[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/03)大和ハウス工業は「ダイワハウス住宅復興相談センター」を茨城県に新規開設
記事一覧 (06/03)【銘柄診断】日本エム・ディ・エムは悪材料の織込みを終える、今期回復に期待
記事一覧 (06/03)クレスコ 被災地新卒者の雇用を支援
記事一覧 (06/03)フォーカスシステムズ Passware Kit Forensicの独占的販売契約を締結
記事一覧 (06/03)【銘柄診断】JSPは今3月期の減益織り込み、海外好調を見直す
記事一覧 (06/03)ぱど 子育て支援情報誌「まみたん」横浜版 創刊!
記事一覧 (06/03)【銘柄診断】毎日コムネットは学生支援をベースにした高収益体質が確立する
記事一覧 (06/03)ワールドインテック 「がんばろう福島!“絆”づくり応援事業」の業務を受託
記事一覧 (06/02)【銘柄診断】イワキは今期史上最高利益、重点分野への展開が収益向上の原動力
記事一覧 (06/02)【国際航業HD:今期の展望】進むインフラ企業への変革:環境・エネルギー分野へシフト
記事一覧 (06/02)パシフィックネット 放射線測定装置ガイガーカウンターの販売好調
記事一覧 (06/02)日本エンタープライズ 6月1日より「ケータイ王子for GREE」の配信を開始
記事一覧 (06/02)ぱど 中期経営計画の最終年度14年3月期は売上高100億円
記事一覧 (06/01)ワークマン 5月の全店売上高は前年同月比18.7%増
記事一覧 (06/01)ラクーン 陶磁器の前畑はスーパーデリバリーでの販売を5月31日より開始
記事一覧 (06/01)インフォマート 仕入れポイント制度を本格スタート
記事一覧 (06/01)巴工業 子会社の星科工程塑料有限公司が日本カラリングと資本・業務提携
記事一覧 (06/01)日本エンタープライズ 女性向けの恋愛ゲームアプリ「ラブコレ!」を5月31日より開始
記事一覧 (05/31)【翻訳C:今期の展望】新規事業で販管費嵩むも、今期業績の増収増益基調は変わらず
記事一覧 (05/31)スターティア 2011年度九州印刷機材展に出展
2011年06月03日

大和ハウス工業は「ダイワハウス住宅復興相談センター」を茨城県に新規開設

 大和ハウス工業<1925>(東1)は、東日本大震災で住宅に被害を受けた方々の新築や建替え、リフォームなどを気軽に相談できる場所として「ダイワハウス住宅復興相談センター」を順次開設。5月2日には茨城県においても、初の住宅復興相談センターを開設した。

大和ハウス工業は「ダイワハウス住宅復興相談センター」を茨城県に新規開設

■「ダイワハウス住宅復興相談センター」

・新規開設=那珂事務所
  茨城県那珂市菅谷676−1
 5月2日開設済み

・宮古事務所
 岩手県宮古市宮町4丁目5−16
・釜石事務所
 岩手県釜石市中妻町3丁目12
・岩沼事務所
 宮城県岩沼市桜5丁目5−39
・名取事務所
 宮城県名取市杜せきのした5丁目4−3 アクロスプラザ杜せきのした内
・鏡石事務所
 福島県岩瀬郡鏡石町桜岡375−9 イオンスーパーセンター鏡石店内
・相馬事務所
 福島県相馬市沖ノ内1−15−1テナントルート6・D号室
・いわき事務所
 福島県いわき市小名浜君ヶ塚町1−18岡小名ビル

■大和ハウス工業株式会社ホームページ   
 URL:http://www.daiwahouse.co.jp/info/center.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | IR企業情報

【銘柄診断】日本エム・ディ・エムは悪材料の織込みを終える、今期回復に期待

日本エム・ディ・エムホームページ 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の前5月期の第3四半期累計決算は売上げが70億円と前年同期比4.1%減、営業利益も4億1800万円と同45.2%の大幅減益に見舞われた。前5月期通期も売上げ102億円(前期比3.1%増)、営業利益7億円(同15.5%減)と、売上げはともかく利益面では芳しくない見通しが明らかになった。

