[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/30)サンコーテクノ 東北地方太平洋沖地震の影響に関する第2報を発表
記事一覧 (03/30)魚力 東北地方太平洋沖地震の被害者救援に義捐金として1000万円寄付
記事一覧 (03/30)ラクーン 29日にトーストコーポレーションが「スーパーデリバリー」での販売を開始
記事一覧 (03/29)JSP 東北地方太平洋沖地震の被害状況について第2報を発表
記事一覧 (03/29)うかい 河口湖うかいの株式の一部をキャピタル・アドバイザリーに譲渡
記事一覧 (03/29)生化学工業 生化学バイオビジネスの研究用試薬事業の廃止を発表
記事一覧 (03/29)プラマテルズ 被災者の救援、被災地域の復旧のために義捐金300万円を寄付
記事一覧 (03/28)クレスコ 28日の引け後に子会社の設立を発表
記事一覧 (03/28)ソフトクリエイト 4月14日に3社と共催セミナーを開催
記事一覧 (03/28)森下仁丹 レアメタル等の回収可能なバイオカプセルの開発更に進む
記事一覧 (03/28)日本エム・ディ・エム ナカシマメディカルと販売提携契約を締結
記事一覧 (03/28)フライトシステムは7億円超の資本増強完了、3月末債務超過解消へ
記事一覧 (03/28)ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設
記事一覧 (03/28)ノダは従業員3名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害
記事一覧 (03/28)三共生興は復興支援として義援金1000万円の寄贈を決定
記事一覧 (03/28)ヘアサロンの田谷は6日ぶりに反落、仙台店が営業を停止
記事一覧 (03/28)【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表
記事一覧 (03/27)森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供
記事一覧 (03/27)川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第4報を発表
記事一覧 (03/27)【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として700万円を寄贈
2011年03月30日

サンコーテクノ 東北地方太平洋沖地震の影響に関する第2報を発表

■仙台支店は4月1日より営業再開

 あと施工アンカーのサンコーテクノ<3435>(JQS)は、30日に東北地方太平洋沖地震の影響に関する第2報を発表した。
 仙台支店については、震災により一部ラックの破損の他、下水道、電気等のインフラに影響が出ていたが、電気、電話、ファックス回線、下水道が回復し、営業再開のめどが立ったことから4月1日より営業を再開する。
 また、計画停電の対象となる同社グループの事業所は、本社、流山事業所、南流山事業所、野田工場、新潟営業所、スイコー、アイエスエム・インターナショナル、IKKの8事業所。計画停電により、発送業務、問合せ電話への対応等に影響が出ると予想している。

>>サンコーテクノのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報

魚力 東北地方太平洋沖地震の被害者救援に義捐金として1000万円寄付

■大日本水産会を通じて被災地へ届ける

 鮮魚小売大手の魚力<7596>(東2)は、29日に東北地方太平洋沖地震の被害者救援のために義捐金1000万円を寄付することを発表した。
 また、従業員からも義捐金を募っており、取りまとめて大日本水産会を通じて被災地へ届けることにしている。
 同社は鮮魚小売の大手で、駅前のデパートなど集客の見込める地域に積極的に出店している。また、その日に仕入れたものはその日のうちに売り切るため、鮮度が高いことで人気を呼んでいる。
 今回の地震では、同社にとっても身近な漁業関係者に多くの被害が出ていることから、会社、従業員一体となって義捐金を寄付することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

ラクーン 29日にトーストコーポレーションが「スーパーデリバリー」での販売を開始

■高品質低価格にて数多くの商品をラインアップできるのが強み

 ラクーン<3031>(東マ)は、29日にトーストコーポレーションが「スーパーデリバリー」での販売を開始したと発表。
 トーストコーポレーションはヤングからヤングミセスをターゲットにトレンドアイテムからベーシックアイテムを展開。ボトム、チュニック、ワンピースを中心に企画をし、月に80〜100型の新作が入荷する。商品は全て中国及びインドの関連工場とタイアップし、企画から製造まで一環。さらに、トーストコーポレーションのリスクで大量に生産しているため、大幅なコストダウンが実現し、高品質低価格にて数多くの商品をラインアップできるのが強み。
 2010年までは国内のインターナショナルアパレルブランド及び、各チェーン店、問屋に限り販売していたが、2011年3月よりネットショップ用の商品開発などもスタートさせ、店舗や時代にあった商品を提供できる。
 レディースファッションはスーパーデリバリーの中でも人気のジャンルのため、トーストコーポレーションの出展で益々マーケットが賑わうことが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:41 | IR企業情報
2011年03月29日

