで商品を取り揃えられるのも魅力。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

ソーバル 『読書ログ 』のβバージョンを公開

■各種ランキングや読書仲間を通じて読みたい本を見つけることが出来る

 ソーバル<2186>(JQS)は、読書を楽しむための機能を充実させた『読書ログ − dokusho−log.com』のβバージョンを公開した。
 このサービスを利用することで、各種ランキングや読書仲間を通じて読みたい本を見つけ、読んだ本は蔵書管理で情報共有することができる。『読書ログ』はユーザーの読書ライフをWeb上で強力にサポートする。
 『読書ログ』はGoogleクラウドを使用しているため、アクセスの急増やユーザーの増加にもフレキシブルに対応でき、利用者にストレスを掛けないように設計されている。今回、同社では、βバージョンで一般公開することにより、読書に興味がある多くのユーザーの来訪を期待している。
 また、ユーザーのニーズに応じて、機能の拡充や、サービスの高速化・安定化を進めていく。
 読書ログの主な機能には、さがす機能(ベストセラー/文学賞/ランキング/新刊からさがす 他)、つながる機能(公開本棚を見る/公開レビューを見る/Twitter連動 他)、マイページ(マイ本棚/レビュー投稿/未読・既読管理 他)がある。読書ログ http://www.dokusho-log.com/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

サイバーエージェント 米国のDSPの大手と販売契約を締結し、サービスの提供を開始

■ディスプレイ広告向けの入札およびキャンペーン管理プラットフォームについて販売契約を締結

 サイバーエージェント<4751>(東マ)は、6日に米国のDSP(Demand Side Platform)の大手MediaMath社とディスプレイ広告向けの入札およびキャンペーン管理プラットフォームについて販売契約を締結し、サービスの提供を開始すると発表。
 DSPとは、複数のアドエクスチェンジに対して入札およびキャンペーン管理を行うことができる広告主向け管理ツールのこと。
 提供を開始するのはMediaMath社のキャンペーン管理プラットフォーム「TerminalOne」。これは、Google社が提供するDoubleClick Ad Exchangeや、Right Media社のRightMedia Exchangeといったメディアにおけるディスプレイ広告のキャンペーン管理、優れたアルゴリズムを用いた自動入札管理が可能なディスプレイ広告向けソリューションで、企業の広告配信における費用対効果を最大化するというもの。

■日本国内のキャンペーン管理のみならず海外市場を含めたキャンペーン管理が可能

 MediaMath社は米国市場において、入札、データ管理、分析をワンプラットフォームで提供しており、ブランディングからダイレクトレスポンスにいたるまで幅広いマーケティングニーズに対して成果を出し、多くの企業から高い評価を得ている。
 また、2011年2月より米国に加えヨーロッパ各国でもサービスを提供しており、日本国内のキャンペーン管理のみならず海外市場を含めたキャンペーン管理をすることが可能でである。
 同社では、日本においても市場拡大が予想されるディスプレイ市場における広告効果の向上を目的に、このサービスの提供を開始し、今後も企業の広告効果を最大化させるサービスの提供に努める方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報

スターティア 6日に名古屋支店の開設を発表

■営業開始は10月3日(月)を予定

 スターティア<3393>(東マ)は、6日に名古屋支店を開設すると発表した。
 同社では、営業拠点の拡充並びに名古屋市を中心とした中京圏での販売力の強化を目的として、大阪市、福岡市に続き、名古屋市にも支店を出店することを決定した。
 今期業績に与える影響は軽微としているが、経済活動の活発な中京圏に営業拠点を開設したことから、新規顧客の獲得に繋がり、今後の業績拡大が予想される。
 営業開始は10月3日(月)を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報
2011年09月06日

【近況リポート】エイジア「利益率・取引継続性」高い事業を重視、自社開発が売上の9割も!

近況リポート

■第1Q好調に加え、第2Q業績を上方修正

エイジア エイジア<2352>(東マ)は、収益改善策として10年3月期から取り組んだ利益率の高いクラウドサービス(ASP・SaaS)を増強しながら、中長期的な視点での新しい成長エンジンの発掘・育成に注力してきた。
 アプリケーション開発事業に比べ、特色、利幅の薄い受託開発事業を縮小し、アプリケーション開発事業や新規事業のテストマーケティング等の業務へ再配置を進めた結果、売上高構成を見ると、受託開発のウエイトが低下し、自社開発事業事業が伸長する売上構成へと変化する予定で、今期通期実績では9対1の割合も想定している。
 今期12年3月期第1四半期業績は、売上高169百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益34百万円、経常利益34百万円、当期純利益34百万円と、前年同期に比べ大幅に増加した。さらに下期に売上計上を見込んでいた案件が、一部上期中に前倒し計上する見込みとなり、第2四半期業績を上方修正した。
 なお、通期の見通しについては据え置いている。
 今期は自社開発事業への傾斜を一段と進め、メールアプリケーションのエイジアからEコマース(EC)売上UPソリューション・ベンダーを世界に提供する企業への成長を目標として大胆な施策を着実に推進している。

