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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/02)トランザクション 1日に1対2の株式分割を発表
記事一覧 (08/02)ワークマン 7月の全店の売上高は前年同月比18.2%増
記事一覧 (08/02)キリンHD:キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売1ヶ月で年間販売目標を突破!
記事一覧 (08/01)富士重工業:スバル車の米国生産累計台数が200万台を達成
記事一覧 (08/01)寿スピリッツ:第2四半期連結業績を大幅に上方修正
記事一覧 (08/01)東北電力は新潟火力発電所5号系列の運転開始、従来より燃料・CO2を2割程度削減
記事一覧 (08/01)UBIC 本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表
記事一覧 (08/01)フライトシステム:スマートPOSソリューションを開発、8月から発売
記事一覧 (08/01)ラクーン 7月28日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/31)ラクーン オーテック、田畑の2社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/30)清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム
記事一覧 (07/30)大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発
記事一覧 (07/29)日本小売業で初!伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立
記事一覧 (07/29)新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強
記事一覧 (07/29)古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立
記事一覧 (07/29)うかい 6月の売上高は、前年同月比7.2%増と今期一番の伸び率
記事一覧 (07/29)三栄建築設計 8月4日より東証2部へ
記事一覧 (07/29)ラクーン 26日よりクービリーブは「スーパーデリバリー」で販売を開始
記事一覧 (07/28)ノア:ヤマダ電機の店舗LED照明化受注でLED事業に弾み
記事一覧 (07/28)神鋼商事 インドネシア、ベトナムに現地法人を設立し、営業を開始
2011年08月02日

トランザクション 1日に1対2の株式分割を発表

■基準日は8月31日、効力発生日は9月1日

 トランザクション<7818>(JQS)は、1日に1対2の株式分割を発表した。
 基準日は8月31日で、効力発生日は9月1日。今回の株式分割後も、株式優待制度の内容に変更はないとしている。
 雑貨の企画・デザインから製造・販売まで一気通貫で行えることが同社の特徴。前期はインフルエンザの影響で、マスクの販売が好調であったが、今期は猛暑対策製品が絶好調。
 業績が好調であることから、第3四半期業績発表日に前期16円から14円の増配となる8月期末30円配当を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:38 | IR企業情報

ワークマン 7月の全店の売上高は前年同月比18.2%増

■第1四半期をさらに上回る伸び率であり、順調といえる

ワークマン ワークマン<7564>(JQS)は、7月の月次速報値を発表した。
 7月の全店の売上高は、前年同月比18.2%増、客数は15.9%増、客単価は2.0%増と全部門で前年同月を上回った。
 7月中旬まで真夏日が続き、半袖シャツ、作業服などの夏物衣料やタオル、クールネック、帽子等の防暑小物売上が好調であった。
 出店状況は、筑紫野店(福岡県)を新規にオープンし、一方で真岡荒町店(栃木県)を閉店したことで、総店舗数は6月末と変わらず671店舗となっている。
 第1四半期(4月〜6月)の売上高は前年同期比17.7%増と好調にスタートしている。7月の売上高は第1四半期をさらに上回る伸び率であり、順調といえる。
 1日の株価は一時70円高の年初来最高値2,190円を付け、2,180円で引けた。好業績を反映し、株価も上昇。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | IR企業情報

キリンHD:キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売1ヶ月で年間販売目標を突破!

■節電で暑い夏の『夏対策』飲料として大好評!

 キリンホールディングス<2503>(東1)グループのキリンビバレッジは1日、7月5日(火)から全国で新発売した「キリン 世界のKitchenから ソルティ・ライチ」が、発売後1ヶ月で、年間販売目標の45万ケースを突破したと発表。年間販売目標を当初の45万ケースから2倍の90万ケースに上方修正した。

 ソルティシリーズ第2弾となる「世界のKitchenから ソルティ・ライチ」は、「沖縄海塩」と「ライチ」を純水で割った、塩分を補給できる『夏対策』飲料。節電の影響などにより、暑さ対策の商品が注目される中、発売後わずか1ヶ月で、年間販売目標の45万ケースを突破した。

キリンHD:キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売1ヶ月で年間販売目標を突破!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:11 | IR企業情報
2011年08月01日

富士重工業:スバル車の米国生産累計台数が200万台を達成

 富士重工業<7270>(東1)は、2011年7月29日に、スバル車の米国生産累計台数200万台を達成したと発表。1989年9月から、米国インディアナ州のスバル・いすゞオートモーティブ インク(SIA)でレガシィの生産を開始して以来、21年10ヶ月での記録達成となった。

