[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/18)ベルーナ 3月の月次速報を発表
記事一覧 (04/16)ヤーマン 15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/16)クレスコグループ 東日本大地震の被災地支援のため1300万円を寄付
記事一覧 (04/15)インフォマート 連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表
記事一覧 (04/15)フランスベッドホールディングスは介護部門拡大し収益強化を図る
記事一覧 (04/15)ラクーン 増配と1対2の株式分割を発表
記事一覧 (04/15)イメージワン 小型無人飛行機の販売開始を発表
記事一覧 (04/14)UBIC アドバイザリーボード(諮問機関)とリーガルストラテジスト(法務営業戦略室)で構成される新しい組織を設置
記事一覧 (04/14)スターティア グループ社員および役員からの義捐金1127万92円を寄付
記事一覧 (04/14)資生堂は新3カ年計画(2011年度〜2013年度)について発表
記事一覧 (04/14)GMOクラウド 「第二世代ワンクリックSSL」が、メディアウォーズ社に採用
記事一覧 (04/13)【近況リポート】クラウディアはドレス販売が好調、今8月期はピーク利益更新へ
記事一覧 (04/12)ツクイ 東日本大震災の影響の第3報と高齢者の受け入れ支援を発表
記事一覧 (04/12)トレジャー・ファクトリー 3月の月次売上概況を発表
記事一覧 (04/12)スターティア ITインフラの事業継続計画(BCP)対策セミナーを開催
記事一覧 (04/12)毎日コムネット 第1四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (04/12)UBIC 合弁会社UBICリスクコンサルティングを設立
記事一覧 (04/12)生化学工業 東日本大震災の影響に関する第2報を発表
記事一覧 (04/10)【近況リポート】アールテック・ウエノは米社とライセンス契約締結で見直しを誘う
記事一覧 (04/10)夢真ホールディングス 4月8日にフルキャストテクノロジーに対する公開買付けに関する合意書を締結
2011年04月18日

ベルーナ 3月の月次速報を発表

■大震災の影響により、前年同月比8.3%減

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、3月の月次速報を発表した。
 3月の月次売上高は、大震災の影響により、前年同月比8.3%減となった。月次マイナスとなるのは、昨年8月以来となる。
 事業別に見ると、総合通販事業8.4%減、専門通販事業7.1%減、ソリューション事業0.5%減、ファイナンス事業33.8%減、プロパティ事業23.8%減、その他の事業6.7%増となっている。そのような状況のなかでも総合通販事業のなかのECは順調であり、3月は伸び幅は縮小したものの4.6%の増収で、今期累計では35.8%増と大幅増収を確保した。

■主力である総合通販事業は3月以外は全て増収、業績の回復は歴然

 大地震の影響で3月は減収を余儀なくされたものの、これまでの売上は順調に伸びていたことから、全体では前期比3.4%増となった。
 前場の株価は、1円安の509円で引けているが、3月の売上減は大震災の影響によるものであり、同社の主力である総合通販事業は3月以外は全て増収となっていることから、業績の回復は歴然。PBR0.47倍と割り負け感が強いことから、株価の反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2011年04月16日

ヤーマン 15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表

■東日本大震災の発生はあったが、今4月期通期予想は当初予想通りの増収増益

ヤーマンのホームページ 脱毛分野における独自の機能性をアピールし、消費者に強い影響力を持つ雑誌・Web・ブログ等の媒体を中心に宣伝活動を展開した「no!no!hair」シリーズが好調なヤーマン<6630>(東2)は、15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表した。
 今期末配当は前回予想11円50銭としていたが、15日の取締役会で7円加え18円50銭とすることを決議した。第2四半期に23円の配当を実施していることから年間配当41円50銭となる。
 同社では、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、配当については、安定的、継続的な実施を基本方針としている。
 配当の上方修正を発表するように同社の今期業績は順調に推移している。3月15日に発表した第3四半期連結業績は、前年同期比で売上高4.4%増、営業利益18.5%増、経常利益28.6%増、純利益25.9%増と増収増益。
 東日本大震災の発生はあったが、今4月期通期連結業績予想は当初予想通り、売上高198億9600万円(前期比4.1%増)、営業利益16億8000万円(同0.6%増)、経常利益15億8200万円(同3.5%増)、純利益8億9100万円(同4.5%増)と増収増益を見込む。
 株価は、大震災の影響で3月16日にザラ場で610円まで下げたが、今期業績は当初予想通りであり、好業績が見直され反発している。また、今回の配当の上方修正もあり、今後も反発が継続するものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

