[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/25)インフォマート 企業間電子商取引による震災復興支援プロジェクトを立ち上げる
記事一覧 (05/25)スターティア 子会社であるスターティアラボはワイヤレスジャパン2011に出展
記事一覧 (05/24)インタースペースは「海外戦略」第一弾明らかに、駐在員事務所(北京)に新設
記事一覧 (05/24)ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム キムチ味 ポテトチップス」を共同開発
記事一覧 (05/24)GMOクラウド 子会社のGMOグローバルサイン社が再販パートナー制度に新制度を導入
記事一覧 (05/24)ぱど クーポン共同購入サイト「CooPa」大阪エリアサービスを開始
記事一覧 (05/23)スターティア 子会社スターティアラボは電子本棚開設パッケージの提供を開始
記事一覧 (05/20)ツクイ 5月26日より貸借銘柄
記事一覧 (05/19)スターティア 5月26日、6月7日に中堅・中小企業向けに今すぐ出来るIT災害対策セミナーを開催
記事一覧 (05/19)ラクーン 19日より新たにダイボウ、DZコーポレーションの商品が登場
記事一覧 (05/19)トライステージ 4月の売上高は31億6200万円(前年同月比5.3%増)
記事一覧 (05/18)ぱど 埼玉県と提携し、児童虐待防止のための「オレンジリボン運動」を支援
記事一覧 (05/18)イー・アクセスはソーラー・風力発電を利用した基地局向け電源設備など導入へ
記事一覧 (05/18)ピーアンドピー 台湾でモニターの声を幅広く回収するテストマーケティングサービスを開始
記事一覧 (05/18)トーソー フランスに子会社設立を発表
記事一覧 (05/18)アールテック・ウエノ 5月13日に東京で開催された第115回日本眼科学会において口演発表
記事一覧 (05/17)ベルーナ アウトドアレジャーの季節に、最適なボックスワインを
記事一覧 (05/17)ピックルスコーポレーションは「がんばろう東日本!!震災復興応援キャンペーン」実施
記事一覧 (05/17)ラクーン ユメックス商事がスーパーデリバリーで販売開始
記事一覧 (05/17)【近況リポート】第一商品は金相場強調の恩恵を享受、今3月期は記録的な大幅増益
2011年05月25日

インフォマート 企業間電子商取引による震災復興支援プロジェクトを立ち上げる

■被災された東北・関東の生産者および加工メーカーの商品を全国の買い手企業へ紹介

インフォマートのホームページ 食品のBtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、24日子会社であるインフォライズと共に「FOODS Fukko Project」〜フード業界から日本を復興させよう!〜を、日本フードサービス協会の協力を得て立ち上げることを発表した。
 東日本大震災の被災地における食品業界を取り巻く現状は、事業再建に向けての第一歩を踏み出すために、懸命な努力を続けている中、原発事故による風評被害などの影響も新に加わり、苦境に立たされている。
 そのような状況の中で、同社では、10年以上にわたり提供している企業間電子商取引プラットフォームにおける情報インフラを活用し、被災地の売り手企業と全国の買い手企業との出会いから取引を支援することが、食品業界全体を元気にする一助になると考え、「FOODS Fukko Project」を立ち上げた。
 被災された東北・関東の生産者および加工メーカーの商品を全国の買い手企業へ紹介する。また、支援を希望する買い手企業が掲載する“調達カタログ”と被災地の売り手企業とのニーズのマッチングを行うことで、被災地の生産者の商品の販促活動を支援する。更に、同社グループが代金回収から支払いまでを代行する決済代行システムを利用することで、安心して取引が出来る。物流に関しても、物流ネットワークのポータルサイトでの検索による物流面での支援も行う。
 このプロジェクトに多くの企業に参加してもらうために、新規に利用する被災地の売り手企業と全国の買い手企業は無料で参加できるように配慮している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報

スターティア 子会社であるスターティアラボはワイヤレスジャパン2011に出展

■最新ワイヤレス技術とワイヤレスソリューションの専門展示会

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、5月25日より3日間、東京ビッグサイトで開催されるワイヤレスジャパン2011に出展する。
 ワイヤレスジャパン2011は、最新ワイヤレス技術とワイヤレスソリューションの専門展示会で、ワイヤレス産業の縮図ともいえるイベント。スターティアラボは、スマートフォン&タブレット端末ゾーンに出展し、iPhone、iPad、Android対応の電子ブック作成ソフト「ActiBook」を展示する。
 電子ブックはこれまで、電子コミックの閲覧などに使用されるのが主な活用方法であったが、スターティアラボでは1,000社以上の企業に電子ブックの導入を行い、40以上の業種や用途で利用されるなど、様々な活用方法のノウハウを蓄積している。特にスマートフォンを活用した事例では、様々な業種での利用が大幅に増えてきていることから、今回の出展では、スマートフォンを活用した最新の電子ブックソリューションを紹介する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報
2011年05月24日

