[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/09)東映アニメーション プリキュア新シリーズスタート! 「スマイルプリキュア!」
記事一覧 (01/08)細田工務店 グローイングスクエア下石神井4丁目 モデルハウスプレオープン
記事一覧 (01/08)アライドテレシスホールディングス 東京都教育庁が同社の教育システムを導入
記事一覧 (01/06)UBIC 1月27日に戦略予防法務支援セミナーを開催予定
記事一覧 (01/06)生化学工業 米国でのスパルツの販売提携先の変更を発表
記事一覧 (01/06)日本エンタープライズ 第2四半期連結業績予想の利益面を大幅上方修正
記事一覧 (01/05)ワークマン 12月の売上高は対前年同期比24.1%増と今期一番の伸び率
記事一覧 (12/28)クリナップ:明るい笑顔の真中にヘルシー野菜『型抜き』おせちを
記事一覧 (12/28)アライドテレシスHDは研究・開発の中核拠点として京都研究所の開設を発表
記事一覧 (12/28)アルコニックス ベトナムに子会社を設立
記事一覧 (12/27)星光PMC 1月5日より東証1部銘柄に
記事一覧 (12/27)スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」がHTML5に対応予定
記事一覧 (12/25)スターティア アーバンプランが実施する第三者割当増資を引受ける
記事一覧 (12/22)日本エンタープライズ 各社が所有する交通情報サービスの株式の27,540株を取得
記事一覧 (12/21)ラクーン 21日より「スーパーデリバリー」でショー・エンタープライズの販売がスタート
記事一覧 (12/21)日本エンタープライズ インド大手出版社MAGNA社と電子書籍の独占配信に関する業務提携で合意
記事一覧 (12/21)スターティア 電子ブック閲覧用アプリ「ActiBookアプリ」をアップデート
記事一覧 (12/20)ラクーン 20日よりプリンセストラヤがスーパーデリバリーで販売開始
記事一覧 (12/20)生化学工業 連結子会社の生化学バイオビジネスを吸収合併
記事一覧 (12/20)国際航業HD:「中野区温暖化対策推進オフィス」活用事業で協定結ぶ
2012年01月09日

東映アニメーション プリキュア新シリーズスタート! 「スマイルプリキュア!」

■2月5日(日) 朝8時30分より ABC・テレビ朝日系列で放送開始

 東映アニメーション<4816>(JQS)は、“プリキュアシリーズ”の最新作「スマイルプリキュア!」の放送を、2012年2月5日より、毎週日曜日 朝8時30分からABC・テレビ朝日系列で開始する。
 「スマイルプリキュア!」は、2004年2月「ふたりはプリキュア」としてスタートした変身ヒロイン・アクション・アニメ“プリキュアシリーズ”の9作目。
 今作では、おっちょこちょいであわてんぼうだけど、決して落ち込まずひたすらまっすぐに突き進む《星空みゆき》、ノリがよく人を笑わせるのが大好きな《日野あかね》、少し泣き虫だけど芯の強い《黄瀬やよい》、度胸があり曲がったことは許さない《緑川なお》、上品な物腰で凛々しく優しい《青木れいか》の5人の女の子がプリキュアに変身し、みんなのスマイルを守るために戦う。

東映アニメーション プリキュア新シリーズスタート! 「スマイルプリキュア!」

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:05 | IR企業情報
2012年01月08日

細田工務店 グローイングスクエア下石神井4丁目 モデルハウスプレオープン

■西武新宿線「上井草」駅より徒歩5分

 細田工務店<1906>(JQS)は12月23日、グローイングスクエア下石神井4丁目のモデルハウスをプレオープンした。
 ゆとりの収納(納戸、ウォークインクロゼット)と和室を備えたモデルハウスを会員限定にて先行オープンしている。
 本プロジェクトは、西武新宿線「上井草」駅より徒歩5分の立地に選りすぐられた全10棟のプランで構成される利便性と住環境を兼ね備えた高品質の分譲住宅。
 物件概要 http://www.hosoda.co.jp/growing/lineup/shimoshakuji_4/
 新規プロジェクトインフォメーションデスク
   0120ー567−033(午前10時〜午後7時/火・水曜日定休)
   《グローイングスクエア下石神井4丁目 担当者まで》