JSP 東北地方太平洋沖地震の被害状況について第2報を発表

■地震の被害、影響はあるものの、他の工場で代替生産を行いカバー

JSPのHP 発泡樹脂専業大手のJSP<7942>(東1)は、東北地方太平洋沖地震の被害状況について第2報を発表した。
 まず、鹿島工場は、地震発生時は定期修理中であったが、その後の点検・調査の結果、工場内の一部に地盤沈下および隆起箇所が確認されている。また、生産設備の一部にも被害が発生していたことが明らかとなった。
 主要な設備については大きな被害はないが、付帯設備関係、近隣用役プラントから供給を受けている配管などに一部破損があり、復旧作業に時間がかかることが判明している。
 同社では、早期の操業再開を目指して復旧工事に着手し、5月半ばには操業再開の見通しが立っている。尚その間は、四日市第一工場で代替生産を行う。
 鹿沼事業所については、軽微な損傷であったことから復旧は完了し、3月16日より生産を開始している。ただ、計画停電の影響により一部生産に支障が生じている。そのため、関西工場などで代替生産を行っている。
 国内の関連子会社については、EPSを加工・販売しているNK化成の長砂工場の設備に破損が生じていることが分かり、現在操業を停止している。
 発生箇所は、配管、その他付帯設備などであり、早期操業再開を目指し努力している。現在、操業再開までの間、筑波工場、静岡工場、同社グループ会社で代替生産を行い、受注に対応している。
 鹿島工場、鹿沼事業所、NK化成共に、地震の被害、影響はあるものの、他の工場で代替生産を行いカバーしている状況。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | IR企業情報

うかい 河口湖うかいの株式の一部をキャピタル・アドバイザリーに譲渡

■河口湖うかいにとって更なる成長の足がかりになると判断

うかいのホームページ うかい<7621>(JQS)は、29日に河口湖うかいの株式の一部をキャピタル・アドバイザリーに譲渡することを発表した。
 同社グループは、ディナーレストラン11店舗、美術館2店舗を運営している。なかでも、99年9月に開設した「河口湖オルゴールの森」は、収益性の低下により04年9月に減損損失を計上後、07年3月には独立採算の徹底、地域密着、第三者からの資金調達などを目的に河口湖うかいとして分社化し、経営の効率を追求してきた。
 このような経緯のなかで、河口湖町で地域の活性化プロジェクトを手掛けるキャピタル・アドバイザリーから申し出があったことから、検討した結果、キャピタル・アドバイザリーに河口湖うかいの株式の一部を譲渡することが河口湖うかいにとって更なる成長の足がかりになると判断した。
 譲渡する株式数は、1200株。譲渡価格は、2000万円。同社の譲渡後の株式数は300株、所有割合は10.00%となる。
 尚、今期の業績に与える影響については現在精査中である。

>>うかいのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

生化学工業 生化学バイオビジネスの研究用試薬事業の廃止を発表

■検討を重ねた結果、収益の拡大は望めないと判断

 生化学工業<4548>(東1)は、29日に子会社の生化学バイオビジネスの研究用試薬事業を廃止することを発表した。
 生化学バイオビジネスは、07年10月の分社化以降、機能化学品事業を継承し、市場ニーズに合致した製品構成の充実を図りグローバルな事業展開を行ってきた。
 しかし、マーケット構造の変化に加えて、景気低迷の影響を受けると共に、研究施設の統廃合が進むなか、競合他社の参入もあり、研究用試薬事業を取り巻く環境は厳しくなっている。
 同社では、研究試薬事業の今後の方向性について検討を重ねた結果、収益の拡大は望めないと判断し、廃止することを決定した。
 今後、生化学バイオビジネスは、医薬品原体、エンドトキシン、βグルカン測定試薬に関わる領域に経営資源を集中させ、同領域における事業拡大を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

