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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/16)日本エンタープライズ 「TBSミュージックランキング」の企画、開発を受注
記事一覧 (10/14)フュートレック 銀行業務効率化のための「業務日報ソリューション」の販売を開始
記事一覧 (10/14)スターティア 「セキュアSamba」のサービスリニューアルを実施
記事一覧 (10/14)ヤーマン 14日に立会外分売を実施
記事一覧 (10/14)UBIC 第9回「日本テクノロジー Fast50」で13位を受賞
記事一覧 (10/13)ラクーン 「スーパーデリバリー」にモノピアが登場
記事一覧 (10/13)ミロク情報サービス 中小企業向けERPシステム「MJSLINKU」のソリューション強化
記事一覧 (10/13)パシフィックネット カンボジア王国の日本語学校に中古パソコン17台を寄贈
記事一覧 (10/13)ピーアンドピー 9月の売上高は、前年同月比5.0%増と順調
記事一覧 (10/12)マツダと住友商事:生産能力が年間14万台のメキシコ新工場の起工式を実施
記事一覧 (10/12)北海道電力は平成30年代前半を目途にLNG火力発電所を導入
記事一覧 (10/12)トヨタ自動車はカローラアクシオ、カローラフィールダーの特別仕様車を発売
記事一覧 (10/12)ホンダはエアクラフト カンパニー、メンテナンスサービス施設の建設計画を発表
記事一覧 (10/12)東京個別指導学院:今必要なことは『変革』『イノベーション』
記事一覧 (10/11)ラクーン 「スーパーデリバリー」に11日よりアロマオイルを展開しているミュウセレクションが登場
記事一覧 (10/11)「エムドゲインゲル」の専任制製造販売業を生化学工業からストローマン・ジャパンに移管
記事一覧 (10/11)UBIC 10月28日に国際的な贈収賄摘発強化に対応するためのセミナーを開催
記事一覧 (10/11)スターティア 東京ビッグサイトで開催の「スマートフォン&タブレット20011秋」に出展
記事一覧 (10/11)クリナップ:障がい者がてづくりで作ったサイトを公開
記事一覧 (10/10)アールテック・ウエノ 「重症ドライアイの現状と新薬開発最前線」と題したプレスセミナーを東京フォーラムにて開催
2011年10月16日

日本エンタープライズ 「TBSミュージックランキング」の企画、開発を受注

■「ザ・ベストテン」、「COUNT DOWN TV」のミュージックランキングアプリ

日本エンタープライズのHP モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は、TBSテレビのiPhone・iPad用アプリ「TBSミュージックランキング」の企画、開発を同社から受注した。既に、アプリは開発され、配信が始まっている。
 同アプリは、TBSで1978年から1989年の間に放送された音楽番組「ザ・ベストテン」と、現在放送中の「COUNT DOWN TV」の二つの番組オリジナルのミュージックランキングアプリで、今流行の曲から懐かしい曲まで、33年間の約25,000曲を身近に楽しむことができる。
 アプリのTOP画面から「ザ・ベストテン」または「COUNT DOWN TV」のモードを選択すると、各番組のイメージそのままのランキングボードが現れ、最新のランキングを見ることができる。更に、「過去の放送日を」選ぶとその週のランキングが、「曲名」をタップするとその楽曲のランクインデータが、また「アーティスト名」をタップするとそのアーティストのランクイン楽曲とアーティストに関するデータが表示される。

■価格は1000円だが、年内は発売記念スペシャル価格として500円

 他にも、ランキング内に隠された曲名もしくはアーティスト名を当てる「ランキングクイズ」のほか、iTunesで配信している約5,000のランクイン楽曲を、ランキングからそのまま遷移してダウンロードして購入できる。
 対応端末は、ユニバーサルモデル(iPhone・iPad)、Android端末にも対応予定、価格は1000円であるが、年内は発売記念スペシャル価格として500円としている。アクセス方法は、App Storeでカテゴリを選択し、更にミュージックを選択するとアクセスできる。
 11年12月まで、前月放送した1カ月分のランキングを無料でアップデート。来年以降は、1カ月毎に随時アップデートの販売の予定。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:25 | IR企業情報
2011年10月14日