インタースペースは「海外戦略」第一弾明らかに、駐在員事務所(北京)に新設

インタースペース インタースペース<2122>(東マ)は、海外進出の一環として、このたび北京市(中華人民共和国)に駐在員事務所を開設すると発表した。

 同社は、、国内向けを中心としたインターネット市場で、アフィリエイト事業並びにメディア・コンテンツ事業を展開し業績を伸ばしている。

 同社の今後の成長を視野に入れた時、海外での事業展開は欠くことのできない条件であり、特に、アジア地域での事業展開を図ることの重要性は日ごとに増していると考えられる。

 こうした状況下、同社の海外戦略第一弾として、まずは中華人民共和国に駐在所及び駐在員を配置し、市場調査及び今後の事業展開へ向けての準備をスタートさせる。

 【駐在員事務所の概要】 名称:日本因特斯貝株式会社 北京代表処(日本語名称:株式会社インタースペース中国北京駐在所)、所在地:北京市東城区東直門外大街42号 宇飛大厦608号室、首席代表者:侯燕濱、人員:2名、開設時期:11年5月。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム キムチ味 ポテトチップス」を共同開発

■山芳製菓の製造・販売にて5月23日から全国のセブンイレブンで先行発売

 漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)と山芳製菓(本社:東京板橋)は、共同開発商品「ご飯がススム キムチ味 ポテトチップス」を山芳製菓の製造・販売にて5月23日から全国のセブンイレブンで先行発売する。
 「ご飯がススム キムチ味 ポテトチップス」は、同社と山芳製菓とのコラボ商品。製造・販売に関しては、山芳製菓が行う。
 同社の売れ筋商品である「ご飯がススム キムチ」の特徴的な味である、甘み、辛み、後引く魚介の旨味が忠実にポテトチップスに再現されており、おやつとして、ビールなどのお酒のおつまみとしても楽しめる味となっている。

ご飯がススム キムチ味 ポテトチップス

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | IR企業情報

GMOクラウド 子会社のGMOグローバルサイン社が再販パートナー制度に新制度を導入

■パートナー側で顧客のサポートを行う必要なく再販することが可能

GMOクラウド ホスティング・セキュリティ事業のGMOクラウド<3788>(東マ)は、子会社のGMOグローバルサイン社が電子証明書の再販パートナー制度において、クーポンによる再販が可能となる新制度を導入し、5月23日(月)より従来の制度に加えて運用を開始した。これに伴い、パートナー側で顧客(エンドユーザー)のサポートを行う必要なく再販することが可能となった。
 これまでGMOグローバルサイン社の電子証明書の再販には、顧客の申し込みをパートナー側で受け付け、その後GMOグローバルサイン社のシステムと連携させて顧客の情報を共有していた。この場合、パートナー側で顧客の申込フォーム設置を始め顧客情報の管理やサポート、GMOグローバルサイン社とのシステム連携の仕組みを構築する必要があった。そのため、パートナー側の負担が大きく、パートナー制度の導入を断念する企業も少なくなかった。
 今回、パードナー側の負担を減らすことが、電子証明書の普及となり、ひいてはインターネットの安全な環境を整備すると考え、クーポンを販売するだけでサポートを行う必要なく電子証明書の再販が可能となる新制度を設けた。
 クーポンによる再販の流れは、パートナー側からの申請を受けて、電子証明書申込時に利用できるクーポンをGMOグローバルサイン社が発行・販売する。パートナー側は、購入したクーポンを顧客(エンドユーザー)へ販売する。クーポンを購入した顧客は、GMOグローバルサイン社のサイトでクーポンコードを入力する。申し込みが完了し、電子証明書が発行されれば、利用開始が可能となる。
 今回の新制度がスタートすることで、電子証明書の普及が促進するものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