プラマテルズ 被災者の救援、被災地域の復旧のために義捐金300万円を寄付

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)は、28日に東北地方太平洋沖地震の被災者の救援、被災地域の復旧のために義捐金300万円の寄付を決定した。
 同社は、プラスチックの専門商社で、日系の大手メーカーの多くと取引を行っている。プラスチックの中でも特に付加価値の高い、エンジニアリング系樹脂は全売上高の48.6%を占める。そのため、利益率が高いのが特徴。
 同社では、今回の大地震による被災地の一日も早い復興を祈り、義捐金を寄付することにした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | IR企業情報
2011年03月28日

クレスコ 28日の引け後に子会社の設立を発表

■近距離無線通信分野の専門会社としてユビキタスコンピューティングにおけるサービスを提供

クレスコのホームページ ソフト開発のクレスコ<4674>(東1)は、28日の引け後に子会社の設立を発表した。
 子会社の商号は、クレスコ・アイディーで、所在地は千代田区隼町。事業内容は、近距離無線通信を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造、販売。設立予定日は4月1日。同社の持ち株比率は100%。初年度の売上目標は1億円を想定している。
 同社では、近距離無線通信技術をソフトウェアやハードウェアと組み合わせることで、商品の自動識別や所在管理、個人認証、追跡(トレーサビリティ)システム、履歴情報管理、物流管理など幅広く活用できることから、今後は近距離無線通信分野の専門会社としてユビキタスコンピューティングにおけるサービスを提供していく方針。

>>クレスコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30 | IR企業情報

ソフトクリエイト 4月14日に3社と共催セミナーを開催

■ECサイトで効果を出すためのソリューション活用術の詳細を解説

ソフトクリエイトホームページ EC構築ソフトのソフトクリエイト<3371>(東1)は、4月14日にALBERT(アルベルト)、エイケア・システムズ、マーケティング・リソース・センターの3社と共催セミナーを開催する。
 セミナーでは、手作り菓子の材料や道具を販売するクオカプランニングEC事業部長を迎えて、ソフトクリエイト社のマーケティング施策の紹介を行う。また、各ソリューション企業からは事例紹介を中心にECサイトで効果を出すためのソリューション活用術の詳細を解説する。
 セミナーの開催は4月14日(木)の14時から16時45分まで。会場はアビタス新宿(渋谷区代々木2−1−1)。定員は100名までで、参加費は無料。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報

森下仁丹 レアメタル等の回収可能なバイオカプセルの開発更に進む

■28日に長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手したと発表

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、レアメタルや希少金属の回収が可能なバイオカプセルの開発に取組んでいるが、28日に長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手したと発表。
 同社は、合成樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、レアメタルや希少金属の効率的な回収が可能なバイオカプセルの開発に取組み、独自でカプセル内部に吸着剤や特定の微生物を高濃度で保持させ、効率的にカプセル内部に非鉄金属イオンを取り込むことに成功している。また、この技術を10年11月に公立大学法人大阪府立大学と特許を共同出願している。
 今回、この技術をより具体化するために公立大学法人大阪府立大学大学院工学研究科を共同研究先とし、長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手。

■大量の薬品を使わず、環境への負荷も抑えた、選択的レアメタル回収が可能

 同社のシームレスカプセルを使った回収方法によると、従来のように大量の薬品を使うことなく、また低エネルギーで環境への負荷も抑えた、選択的なレアメタル回収が可能となる。また、これまで廃棄されていた都市鉱山や工業排水などから希少金属が回収可能となることから、海外資源依存率の低減も期待できる。
 なお、このプロジェクトは、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)公募の「希少金属代替・削減技術実用化開発助成事業」に採択されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