細田工務店 グローイングスクエア下石神井4丁目 モデルハウスプレオープン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス 東京都教育庁が同社の教育システムを導入

■レイヤー3およびレイヤー2スイッチ、無線LANアクセスポイントなど採用

アライドテレシスホールディングス アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の子会社であるアライドテレシスは、ホームページで同社製品の導入事例として、東京都教育庁が同社の教育システムを導入していることを紹介している。
 東京都教育庁では、児童・生徒の情報活用能力の育成や分かりやすい授業による学力の向上を図るため、都立学校のICT(情報通信技術)環境を整備した。都立高校や特別支援学校、中高一貫校といった全都立学校へ教育用PCや電子情報ボードなどのICT機器を配備するとともに、新たに校内LANを整備している。そのネットワーク機器として、アライドテレシスのレイヤー3およびレイヤー2スイッチ、無線LANアクセスポイントなどによる教育ソリューションを採用している。デジタル教材やインターネットなどのICTを活用した授業に加え、新設された都立学校ICTセンターから校内LANを一元管理する仕組みにより、教職員の負担を最小限に、ICTネットワークの安定稼働を図っている。
 東京都が目指す子ども・若者の未来を応援する施策の1つに「都立学校ICT計画の推進」がある。全都立学校(都立高校、特別支援学校、附属中学校および中等教育学校)への校内LANの整備、ICT機器を活用した授業の促進、ICTの活用による教材作成や校務処理の効率化・高機能化、ICTを活用した教員の指導力・授業力の向上などを目指すものである。
 校内LANの整備により、教員同士が情報を共有しながら相互に教材を開発・活用できる仕組みや、生徒が教材を活用して学習できる仕組みをつくる。また、持ち運びできるPCを配備することで、どの教室でもインターネットなどを活用した授業が行えるICT環境を整備する狙いがある。
 こうしたことを可能にするのが、同社の製品である。レイヤー3スイッチおよびレイヤー2スイッチはSNMP(ネット管理用プロトコル)によるネットワーク管理が可能なインテリジェント・スイッチで、1000BASE−Tポートを備えているうえに、VLAN(仮想LAN)に対応している。

■教員の要望も鑑み、教育用LANに限って3台の無線LANアクセスポイントを各校に設置

 今回の教育用LAN整備では新たな試みとして各校に無線LANを導入している。東京都ではこれまでセキュリティーの観点から都の施設に対して無線LANの使用を認めていなかった。しかし、授業で無線LANを利用したいといった教員の要望も鑑み、関係部署と協議を重ねた上で、教育用LANに限って3台の無線LANアクセスポイントを各校に設置している。無線LANアクセスポイントの仕様は、IEEE 802.11a/b/gに準拠していることや、各種の認証方式、データ暗号化、MACアドレスフィルタリングなどのセキュリティー機能に対応していることが要件となっている。そのため、同社の製品が選ばれたといえる。
 教育庁では教育用LANの配線工事を短期間で集中的に行うため地域別に工事を分け、それぞれ落札した複数の事業者に発注。各校に設置するネットワーク機器については、規定した仕様を満たす機器を事業者が選択、導入する仕組み。そのネットワーク機器として、アライドテレシスのオールギガビットポート対応のレイヤー3インテリジェント・スイッチCentreCOM 9400シリーズおよびレイヤー2ギガビット・インテリジェント・スイッチGS900Mシリーズのほか、PoE対応レイヤー2インテリジェント・スイッチFS900M−PSシリーズ、無線LANアクセスポイントAT−TQリンク・ワンなどが採用された。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | IR企業情報
2012年01月06日