 決算については3月30日に明らかになったが、株価の戻り高値はまさにその3月30日の222円。決算発表を契機に株価は一段安に売り込まれ、業績を売る流れが続いている。前2011年5月期は昨年4月に行われた医療機器の償還価格引下げが響いたもの。今2012年5月期は償還価格引下げが見送りとなるだけに、売り上げ増が即利益増につながる可能性が強い。

 米国子会社の好調は引き継がれる見通しにあるだけに今5月期は業績回復が想定される状況だ。業績低迷を一度売り込んでいるだけに、今5月期の発表数字が厳しくても悪材料出尽くし、良ければ素直に好感買いする流れとなりそうだ。買いタイミングを探したい。

>>日本エム・ディ・エムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | IR企業情報

クレスコ 被災地新卒者の雇用を支援

■「特別採用枠」を設け、特別採用活動を実施

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、東日本大震災により被災された地域の雇用を支援するために、「特別採用枠」を設け、特別採用活動を実施している。
 同社では、内定取り消しを受けた新卒者をはじめ、被災した未就職者の1日でも早い就職を支援するため、仙台を拠点として、採用活動を行う。
 合同会社説明会は、6月6日(月)Career Forum仙台会場で行われる。場所は仙台TICビル4階イベントホール(13:00〜17:00)。
 クレスコ主催の会社説明会は、6月25日(土)、7月2日の2日間。午前開催は9:00スタート〜12:30頃終了。午後開催は14:00スタート〜17:30頃終了。開催場所は「いぶきエステート仙台駅前のぞみビル」(宮城県仙台市青葉区中央三丁目6番22号)。対象者は、東日本大震災によって、就職活動が困難となった現役学生、2011年4月入社予定で、今回の震災等の影響により内定取り消しとなった学生(ただし、2012年4月入社が可能な方に限ります)。募集要項やエントリーはhttps://job.rikunabi.com/2012/

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | IR企業情報

フォーカスシステムズ Passware Kit Forensicの独占的販売契約を締結

■政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに拡販する計画

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQS)は、米国Passware Inc.(本社:カリフォルニア州マウンテンビュー)のフォレンジック用パスワード解析ソフトウェアPassware Kit Forensicに関して、エージーテック(本社:千代田区)と日本国内における独占的販売契約を締結したと発表。
 Passware Kit Forensicは業界をリードするフォレンジック用パスワード解析ソフトウェアで、政府官公庁、全米上位500社等の大手顧客で利用されている。特に、政府官公庁・法執行機関では標準パスワード解析ソフトウェアの一つとして幅広く活用されている。また、フォレンジック調査解析ソフトウェア分野において高名なEnCaseForensicのガイダンスソフトウェア社のアクセラレータTACCと連携して、高速なパスワード解析を可能にするソリューションも提供している。
 同社では、今後日本国内において、フォレンジック業界に持つ顧客基盤と豊富な実績を活かして、政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに、拡販していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

【銘柄診断】JSPは今3月期の減益織り込み、海外好調を見直す

JSPのHP JSP<7942>(東1)は4月28日に今2012年3月期の業績について売上げ930億円(前期比1.1%増)、営業利益63億円(同16.6%減)の小幅増収、減益の見通しを明らかにした。今期見通しの厳しさを嫌気してその後整理基調を鮮明にしていたが、5月25日の1259円で目先底を打ち出直りに転じてきた。

 今3月期が減益とはいえ、前3月期は史上最高利益を達成しており、それに比べての減益で水準そのものは高い。しかも前3月期は営業利益43億円と前々期比24%減益の見通しでスタート、その後期中に3回の増額修正を行い、最終的にはさらに上振れての着地となるなど同社の保守的見通し発表の習性に着目、増額期待からの押し目買い機運が強まってきている。

 発泡プラスチックは中国などの新興国向けの伸長に加え、アメリカやヨーロッパでも堅調な推移が予想され、2月に買収した発泡ポリプロピレンの製造販売会社(ブラジル)も加わり、全体で微増収を見込んでおり、同社を取り巻く環境は良好な状態が続く見通しだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | IR企業情報

ぱど 子育て支援情報誌「まみたん」横浜版 創刊!