クレスコグループ 東日本大地震の被災地支援のため1300万円を寄付

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、東日本大地震の被災者を支援するために、同社のホームページで義捐金の寄付について以下のように発表している。

3月11日(金)に発生いたしました東日本大震災により、多くの方の尊い命が失われたことに深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

当社企業グループでは、このたびの震災により被災されました皆様の救済・支援にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じ、以下のとおり、義援金を寄付させていただきましたので、お知らせいたします。

株式会社クレスコ 1000万円
クレスコ・イー・ソリューション株式会社 100万円
株式会社アイオス 100万円
One%Club(クレスコ社員有志) 100万円

なお、現在は、クレスコ全役職者を対象に募金活動を展開しております。

被災された皆様が一日でも早く通常の生活に戻れますことを心よりお祈り申し上げます。

2011年4月7日
株式会社クレスコ
代表取締役会長 兼 社長, CEO 岩ア 俊雄

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2011年04月15日

インフォマート 連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表

■インフォマートインターナショナル、インフォライズ2社の増資を引き受ける

インフォマートのホームページ 食品のBtoBサイト「FOODS Info Mart」を運営しているインフォマート<2492>(東マ)は、14日に連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表した。
 インフォマートインターナショナル、インフォライズの2社の株主割当増資を引き受ける。
 インフォマートインターナショナルは、海外におけるフード協会企業間電子商取引プラットフォームのライセンス販売を目的に、中国での事業展開しているが、更に推進するために事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当を増資実施し、同社と三井物産グローバル投資が引き受けることになった。
 新株発行数1200万株のうち800万株を同社が引き受け、引受金額約8680万円となる。引受後の持ち株比率は引受前と変わらず、インフォマート66.7%、三井物産グローバル投資33.3%となる。
 インフォライズは、メーカー・卸会社間におけるクラウド型プラットフォームの提供を目的に、「Foods Info Rise販促支援システム」の利用拡大に努めてきたが、事業を更に推進するための事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当増資を実施しする。
 新株発行数2000株のうち1020株を引き受ける。引受金額は5100万円となる。増資引き受け後の持ち株比率は引受前と同じく、インフォマート51.0%、日立情報システムズ49.0%。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

フランスベッドホールディングスは介護部門拡大し収益強化を図る

 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は東日本大地震に伴う下げからのリバウンドの動きだが、今一つ戻りきれない展開だ。

 介護用ベッド、福祉用具などを扱うメディカルサービス部門が高齢化社会の到来で順調に伸びている。また設備投資が増加基調にある病院・施設などへの営業も積極化し順調な売り上げ増を記録している。

 新規事業としては、今年2月に軽介護度者に特化した通所介護施設(デイサービスセンター)を東京都調布市に開設、名古屋市、大阪府枚方市にも同様の施設を開設し、長野県松本市においてはフランチャイズ店も開設した。

 同社はこうした介護・福祉用具を主軸とするメディカルサービス事業分野に経営資源を集中して収益力を強化していく方針だ。前2011年3月期は売上げこそ486億円と前期比2%減となるが、合理化の進展で営業利益は9億7000万円と同35%増益を確保した模様だ。まだ収益水準は低いが、業績は着実な回復路線を歩んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | IR企業情報

ラクーン 増配と1対2の株式分割を発表

■期末配当は前期比50円増の1650円とすることを決議

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoBサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、14日に増配と1対2の株式分割を発表した。
 当初11年4月期の期末配当予想については未定としていたが、14日に開催された取締役会で、最近の業績動向を踏まえ、前期比50円増の1650円とすることを決議した。
 また、4月30日を基準日として、1対2の株式分割を実施することも発表した。効力発生日は5月1日となるため、4月期末の配当金は、株式分割の影響は受けないことになる。
 株式分割することで、株式の投資単位を引下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