フュートレック 銀行業務効率化のための「業務日報ソリューション」の販売を開始

■池田泉州銀行への導入は決定済み、今後は全国の銀行に向けて販売を強化していく方針

 フュートレック<2468>(東マ)は13日、今年5月10日に発表した“音声入力・音声対話を利用した業務支援ツール”をさらにバージョンアップし、銀行業務効率化のための「業務日報ソリューション」として販売開始することを発表した。
 この新製品は、複雑化する銀行業務の効率化を追求するために、池田泉州銀行と共に行った共同開発による成果である。この成果を利用して作り上げたのが、“音声での渉外記録入力”を中心とした「銀行業務日報ソリューション」。
 銀行業務の一つである顧客対応業務には、訪問毎に渉外記録を作成する業務があるが、訪問先が多い場合、記録の作成に時間がかかり担当者の負担となっている現状がある。この渉外記録を、音声で文字入力し作成できるようにすることにより、担当者の書類作成のわずらわしさを解消するだけでなく、記録作成にかかる時間を短縮し、残業時間の削減等の効果も期待できる。
 既に、池田泉州銀行への導入は決定していて、今後は全国の銀行に向けて販売を強化していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | IR企業情報

スターティア 「セキュアSamba」のサービスリニューアルを実施

■クラウド化により、容量やCPUの増強などサーバのスペック変更が可能となる

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、企業向けオンラインストレージ「セキュアSamba」のサービスリニューアルを実施した。
 「セキュアSamba」は、社内にファイルサーバがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことが出来るクラウド型オンラインストレージサービス。今回のリニューアルでは、サービスのクラウド化を行ったことで容量やCPUの増強などサーバのスペック変更が行えるようになった。更にデータセンター内に仮想ルーターを設置し、社内ネットワークとの連動が行えるオプションを追加するなど、よりファイルサーバとしての利用を重視したサービス内容となっている。

■仮想ルータオプションの追加により、セキュアにオンラインストレージの利用ができる

 今回のサービスリニューアルの大きな特徴は、仮想ルータオプションの追加にある。これは同社が提供するネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」をオフィス内に設置しているユーザーであれば、本オプションを申し込むことで「セキュアSamba」に顧客専用の仮想ルーターを用意し、同ルーター間のVPN(バーチャルプライベートネットワーク)接続により、社内のファイルサーバと同様の使い勝手で、よりセキュアにオンラインストレージの利用が可能となるオプションサービス。
 オンラインストレージへのデータ保存に関して、セキュリティ面の懸念から導入を見送る企業もあるが、今回のサービスリニューアルにより、データセンターと事務所をVPNで直接接続できるため、プライベートクラウド型のサーバ環境を利用することが可能となる。
 その為、社内のファイルサーバと使用感は変わらず、サーバを購入しなくても、高いセキュリティを維持したままデータセンター内にファイルサーバを構築することが出来る、クラウド型ファイルサーバともいえるサービスとなっている。

■社内のファイルサーバを外部に保存したいというニーズに対応

 今回サービスのリニューアルを実施した背景には、クラウドサービスへの意識が高まり、社内のファイルサーバを外部に保存したいというニーズの増加があった。そのためには、オンライン上に社内ファイルを保存することに対し、セキュリティ面での懸念を示す利用者が多かったことから、高セキュリティのVPN接続が出来るオプションの追加を行うと共に、ファイルサーバとして利用できるように、利用者の要望に応じて容量やCPU、メモリの増強が行えるように、全プランのクラウド化を実施した。
 同社では、今回のリニューアルによって、クラウド型ファイルサーバとしての利用を切り口に、ファイルサーバの買換え費用の削減や運用管理業務の軽減、災害からのデータ保護といった利用を希望するユーザーなど、オンラインストレージとは異なる新たな市場の開拓を進めていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | IR企業情報