ぱどホームページ フリー情報誌のぱど<4833>(JQG)は、横浜市において、0〜6歳の子どもを持つママの子育て支援情報誌「まみたん」の発行を発表した。
 「まみたん」は、子育ての悩み解決に役立つサービスや店、親子で楽しめるイベントなどの情報を届けるフリーペーパーで、より積極的に子育てライフを楽しめる情報が掲載されている。
 創刊日は、6月3日。今後の発行予定日は、9月2日、11月25日、12年2月24日。発行エリアは、横浜北版は、西区、神奈川区、鶴見区、港北区、横浜中央版は、旭区、泉区、瀬谷区、戸塚区、保土ヶ谷区、栄区、横浜南版は、中区、南区、磯子区、港南区、金沢区となっている。
 1エリア2万部で計6万部。幼稚園、保育園等の保育施設を通じた手渡しで配布する他、協力施設のラックにも配布する。
 また、季刊誌だけでなく、コミュニティサイト「まみたん.Net」で「お出かけ」「お友達作り」「しつけ」などのテーマ別の掲示板で日々の情報を交換できる。更に、親子で楽しめるイベントも各地で開催している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | IR企業情報

【銘柄診断】毎日コムネットは学生支援をベースにした高収益体質が確立する

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQS)は5月27日に一段安に売り込まれたが、これは5月期決算ということで年11円という高配当を落としたことによるもの。

 前2011年5月期(従来の11月決算から変更)の見通しは売上げ53億8000万円(前期比33%増)、営業利益5億5800万円(同11%増)と好調な見通しだ。大地震の影響も軽微で4月入室の状況も好調を保ち、今2012年5月期も増収益達成が有力視される。

 同社の学生マンションはオートロックや防犯カメラの設置などによる高いセキュリティーと、バス・トイレ・キッチン3点独立仕様、光ファイバーによるインターネット環境等、学生の希望をひきつける要件を満たしていることが入居の好調につながっている。

 そうした学生の住まい選びで得たノウハウをベースに学生生活支援事業を展開し、企業の遊休地などを活用した不動産ソリューションも手掛け、そうした好循環で高収益体質が確立されている。着実な値戻しパターンが有力だ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | IR企業情報

ワールドインテック 「がんばろう福島!“絆”づくり応援事業」の業務を受託

■受託期間は6月1日から12年3月31日まで

ワールドインテックのホームページ 人材派遣のワールドインテック<2429>(JQS)は、2日「がんばろう福島!“絆”づくり応援事業」の業務を受託したと発表。
 福島県が実施する避難所・仮設住宅などの運営体制を強化することにより、避難者同士や地域住民などとの絆作りをはかるとともに、雇用を通じた避難者・失業者への経済的支援を行うことを目的としたし事業「がんばろう福島!“絆”づくり応援事業」の業務を受託した。
 受託期間は6月1日から12年3月31日まで、雇用対象地域と雇用者数は、福島県内の県中地域400人、相双地域250人、いわき地域350人。
 業務内容は、行政の支援事業一般に関する補助、避難所・仮設住宅の運営補助人員の採用、配置をはじめとして、避難所、仮設住宅で生活する人々が少しでも快適に過ごせるようするための取組全般といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報
2011年06月02日

【銘柄診断】イワキは今期史上最高利益、重点分野への展開が収益向上の原動力

イワキのHP イワキ<8095>(東1)の今2011年11月期第1四半期の業績は売上げ131億円(前年同期114億円)、営業利益3億8700万円(同1200万円)と大幅増収益を達成、今11月期通期も売上げ530億円(前期比5%増)、営業利益13億円(同162%増)と好調を持続する見通し。

 営業利益の13億円は1988年11月期の13億円と並ぶ水準、そうした急向上する業績に対し市場の評価は低いようだ。現在重点分野における事業領域の拡大と、基盤事業の構造改革を主体とした戦略を推進中でそうした効果が結実しつつある。

 メルテックスの完全子会社化によるグローバル展開の加速、医薬・香粧原料事業における後発医薬品向け原料の拡大などが業績押し上げの原動力になっている。そうした流れは今11月期だけでなく来2012年11月期以降の展望の明るさを示していると思われる。株価も着実な値戻しが進みそう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