■国内外戦略で、成長力ある新事業領域「Eコマース」取り込む

 同社は、メールアプリケーションソフトウェアが取引先から好評である裏側には、取引先が売上増を図りたいというニーズがあると分析し、そのニーズにあわせ、取引先の「ECの売上アップ」に貢献するソリューションを提供することで、新しい事業領域として取込む方針だ。
 ECの市場規模は、PC経由分に高成長で注目されるモバイルECを合わせると8兆円規模といわれ、15年には11兆円規模への拡大が予測されている。国内メール市場の今後の市場規模が500〜600億円規模と予想されているのに比べ、拡大を続けるEC市場へ積極的に取り組み、市場の成長速度の乗った事業成長を目指す。
 海外戦略としても同路線を目指しており、中国ならびにベトナムへの進出を本格化する。アジアならびに新興国は今後も人口増が続き、EC市場拡大の可能性が高く、インターネットの普及で、EC市場拡大の可能性一段と高まるだけに、目指す方向の一つとして、自社開発した汎用ソフトのアプリにサービスを組み合わせて世界展開を行う方針だ。
 年初1月には世界最大の電信電話会社チャイナテレコムのメールサービス「チャイナテレコム」ブランドのSaaSサービスの提供を決め、中国への本格進出を実現した。成都市(四川省)で同社のWEB CAS e−mailのシェアを確保し、実績を基盤に全土への拡大を目指しているが、中国に次いでベトナムでの業務を開始する。4月にブレインワークスグループに出資、日本企業のベトナム進出支援業務に参画したが、年内を目処にホーチミン市の大型ショッピングモール(クレセントモール)のリアル販売と連携したメールマーケティングを開始する。ベトナムは現在9,000万人の人口規模があり生産年齢人口が拡大している。今後EC市場が伸びると見られ、5年後の「ECの売上アップソリューション」シェア・ナンバーワンを目指している。

■売上構成は、アプリソフト・関連サービス・海外、各1/3描く

 当面の課題を同社では、(1)「ECの売上UPを実現」する新ソフトの開発体制構築、(2)収益力の早期強化、(3)関連サービス分野の展開、と見ており、その具体策として、一つは、受託開発事業を縮小することで生じた人員を研究開発部門に順次配置転換を行っている。二つ目については、前期から行っている高利益率ならびに売上継続性の高いクラウドサービスへのシフトを仕上げることであり、三つ目は、自力展開に加え、サービス専業会社などとの業務提携・資本提携を含め検討している。同社が現段階で描く売上構成の将来像は、「アプリケーションソフト、関連サービス、および海外」の3部門の売上が各1/3を理想としている。

【近況リポート】エイジア「利益率・取引継続性」高い事業を重視、自社開発が売上の9割も!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | IR企業情報

ミロク情報サービス 「お客様感謝DAY」を国立競技場で開催

■「東京ヴェルディ」戦に1000名を招待

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、2011シーズンのメインパートナーシップ契約を締結している「東京ヴェルディ」と協力し、ミロク情報サービスのシステムを利用している会計事務所、企業の人達、総勢1,000名を招待し、「お客様感謝DAY」を国立競技場で開催する。
 同社は、CSR活動の一環としてスポーツ振興、青少年の育成を目的に、2008シーズンより東京ヴェルディとメインパートナーシップ契約を締結している。さらに2011シーズンからは、「東京ヴェルディ」に加え、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と「東京ヴェルディユース」を含めて、4年間のメインパートナーシップ契約を締結している。
 「お客様感謝DAY」は、日頃からMJSシステムを利用の顧客へ感謝の意を込めて、会計事務所、企業の顧客1,000名(首都圏所在)を「東京ヴェルディ」の試合観戦に招待し、多くの人達にスポーツ振興、青少年の育成に関心を持ってもらうことを目的としている。
 9月18日(日)開催予定の「お客様感謝DAY」は、16時30分開場の国立競技場で行われる東京ヴェルディVS横浜FC戦に招待する。キックオフは18時。参加者には漏れなく「MJS×VERDYオリジナルタオルマフラー」をプレゼントする。タオルマフラーにはヴェルディの2011年スローガン「原点回帰」とミロク情報サービスのサポータスローガン「ともに手をとり ともに戦おう」がプリントされている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