ぱど クーポン共同購入サイト「CooPa」大阪エリアサービスを開始

■5月27日から6月10日まで大阪エリア・オープンキャンペーンを実施

ぱどホームページ 無料情報誌のぱど<4833>(JQG)は、23日より子会社のCooPa(クーパ)がクーポン共同購入サイト「CooPa」大阪エリアサービスを開始することを発表した。
 同社では、2010年8月より、既存事業の展開地域をベースに、「CooPa」の販売エリアの拡大を進めている。これまでに、1都3県に加え、仙台・広島・福岡といった中核都市をカバーしているが、今回いよいよ大阪都心部で販売を開始することになった。
 「CooPa」は、単なる割引クーポンの販売サイトではなく、新手法の広告である。「大型割引」、「最低購入枚数」、「制限時間」の3つの要素を掛け合わせた、「消費者の心をくすぐる広告手法」で、商品の瞬間的な完売を目指す。
 また、地域密着メディアで培ったネットワークと営業力(全国で500人の営業体制)、更に、運営する地域情報サイトからの誘導や、発行するフリーペーパーでの告知により、「CooPa」への集客を図る。
 多くのクーポン共同購入サイトが苦手とする固定客化を、自社メディアとの連携や、メール配信とポイントサービスを融合させた「ぱど商売名人プラス」などの営業支援サービスによって強力に推進することが可能。
 大阪エリア開始に伴い、5月27日から6月10日まで大阪エリア・オープンキャンペーンを行う。2府5県(滋賀県、京都府、奈良県、三重県、和歌山県、大阪府、兵庫県)の住民を対象に会員登録した中から抽選で、20名に「JCBキフトカード5,000円分」をプレゼントする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | IR企業情報
2011年05月23日

スターティア 子会社スターティアラボは電子本棚開設パッケージの提供を開始

■電子ブック提供サイトの構築を短時間かつ安価に開設

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、20日に電子本棚開設パッケージ「ActiBook Manager2」の提供を開始したと発表。
 「ActiBook Manager2」は、電子本棚とも言うべき電子ブック提供サイトの構築を短時間かつ安価に開設できるパッケージサービス。
 PCだけでなくiPhone、iPad、Andoroid搭載のスマートフォンといったマルチデバイスに電子ブックを配信できる点が大きな特徴であり、パンフレット、提案書などを電子ブック化し、クラウド上の本棚に保存することで、外出先や顧客先でも資料を閲覧することができるようになるなど、スマートフォンでの利用の幅が広がると予想しているほか、利用価格が月額9,800円と低価格であることから、出版社など電子ブックを大量に必要とする業種だけでなく、様々な業種への利用が進むと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2011年05月20日

ツクイ 5月26日より貸借銘柄

■株価は連日の高値更新

 介護事業の大手ツクイ<2398>(東2)は、19日貸借銘柄に選定されたことを発表した。貸借銘柄選定日は5月26日。
 3月23日にジャスダックから東証2部に上場している。上場日の23日の株価は518円で引けたが、4月21日の前期業績予想の上方修正発表後は出来高を伴い急上昇、連日年初来の高値を更新し、5月19日にはザラ場高値938円を付けている。今回貸借銘柄に選定されたことから売買の活性化が予想される。
 株価は急騰しているが、今期一株当たり予想利益141円12銭で弾くPERは6.5倍であり割り負け感が強い。2部上場と共にやっと好業績を反映し株価の見直しが始まったところ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:51 | IR企業情報
2011年05月19日

スターティア 5月26日、6月7日に中堅・中小企業向けに今すぐ出来るIT災害対策セミナーを開催

■企業におけるIT災害対策の必要性の高まりに応え

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、5月26日(木)、6月7日(火)に中堅・中小企業向けに今すぐ出来るIT災害対策セミナーを開催する。
 3月11日に発生した東日本大震災の影響で、企業におけるITの災害対策の必要性が高まってきている。こうした背景を踏まえ、同社では、IT環境の構築を行ってきたノウハウをもとに、企業のIT災害対策に関するセミナーを4月に東京で実施した。セミナーでは2日間で40名以上が参加したが、前回参加出来なかった企業が多数あったため、追加開催を行うことを決定した。また、関西の企業からの要望も増えてきていることから、大阪でも開催することになった。
 セミナーでは、中堅・中小企業のIT構築を数百社提案してきたコンサルタントが、大規模災害に対して企業が短期間に業務を復旧するには、どの様なIT対策が効果的なのか、最低限必要な対策は何かなど、今すぐ取組めるIT災害対策をこれまでの事例をもとに紹介する。
 5月26日(木)のセミナーは大阪で開催される。15時30分より17時30分まで、会場の住所は大阪市中央区西心斎橋2−1−3御堂筋ダイヤモンドビル7階の同社セミナールーム。
 6月7日(火)に開催されるセミナーは、15時30分より17時30分まで、会場の住所は新宿区西新宿2−3−1新宿モリノスビル19階の同社セミナールーム。
 参加料は無料。定員は両会場共に20名、定員を超えた場合は抽選。セミナーの申込URL http://securesamba.digitalink.ne.jp/bcp-seminar0526/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