イメージワン 小型無人飛行機の販売開始を発表

■計画された飛行ルートや撮影ポイントに従って自律飛行し、自動撮影を行う

イメージ ワンホームページ 医療画像・衛星画像のイメージワン<2667>(JQS)は、14日にUAV(Unmanned Aerial Vehicle)小型無人飛行機の販売開始を発表した。
 取扱い商品は、マイクロドローンズ社製の「MD4−200」と「MD4−1000」の2種類のUAVで、いずれも事前に計画された飛行ルートや撮影ポイントに従って自律飛行し、搭載したカメラやビデオにより自動撮影ができるよう設計されている。また、4つのロータリーをバッテリーで駆動させているため非常に静かな飛行が可能で、悪天候条件下でもホバリング(空中停止)することができる。4月1日から販売を開始している。

■既に東日本地震の被災地で被害状況の撮影活動を展開

 このUAVのもう一つの大きな特徴は、飛行中に撮影するファインダー画像を、リアルタイムに地上モニターで確認できる上、撮影時の飛行軌道や機体の動作状況をフライトレコーダーに記録できることである。
 従来、困難とされていた危険箇所の調査や、航空機では対応が難しかった低高度撮影が低コストで提供でき、環境、農業、森林、エンターテイメントなどさまざまな分野で監視、測量、点検、観察もできる。
 2種類のUAV販売に加えて、市場ニーズにあった撮影や、画像情報に処理をした付加価値の高いサービスの提供にも対応していく。同社では、初年度の売上として1億円を見込んでいる。
 既に、東日本地震の被災地で被害状況の撮影活動を展開している。

イメージ ワン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報
2011年04月14日

UBIC アドバイザリーボード(諮問機関)とリーガルストラテジスト(法務営業戦略室)で構成される新しい組織を設置

■同社のサービスと製品の認知度を向上させるため

UBICのHP UBIC<2158>(東マ)は、14日に同社のサービス製品の認知度を向上させるためにアドバイザリーボード(諮問機関)とリーガルストラテジスト(法務営業戦略室)で構成される新しい組織を設置したと発表。
 現在、同社はアジア企業本社だけでなく米国子会社および米国を代表する大手法律事務所も関わる複雑な国際訴訟を支援している。しかし、米国では未だ無名であり、これまで米国で重要なビジネスチャンスを逃してきた。そこで同社のサービスと製品の認知度を向上させるためにアドバイザリーボードとリーガルストラテジストで構成される新しい組織を設置した。
 この組織では、特に米国における同社の事業開発活動、販売活動、および同社ブランドが法律事務所や弁護士ネットワークやアジア企業の米国子会社に浸透するための活動を支援する。
 今年2月、3月と2回業績の大幅上方修正を発表しているが、この要因は、米国でこれまで受注できなかったレビューが受注できたことによる。
 今回同社の知名度をアップするための組織を設置したことで、更に受注率のアップにつながることが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | IR企業情報

スターティア グループ社員および役員からの義捐金1127万92円を寄付

■社員一人当り約5万円を寄付

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、14日東日本大地震の被災者の救済、被災地の復興支援のために義捐金150万円の寄付を発表した。
 また、同日グループ社員および役員からの義捐金1127万92円の寄付も発表した。
 同社では、更に別途支援として、被災地に事業所を構える同社サービスの利用企業を対照として、アクティブックの月額料金3か月分を無料、固定電話サービスの月額基本料金3か月分を無料とすることも決定した。
 同社のIR担当者は、「会社は株主の皆様からお預かりした資金で運営していますので、会社からの義捐金については最小限にしました。一方で、社員が一人当り約5万円の金額の寄付を行ったことについては、被災地の人たちを少しでも支えようという思いの表れであり、誇りに思っています」と語った。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報

資生堂は新3カ年計画(2011年度〜2013年度)について発表

■第1フェーズとなる前3ヵ年は、「全ての活動の質を高める」ことをテーマに

 資生堂<4911>(東1)は、08年、10年後に目指す姿を「日本をオリジンとし、アジアを代表するグローバルプレイヤー」と定め、10年間を3つのフェーズに分けた経営改革を策定した。
 第1フェーズとなる前3ヵ年(2008年から2010年度)は、「全ての活動の質を高める」ことをテーマに、「世界中のお客様に愛されるブランドづくり」、「世界に通用する質の高い経営基盤の確立」に取組むと共に、「成長性の拡大」と「収益性の向上」を目指した。>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | IR企業情報