【国際航業HD:今期の展望】進むインフラ企業への変革:環境・エネルギー分野へシフト

■震災の影響を加味し今期「経営計画2011」を修正

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、今期12年3月期の展望を明らかにした。

 同社は、中期経営計画2010で定めたグループ経営方針の「既存事業の組み替え」「環境・エネルギー分野へのシフト」を各事業セグメントで実行する方式で事業展開を行っているが、この中期経営計画2010の進捗状況、事業環境の変化を踏まえた適切なグループ経営を実行する観点から、毎年向う3ヵ年の経営計画を策定するローリング方式を導入し、今期についも東日本大震災の影響を加味し経営計画を修正した。

 今期12年3月期(中期経営計画2011)は、空間情報コンサルティング(=空間情報コンサル)事業で震災復興への注力、海外・民間・防災関連事業を推進、グリーンプロパティ(=GP)事業は、環境と防災に重視したスマートシティ構築をはじめとする不動産開発「エコタウン開発」の推進、グリーンエネルギー(=GE)事業は、国内および海外・アジア地域でのメガソーラー開発の推進を行う。

 業績目標は、売上高54,847百万円(事業別内訳・空間コンサル34,998百万円・GP17,732百万円・GE2,092百万円)、営業利益851百万円(同・空間コンサル211百万円・GP454百万円・GE252百万円)、経常利益433百万円、当期純利益334百万円。

■呉社長、企業変革への取組み:「社員の意識転換、経営方針具体化が一定の成果」を評価、今後アジアのインフラ構築・スマートシティ展開へ活動強化も

 過日、決算説明会で呉文繍代表取締役社長は、前期(中期経営計画2010)取り組んだグリーンインフラ企業への挑戦について、「事業の組替え、環境・エネルギー分野へのシフトを各事業セグメントで実行することは、歴史ある企業を変革する取組みだが、1年目としては、社員の意識転換、経営方針の具体化で一定の成果を得た」と評価した。

 また、今期の3事業セグメントの取組みについて次のように語った。

 「空間情報コンサルティング事業では、公共事業中心に総合力を発揮して成果に結びつける。また、国際的な会議への参加を通じて、海外の政府や企業とのネットワークの形成が図れた。インフラ不足のアジアにおいて当社の60年の実績を活かしたインフラ整備やマーケティング・物流など新ビジネスを伸ばし、グリーンプロパティ事業では、エネルギーソリューション、エコタウン開発など日本発のスマートシティ展開に向けた活動を加速する。グリーンエネルギー事業では、遠隔地に設置する太陽光発電設備(ソーラーパーク)で発電された電力を既存の送電システム経由で送り消費電力を賄う託送制度「創エネルギー」ソリューションを提案する。また、実績ある欧州技術の取込みに加え、施設の自社所有型のほかファンド方式など多様なビジネスモデルの構築に取組む。日本アジアグループとの一体的活動を行い、アジア市場への進出に取組む。」

■呉社長、UNISDR主催の国際会議で「減災に向けて民間企業の活用」などスピーチ、多くの賛同を得る

 呉社長は、5月8日から13日にかけてスイス連邦ジュネーブにおいて、国連事務総長をはじめ、政府、国連関係者を含め世界168カ国の国連加盟国の政府機関、組織および地域機関等から約2,700名が参加して開催された、「第3回防災グローバル・プラットフォーム会合(UNISDR主催)」に参画要請され、PSAG(Private Sector Advisory Group)の一員として出席した。全体会合で、各国大臣、国際NGO機関代表がパネリストとして参加する中、唯一民間企業からの参加者として、3月11日の東日本大震災について「減災に向けて民間企業の知見を活用すべきとの考えを主張、会場から多くの賛同を得た」ことを明らかし、今回初めて本格的に民間セクターがUNISDR に参画するキックオフ行事として行われた円卓会議でも、「民間企業がいかに減災に向けて貢献できるか」をテーマに、民間によるDRR(災害リスク軽減)への貢献が話し合われたセッションの冒頭に、日本の防災・減災に対する民間セクターの取り組みについてプレゼンテーションを行い、「防災・減災対策における民間企業の役割について多くの参加者から関心が寄せられた」と述べた。