UBIC 1月27日に戦略予防法務支援セミナーを開催予定

■米国での訴訟に関わる際に日本企業に求められる義務についての講演

 リーガルハイテクノロジーのUBIC<2158>(東マ)は、1月27日にクイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所と戦略予防法務支援セミナーを開催する。
 日本企業は当事者として、また、第三者として、米国での訴訟に関わることがあるため、今回のセミナーでは、クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所の東京オフィス代表を務めるライアン・ゴールドスティン弁護士から、このような米国での訴訟に関わることになった場合に日本企業に求められる義務について講演を行う。特に、米国外における手続きにおいて、米国以外の企業の子会社に相当する存在からディスカバリによって資料類を要求する傾向があることを含めて、裁判所が日本企業に対してどの程度まで書類や証拠の開示を求めるのかということについても言及する。米国のディスカバリ制度に対応する上での費用や作業的な負荷を軽減していくために、日本企業が取り組んでいくべき戦略も提案。
また、UBICからは、eディスカバリに関わる作業の精度向上と負荷軽減のための取り組みについて、実際に同社が携わった事案でのeディスカバリ支援ツールの利用のされ方にも触れながら、デモを交えて紹介する。
受講担当者は、法務・知財・コンプライアンス部門、国際訴訟の担当者。定員は100名、受講料は無料である。会場は、東京コンファレンスセンター・品川406号室。

■日本企業にとっては戦略予防法務が重要

 日系企業のグローバル展開に伴い、訴訟に巻き込まれる確率は高まっていることから、日本企業にとっては、戦略予防法務が重要となっている。UBICは、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査や国際的カルテル調査、PL訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業であることから、これまでの実例を挙げて、様々な角度から戦略予防法務支援を実施できる唯一の日本企業といえる。
 業績に関しては、8月10日に第2四半期の大幅上方修正、11月11日に第2四半期と通期業績予想の大幅上方修正を発表しているように、順調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | IR企業情報

生化学工業 米国でのスパルツの販売提携先の変更を発表

■販売提携先は米国S&N,Inc.からBioventus LLC(BV社)へ

 生化学工業<4548>(東1)は5日、米国でのスパルツの販売提携先の変更を発表した。
 米国における関節機能改善剤「スパルツ」を、英国S&Nplcの子会社である米国S&N,Inc.を通じて販売してきたが、この度、S&N plc がEssex Woodlands と合弁会社Bioventus LLC(以下、BV 社)の設立に関わる契約を締結し、S&N,Inc.の「スパルツ」を含むClinical Therapies Business(臨床治療事業)をBV社に承継させることを受け、生化学工業は同社を通じて「スパルツ」を販売することを決定した。なお、BV社は、今後、数ヶ月以内に設立される見込みで、これに合わせて独占販売代理店契約を締結する予定。
 S&N,Inc.で臨床治療事業に従事する経営陣および従業員の大部分はBV社に移籍し、引き続き「スパルツ」の販売に取り組む。医療分野に特化した資本成長期待型のベンチャーキャピタルであるEssex Woodlandsは、同社が有するノウハウと中長期的な経営資源をBV社に投入し、「スパルツ」の販売を強力に支援する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報

日本エンタープライズ 第2四半期連結業績予想の利益面を大幅上方修正

■売上高は前回予想を下回るものの増収大幅増益を見込む

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は5日、今第2四半期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を30百万円下回る12億40百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は60百万円上回る1億40百万円(同38.6%増)、経常利益は45百万円上回る1億45百万円(同33.0%増)、純利益は35百万円上回る85百万円(同84.8%増)と売上高は前回予想を下回るものの増収大幅増益を見込む。
 売上高については、ソリューション事業において、スマートフォン(高機能携帯電話)関連案件の受注が顕在化してきたものの、コンテンツサービス事業において、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)の会員減少が主たる要因となり、前回予想を下回る見込み。
 また、利益面については、店頭アフィリエイト(携帯電話販売代理店との協業による成功報酬型コンテンツ販売)に比べ、利益率の高いスマートフォン関連の受託事業が増加した他、サイト開発・制作のコスト削減に努めた結果、前回予想を大幅に上回る見込みとなった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報
2012年01月05日

ワークマン 12月の売上高は対前年同期比24.1%増と今期一番の伸び率

■全国的に寒い日が続いたことで、防寒衣料の販売が好調

 ワークマン<7564>(JQS)は4日、12月の速報値(対前年同月比)を発表した。
 12月の売上高は対前年同期比24.1%増、客数は同18.2%増、客単価は同5.0%増と共に今期一番の伸び率となった。
 12月は、全国的に寒い日が続いたことで、裏ボアジャンパー、裏起毛ハイネックシャツ、保温肌着、タイツ、毛混靴下など防寒衣料の販売が好調であった。出店状況は、小倉東インター店(福岡県)を開店したことで、総店舗数は675店舗となっている。
 12月の売上が大幅に伸びたことで、第3四半期(10月〜12月)の売上高は対前年で18.4%増となった。第3四半期累計では17.1%増。今12年3月期通期のチェーン全店売上高は前期比12.9%増を見込んでいるので、12月までの売上高は、計画を上回るペースで推移しているといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | IR企業情報
2011年12月28日