アドアーズ 本日(6日)のワールドビジネスサテライトのシニア関連コーナーに登場

■シニア層が多く集まるゲームセンターとして紹介される

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)の店舗が、本日(6日)のワールドビジネスサテライト(テレビ東京)PM 11:00〜 のシニア関連コーナーで取りあげられる。
 紹介されるのは、シニア層が多く集まるゲームセンターのひとつである竹ノ塚店。ゲームセンターといえば、ひところは若年層が主流であったが、現在は、シニアの客層も増えているという。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

インフォマート 得意先の要望にその場で対応できる「スマforセールス君」の提供をスタート

■「ASP受注・営業システム」に標準搭載

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、5日より卸会社が日々の受注に加え、得意先である飲食店からの要望にその場で対応できるスマートフォン対応機能「スマforセールス君」の提供をスタートした。
 卸会社における受注業務は、飲食店からの電話・FAX・システムによる受注、または営業担当者の訪問による受注がある。
 営業担当者の訪問による受注の場合は、受注時に営業担当から事務所に電話連絡したり、帰社後に自らが記入したメモを頼りに受注内容を入力したりと、業務上大きな負担となっている。また入力作業における人的ミスの機会も増えることから納品時におけるトラブルの原因ともなっている。
 この業務負担、ミストラブルによるコスト増に対応してハンディターミナルを導入する企業もあるが、大きな投資が負担となる。
 そこで、同社では、急速に需要が拡大しているスマートフォンを活用して、これらの業務を行える「スマforセールス君」の提供を「ASP受注・営業システム」に標準搭載し、開始することになった。

■得意先からの発注内容をその場で事務所へ送信、大きな業務改善が実現

 このサービスを利用することで、卸会社の営業担当者は得意先からの発注内容をその場で事務所へ送信でき、更に得意先の棚にある商品を見ながら、足りない商品を補充するための発注もできる。また、事務所ではリアルタイムに受注内容の確認ができるため、欠品や納品遅れを最小限に抑えて納品することができる。その結果、受注時の自社システムへの入力作業の簡素化、およびミス発生防止が図れることから、大きな業務改善が実現することになる。
 さらに、モバイル端末によって商品情報を直接見せることが出来るため、得意先からの要望に対してその場での提案・発注が可能になり、売上向上が実現する。

インフォマート

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報

国際航業ホールディングス:新株予約権(第三者割当て)発行で事業資金を調達

■機動的資金調達により、自己資本を増強

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、同社グループが取り組んでいるグリーン・インフラ事業への設備投資資金調達のため、第1回新株予約権(第三者割当て)及び第2回新株予約権(第三者割当て)の発行を決めた。第1回新株予約権は、発行新株予約権数が6,500個、割当て先がマッコーリー・バンク・リミテッド(マッコーリー社)。第2回新株予約権は、発行新株予約権数が1,600個、割当て先が日本アジアグループ株式会社(JAG社)。なお、第1回、第2回新株予約権の当初行使価額は359円。

 新株予約権1個当たりの発行価額、第1回5,450円、第2回198円は、一般的算定モデルを基準に、オプション行使条件を踏まえて第三者算定機関が評価した価格である。

 今回の行使価額修正条項付き新株予約権は、株価の変動により新株予約権の行使条件は修正されるが、新株発行株数は6,500千株で一定であるため、株式の希薄化率は21.22%以内に留まる。株価の変動により資金調達額も変動するが、通常の新株予約権発行に比べ、新株予約権行使価額が修正されるため、株価が下落したとしても投資家にとっては行使しやすい。また、株式の第三者割当てと異なり、同社が新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロールすることができるという特徴をもっており、株価の動向等を勘案しながら機動的に資金を調達することができる。そのため、既存株主の利益への影響を抑えながら、長期間に亘って継続的に発生するという同社グループの資金需要を満たしつつ、自己資本を増強することが可能となっている。

■「中計2011」達成へ、需要に応じた資金を総額29億円確保

 同社グループは、これまでの事業展開の成果を踏まえ、「グリーン・インフラ企業」への転換を図り、安全・安心な暮らしと、地球環境に負荷をかけない低炭素型まちづくリ「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた「中期経営計画2011」の推進に取り組んでいる。