 国際航業グループは、この会合への参加を通じ得られた知見、蓄積してきた社会インフラ整備構築のノウハウをもとに、日本やアジア、世界でのDRR に貢献し、また、東日本大震災の復興に向け、新たな時代が求める「災害に強いまちづくり」「低炭素社会の実現」などに、グループの総力を結集して取り組む。

>>国際航業ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | IR企業情報

パシフィックネット 放射線測定装置ガイガーカウンターの販売好調

■在庫不足となり、再度仕入れ追加販売を実施

パシフィックネット 中古パソコン・携帯電話の買取販売を全国規模で展開しているパシフィックネット<3021>(東マ)は、放射線測定装置ガイガーカウンターの販売を5月11日より開始しているが、販売が好調な事から在庫不足となり、再度仕入れ、追加販売を行なっている。
 空中の低レベル放射線濃度(エックス線 ガンマ線)を測定できる、デジタル表示のガイガーカウンター。手の平サイズで持ち運びも便利。
 販売店舗は、PCNET仙台駅前店、PCNET秋葉原2号店、WEB通信販売ショップPCNET U−Station(http://used.prins.co.jp/web/)。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | IR企業情報

日本エンタープライズ 6月1日より「ケータイ王子for GREE」の配信を開始

■Android Marketで恋愛コミュニケーションゲームとして人気化

日本エンタープライズのHP モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ<4829>(東2)の子会社アットザラウンジは、6月1日より「ケータイ王子for GREE」の配信を開始した。
 「ケータイ王子」は既にAndroid Marketで恋愛コミュニケーションゲームとして人気化している。今回はそのバージョンアップ版となる。
 「ケータイ王子」を起動した時間と、ゲーム内の時間は密接に連動しているため、現実の時間を共有できるうえに、会話モードを搭載していることから、入力した言葉に応じて「ケータイ王子」が答えることで人気を呼んでいる。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報

ぱど 中期経営計画の最終年度14年3月期は売上高100億円

■今期を初年度とする3ヵ年の目標数値を発表

ぱどホームページ 無料情報誌のぱど<4833>(JQG)は、27日に中期経営計画を発表した。
 前期は大震災の影響を受け、キャンセル、失注、案件の見送り等が発生したことで、減収減益で、赤字転落となったが、早速今後の戦略を纏め上げ、今期を初年度とする3ヵ年の目標数値を発表した。
 今12年3月期は、売上高8,600百万円、営業利益30百万円、経常利益30百万円、純利益20百万円と増収増益で黒字転換を見込んでいる。
 13年3月期は、売上高9,000百万円、営業利益150百万円、経常利益120百万円、純利益90百万円と増収大幅増益を見込む。
 最終年度の14年3月期は、売上高100億円を突破し、大幅増益を想定している。

■原価管理や紙面管理によるコスト低減施策は現時点で予定通り進む

 12年3月の広告市場の見通しについては、初旬は震災の影響があるが、その後市場は回復すると予想している。但し、情報誌については初旬の影響を大きく受け、年間の売上の伸びは期待できないとしている。
 一方、新聞部数減に伴う折込チラシ需要の獲得、フリーペーパーマーケットが淘汰の局面を迎えていること、底堅いネット広告は同社にプラスに働く要因もあると見ている。
 情報誌商材については、ぱど家庭版がリニューアルを7月に完了する。原価管理や紙面管理によるコスト低減施策が現時点で予定通り進んでいる。また、複合販売施策も定着に向かっていることから、売上は4.3%増、利益は大幅な改善ができると想定している。
 13年3月期は、業界環境は若干好転すると予想。12年3月期の施策で確立した事業基盤に基づき、各事業の収益力が向上し、FCは14から16へ増加すると見ている。売上は4.7%成長、利益率は大幅に改善すると予想。
 14年3月期は、業界環境は、13年3月期と同様と想定。ネット商材の新サービスの事業を開始する。FCも16から20へ増加すると見ている。売上高は、前期比11.1%増、収益率も大幅に改善するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | IR企業情報
2011年06月01日