ラクーン 19日より新たにダイボウ、DZコーポレーションの商品が登場

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)の運営するスーパーデリバリーに19日より新たにダイボウ、DZコーポレーションの商品が登場する。
 ダイボウ(本社:滋賀県栗東市)は、ミッシー、ミセスをターゲットとしたトップスを中心に展開しているミセスアパレルメーカー。企画デザインから生産まで一貫して自社で行っており、某百貨店通販との取引実績もある。良質な商品を低価格で提供できるのが強み。
 DZコーポレーション(本社:大阪市)が展開するブランドDeep Zoonは、ストリートファッションからちょいわる親父ファッションに合う、服飾小物を展開し、レザー小物、メンズ腕時計をメインで取扱っている。
 「ワイルドでセクシーを上品にまとめる男のアクセサリーブランド」がDeep Zoonのコンセプトとしてあるため、素材にもこだわった商品展開になっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | IR企業情報

トライステージ 4月の売上高は31億6200万円(前年同月比5.3%増)

■4月は震災の影響から回復

トライステージ テレビ通販企業に媒体選択、販売促進企画、コールセンターの斡旋などソリューションを提案するトライステージ<2178>(東マ)は、4月の月次売上高を発表した。
 4月の売上高は31億6200万円(前年同月比5.3%増)。3月の売上高が、前年同月比6.9%の減と震災の影響を受けたが、4月に入り、通常に戻ってきたといえる。
 18日の株価は前日比13円高の1138円。PER4.48倍と割り負け感が強い。チャートを見ても底値圏。
 株価が低迷しているのは、同社が震災の影響で、今期業績予想を発表していないことも一因と思える。4月の月次売上が回復してきたことで、先回りの買いも予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | IR企業情報
2011年05月18日

ぱど 埼玉県と提携し、児童虐待防止のための「オレンジリボン運動」を支援

■児童虐待のない社会の実現を目指し

ぱどホームページ 無料情報誌を発行するぱど<4833>(JQG)は、埼玉県と提携し、児童虐待防止のための「オレンジリボン運動」を支援していくことを決定した。
 同社は、埼玉県において地域密着で「人 街 元気」実現のための事業を行っている。そのため、オレンジリボン運動に賛同し、同社メディアでの啓発や、運営するサービス「ぱどポイント(ぱどポ)」の加盟店と協力して、協賛マークを掲示することにより、埼玉県とともに運動の支援を行う。
 埼玉県内で配布する、情報誌「ぱど」誌上で、子育て支援サイト「まみたん.net(http://www.mamitan.net)、主催のイベント等においてオレンジリボン運動の啓発を行う。

まみたん.net

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45 | IR企業情報

イー・アクセスはソーラー・風力発電を利用した基地局向け電源設備など導入へ

 イー・アクセス<9427>(東1)は、EMOBILE通信サービス/ADSLサービスで、今後発生しうる災害、電力不足に関する対策として、基地局復旧に向けた対策の強化、ネットワークの信頼性強化、自然エネルギーの導入等をはじめとする電力不足に関する取り組みについて、今年度に20億円程度、来年度も同程度の設備投資を実施すると発表した。

■今後の対策

・移動電源設備、移動基地局の追加配備
・衛星回線通信設備の追加配備
・臨時用大容量バッテリーの配備
・主要基地局に対する無線回線の冗長配備
・防水・水没対策基地局の導入
・大手通信工事会社との優先復旧契約の締結

 大規模な災害に備え、長距離中継回線やデータセンター・オペレーションの分散化を継続的に行い、基地局やデータセンターにおけるバックアップ設備の増強等を含むネットワークのさらなる高信頼化を実施する。また、今後発生しうる夏場の電力不足時もサービスへの影響を最小限に抑え、省電力を目的とし取り組みを実施する。主な対策としては、(1)既存データセンター設備の設備配備の見直しを含む省電力運用、(2)自然エネルギー(ソーラー・風力)を利用した基地局向け電源設備の導入、などをあげている。

イー・アクセスはソーラー・風力発電を利用した基地局向け電源設備など導入へ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | IR企業情報