GMOクラウド 「第二世代ワンクリックSSL」が、メディアウォーズ社に採用

■SSLサーバ証明書を月単位契約で利用可能

GMOクラウド ホスティング、セキュリティサービスを提供するGMOクラウド<3788>(東マ)は、SSLサーバ証明書を月単位契約で利用可能な「第二世代ワンクリックSSL」が、メディアウォーズ社に採用されたと発表した。
 この結果、月額契約可能なGlobalSignのSSL証明書サービスが、メディアウォーズ社の共用サーバー・専用サーバーホスティングサービスで提供開始されることになる。
 クラウドを利用する企業や事業者が急増しているのに伴い、ホスティングサービスにおいても多様な提供形態が求められている。SSLサーバ証明書についても、ホスティングサービスとセットで契約されることが多いため、それぞれのホスティングサービスに合わせた提供形態を求められている。
 このような背景から、同社が提供する「第二世代ワンクリックSSL」は、ユーザーの負担を増やすことなく、認証局GlobalSignの厳密な審査の下で、最短有効期間1ヶ月のSSLサーバ証明書の発行ができ、さらに、自動更新機能によってSSLサーバ証明書を継続して利用できる。このような機能を持っていることから、メディアウォーズ社が「第二世代ワンクリックSSL」を採用することになった。
 自社で認証局GlobalSignを持っている同社ならではできるサービスといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | IR企業情報
2011年04月13日

【近況リポート】クラウディアはドレス販売が好調、今8月期はピーク利益更新へ

近況リポート

クラウディアのホームページ クラウディア<3607>(東1)は4月1日に今2011年8月期中間決算を発表した。売上げは71億2600万円と前年同期比18%増、営業利益は10億3000万円と同18%増の好調な決算となった。

 同社はウェディングドレスなど婚礼衣裳の大手メーカー。貸衣裳業者向けに婚礼衣装の販売・レンタルを手掛けるホールセール事業はブランドドレスの販売が伸び悩んだ。結婚式場やホテルなどと提携し、一般顧客向けにインショップ(式場などに併設された衣装ショップ)で婚礼衣裳の販売・レンタルを行うショップ事業はハワイで取り扱い件数が増加したことなどから売上げを伸ばした。

 今8月期通期も売上げは141億円と前期比4%増、営業利益19億8000万円と同28%増益が見込まれ、中間決算の好調をそのまま引き継ぐ見通しだ。東日本大地震による冠婚行事の自粛等の影響が懸念されるが、当該影響額については現在精査中として、今年年1月5日発表の業績予想を据え置いており、基本的に大きな変更は無いと思われる。営業利益は2009年8月期の16億800万円を大きく上回るピーク利益である。株価ももっと見直されていくことになりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | IR企業情報
2011年04月12日

ツクイ 東日本大震災の影響の第3報と高齢者の受け入れ支援を発表

■3ヶ所が全面休業しているが、業績に与える影響は軽微

ツクイホームページ 介護事業の大手ツクイ<2398>(東2)は、東日本大震災の影響の第3報と高齢者の受け入れ支援を発表。
 今回の大地震の影響により現時点で全面休業している事業所は、宮城県石巻市の「ツクイ大街道」、仙台市の「総合福祉ツクイ仙台泉・市名坂デイサービスセンターふれあい」、相馬市の「ツクイ南相馬」の3ヶ所。
 この中で、「ツクイ大街道」は4月下旬に再開する予定。仙台市の「総合福祉ツクイ仙台泉・市名坂デイサービスセンターふれあい」は、2階の一部が破損しているため、同社の近隣の事業所でサービスを提供している。「ツクイ南相馬」については、3月にオープンしたばかりで、これから利用者が増えるところであったが、原発の放射能による、避難地域に指定されたことから利用ができなくなっている。再開の目途はたっていない。
 3ヶ所が全面休業しているが、業績に与える影響は軽微。