クリナップ:明るい笑顔の真中にヘルシー野菜『型抜き』おせちを

■お正月に!パーティーに!12種のレシピをWebで公開

 クリナップ<7955>(東1)は、12月27日よりホームページ内に、お正月をおいしく迎えるスペシャルWebサイト「家族が笑顔になるヘルシー野菜型抜きおせちレシピ」をオープンした。(http://cleanup.jp/osechi/

 このヘルシー野菜型抜きおせちレシピでは、"おめでたく・縁起のいい型で抜いた"レシピを用意したのが特徴だ。
来年の干支「辰」はもちろん、松・竹・梅、鶴や亀、さらに、同社の公式キャラクター「クリ夫」くんまで、12種類のレシピを紹介している。

 さまざまな野菜を和・洋・中・エスニックと、バリエーションに富んだ味付とし、お正月らしく縁起の良い型で抜いている。

 12種類のお料理は、お正月だけでなくパーティーなど楽しい集いの際にも役立つよう工夫している。

 また、各レシピページには、調理法をわかりやすく説明するとともに、併せて、それぞれの「型の由来」についても解説しているので、料理を賞味しながら、家族みんなの会話が弾み、笑顔がいっぱいに広がるようだ。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=7955.T&d=6m

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | IR企業情報

アライドテレシスHDは研究・開発の中核拠点として京都研究所の開設を発表

■ネットワークの観点より医療サービスの構築、質の向上を目指す

 アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は21日、世界23カ国、38社からなるグループの研究・開発の中核拠点として、2012年3月9日に創業満25周年を迎え、京都市左京区に、グループの研究・開発の中核拠点として、「京都研究所」を開設することを発表した。

 京都研究所では、デジタル社会基盤を支える先進的なICTの基礎・応用研究に広く取組み、世界各国で研究・開発された技術を統合し、市場に最適なシステム、ソリューションの研究・開発を行う。

 現在、最重要課題となっている「統合的なヘルスケア・システムの提供」を当面の目標としている。メディカル・ヘルスケアの分野において、地域住民が「いつでも、どこでも、安心・安全で質の高い医療・福祉」を受けられる環境実現のため、ネットワークスペシャリストとしての経験を生かし、ネットワークの観点より医療サービスの構築、質の向上を目指して研究・開発に取り組む。

■医療分野の課題解決のため、「統合的なヘルスケア・システムの提供」を目指す

 医療分野における課題としては、医療費の増加、医師の不足(地方都市、へき地)、専門医の不足、地域連携(救急医療含む)、在宅生活の医療(健康・介護)との連携、などがあげられる。

 これらの課題を解決するために、医療機関内においては、各医療機関内のネットワークを統合し、生産性・管理性・機密性を向上させる。また、「止まらない」「安全」「安心」のネットワークにより、安定したサービスの提供を支援する。MRI(磁気共鳴画像)検査データや手術映像など大容量データの転送、アーカイビングのシステムを構築する。更に、検温などベッドサイドデータの収集、管理するシステムを構築する。

 医療機関連携に関しては、地域内の医療機関内をマネージメントされたシステムで接続する。また、遠隔診断、医療を支えるシステムを構築する。

 医療機関外については、家庭での健康チェック・在宅医療、介護・老後施設などでの健康・医療サービスのシステムを構築する。以上の取組により、「統合的なヘルスケア・システムの提供」を目指す。

■「3者間の連携・協力に関する協定書」を、2011年12月1日付で締結

 京都研究所では、産学の連携を密に、先進のICTテクノロジーの研究・開発を行う。研究所開設に先立ち、国立大学法人 京都大学大学院 情報学研究科、ならびに、財団法人 京都高度技術研究所、同社の3者間において、新産業の創出、地域社会の振興及び大学教育・研究の活性化を図り、もって地域社会の発展を図ることを趣旨とした「3者間の連携・協力に関する協定書」を、2011年12月1日付で締結した。また、同社は本研究所設立を機に京都商工会議所に入会し、地元企業との密接な関係作りに努めている。