ピーアンドピー 台湾でモニターの声を幅広く回収するテストマーケティングサービスを開始

■台湾伊藤忠、台湾ファミリーマート、ファッションガイドの3社と共同で

ピーアンドピーHP 営業・販売支援の最大手ピーアンドピー<2426>(JQS)は、18日に台湾伊藤忠、台湾ファミリーマート、ファッションガイドの3社と共同で、台湾最大の美容健康サイトを運営する「ファッションガイド」のサイトと、台湾全土2,633店舗の台湾ファミリーマート店頭を結んだサンプリングを実施し、モニターの声を幅広く回収するテストマーケティングサービスを開始すると発表した。
 台湾市場において日本の商品は、高品質、流行の最先端として人気がある。また、馬政権による中台緊密化政策により、台湾と中国本土での交流が活発化し、企業の大陸進出へのステップとして台湾市場の存在が高まっている。

■一定の評価を得られた商品は、台湾ファミリーマートでの販売も可能

 今回のテストマーケティングサービスは、台湾を足掛かりに中華圏への商品展開を見据えた企画となっており、ファッションガイド37万人の会員から、マーケティングを行いたいターゲットを抽出し、その「なまの声」を集めることで、中華圏におけるテストマーケッティングを実現する。一定の評価を得られた商品は、台湾ファミリーマートでの販売も可能になる。
 このサービスのポイントは、台湾で最も知名度・人気の高いWebサイト「ファッションガイド」でモニターを抽出し、効果的配布を実施し、Webレポートを回収し、サンプル利用者の「なまの声」を集めることができることで、商品の販売拡大に結びつくことにある。
 更に、サンプルを輸出する際には、台湾伊藤忠によるプロジェクト管理を行い、輸出に係わる手間及び現地物流までのトータルサポートをする。また、回収したアンケート結果は、台湾ファミリーマート及び現地流通企業尾の商品部と共有し、テスト販売、定番取り扱いの検討も行なう。
 このサービスは、同社ならではのアイデアであり、6月頃から開始する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | IR企業情報

トーソー フランスに子会社設立を発表

■海外での売上拡大を目指し、ヨーロッパ市場で本格的な取り組みを行う

トーソーHP カーテンレール、ブラインドのトーソー<5956>(東2)は、17日フランスに子会社を設立すると発表した。
 会社設立の目的として、海外での売上拡大を目指し、インテリア文化の情報発信地であるヨーロッパ市場で本格的な取り組みを行うためとしている。
 商号は、「TOSO EUROPE S.A.S.」、設立は6月を予定している。カーテンレール、ロールスクリーンなどの窓周り製品の製造・販売を行う。
 尚、同日12年3月期の期末配当を5円とすることも発表した。第2四半期の3円と合わせると年間8円の配当となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | IR企業情報

アールテック・ウエノ 5月13日に東京で開催された第115回日本眼科学会において口演発表

■ウノプロストン(UF−021)点眼液の第2相臨床試験結果について

アールテック・ウエノのHP 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、17日に網膜色素変性治療薬として開発中のウノプロストン(UF−021)点眼液の第2相臨床試験結果について、5月13日に東京で開催された第115回日本眼科学会において口演発表を行った。
 発表者は、千葉大学院医学研究院眼科学の山本修一教授、菅原岳史講師の2名。
 網膜色素変性は遺伝性の疾患で、有病率は世界中で約5000人に1人、国内においては、4000から8000人に1人と報告されている。この数字を我が国の人口1億2800万人に当てはめれば、本疾患患者数は約16,000〜32,000人と概算され、希少疾病に分類される。進行すると薄暗いところで物が見えにくくなるなどの進行性の夜盲や視野狭窄、そして視力低下をきたし、末期には高度の視力低下あるいは失明に至る。難病に指定されているが、現時点では適切な治療薬や治療法が確立されていない。
 同社では5月4日に米国フロリダで開催された国際学会The Association for Research in Vision and Ophthalmologyでポスター発表も行っている。