 同計画に基づき向う3ヵ年間に、「国内外における太陽光発電所の開発」(需要資金2,350百万円、投資予定時期13年3月まで)「中国における空間情報を活用したサービス提供」(需要資金100百万円、投資予定時期13年3月まで)「行政業務支援サービスに向けたシステム開発」(需要資金470百万円、投資予定時期12年6月まで)の3つの事業に対して、今後継続的に資金投入をする必要があり、投資時期に応じた資金調達を行った。

 同社は既存事業の強化を図りつつ、同社グループが取り組む環境・エネルギー分野における事業の加速を通じ、真のグリーン・インフラ企業への転換を実現することで、事業収益の拡大と共に持続的成長が見込まれることから、機動的で、かつ既存株主の利益を十分に配慮した資金調達が必要であると判断し、今回の新株予約権発行を決定した。

 今回の資金調達により同社が取り組んでいる事業展開が具体的進展を見せると共に、目指すグリーン・インフラ企業へ大きな一歩となる。

 なお、9月7日には、「中国初、GISを活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービス提供開始」と題し、中国における空間情報を活用したサービスを説明する。同社では主力3事業について順次、マスコミ向け説明会を通じ事業展開の動向を開示する予定。

【第三者割当先選定の主な理由】

 ※マッコーリー社は、代替エネルギー分野の将来性と資金ニーズに着目し、3月初旬に、マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(東京支店)を通じて、同社に提案を行なった。その後、交渉を重ねた結果、マッコーリー社の投資意欲と同社の資金需要が合致。マッコーリー社が最終投資家で、世界28カ国に拠点を有し社会インフラに対して積極的に投資を行なう商業銀行であることから、グリーン・インフラ整備構築を推進する同社グループの事業を理解する素地を有しており、今後の海外展開にとって、将来的に関係強化が期待できる等、同社及び既存株主にとって最も有利な内容だと判断した。

 ※JAG社は、「技術サービス事業」である同社の親会社であると同時に、傘下に「金融サービス事業グループ」である日本アジアホールディングズがあり、二つの事業グループが独立した企業価値の拡大を図りながら、両事業をさらに「金融と技術の融合」として協業、協働させる体制をとっている。同社がヨーロッパでの太陽光発電所開設という大規模事業に成功した根底には、JAG社の金融ノウハウを活用して組成した「ユーロソーラファンド」の存在があり、まさに金融と技術の融合の先例である。

 同社には、今後もこのような体制下で事業展開することが求められており、第三者割当先として、同社を最もよく知るJAG社を選定することは、既存株主にとっても有意である。

国際航業ホールディングス:新株予約権(第三者割当て)発行で事業資金を調達

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | IR企業情報

GMOクラウド 米国での「ワンクリックSSL」の販売体制整う

■米国のParallels社との業務提携を発表

GMOクラウド GMOクラウド<3788>(東マ)の連結会社で、米国で電子認証サービスを展開するGMO GlobalSign Inc.は、ホスティングおよびクラウドサービス事業者向け製品を提供するParallels社との業務提携を発表した。
 提携したことで、Parallels社のParallels(R) Partner StorefrontにGMO GlobalSign Inc.の「ワンクリックSSL(インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル)」が組み込まれることになった。
 Parallels Partner Storefrontとは、Parallels社の自動化製品Parallels Plesk PanelおよびParallels Automationにて利用可能な機能。
 Parallels社とサービスプロバイダパートナー契約を締結しているホスティング・クラウド事業者は、この機能を利用することで、手間をかけずにParallel社が選定したアプリケーションを再販する仕組みを構築できる。

■ホスティング事業者は、完全自動化されたSSLを自社サービスの顧客に対して再販が可能となる

 Parallels Partners StorefrontにGMO GlobalSign Inc.の「ワンクリックSSL」が組み込まれたことで、Parallels社のコントロールパネルを利用しているホスティング事業者は、完全自動化されたSSLを自社サービスの顧客に対して再販することができ、新たな収益チャンスの開拓や、SSLの発行におけるサポート費の削減が実現可能となった。また、自社のウェブサイトにSSLの導入を希望するホスティングサービス利用者(エンドユーザー)にとっては、SSLの発行が「ワンクリックSSL」によって自動化され、管理コストの削減や、より簡単でスピーディなSSLの導入が実現できる。