日本エム・ディ・エム ナカシマメディカルと販売提携契約を締結

■販売開始予定日は11年5月初旬より

日本エム・ディ・エムホームページ 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、28日引け後にナカシマメディカルと販売提携契約を締結したと発表。
 同社は、整形外科分野に事業を集中し、販売を強化してきたが、更に、販売の強化を図るために、市場・顧客ニーズにあった製品ラインの拡充と市場競争力を高めることに注力している。
 そこで、ナカシマメディカルが開発製造する整形外科向け製品は、医師をはじめとする医療従事者から厚い信頼を得ていることから、同社では、ナカシマメディカルの製品を取扱うことを決定し、全国的に販売していくことになった。
 契約期間は11年3月28日から16年3月27日までの5年間。販売開始予定日は11年5月初旬より。
 今回の販売提携契約により、市場・顧客ニーズにあった商材が増えることから、販売力には定評のある同社の販売力が更にアップすることになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | IR企業情報

フライトシステムは7億円超の資本増強完了、3月末債務超過解消へ

■筆頭株主、Oakキャピタルへ異動も純投資の姿勢変わらず

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、今回実施したOakキャピタル<3133>(東2)を割当先とする第三者割当増資並びに第8回新株予約権募集による789百万円の資金調達について、割当先であるOakキャピタルよりの本日払い込みが完了したことを明らかにするとともに、今回の払い込みにより、11年3月末における債務超過が解消する見込であると発表した。

 また、今回の第三者割当の新株発行により、同社の主要株主である筆頭株主および支配株主は、これまでの片山圭一朗氏(同社代表取締役社長)から、Oakキャピタルに異動する。
フライト社では、今回の筆頭株主異動に関し、「Oakキャピタル社は、議決権比率50%超となり当社の支配株主となりますが、同社の当社株式保有方針は純投資の姿勢変わらず、同社は連結子会社とする意思のないことを確認している」と言っている。

 なお、Oakキャピタル社の発表によると、フライト社が同社およびソフトバンク社を割当先として発行した新株予約権は本日現在、権利行使総額で285百万円の残高があるが、フライト社の事業の進捗に合わせ発生する資金需要に応えるため、同社が引受けた新株予約権187百万円についても順次権利行使を進めていく予定であることを明らかにした。

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | IR企業情報

ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設

 不動産情報検索サイト「ホームズ」を運営するネクスト<2120>(東1)は24日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、地域コミュニティサイト「Lococom」内で、『「仮住まい」情報掲示板』を開設したと発表。

 『「仮住まい」情報掲示板』は、個人オーナーなどが登録した物件情報(対象地域は日本全国)を被災者向けに提供する掲示板で、ホームステイやシェアハウス、ルームシェア、間借りなど、公的機関の仮設住宅や一般の賃貸住宅に限らない、多様な形態の住まい探しを想定している。物件情報の登録や掲示板への書き込みには、Lococom会員登録(無料)が必要となる。

■Lococom「仮住まい」情報掲示板 開設のお知らせ
ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | IR企業情報

ノダは従業員3名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害

 木質・無機質建材メーカーのノダ<7879>(東2)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループの被害状況についての第2報を発表した。

 同社は宮城県石巻市にある連結子会社石巻合板工業株式会社と関連会社の従業員276名に関する安否確認作業の結果、従業員3名の死亡を確認した。

 連結子会社石巻合板工業株式会社の本社建物と工場設備、製品在庫等に被害が発生。現在、その被害状況の確認作業を進めているが、津波の被害により工場構内は漂流物等が堆積しており、詳細は未だ確認できていない。営業活動を除き操業を停止しており生産活動再開の見込みはたっていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | IR企業情報

三共生興は復興支援として義援金1000万円の寄贈を決定

 「DAKS」「レオナール」など欧米高級ブランドライセンスビジネスを展開するアパレルファッションの三共生興<8018>(東1)は、地震による被災者への復興支援として、日本赤十字社を通じ義援金1000万円の寄贈を決定したと発表。

 同社の株価は2月14日に348円の高値をつけたあと、3月11日の地震の影響から197円(15日ザラバ)まで下げて、その後311円まで戻し300円前後でモミ合っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

ヘアサロンの田谷は6日ぶりに反落、仙台店が営業を停止

 ヘアサロン(美容院・美容室)を全国展開している田谷<4679>(東1)は28日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響について3月14日以来となる第2報を発表した。株価は24円安の653円と変わらずをはさんで6日ぶりに反落している。