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2011年05月17日

ベルーナ アウトドアレジャーの季節に、最適なボックスワインを

■ワイン専門通販「マイワインクラブ」で販売

ベルーナ ベルーナ<9997>(東1)が展開するワイン専門通販「マイワインクラブ」では、アウトドア向けの商品を多数そろえている。
 これからの季節は、バーベキューやキャンプといったアウトドアレジャーを楽しむ機会が多くなる。最近では、ビールだけでなく、家族や仲間とバーベキューで肉と共にワインを楽しむ人たちが増えてきている。
 「マイワインクラブ」では、そうしたアウトドア需要にぴったりなボックスワインを取り揃えている。ボックスワインは、通常のボトルのように割れる心配が無く、持ち運びにも便利なうえに、オープナーも必要としない。また、1箱で3リットルとフルボトル4本分の容量のため、大勢で楽しむことができる。酸化しにくい真空パックに付いた注ぎ口からワインを出せるため、セルフサービスで好きな量を各自で楽しめる。更にアウトドアで気になるごみの始末も、ボックスワインは紙箱と真空パックを分別できるので心配が無い。

ボックスワイン

■本格的な辛口のノンアルコールのスパークリングワインも

 通常アウトドアでは、紙コップが一般的であるが、マイワインクラブでは、アクリル樹脂製のワイングラスを薦めている。落としても割れにくく、洗って何度でも使えるため環境にやさしいといえる。
 更に、アルコールを飲めないドライバーや、アルコールを苦手な人には、ノンアルコールのスパークリングワインがお薦めである。マイワインクラブが薦めるノンアルコールワインは、白ワインを造るのと同様に醸造を行いアルコールのみを除去している。そのため本格的な辛口のスパークリングワインを想わせる味に仕上がっている。
 同社の「マイワインクラブ」は、2年連続でワイン通販の売上高が、国内トップである。

ノンアルコールのスパークリングワイン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは「がんばろう東日本!!震災復興応援キャンペーン」実施

【「がんばろう東日本!!震災復興応援キャンペーン」実施】

■親をなくした子供たちを支援する「あしなが育英会」へ1000万円寄付

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、今回の東日本大震災により親をなくした子供たちを支援する「あしなが育英会」へ1000万円の寄付を行った。

 更に、同社グループでは、東日本大震災復興支援として、「がんばろう東日本!!震災復興応援キャンペーン」として、対象商品「ご飯がススムキムチ(内容量200g)」「ご飯がススムキムチ辛口」「ご飯がススムカクテキ」の販売数量に応じて「あしなが育英会」へ寄付する取り組みを開始する。

 対象商品の販売1個につき、2円の寄付を行う。期間は5月31日から7月31日を予定している。実施地域は全国。キャンペーンを通じての予想金額は、約1500万円を見込んでいる。

 尚、キャンペーン期間中の対象商品には、「がんばろう東日本!!震災復興応援キャンペーン実施中」と記載してある。

ピックルスコーポレーションは「がんばろう東日本!!震災復興応援キャンペーン」実施

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | IR企業情報

ラクーン ユメックス商事がスーパーデリバリーで販売開始

■自社工場や協力工場を多数持っていて、メーカーならではの卸価格を実現

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、17日にユメックス商事(本社:さいたま市)がアパレル・雑貨のBtoBサイト「スーパーデリバリー」での販売を開始すると発表した。
 ユメックス商事は、バッグ類を中心に服飾雑貨やシューズなどのメーカー。近年では、オリジナルブランドであるハワイアン柄のAloha Waveシリーズが好評。そのほかレインブーツやジュエリーシューズも人気が高い。
 同社はトレンド商品をいち早く伝えようと努めており、時代にあった企画・生産をしている。また、自社工場やそのほかの協力工場を多数持っているため、メーカーならではの卸価格を実現し、OEMにも対応できることが強み。

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【近況リポート】第一商品は金相場強調の恩恵を享受、今3月期は記録的な大幅増益

近況リポート

第一商品 第一商品<8746>(JQS)は好業績評価の流れが一気に高まり新展開に突入してきた。前2011年3月期に売上げ70億円(前々期比15%増)、営業利益3億2900万円(同2億6500万円の損失)と黒字転換を果たした業績は、今2012年3月期に売上げ94億円(前期比34%増)、営業利益34億800万円(同10.3倍)と記録的な大幅増益に向かう見通しだ。

 同社が重点を置いている金取引においては、中東情勢の緊迫の長期化や沈静が見られない欧州金融不安等、不透明な国際情勢を背景に金相場が長期の上昇トレンドにあり、その恩恵を受けつつある。実際、商品先物取引の委託者数、残玉、有効証拠金等の営業資産が、前年同期と比べ大幅に増加している。

 また、外国為替証拠金取引(FX取引)も日本においては低金利が持続すると予想され、外貨の取引には追い風となる見通し。20万株(総発行済み株式数の1.29%)を上限とする自社株買いを5月2日‐10月31日に実施すると発表していることも株価を支えていく要因になりそう。

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