ヤーマン 14日に立会外分売を実施

■分売の値段は993円、ディスカウント率2.45%

ヤーマンのホームページ ヤーマン<6630>(東2)は13日、立会外分売を実施すると発表した。
 分売予定株式数は291,700株、分売実施日は10月14日、分売の値段は993円、買付申し込み数量の限度は、買付顧客1人につき5000株までとなっている。
 10月13日の同社株の終値は、1,018円で、ディスカウント率は2.45%。
 同社は、同社株式の東京証券取引所市場第一部銘柄指定の申請を行っており、今回の立会外分売は市場第一部銘柄指定の形式要件の一つである流通株式比率の充足を図るために行うもの。
 今12年4月期連結業績予想は、売上高22,020百万円(前期比11.9%増)、営業利益2,017百万円(同16.9%増)、経常利益1,939百万円(同14.1%増)、純利益1,113百万円(同18.2%増)、一株当たり配当金36円(同6円増)と二ケタ増収増益を見込み、6円の増配を予定している。
 株価1,018円は、予想PER5.33倍、PBR1.04倍、配当利回り3.5%。チャート的には高値圏で推移しているが、最高益更新企業としては、割負け感が強い、更なる株価見直しが予想される。

>>ヤーマンのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:26 | IR企業情報

UBIC 第9回「日本テクノロジー Fast50」で13位を受賞

■直近3年間の売上高成長率166%を記録

UBICのHP リーガルテクノロジーのUBIC<2158>(東マ)は、13日に有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第9 回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」において、直近3年間の売上高成長率166%を記録し、50 位中13 位を受賞した。
 このランキングは、デロイト トウシュ トーマツのプログラムの一貫として世界20ヶ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施されており、テクノロジー業界での成長性や成功のベンチマークとなっている。対象は、上場・未上場企業を問わずテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界に含まれる企業であり、直近3決算期の売上高成長率をもとに上位50社が選出される。
 Fast50受賞は、テクノロジー業界において、企業の知名度が上がり、ビジネスパートナーの注目を集めることになる。また、世界的に実施しているプログラムであるため、全世界での知名度が向上することになる。グローバル規模で事業を展開している同社にとって、今回の受賞は、事業を推進するうえで弾みがつく。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報
2011年10月13日

ラクーン 「スーパーデリバリー」にモノピアが登場

■エレガンスカジュアル向けの女性をターゲットとしたレディースバッグメーカー

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」にモノピアが登場する。
 モノピアはエレガンスカジュアル向けの女性をターゲットとしたレディースバッグメーカー。モノピアは、もの作りの仕事に誇りを持ち、喜んで使ってもらえるような理想的な商品作りを追求していくことを目指し、商品を企画している。
 スーパーデリバリーでは、自社オリジナルブランドのAVECELLE(アケベル)を展開。パリの先端ファッションとアジアの実用的なアレンジを組合わせたデザインが魅力のブランド。おしゃれになりたい女性に向け、自分自身を素敵に演出して欲しいという願いが込められている。
 また、中国に自社工場を持ち、安定した体制で商品生産が出来るため、欧米の先端ファッションを取り入れた、売れ筋や話題性のある商品をスピーディーに企画生産できることが最大の強み。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | IR企業情報