 京都研究所は、同社グループがグローバルに展開する研究・開発拠点の中核拠点として、また産学連携による先進的なICT分野への取組を通じて、地域内での起業機会の創出や、ITによる地域企業へ情報基盤の構築支援を図る。また、全世界から研究・開発者および顧客やパートナーを招き、国際人材交流・人材育成のMICE(企業等のミーティング、企業研修等、国際団体の総会等、展示会・見本市等)拠点として、京都の地から世界をリードするICTの情報発信を目指す計画。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | IR企業情報

アルコニックス ベトナムに子会社を設立

■ベトナムで非鉄金属製品等の販売を行い、業容拡大を目指す

 非鉄金属の商社アルコニックス<3036>(東1)は27日、取締役会で子会社ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.(仮称)の設立を決議したことを発表した。
 同社が中期経営計画に掲げる「営業収益力の強化策」の一つである「海外ネットワークの強化推進」に基づき、経済成長が著しいベトナムで日系企業を中心に非鉄金属製品等の販売を行い、業容拡大を目指すため、現地法人を設立することを決定した。この結果、同社グループの海外拠点は9法人13拠点となる。
 設立予定日は、4月4日で、本社はハノイ市内。アルミ、銅、ニッケル、及びレアメタル等非鉄金属製品の販売並びに輸出・輸入取引を行う。
 なお、今12年3月期業績に与える影響は軽微と見ている。
 株価は、好業績であるにもかかわらず、PER4.19倍、PBR0.68倍、配当利回り3.51%と割安放置状態。着実に事業基盤を強化していることから、株価反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | IR企業情報
2011年12月27日

星光PMC 1月5日より東証1部銘柄に

■それぞれの製紙工場、製紙マシーン毎にカスタマイズした薬品システムに注目

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東2)は27日、1月5日より東証1部銘柄に指定されることを発表した。
 現在、同社の顧客である製紙メーカーは、生産性の向上を模索している状況であるが、既に同社が提案している、それぞれの製紙工場、製紙マシーン毎にカスタマイズした薬品システムに注目が集まっている。
 薬品システムとは、薬品単品での高性能化、高機能化と並行して、薬品の最適な組み合わせをユーザーに提供するもので、いわゆるノウハウでの差別化、製紙用薬品によるソリューションビジネスサービスといえる。
 薬品システムの一例として、数年前より、板紙のアルカリ抄紙を進めているが、アルカリ側で板紙を生産することにより、原料の段ボール古紙に付着する粘着物質による紙の表面の異物、製紙マシーンの汚れを低減し、また、原料パルプの本来が持つ性能を最大限に引き出すことによって、紙の強度も上がることが実証された。この結果、大手製紙会社でアルカリ抄紙システムが採用され、生産性の大幅な向上を実現しており、これらの板紙会社の他工場への水平展開が進んでいる。また、他の大手板紙会社でも採用テストが開始されている。
 研究開発費に売上高の6.6%を投資しているように、研究開発型の企業といえる。研究開発要員については、ノーベル賞の候補に挙げられるほどの大学教授の下で研究開発している人材を採用していることから、世界的に見ても同社の製品は最先端の製品といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」がHTML5に対応予定

■iPhone、iPad、Androidからでもアプリ不要で電子ブックの閲覧が可能に

 スターティア<3393>(東マ)は26日、子会社のスターティアラボが電子ブック作成ソフト「ActiBook」において、12年2月を目途にHTML5に対応した電子ブックの作成が可能になるバージョンのβ版をリリースすることを発表した。
 これによりiPhoneやiPad、Android端末からの電子ブック閲覧において、App StoreやAndroid Marketからアプリをダウンロードしなくても、ブラウザ上から電子ブックの閲覧が行えるようになる。
 HTML5とは、現在、世の中で最も普及しているホームページ作成のためのコンピュータ言語HTML4の後継となるHTMLの最新標準規格である。
 現在、iPhoneやiPadなどiOSを搭載したスマートフォンやタブレット端末においては、Flashの表示が出来ないことから、電子ブックの閲覧においても、App Storeから電子ブック閲覧用アプリ「ActiBookアプリ」をダウンロードし閲覧するという方式を採用している。
 しかし、Flashと同程度の動作を実現できるHTML5に対応することで、アプリのダウンロードを行わなくても、iPhoneやiPad、Androidから電子ブックの閲覧が可能となり、より多くのユーザーが電子ブックを閲覧しやすくなる。
 また、一度の編集作業で複数のデバイスに合ったコンテンツの作成が出来る「ワンオーサリングマルチデバイス」に基づき、今回もPC用、アプリ用の作成と同時にHTML5対応版も作成することが可能であり、制作者側の作業コストも最小限に抑えることが可能となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | IR企業情報
2011年12月25日