■事業者や中小企業などの顧客は、SSLのバウチャー(引換券)を利用して、簡単にSSLを導入

 さらに、Parallels Plesk Panel(サーバ管理ツール)を利用している事業者や中小企業などの顧客は、SSLのバウチャー(引換券)を利用して、簡単にSSLを導入することができるようになった。バウチャーは、GMO GlobalSign Inc.もしくはパートナーのホスティング企業を通じてSecure Site voucherを購入でき、Parallels Plesk Panelに組み込まれている「ワンクリックSSL」のプラグインを介してバウチャーを利用している。バウチャーの利用には、バウチャーコードを入力し「SSLの導入」ボタンを押すのみで、SSLの発行からウェブサイトへの導入までの作業はすべて自動で行われる。
 GMO GlobalSign Inc.の提供する「ワンクリックSSL」のプラグインは、CSR(暗号キー)の作成からドメイン認証、発行されたSSLサーバ証明書のインストールまで自動的に行い、簡単に対象のウェブサイトのSSL化を実現する。これらすべてを45秒以内に完了するため、ウェブサイトのオーナーやホスティング事業者のSSLサポートにおける手間や経費を削減させることができる。
 Parallels社との業務提携により、米国でも同社のSSLの普及が確実となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2011年09月04日

ラクーン 第1四半期のEC事業の売上高は2,100百万円(前年同期比10.1%増)

■自己資本比率は3.5ポイントアップし46.0%と財務の健全化が進む

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、2日に今12年4月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高2,141百万円、営業利益28百万円、経常利益26百万円、純利益21百万円となった。今期より連結決算となるため、前期との増減の比較は出ていない。
 売上の主力であるEC事業では、「スーパーデリバリー」は、前期に引き上げた審査基準の継続適用により、質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得を目指した。また、様々な施策の実施により、客単価や購入率の向上の実現を図り、会員小売店数の増加との相乗効果により、商品売上高を増加させることに注力した。この結果、EC事業の売上高は2,100百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は19百万円となった。
 なお、第1四半期末「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数30,259店舗(前期末比847店舗増)、出展企業数948社(同19社減)、商材掲載数283,680点(同8,550点増)。
 トラスト&グロースが提供している売掛債権保証事業は、人員を増員し、営業力強化に取り組んでいる。この結果、売上高は67百万円、セグメント利益は8百万円であった。
 貸借対照表は、流動負債975百万円(前期末比171百万円減)、固定負債1,333百万円(同193百万円減)、純資産1,138百万円(同7百万円増)となり、自己資本比率は3.5ポイントアップし46.0%と財務の健全化が進んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | IR企業情報

アドアーズ マカオの第一号店「Adores SANDS MACAO」の営業を開始

■初年度売上予想は、170百万円を見込む

アドアーズ アミューズ施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は、マカオの第一号店「Adores SANDS MACAO」にかんして、マカオ当局より運営の許認可がおり、本日(9月2日)付で営業を開始したことを発表した。
 同店は、同社が100%出資を行っているマカオ現地法人である「Adores Macau Limited」が直営するマカオ国内第一号店である。カジノ業界最大手のひとつである「Las Vegas Sands, Inc」の現地子会社である「VENETIAN MACAU LIMITED」が運営するカジノホテル「SANDS」内のエントランス区画のひとつでの出店となる。
 マシン台数は、 クレーンゲーム26台、プリクラ3台、体感ゲーム6台。初年度売上予想は、170百万円を見込んでいる。
 SANDS MACAOは2004年の開業以来、マカオ国内外の多くの観光客に人気の高いカジノ施設であるが、近年では増加傾向にあるファミリー・女性層へのサービス提供に注力している。こうした中、同社の上質な雰囲気づくりとハイエンド層向けの高いホスピタリティ、幅広い年齢層に対応するサービス力が評価され、今回の出店となった。
 同社では、同店運営でのノウハウを蓄積しながら、今後もマカオならびに他地域を含めて、積極的に海外進出を検討するとしている。

■国内では少ない金額で、長時間楽しめることから、シニア層の常連も増え始める

 一方、国内では、顧客の主流が若年層であったが、少ない金額で、長時間楽しめることから、シニア層の常連も増え始めている。この様に、幅広い年齢層にアミューズメント施設が受け入れられつつあることから、憩いの場としての価値が一層鮮明になってきている。
 今期の業績は、8月9日に第2四半期、通期業績予想を上方修正しているように順調に推移している。
 今通期業績予想は、売上高は前回通りの24,000百万円(前期比7.5%減)、営業利益は前回予想を100百万円上回る1,000百万円(同3.8倍)、経常利益は100百万円上回る800百万円(同10.8倍)、純利益は80百万円上回る700百万円(前期△4,197百万円)と減収ながら大幅増益を見込んでいる。
 海外で1号店が営業を開始し、国内でもシニア層の売上拡大が予想されることから、国内外ともに新規顧客の開拓が順調であり、今後の事業展開が順調に進むことが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | IR企業情報