ミロク情報サービス 中小企業向けERPシステム「MJSLINKU」のソリューション強化

■アマノ社のタイムレコーダー「Time P@CK」シリーズと連携ソリューションを提供

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス<9928>(東2)は、中小企業向けERPシステム「MJSLINKU」のソリューション強化を図るため、アマノ<6436>(東1)のタイムレコーダーパッケージ「Time P@CK」シリーズを採用し、10月12日よりERP連携ソリューションとして提供を開始した。
 アマノの就業情報システムは、電子タイムレコーダーから、就業管理システム・Webソリューション、クラウド型サービスまで、顧客の要望に対応する多彩な商品をフルラインナップしており、そのソリューションは高い評価を得ている。
 今回、同社は、中小企業向けERPシステム「MJSLINKU」の給与人事管理システム「MJSLINKU給与大将」の連携ソリューションとして、機能面、価格面、導入実績の観点からアマノの中小企業向けタイムレコーダー「Time P@CK」シリーズを採用することを決定。
 「Time P@CK」シリーズは、PC接続型のタイムレコーダーで、従業員が個々に打刻した勤怠データを付属のソフトウェアで集計することができる。この集計したデータを月次の給与計算の元となる勤怠データとして、同社の中小企業向け給与人事管理システム「MJSLINKU給与大将」に連動する。これにより、タイムレコーダーを利用した勤怠管理から、給与計算、人事管理まで、一連の業務をより効率的に、ミスなくスムーズに行うことが可能になる。
 中小企業における勤怠管理・給与計算のシステム化を短期間、低コストで実現し、大幅な業務効率の向上を支援する。

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報

パシフィックネット カンボジア王国の日本語学校に中古パソコン17台を寄贈

■グローバル化に伴い、カンボジアの教育現場に寄贈することを決定

パシフィックネット 中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、12日にカンボジア王国に開設した日本語学校にIT教育支援の一環として、中古パソコン17台を寄贈した。
 カンボジア王国に開設された、日本語学校では、日本語だけでなく、これから進出してくる日系企業に適した人材を育成する為に、日本のマナー・文化・歴史も指導していく。
 同社では、従来のCSRの一環として、日本国内の教育現場や児童養護施設等に中古のパソコンの寄贈を実施してきたが、今後のグローバル化に伴い、国境を越えてカンボジアの教育現場に寄贈することを決定した。
 同社の業績に関しては、11日に第2四半期の上方修正を発表しているように順調に推移している。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | IR企業情報

ピーアンドピー 9月の売上高は、前年同月比5.0%増と順調

■第2四半期の売上高の上方修正が予想される

ピーアンドピーHP 販売促進支援事業を展開するピーアンドピー<2426>(JQS)は、12日に9月の売上速報値を発表した。
 9月の売上高は、前年同月比5.0%増、85百万円増と順調に伸びている。
 9月は、下期から始まる請負案件の準備を進めると同時に、独自開発したレポーティングシステムであるPPRを活用し、既存クライアントへの提案活動を強化した。一方で、引き続き業務委託案件の適正な運営に注力し、利益率改善に努めた。また、人材採用力の強化とサービスの拡充を目的として、Web求人サイト「おいしい仕事」を譲り受けた。
 今第2四半期の売上高予想は10,944百万円(前年同期比4.4%増)としているが、売上高速報値ベースでは、第2四半期売上高は8.9%増となったことから、第2四半期の売上高の上方修正が予想される。また、利益面においてもコスト削減が進んでいることから、上振れる可能性が高い。

>>ピーアンドピーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:22 | IR企業情報
2011年10月12日

マツダと住友商事:生産能力が年間14万台のメキシコ新工場の起工式を実施

 マツダ<7261>(東1)住友商事<8053>(東1)は日本時間12日午前2時に、両社のメキシコ合衆国における生産事業合弁会社Mazda Motor Manufacturing de Mexico S.A. de C.V.(MMMdM)の新工場起工式を、メキシコのカルデロン大統領の代理として、フェラーリ経済大臣を主賓に招き、同国グアナファト州サラマンカ市の建設予定地で実施した。

 式典は、メキシコ経済大臣のほか、グアナファト州のオリバ知事、サラマンカ市のラミレス市長、プロメキシコのグスマン長官、グアナファト州議会のランヘル経済委員会委員長、日本国の目賀田周一郎メキシコ駐箚特命全権大使ら要人を来賓として迎え、関係者約400名が列席して行われた。

 新工場は、車両組立工場とエンジン組立工場で形成され、操業開始は2013年度中、生産能力は年間14万台とし、「Mazda2(日本名:マツダデミオ)」と「Mazda3(日本名:マツダアクセラ)」の生産拠点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29 | IR企業情報