スターティア アーバンプランが実施する第三者割当増資を引受ける

■アーバンプランはオフィス移転ビジネスを提供

 スターティア<3393>(東マ)は22日、アーバンプランが実施する第三者割当増資を引受けることを発表した。
 スターティアグループは現在、連結子会社1社と持分法適用関連会社1社を含む3社で構成され、日本国内において、電子ブック作成ソフトをはじめとするIT関連の各種サービスやシステム構築からオフィスの設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供している。
 一方、アーバンプランは、11年11月9日に設立し、オフィスを移転または改築する法人をターゲットとした、レイアウト作成、意匠デザイン作成、内装工事、オフィス家具販売などのオフィス移転ビジネスを提供している。
 アーバンプランが手がけるオフィスの移転ビジネスは、スターティアの主たる事業であるOA機器販売等の商流の川上にあたる。このため、アーバンプランとの関係を深めることにより、アーバンプランが獲得した顧客からOA機器を始めとするIT関連の各種サービスに関する紹介案件を得ることが期待できるため、アーバンプランに対する一部出資を引受けることを決定した。

■アーバンプランは、スターティアの持分法適用関連会社となる予定

 また今回の第三者割当引受けにより、スターティアはアーバンプランの発行株式総数の34.23%を保有することとなり、アーバンプランは、スターティアの持分法適用関連会社となる予定。
 引受株式数は、普通株式178株、引受価格は1株につき5万円で、引受価額の総額は890万円。払込期日は12年1月10日を予定している。
 スターティアの12年3月期の連結業績に与える影響は軽微と判断しているが、現状の見通しに変更がある場合は速やかに公表するとしている。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | IR企業情報
2011年12月22日

日本エンタープライズ 各社が所有する交通情報サービスの株式の27,540株を取得

■取得価額は578百万円

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は、交通情報サービス(ATIS)の株式を追加取得し子会社化することを決議していたが、21日に株式取得の相手先の概要、取得株式数、取得価額及び取得前後の株式の状況が確定したことを発表した。
 株式の取得相手先は、東日本電信電話、丸紅、みずほ銀行、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、交通システム電機、日本興亜損害保険をはじめ、そのほか42社から各社が所有するATISの株式の27,540株を取得した。取得価額は578百万円。発行株式に対する所有割合は、以前から所有していた800株をあわせると53.1%となる。
 子会社化の背景には、モバイルコンテンツ市場で、スマートフォンの急増に伴い、従来型携帯電話向け市場が縮小する一方で、スマートフォン向けの市場の急拡大が予想される現状がある。ATISにとっては、スマートフォンへの対応が焦眉の急であるため、その技術を有する同社の子会社となることを選択した。
 また、同社にとってもスマートフォンの普及に伴い、生活に密着する便利な「情報系」コンテンツの価値及びニーズが高まると予想されることから、ATISを子会社化することで、「情報系」のコンテンツの充実が図られるため、子会社化を決定したものと思われる。
 ATISの前11年3月期業績は、売上高683百万円、営業利益168百万円、経常利益174百万円、純利益95百万円。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | IR企業情報
2011年12月21日

ラクーン 21日より「スーパーデリバリー」でショー・エンタープライズの販売がスタート

■毎月、鮮度の高いアイテムや、ショー・エンタープライズでしか手に入らないアイテムを入荷

 ラクーン<3031>(東マ)は、21日より同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でショー・エンタープライズ(本社:東京都港区)の販売がスタートすることを発表した。
 ショー・エンタープライズは長年にわたり、「何気ない日常生活に少しでも多くの幸せ」をテーマに、数多くのアメリカ雑貨を取扱ってきた。
 毎月、鮮度の高いアイテムや、ショー・エンタープライズでしか手に入らないアイテムを入荷している。特に米国交通局公認の「トラフィック・サイン」や、アメリカンインテリアの代名詞「ネオンサイン」、テレビや雑誌など多数メディアで取り上げられた、「スケーターバイク」や「フリーキーバイク」など、昨今人気のアイテムを多数取扱っており、高い支持を受けている。
 今回スーパーデリバリーでは、ショー・エンタープライズが取扱っているアイテムに加え、オープン記念商品の販売を予定している。
 スーパーデリバリーでの販売ページ http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203519/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