 SIAでは1989年から「レガシィ」、1995年から「アウトバック」、2005年から「トライベッカ」を生産している。生産車は、主に米国、カナダで販売しており、2010年暦年のスバル車の生産台数は過去最高の15万8022台(対前年比190.5%)となった。

富士重工業:スバル車の米国生産累計台数が200万台を達成

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | IR企業情報

寿スピリッツ:第2四半期連結業績を大幅に上方修正

■第1四半期は5月以降、前期並みに回復し期初予想を上回る

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)は本日取引終了後、5月12日に公表した12年3月期第2四半期連結業績を大幅に上方修正し、当期四半期利益も損失から黒字転換した。

 売上高8,480百万円(前回発表比530百万円増)、営業利益270百万円(同250百万円増)、経常利益260百万円(同250百万円増)、当期純利益90百万円(前回発表損失35百万円)。

 修正理由について同社は、「東日本大震災の発生以降、消費マインドの急激な冷え込みや自粛ムードの蔓延による事業環境の悪化を受け、前年同期に比べ大幅な減収・減益を見込んでいたが、広告宣伝、販促活動を積極に実施し、新商品の投入や新規出店など、グループ一丸となった施策展開を行った結果に加え、消費者の自粛ムードが緩むなど環境の改善傾向が見られ、本日発表した第1四半期(4月〜6月)業績が期初予想を上回る状況であったことを踏まえ、第2四半期の業績見通しも、売り上げ、利益とも期初予想を上回る見通しとなったため、それぞれの予想を修正した。」(同社経営企画部広報担当)と語った。

 なお、第1四半期連結業績は、期初の4月は震災の影響を受け大幅減収減益となったものの、5月以降については、売り上げ、利益とも前年並みに回復し期初予想を上回った。

 売上高4,253百万円(期初予想比536百万円増)、営業利益81百万円(同256百万円増)、経常利益80百万円(同257百万円増)、当期純利益10百万円。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | IR企業情報

東北電力は新潟火力発電所5号系列の運転開始、従来より燃料・CO2を2割程度削減

■今夏の貴重な電力安定供給の一翼を担う

 東北電力<9506>(東1)は、7月30日、新潟火力発電所5号系列(新潟県新潟市、出力10万9千キロワット)の営業運転を開始したと発表。

 新潟火力発電所においては、二酸化炭素の排出量削減および発電コストの低減による競争力強化の観点から、運転開始から40年以上経過し、経年化した3号機(出力:25万kW、燃料:天然ガス・重油)を廃止し、新たに5号系列としてガスコンバインドサイクル発電設備を建設するリプレース計画を進めてきた。

 また、同社は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な設備被害を受け、当面、供給力として見込むことができないことなどから、全力を挙げて可能な限りの供給力を確保する取り組みを進めている。

 こうした中、7月30日、営業運転を開始した5号系列は、今夏の貴重な供給力として、同社管内の電力の安定供給の一翼を担うとともに、熱効率が、同出力規模のプラントでは国内最高水準を達成しており、従来型のガス焚きプラントと比較して、燃料消費量、二酸化炭素排出量とも2割程度削減することができる。

東北電力は新潟火力発電所5号系列の運転開始、従来より燃料・CO2を2割程度削減

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | IR企業情報

UBIC 本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表

■アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まる

 国際訴訟支援のUBIC<2158>(東マ)は、本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表。
 ワシントンD.C.に子会社を開設した背景には、近年、米国企業だけでなく、世界に拠点を置く米国外の企業に対し、米国政府機関である米国司法省、連邦取引委員会、連邦捜査局、米国国際貿易委員会、米国証券取引委員会など、当局による調査が増えているため、裁判前に要求される電子証拠開示(ディスカバリ)に関して、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まっていることがある。

■中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持つ

 同社は、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持っている。また、最先端のテクノロジーを効果的に使い、企業のリーガルリスクマネージメント、事件、国際訴訟にも対応できる企業として、7月25日にACEDS(認定eディスカバリスペシャリスト協会)に36番目の協力会員として認められている。しかも、同社が開発した、eディスカバリソフトウェア「Lit i View」については、全てのeディスカバリの工程におけるあらゆる面において完璧なソリューションであると評価されている。
 これまでは、カルフォニア州に設立した子会社UBIC North Americaを拠点として活動していたが、ワシントンD.C.支店を開設したことで、アジア企業と米国弁護士の双方への円滑で、迅速な支援活動が促進され、事業の拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | IR企業情報