北海道電力は平成30年代前半を目途にLNG火力発電所を導入

■石狩湾新港発電所の建設計画を発表

 北海道電力<9509>(東1)は、電力需要に対応するとともに、燃料種の多様化を図り、将来的な電力の安定供給を確実なものとするため、平成30年代前半を目途にLNG(液化天然ガス)火力発電所(コンバインドサイクル発電)を導入すると発表した。

 電源の分散化が図られ、電力の大消費地に近く、港湾等のインフラが整備されているなどの観点から、石狩湾新港地域に建設することを決定。今後、環境影響評価法および電気事業法に基づく環境アセスメント手続き等を進め、平成27(2015)年度の着工、平成30年代前半の初号機(50万kW級)の運転開始を目指していく。

 また、同日に北海道ガス<9534>(東1)との間で、現在、北海道ガスが石狩湾新港地区で建設を進めているLNG輸入基地「石狩LNG基地」の共同利用に関する「基本合意書」を締結した。同合意書は、両社がLNG基地に関わる協力関係を構築することにより、北海道で長期にわたり安定したエネルギーを供給していくことを目的としている。主な内容は、石狩LNG基地を現計画より拡張して同発電所用燃料設備を設置し、同基地にて、同社が調達するLNGの受入れ、貯蔵および同発電所への燃料ガスの供給を行うというもの。

北海道電力は平成30年代前半を目途にLNG火力発電所を導入

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

トヨタ自動車はカローラアクシオ、カローラフィールダーの特別仕様車を発売

 トヨタ自動車<7203>(東1)は、カローラアクシオとカローラフィールダーに特別仕様車X『HID Extra Limited』を設定し、全国のトヨタカローラ店を通じて10月12日から発売した。

 今回の特別仕様車は、「X」をベースに、プロジェクター式ディスチャージヘッドランプ(ロービーム・オートレベリング機能、コンライト[ライト自動点灯・消灯システム]付)を特別装備するとともに、スマートエントリー&スタートシステム、盗難防止システム(エンジンイモビライザーシステム)、花粉除去モード付のオートエアコン&プッシュ式ヒーターコントロールパネル、運転席・助手席バニティミラー付サンバイザー(運転席チケットホルダー付)などを採用している。

 さらに、カローラアクシオ特別仕様車X『HID Extra Limited』は、外気温などの情報を提供するドライブモニター、タコメーター、フロントパーソナルランプなどを採用し、使用性を高めた魅力的な仕様としているほか、外板色には、特別設定色ダークグレーマイカを含む全5色を設定している。

 また、カローラフィールダー特別仕様車X『HID Extra Limited』は、LEDスリットビームストップランプ付リヤスポイラー、UVカット機能付プライバシーガラス(リヤドア・リヤクォーター・バックドア)などを特別装備し、安全性や快適性を高めた魅力的な仕様としているほか、外板色には、特別設定色ホワイトパールクリスタルシャイン(オプション)を含む全5色を設定している。

トヨタ自動車はカローラアクシオ、カローラフィールダーの特別仕様車を発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | IR企業情報

ホンダはエアクラフト カンパニー、メンテナンスサービス施設の建設計画を発表

 ホンダ<7267>(東1)の航空機事業子会社のホンダ エアクラフト カンパニーは、日本時間2011年10月11日、ノースカロライナ州関係者などとともに、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大のビジネス航空ショーであるナショナル ビジネス アビエーション アソシエーション(National Business Aviation Association=NBAA)2011において、小型ビジネスジェット機HondaJet用のメンテナンスサービス(Maintenance Repair and Overhaul=MRO)施設の建設計画を発表した。