ワークマン 5月の全店売上高は前年同月比18.7%増

■高機能性の作業服・半袖Tシャツの販売が好調

ワークマン 作業着・ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)は、5月の月次速報を発表した。
 5月の全店売上高は、前年同月比18.7%増、客数15.0%増、客単価3.2%増。2店舗が新規出店し、閉店はゼロであったことから5月末の総店舗数は670店舗となっている。
 ゴールデンウィーク明け後の気温上昇により、消臭効果や吸汗速乾など機能性の高い作業服・半袖Tシャツの他、合羽や長靴の販売が好調であった。新規に出店したのは、小倉三郎丸店(福岡県)、気仙沼店(宮城県)。
 4月の売上高は前年同月比16.5%増と幸先の良いスタートを切ったが、5月は更に上回る伸び率であった。今期の業績も期待が持てそうである。
 1日の株価は、21円高の1616円。予想PER10.3倍と割り負け感が強い。好業績を背景に株価の見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | IR企業情報

ラクーン 陶磁器の前畑はスーパーデリバリーでの販売を5月31日より開始

■夏に向けてのアイテムを多数掲載

ラクーンのHP 前畑(本社:多治見市)は、ラクーン<3031>(東マ)のスーパーデリバリーでの販売を5月31日より開始した。
 前畑は1950年の創業以来、美濃焼の古き良き伝統を継承しながら、陶磁器の製造販売を通して、日本人の職スタイルや生活スタイル、器の新しいデザインや価値・可能性を追求し続けている。
 近年では「PEN−TOUCH」や「Chocolate」などのナチュラルテイスト溢れるシリーズを筆頭に、若い年代向けのアイテム開発にも力を入れている。また、キッチンアイテムも人気で、雑誌「Mart」に掲載された。今回スーパーデリバリーでは、夏に向けてのアイテムを多数掲載している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50 | IR企業情報

インフォマート 仕入れポイント制度を本格スタート

■最大10倍のポイントを付ける「インフォマートポイント祭」を開始

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、「ASP商談システム」の買い手企業、売り手企業間の「決済代行システム」での取引活性化を目的に買い手企業への「仕入ポイント制度」を拡充し、6月1日〜7月末の期間、「即決Mart」・「アウトレットMart」・「備品資材市場」等の決済代行システム利用に対して、最大10倍のポイントを付ける「インフォマートポイント祭」を開始する。
 ポイント獲得範囲を拡大することで、買い手企業にとっては貯めたポイントが次回以降の取引で利用できるので、様々な商品を割安で購入することができる。また現在、多くの企業が参加できるよう新規の買い手企業に向け、初年度につきシステム利用無料で利用できるキャンペーンも施中である。同様に、売り手企業にとっても、全国より購買意欲の高い買い手企業が集まる市場に出品することで、販売チャンスの増大が期待できるため、買い手・売り手企業の双方にメリットがあるサービスとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | IR企業情報

巴工業 子会社の星科工程塑料有限公司が日本カラリングと資本・業務提携

■共同で新に中国華南地区におけるスーパーエンプラコンパウンド事業を展開

巴工業ホームページ 遠心分離機の巴工業<6309>(東1)は、子会社の星科工程塑料有限公司(以下:星科)が日本カラリング(以下:JCC)と資本・業務提携を行ったと発表した。
 星科は、現在汎用樹脂を主体にコンパウンド事業を運営しているが、今回日本有数のコンパウンダーであるJCCの出資を受け入れ、業務提携を行うことで、共同で新に中国華南地区におけるスーパーエンプラコンパウンド事業を展開する。
 星科に対するJCCの出資金額は、50万米ドル。業務提携の内容は、星科はJCCからの技術者の派遣により、技術の提供を受けるため、JCCに対してロイヤリティを支払う。更に、星科はスーパーエンプラ生産用に設備の改造と更新を行うというもの。改造と更新にかかる必要資金は約160万米ドル。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | IR企業情報

日本エンタープライズ 女性向けの恋愛ゲームアプリ「ラブコレ!」を5月31日より開始

日本エンタープライズのHP 日本エンタープライズ<4829>(東2)の子会社アットザラウンジは、ソーシャルプラットフォーム「Yahoo!Mobage」に、女性向けの恋愛ゲームアプリ「ラブコレ!」を5月31日より開始した。
 今回発表したゲームは、男性向けブランドショップ「ラ・クリマ」を舞台とした、ドラマの世界のような大人のラブストーリーを体験できるアドベンチャーノベル。
 同社では、新しいゲームを次々と発表しているが、国内だけでなく、中国でも現地のキャリア向けにゲームの配信を行なっている。
 前11年5月期連結業績予想は、売上高2,350百万円(前年比9.4%増)、営業利益270百万円(同78.9%増)、経常利益280百万円(同61.1%増)、純利益175百万円(同124.7%増)と増収大幅増益を見込む。

ラブコレ!