■最大100床を被災された高齢要介護者の方々に低廉な料金で提供

 同社は、被災地である岩手県下に6ヶ所、宮城県下に19ヶ所、福島県下に15ヶ所と多くの事業所を設けている。そこで、同社では被災された高齢者の避難支援に取組むため、5月1日に東京都町田市に開所予定の介護付有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン町田」(168床)に、最大100床を被災された高齢要介護者の方々に低廉な料金で入居できることを上記3県に提案している。
 同社としては、引き続き総力を挙げて被災地の高齢者の支援に取組む方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリー 3月の月次売上概況を発表

■地震の影響で臨時休業、半日休業があったが2.1%の増収と健闘

トレジャーファクトリー リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は、3月の月次売上概況を発表した。
 3月11日に発生した東日本大地震の影響により、全店舗で臨時休業が1日、半日休業が1日あったものの、3月の売上高は前年同月比2.1%増と健闘した。
 同社の特長は、既存店の売上高が年々伸びることにあるが、今回は地震の影響により、3月の既存店の売上高は対前年同月比で85.6%に留まった。しかし今回は例外であり、4月以降は急回復するものと予想される。
 12日の株価は、前日比4円高の485円で引けている。チャートをみると底値圏。14日は決算発表日であり、今12年2月期も好業績が期待できる。仕込み好機といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | IR企業情報

スターティア ITインフラの事業継続計画(BCP)対策セミナーを開催

■東日本大地震の影響で、BCP対策の必要性が高まる

スターティアHP 東京・大阪・福岡を拠点とする企業に対して、電子ブック作成ソフトをはじめとするIT製品・クラウド関連サービスからオフィス設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供するスターティア<3393>(東マ)は、4月26日(火)、27日(水)に、今すぐできるITインフラの事業継続計画(以下BCP)対策セミナーを開催する。
 1ヶ月前に発生した東日本大地震の影響で、企業におけるBCP対策の必要性が高まっている。実際に被災した企業がBCP対策を整備していたことで、速やかに事業活動に復帰でき、損害を最小限に抑えた例もある。
 同社では、BCP対策を整備できるサービスを保有しているうえに、中堅中小企業からBCP対策のニーズが高まっていることから、業務復旧を短縮化するITを活用したBCP対策のセミナーを開催することにした。
 今回のセミナーは、より多くの企業に現実的なBCP対策を整備してもらうために、参加費は無料となっている。同社のソリューションで実現できるBCP対策の事例を交えながら、分かりやすく紹介する。
 会場は、新宿モリノスビル(新宿区西新宿2−3−1)19階スターティアのセミナールーム。定員は20名。日時は、4月26日、27日の13時30分から16時まで。セミナー申込URLは、http://securesamba.digitalink.ne.jp/bcp-seminar/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

毎日コムネット 第1四半期連結業績は大幅増収増益

■売上総利益31.1%増、販売管理費6.2%減となり大幅増益で黒字転換

毎日コムネットホームページ 学生マンションの毎日コムネット<8908>(JQS)は、11日に今11年5月期の第1四半期連結業績を発表した。
 売上高23億9000万円(前年同期比50.6%増)、営業利益4500万円(前年同期△1億500万円)、経常利益1300万円(同△1億4200万円)、純利益2000万円(同△9700万円)と大幅増収増益。
 部門別の売上高を見ると、不動産ソリューション事業の開発部門7億1000万円、学生マンション部門13億6000万円、学生生活支援事業の課外活動支援部門2億9500万円、人材ソリューション部門2400万円となり、大幅増収となった。
 利益については、不動産ソリューション部門の開発部門において販売用不動産を売却したこともあり、売上総利益は5億700万円(同31.1%増)となり、販売管理費は4億6200万円(同6.2%減)とコスト削減が実現したことから、営業利益以下も大幅増益の黒字転換となった。
 今5月期通期連結業績予想は、売上高53億8000万円(前期比33.2%増)、営業利益5億5800万円(同11.3%増)、経常利益4億8000万円(同13.5%増)、純利益3億円(同29.0%増)と増収増益を見込む。
 尚、今期は、決算期変更のため通期は6ヶ月間の業績となるため、09年の12月〜10年5月31日の業績と比較している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