 HACIは、ノースカロライナ州グリーンズボロ市にある本社隣接地に、2012年前半にMRO施設の建設を開始し、2013年前半の完成を目指す。このMRO施設では、HondaJetの総点検、広範囲にわたる重整備や機体の補修および修理などを行い、ディーラーでのアフターサービスを補完する。敷地面積は8万平方フィート(約7400m2)以上、投資額は2,000万ドル(約15.3億円=1USドル=約76.6円換算)を予定している。

ホンダはエアクラフト カンパニー、メンテナンスサービス施設の建設計画を発表

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

東京個別指導学院:今必要なことは『変革』『イノベーション』

■創立30周年へ向け「TKG変革の4つのタスク」に取り組む

東京個別指導学院 東京個別指導学院<4745>(東1)は7日の説明会で、12年2月期第2四半期までの上期実績、並びに今後の取り組みについて次のように述べた。

■夏期講習売上げ目標超過、年間成果につながる好実績

 上期業績については、第1四半期が震災のため春期講習を首都圏で中止するなど減収となったが、継続率が前期に引き続き力強い成果をあげ、プロモーションを高めた第2四半期は、特に7月の新規入会者数が前期実績を大きく上回ると共に、繁忙期の夏期講習は売上高が目標値を超過達成するなどリカバリーを果した。また今後は、更なるコストダウン、来期在籍生徒数増加に向けた追加投資を行い収益性向上に取り組んでいく。期中の資本政策として、発行済株式総数の7.77%にあたる自己株式4,576,751株を消却した。(取締役舟戸彰一氏)

 入会者数が前年実績を超し、在籍生徒数増加へ向け着実に前進した点について取締役齋藤勝己氏は、「山場となる7月に入会者数が回復したことは年間成果につながる。」と指摘し、さらに、「第1;現場と販売が一体化した一気通貫戦略の実行、第2;6月中に周到な講習会準備を終え、7月入会に向け集中できた、第3;地域特性を加味した施策の実施」の3点をあげた。

 また、今期下期については、授業・講師・教室品質向上に取り組み、CONET STYLE全教室導入で成果向上に結び付く授業を実施、冬期で夏期再現を目指すと共に、12年以降の成長戦略立案に取り組むと述べた。

■お客様の声「子どものことをこれだけわかってくれて、成長させてくれるところはないですね。」を全ての教室で目指す

 当面の課題・中期展望について取締役社長谷山和成氏は、「今、必要なことは『変革』『イノベーション』である。197全教室の社員・講師が、現場力強化・業務プロセス再設計・マーケティング改革・商品サービス改革、の4つのタスクに取り組み、一人ひとりの顧客と接点をつくる現場力、お客様の声で組み立てるマーケティング力、教室の壁を越えたコミュニケーション力を備え、『出店戦略に基づいた事業拡大』を主眼に、教室の現場力再強化・徹底を図り、高付加価値サービスをのせていく」、「15年に創立30周年を迎えるが、その時までには、『子どものことをこれだけわかってくれて、成長させてくれるところはないですね。』を全ての教室で実体化する。」と述べた。

 なお、9月29日上方修正した13年2月期通期業績予想は、売上高12,545百万円(前回公表数値比1.0%増)、営業利益327百万円(同30.8%増)、経常利益331百万円(同31.4%増)、当期純利益184百万円(同46.4%増)。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | IR企業情報
2011年10月11日

ラクーン 「スーパーデリバリー」に11日よりアロマオイルを展開しているミュウセレクションが登場

■アロマテラピー関連商品を中心に天然素材にこだわった商品を販売

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に11日より、アロマオイルを展開しているミュウセレクションが登場すると発表した。
 ミュウセレクションは、アロマテラピー関連商品を中心に原液化粧品等のスキンケア製品やヘアケア製品、チェコ共和国から直接輸入した「LEROS」ハーブティー、ECOCERT認定のオーガニックブランド「MELIPONE」など、天然素材にこだわった商品を販売している。
 主にフランスのオーガニック原料にこだわった会社と連携を取り、扱うエッセンシャルオイルは約100種類以上。また国産精油の品揃えも豊富である。
 過剰な包装はせず、原料調達から製品化、顧客への提供までのプロセスを簡素化することによって、高品質な製品を低価格で提供する。
 スーパーデリバリーでの販売ページ(http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203405