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | IR企業情報
2011年05月31日

【翻訳C:今期の展望】新規事業で販管費嵩むも、今期業績の増収増益基調は変わらず

■受注状況、景気後退前の水準に回復

翻訳センター 翻訳センター<2483>(JQS)11年3月期業績は、工業分野の回復と米国子会社をはじめとするグループ会社の収益向上が寄与し、第1四半期を底に回復に転じ、結果として最終利益が前期比32%超増益なったのをはじめ、二ケタの増収増益となり、受注状況も景気後退前の水準に戻った。
 今12年3月期は、翻訳プラットフォームの利便性向上などの構築をはじめ、米国子会社の収益拡大、エムスリー(株)との資本・業務提携の効果追求ならびに新規事業として取り組みを開始したローカリゼーションプロジェクトの推進と(株)外国出願支援サービスの本格化など5つの重点施策を実施する。
 (株)外国特許出願支援サービスやローカライズなど新規事業への投資に伴う販売管理費が増加するが、増収増益基調に変わりはない。

■成長戦略:ローカリゼーション事業を重点施策に位置づけ

 今期重点策の具体的展開は、「翻訳プラットフォーム構築」では普及促進に努め、導入翻訳者数ならびに処理件数のさらなる増大を図る。「米国子会社の収益拡大」については、メディア・コンテンツに加え、特許・医薬・工業・金融など主力4分野の売上高の更なる拡大に取り組む。
 「エムスリー(株)との提携」においては、アクセスし難い医学論文翻訳市場への販路確保に取り組む。医学論文サイト(m3.comとリンク)の活用をさらに進め、同サイトの拡充で当社の登録会員(前期末登録会員約48,000人)の増大を図る。
 「ローカリゼーション事業」については、プロジェクトマネージャやエンジニアとよばれるローカリゼーション作業に特有の専門メンバーを拡充し制作体制を整え、600億円市場といわれるマーケットへのアプローチを積極化する。この市場規模は産業翻訳市場の3割超に相当すると見られるだけに、外資系システムベンダーとの競争など価格環境は厳しいが、海外進出を目指す電機・機械メーカー、情報通信企業をターゲットに、英日ローカル案件でノウハウを積み、将来的には日本語から多言語翻訳の受注を目指す戦略を考えている。
 さらに「(株)外国出願支援サービス」においては、取引先企業の知的財産関連部署からの直接受注が増加するなど特許業界の構造変化がすすんでいる状況を踏まえ、得意分野でのノウハウを活用、支援サービスを本格化して収益へ結び付ける。

■今期、医薬はじめ、主力4分野で堅調推移を見込む

 今期通期業績については、新規事業の(株)外国特許出願支援サービスの寄与を織り込み、医薬分野をはじめ主要4分野が堅調に推移すると見込んでいるが、上半期は震災の影響で発注時期先延ばしを考慮した上に、新規事業への投資などで販売管理費での1割強の増加を見込むなど慎重に見ている。
 売上高5,100百万円(前期比7.2%増)、営業利益280百万円(同横ばい)、経常利益280百万円(同3.6%増)、当期純利益140百万円(同0.2%増)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

スターティア 2011年度九州印刷機材展に出展

■印刷会社向け電子ブックソリューションを展示

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、6月3日より2日間、福岡国際センターで開催される2011年度印刷機材展に出展する。
 2011年度九州印刷機材展は、九州一円および山口、沖縄の各県を対象にした、西日本一の規模を誇る総合印刷機材展で、iPhone、iPad、Amdroidに対応する電子ブック作成ソフト「ActiBook」を展示する。
 展示ブースでは、電子ブック作成ソフトの実演の他に、これまで270社以上もの印刷会社に導入されてきた導入事例をもとに、なぜ印刷会社で電子ブック作成ソフトを導入するのか、なぜ「ActiBook」が印刷会社に選ばれているのかなど、詳しく説明する。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | IR企業情報