UBIC 合弁会社UBICリスクコンサルティングを設立

■ハイテク調査手法に加え、アナログ調査技術が必要不可欠と判断

UBICのHP コンピュータフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、11日に開催の取締役会で合弁会社を設立することを決議した。
 高度なデジタル調査技術を持つ同社と、専門的なアナログ技術を持つJPリサーチ&コンサルティングが両社の技術を融合することで、多面的で精度の高い調査を提供できる合弁会社を設立する。
 従来のハイテク調査手法に加え、調査対象者の行動そのものを解明していくアナログ調査技術が必要不可欠と判断し、ハイテクとアナログによる調査手法をあわせ持つサービス体制を構築することにした。
 合弁会社の商号は、UBICリスクコンサルティング。資本金は1000万円。出資比率は、UBIC80%、JPリサーチ&コンサルティング20%。業務開始予定は、4月18日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

生化学工業 東日本大震災の影響に関する第2報を発表

■高萩工場は4月末までに全面的に稼動できる見込

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)は、11日に東日本大震災の影響に関する第2報を発表した。
 まず、茨城県高萩市の高萩工場については、在庫製品の出荷は3月中に再開している。主力のアルツディスポは、4月11日より生産を再開した。その他の製剤棟も、順次生産を再開し、4月末までに全面的に稼動できる見込。
 神奈川県横須賀市の医薬品原体工場である久里浜工場については、現在、平常どおりに操業している。また、計画停電による影響も受けていない。
 気仙沼市のコンドロイチン硫酸原料加工を行う子会社、三陸加工は、津波により壊滅的な被害を受けたことにより、事業再開の目途は立っていない。コンドロイチン硫酸の当面の原料在庫は確保しているが、今後、三陸加工以外の供給先からの調達量を増やすことで、安定供給に努める。
 今期業績に及ぼす影響は、現在精査中であり、業績に影響が見込まれる場合は速やかに公表するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | IR企業情報
2011年04月10日

【近況リポート】アールテック・ウエノは米社とライセンス契約締結で見直しを誘う

近況リポート

アールテック・ウエノのHP アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は3月22日にナスダック上場の米国スキャンポ社の子会社・SMR社との間で、アールテックの点眼薬ウノプロストンの日本、中国、台湾、韓国及び北米以外の地域における開発、製造及び商業化権のライセンス契約を締結したと発表、それをきっかけに盛り返し震災前の水準を回復する動きを見せた。

 ウノプロストンについては網膜色素変性などの追加適応症の承認取得を目指す方針で、契約一時金のほか開発ステージの進捗や販売数量に応じてその都度支払を受ける契約で今後のプラス要素も大きい。

 前2011年3月期は売上げ45億3400万円(前期比9%増)、営業利益9億2000万円(同26%増)の好業績となった模様だ。緑内障・高眼圧症治療薬レスキュラの拡販、慢性特発性便秘症治療薬および便秘型過敏性腸症候群治療薬アミティーザの米国での売上げ増で今2012年3月期も連続増益が見込まれる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | IR企業情報

夢真ホールディングス 4月8日にフルキャストテクノロジーに対する公開買付けに関する合意書を締結

■公開買い付け後もフルキャストテクノロジーは上場を維持

夢真ホールディングスホームページ 建設現場の監督派遣を主事業とする夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、4月8日にフルキャストテクノロジー<2458>(JQS)に対する公開買付けに関する合意書を締結したと発表。
 同社は最大の強みである「高付加価値の技術者派遣」をさらに追及・拡大し、現在の主力事業である建設現場への施工管理技術者派遣と並ぶ、新たな事業の柱を建てることを重要な中長期的目標と位置付けている。
 同社は、今回フルキャストテクノロジーを公開買い付けすることで、電子(半導体)、電気、自動車産業向けの幅広い技術者派遣事業を持つことが、同社の目指す「総合人材派遣会社」への足掛かりとなると判断したことから合意書を締結した。
 公開買い付け後もフルキャストテクノロジーは上場を維持する方針。

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