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | IR企業情報

「エムドゲインゲル」の専任制製造販売業を生化学工業からストローマン・ジャパンに移管

■日本における独占販売契約が2011年12月末日で満了することに伴い

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)とストローマン・ジャパンは、インスティテュート・ストローマンAG(本社:スイス)と生化学工業が締結している、歯科用医療機器「エムドゲインゲル」の日本における独占販売契約が2011年12月末日で満了することに伴い、専任制製造販売業を同社からストローマン・ジャパンに移管することを合意した。
 「エムドゲインゲル」は、ストローマングループのビオラAB(本社:スウェーデン)が製造し、同社が日本での専任製造販売業者として輸入販売を行い、歯科用医療機器総合商社であるヨシダ(本社:東京)を通して市場販売をしてきた。今回の合意により、2012年以降は、販売業者を従来通りヨシダとして、ストローマン・ジャパンが本製品の輸入販売を開始する。
 なお、今回の「エムドゲインゲル」移管が、同社の今期連結業績予想に与える影響は軽微。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:42 | IR企業情報

UBIC 10月28日に国際的な贈収賄摘発強化に対応するためのセミナーを開催

■国際的に贈収賄撲滅の機運が急激に高まる

UBICのHP リーガルテクノロジーのUBIC<2158>(東マ)は、10月28日に国際的な贈収賄摘発強化に対して、企業はどのような対応策をとるべきなのかという課題に関するセミナーを開催する。
 このセミナーを開催する背景には、国際的に贈収賄撲滅の機運が急激に高まっていることが挙げられる。今年7月にはイギリスが外国企業にも広く適用される贈収賄法を新設している。また、アメリカは海外腐敗行為防止法(FCPA)を積極的に適用して外国企業を摘発し、厳しく処罰している。このような国際的な動向に応じて、わが国の捜査当局も外国公務員贈賄罪で積極的に摘発しようという厳しい姿勢をとるようになっている。海外で事業展開する日本企業は、このような様々な贈収賄防止法違反で摘発されるリスクが高まっていることから、主要な汚職防止法の内容を正確に理解するとともに、贈収賄リスクを低減させるために効果的なコンプライアンス体制を整備する必要がある。

■主要な贈収賄防止法の概要を説明し、実務的対応策も紹介

 本セミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の赤川圭弁護士と甲斐淑浩弁護士を招き、主要な贈収賄防止法の概要を説明するとともに、日本企業が贈収賄リスクを低減させるためにどのような実務的対応策をとるべきか、実際に贈収賄事案が発生した場合にどのような対応をすべきか等について、具体的な事例に基づいて説明する。
また、UBICからは、EU及び米国など当局に対して情報開示作業が必要となった際の企業にかかる負担や実際の作業などを、事例を交えて説明する。
 開催日時は、10月28日、13時30分から17時30分まで。会場は、ピジョンセンター日本橋(中央区日本橋室町1−5−3福島ビル4F)。定員は80名まで、事前登録制となっている。受講料は無料。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | IR企業情報

スターティア 東京ビッグサイトで開催の「スマートフォン&タブレット20011秋」に出展

■クチコミマーケティングで商品認知度と購買行動の差を埋める

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、10月12日より3日間、東京ビッグサイトで開催される「スマートフォン&タブレット20011秋」に出展する。
 今回の展示会は、日経BP社が主催するスマートフォン&タブレットの専門展。スターティアラボは、「クチコミマーケティングで商品認知度と購買行動の差を埋める!」をテーマに、iOS/AndroidOS対応の電子ブック作成ソフト「ActiBook」を活用した、クチコミマーケッティングを促進する電子ブックソリューションを紹介する。