日本エンタープライズ インド大手出版社MAGNA社と電子書籍の独占配信に関する業務提携で合意

■12月20日よりiPad向け電子書籍アプリ「iSTARDUST」の提供を開始

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は20日、インドの子会社NEモバイルがライフスタイルマガジンの大手出版社MAGNA社(本社:インド ムンバイ)と、電子書籍の独占配信に関する業務提携の合意を受け、12月20日より、iPad向け電子書籍アプリ「iSTARDUST」の提供を開始したと発表。
 インドの契約携帯電話は、8億件を超え、中国(9億件)に次ぐ世界第2位の携帯電話大国であり、現在も、毎月1500万件規模で増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。
 この様な状況の下、同社は、インドにおける本格的なモバイルマーケットの拡大を見据え、10年11月に現地子会社NEモバイルを設立し、モバイルコンテンツ事業を開始している。
 今回、ライフスタイルマガジンの大手出版社であるMAGNA社が発刊するStardustなど主力7雑誌の電子書籍を、同社グループが独占配信することは、インド市場における電子書籍事業の先導役として、今後のスマートフォンやタブレットの普及に向け、多くの顧客に利用されることが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | IR企業情報

スターティア 電子ブック閲覧用アプリ「ActiBookアプリ」をアップデート

■「ActiBook」で作成された電子ブックが検索可能に

 スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは20日、電子ブック閲覧用アプリ「ActiBookアプリ」のアップデートを発表した。
 今回のアップデートは、電子ブック作成ソフト「ActiBook」で作成した電子ブックを「ActiBookアプリ」内で表示させることが可能となる機能で、それによりアプリユーザーは、「ActiBookアプリ」内で電子ブックをキーワードやカテゴリ別に検索・閲覧できるようになる他、電子ブック制作者は更に多くのユーザーに電子ブックを配信することが可能となる。
 今回のアップデートの背景として、「ActiBookアプリ」はこれまで「ビュワーアプリ(表示・閲覧用)」として提供を行ってきたが、アプリ利用者からは「もっと手軽に色々な電子ブックを探したい」、電子ブック作成者からは「より多くのユーザーに電子ブックを届けたい」といった要望が寄せられており、この要望に応えたもの。
 こうした状況の中で、「ActiBook」で作成されたiOS/Android用電子ブックが2万5000冊以上となり、ActiBookアプリが10万ダウンロードを超えたことから、今回アップデートを行うことになった。今後は「ActiBook」を利用する電子ブック作成者に電子ブックの登録を呼びかけていく予定で、全ての電子ブックが搭載されれば現時点で2万5000冊以上もの電子ブックを検索、閲覧することが可能となり、「ActiBook」を電子ブック業界における「デファクトスタンダード」化を進める上での一助となると予測している。
 スターティアラボでは、今後もアプリユーザーのユーザビリティを向上させていくと共に、電子ブック制作者にとっても利用しやすく、克売上増加に結び付く機能拡張を念頭に開発を進めていくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2011年12月20日

ラクーン 20日よりプリンセストラヤがスーパーデリバリーで販売開始

■メンズ・レディースバッグの企画・製造・販売まで一貫して行うメーカー

 ラクーン<3031>(東マ)は、20日より同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でプリンセストラヤ(本社:東京都中央区)が販売を開始することを発表した。
 プリンセストラヤは、メンズ・レディースバッグの企画・製造・販売まで一貫して行うメーカー。創業から65年間、常に消費者の声に耳を傾けた商品提案を継続している。また、年に数回、パリやミラノなどのファッション都市へ赴き、デザインやトレンドの情報収集を欠かさず行っている。培われたファッション性の高さ、商品の使い心地には定評があり、多くのファンを獲得している。
 スーパーデリバリーでは、BASARA TYO、QUAUTER、ESTINE(エスティーヌ)、box21の4ブランドをメインに販売する。
 販売ページは http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203404/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | IR企業情報