 同社の来店客と従業員の人的被害はなかった。店舗の被害は、「TAYA 仙台泉パークタウン タピオ店」(仙台市泉区)は、館全体に損傷箇所が多く全館営業を停止し、復旧に向け取り組んでいる。また、「TAYA クリスタルワールド イクスピアリ店」(千葉県浦安市)は、周辺地区の液状化の影響で、東京ディズニーリゾート全体が営業を停止しているが、イクスピアリは、本日3月28日から営業を再開することとなった。その他の店舗は、計画停電の影響で一部店舗が臨時休業や営業時間の変更とサービス内容の制限を実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | IR企業情報

【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表

 メディビックグループ<2369>(東マ)は25日、神戸医療産業都市構想研究会(神戸市や大学・研究機関などで構成)が東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し、研究を継続していくために必要なインフラ(研究スペース、共同利用機器や設備など)を提供することにより支援を行うと発表した。

 同社グループは、従来から神戸市の財団法人先端医療振興財団と共同で「臨床研究情報センター(TRI)」で検体保管事業を運営。今回、研究支援の趣旨に基づき、神戸医療産業都市構想研究会から同施設が支援協力施設のひとつとして支援依頼をうけた。地震の影響により設備損壊や停電の影響などにより電力量が充分確保できずバイオ検体を適正に保管・管理できない研究者・研究機関等を対象に、TRI内の検体管理施設でバイオ検体を一定期間「無償」で預かることとした。

【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | IR企業情報
2011年03月27日

森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供

 森下仁丹<4524>(東2)は3月23日、避難所生活で衛生環境の改善が急務であるという考えから、インフルエンザなどのウィルス感染ほか細菌感染の予防に役立つ「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供することを決定したと発表。

【支援物資】
(1)殺菌・消毒ジェル:メディケア手指殺菌・消毒ジェル=5000本
(2)除菌・消臭スプレー:メディケア除菌・消臭スプレー=5000本

 第1弾として厚生労働省医政局経済課・大阪家庭薬協会と連携して、各1000本を被災地に向けて発送した。今後も、長引く可能性のある避難所生活の衛生環境維持のために支援を検討していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第4報を発表

 川崎近海汽船<9179>(東2)は24日、「東北地方太平洋沖地震」による影響についての第4報を発表した。

 現在、近海郵船物流株式会社と同社は常陸那珂/苫小牧航路でRORO船4隻をスペース交換方式にて運航・提携しているが、常陸那珂港の利用が当面できなくなったことに伴い、川崎港を代替港として川崎/苫小牧間にて運航を開始することにした。

■運航期間=平成23年3月24日から、常陸那珂港が復旧するまでの当面の間

■運航内容=3隻によるデイリーサービス
 川崎(東扇島)/苫小牧間臨時運航スケジュール
 http://www.kawakin.co.jp/news/110324/110324.pdf

■使用船舶
 川崎近海汽船=『げんかい』12mトレーラー 96台積み
 近海郵船物流=『まりも』『ましう』12mトレーラー 125台積み

■使用港湾
 川崎港=東扇島埠頭9号岸壁
 苫小牧港=西埠頭および入船埠頭(両埠頭ともに従来から使用)

 使用する東扇島9号岸壁は、耐震強化岸壁で緊急時に利用されるが、今回の川崎寄港は北海道/東日本間航路の極端な減少により緊急性があることから、川崎市港湾局並びに国土交通省に使用が認められた。

 フェリーについては、3月25日から八戸港復旧までの間、引き続き「青森港・堤埠頭」を使用し、青森/苫小牧間で1日4往復の運航を行うことにした。運航ダイヤ等、詳細につきましてはシルバーフェリーホームページをご参照。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として700万円を寄贈

 電子商取引を目的としたWebサイト構築などのITに関する総合的なサービスの提供するソフトクリエイト<3371>(東1)は25日、同社グループの社員による募金と、その5倍の金額を会社から拠出し、日本赤十字社を通じ、義援金として700万円を寄贈することを決定したと発表。同社グループでは人的被害はなく、データセンターも平常通り稼動している。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | IR企業情報