■商品認知度が高いだけでは購買行動へと直接結びつきづらい状況

 展示会のテーマの背景として、商品の購買行動においてインターネットが普及する以前の時代では、商品認知度が高いことが購買の意思決定をするうえで重要な点となっていたが、インターネットの利用が広まると共に、特にTwitterやFaceBookといったソーシャルメディアが購買の意思決定に影響を持つようになった昨今では、商品認知度が高いだけでは購買行動へと直接結びつきづらい状況になってきている。

■「ActiBook」の情報共有機能を活用し、クチコミマーケティングを推進するソリューションを紹介

 こうした状況で、電子ブック市場ではソーシャルメディアの重要性が高まってきていることから、スターティアラボではiOS/AndroidOS対応の電子ブック作成ソフト「ActiBook」の機能である情報共有機能(電子ブックに書き込んだメモや付箋情報をTwitterやメールで複数の人と共有できる機能)を活用し、クチコミマーケティングを推進するソリューションを紹介する。
 更に、「ActiBook」では、Google Analyticsとの連動により電子ブックにアクセスしたユーザーのログを解析できることから、ユーザーの行動を解析し購買行動の促進に結び付けることが可能である。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | IR企業情報

クリナップ:障がい者がてづくりで作ったサイトを公開

■障がい持つ人と社会とをつなぎ、家族の笑顔を広げる

 クリナップ<7955>(東1)の100%子会社「クリナップハートフル」(本社:荒川区、社長:沼澤利典)は、10月4日より、障がい者自身が作ったWebサイト(写真:Webトップページ)を公開した。

 ハートフル社は、社員は30名のうち障がい者は24名。上下肢機能障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、視覚障がい者、精神障がい者が、クリナップグループの給与計算、データ入力やキッチンレイアウト作成(CAD)、クリナップ本社ビルや区営公園の清掃業務などを行っている。

 今回公開したサイトでは、こうした障がいを持つ社員が、健常者と共に働く姿やメッセージを掲載し、同社内で健常者とともに働く姿を紹介している。

 ハートフルの目的についてクリナップでは、「障がいを持つ社員が社会的に「自律」でき、健常者と障がいを持つ社員とが「共生」できる会社を創ることです。クリナップは障がい者と社会とをつなぎ、家族の笑顔をひろげていきます。」(同社コミュニケーション部)と話している。

 クリナップハートフル社は、障害者雇用促進法に基づき、クリナップがCSRの一環として08年2月8日に設立し、同年3月7日、特例子会社として厚生労働大臣認定を取得しており、荒川区内の企業としての第1号となった。

クリナップ:障がい者がてづくりで作ったサイトを公開

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2011年10月10日

アールテック・ウエノ 「重症ドライアイの現状と新薬開発最前線」と題したプレスセミナーを東京フォーラムにて開催

■ドライアイ患者数は15年間で爆発的に増える

アールテック・ウエノのHP 眼科・皮膚科に特化した医薬品の研究開発・販売に取り組む創薬のベンチャーであるアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、「重症ドライアイの現状と新薬開発最前線」と題したプレスセミナーを10月27日(木)13時より、東京フォーラムにて開催する。
 当日は、講師としてドライアイの世界的権威かつ臨床のオピニオンリーダーである鶴見大学眼科臨床教授の後藤英樹氏を招き、講演を予定している。
 国内に2200万人いると推定されるドライアイ患者。その数は、年々増加傾向にあり、この15年間で、爆発的に増えている。また、そのうちの2%に当たる50万人が重症患者であり、重篤な眼乾燥や視覚障害などの症状に苦しんでいる。しかし、重症ドライアイ患者に対しては、いまだ満足のゆく治療法見つかっておらず、患者の苦痛は取り除かれていない。増え続けるドライアイの原因や症例から始まり、現在の治療法は今後どう改善されていくかについて、ドライアイ治療の現在とこれからを解説する。また、重症ドライアイに向けた新薬の開発状況や、その福音としての軽〜中程度の患者への治療薬波及効果の可能性を創薬企業の視点から、同社社長で眼科専門医でもある眞島行彦氏が説明する。

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