生化学工業 連結子会社の生化学バイオビジネスを吸収合併

■医薬品原体、エンドトキシン及びβグルカン測定用試薬に関わる事業を更に発展させるため

 生化学工業<4548>(東1)は、20日開催の取締役会で、連結子会社である生化学バイオビジネスを吸収合併することを決議したと発表。
 生化学バイオビジネスは、12年3月末をもって研究用試薬事業を廃止する。一方、これまで営んできた医薬品原体、エンドトキシン及びβグルカン測定用試薬に関わる事業の更なる発展を目指すためには、生化学グループの経営資源を集約して運営体制を一体化することが最適であると判断したことで、吸収合併することになった。合併予定日は、4月1日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

国際航業HD:「中野区温暖化対策推進オフィス」活用事業で協定結ぶ

■区所有施設を環境配慮型オフィスに機能転換、有効活用へPRE・S実施

国際航業ホールディングスのHP グリーン・コミュ二ティの実現を目指す国際航業ホールディングス(国際航業G)<9234>(東1)傘下で、グリーンプロパティ事業の中核を担う国際ランド&ディベロップメント(株)(国際L&D)は、このたび、東京都中野区と、同区が所有する施設「中野区温暖化対策推進オフィス」の活用事業について協定を結んだ。今後、同施設の環境配慮型オフィスへのリノベーション(改修および機能転換)を行い、効果的な管理運営の実施に向けて取り組む。

 この事業は、中野区が環境およびリサイクルに関する事業等を行っていた同区所有施設を、同区の条例に基づいて環境事業を行う民間事業者に貸し付け、区内での地球温暖化対策の効率的推進を目指す。

 国際L&Dは、実施された公募型プロポーザルに応募、創業以来60年以上に亘り培った不動産マネジメントノウハウや、エネルギーソリューション、管理運営など環境事業者としての実績が評価され選ばれた。

■LED照明新設・システムBEMS化、CO2削減事業をテナントに誘致も

 同社は現在、中野区と詳細を協議中であるが、同社の提案では、中野区から当施設を一括して借り受け、既設の太陽光・風力発電の自然エネルギー設備、雨水利用、太陽熱集熱器、太陽光集光装置、屋上緑化などに加え、LED照明の新設置、管理システムのBEMS化(注)等、施設全体を徹底したCO2削減対策を施した環境配慮型オフィスに機能転換し、低炭素社会の実現に向けた総合的なサービスが提供できる「ショールーム」、同区に相応しい施設づくりに取り組む。
また、同オフィスには、CO2削減に貢献する事業を行うテナントを誘致・転貸し、施設管理、設備更新など、同区内のCO2削減へ向けた取り組みの推進拠点として一体的な運営管理を実施する計画を進める。

 【注】 BEMS(Building Energy Management System):業務用ビル・工場などの建物で、建物全体のエネルギー設備を統合的に監視、自動制御することで、省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム

■国際航業グループのPREサービスについて

 公共資産を取り巻く社会環境が変化する中、自治体が所有管理する公共施設は、ストックからフローへと流動的に資産活用する動きが活発化している。
国際航業グループは、今回指名を受けた中野区施設のリノベーションと管理運営についてのノウハウを活用し、長年培った公共営業ネットワークを使い、全国の自治体等の公共施設に対して、公的不動産利活用コンサルティングサービス(PREサービス)を積極的に展開し、同社グループのグリーンプロパティ事業の一つとして、公的不動産の最適管理・運用を提供する。

【旧中野区環境リサイクルプラザの施設概要】
 ・施設名称:「中野区温暖化対策推進オフィス」、・所在地:〒164−0001東京都中野区中野五丁目4番7号(JR中野駅北口から徒歩15分)、・建物規模:地上6階地下2階、・延床面積:2,132平方メートル、・開設:1998年4月(築13年)、・環境およびリサイクルについて学習・活動・交流・情報の拠点として使われていたが、11年7月に閉鎖し、機能転換を図る。

国際航業HD:「中野区温暖化対策推進オフィス」活用事業で協定結ぶ

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