フライトシステム:スマートPOSソリューションを開発、8月から発売

■スマーフォンがPOS 端末として利用できる専用アプリ

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は28日記者会見を行い、iPhone/iPod touchを活用したスマートPOSソリューション「POSマイスター」を8月から販売開始すると発表した。

 また、同時に米国企業I Love Velvet Inc.(本社:ニューヨーク、CEO:Patrick Bouaziz)とI社製品の国内独占代理店契約を締結し、iPhone/iPod touch向け専用ケース「D−Holster」の日本専用の機能を共同開発したことを明らかにした。(写真は専用ケースを装着したiPhone)

 スマートPOSソリューション「POSマイスター」は、iPhone 又はiPod touch に専用ケース「D−Holster」を装着し、フライト社が開発した専用アプリケーション2 本(「POS マイスター」及び「ペイメント・マイスター」)を起動させることで、このソリューションはPOS 端末として利用できる。また、必要に応じキャッシュドロワー、レシートプリンタ等の外部機器と組み合わせると、従来のPOS レジ機能を実現でき、iPhone・iPod touch の特長である”ロケーションにとらわれない”接客業務ができる。

■「POS市場、決済市場に革命を起こしたい」片山社長は語る

 フライト社の取締役社長片山圭一朗氏はPOSソリューションについて、「高機能モバイル端末の登場で、ライフスタイルやビジネススタイルが大きく変わってきましたが、当社は国内最大手クレジットカード会社である三菱UFJニコス様のご協力を得て、いち早く日本初の高セキュリティを採用したiPhone用法人向け決済ソリューション『ペイメント・マイスター』を開発、生保業界、飲食業界などで実用化されています。その後、中国銀聯カード対応、モバイルプリンター対応など、一段と進化させてきました。この度の『POS マイスター』ではPOS機能を持たせることで、小売業を中心としたPOS業界に新風を吹き込み、この分野でのパイオニアとしてわが国のPOS市場、決済市場に革命を起こしたいと考えています。」と語った。

 ※I Love Velvet Inc.は、米国ニューヨーク市に本社を置き、スマートフォン向け電子決済ソリューションでは世界最先端を行く企業としてその高い技術力が注目されている。米国をはじめ、フランス、スイス、イタリア、ポルトガル、イギリスなど欧州各国で、小売業などに導入されているが、今後、わが国をはじめアジア各国への進出を目指している。

フライトシステム:スマートPOSソリューションを開発、8月から発売

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | IR企業情報

ラクーン 7月28日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開

ラクーンのHP 7月28日より、オリエンタルシューズがラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 オリエンタルシューズは日本でも有数の靴生産地である歴史と文化あふれる奈良にてトップシェアを誇る靴メーカ。メンズ&レディースシューズを取扱い、ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開している。
 オリジナル商品の特徴は、これまで培ってきた50余年の技術を靴に注ぎ込んだこだわりの日本製。特に「機能性」「素材感」「履き心地」「デザイン」へのこだわりを持って、自社工場で商品企画、製造、出荷を行っている。
 オリエンタルシューズでは、今回スーパーデリバリーに出展することで、価格的にリーズナブルながら、足元に特長を兼備えた本格派のシューズが拡充され、多くの小売店の要望に応えることができると考えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2011年07月31日

ラクーン オーテック、田畑の2社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■オーテックが一番力を入れているのは、ステーショナリー雑貨シリーズ「Plaplam(プラプラム)」

ラクーンのHP 7月27日より、オーテック、田畑の2社がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 オーテックは、95年の創業以来「日本から世界に響くモノづくり」にこだわり続け、携帯電話、自動車、家電機器など幅広い分野で数多くの製品の企画開発・製造に携わってきた。その中で培ってきたモノづくりの知恵や経験を活かし、これまでに無い新感覚雑貨の展開を開始した。
 現在、オーテックが一番力を入れているのは、柔らかな風合いでさわり心地が良く、カラー展開が豊富なステーショナリー雑貨シリーズ「Plaplam(プラプラム)」である。Plaplamの素材は滑りにくく汚れや水にも強い高い機能性を持ち、その素材の柔らかさから、ファスナーやマジックテープをつけたり、ボタンやホックをつけたりと多様なハンドクラフト加工にも対応可能。メイド・イン・ジャパンにこだわり、全製品全工程を国内自社工場内で生産。特殊プラスチックのハンドクラフト仕上げという独特な製法の新感覚雑貨。

■田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店

 田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店として、RUSS社、Enesco社(共にUSA)の商品を中心に販売している。
 また、田畑オリジナルブランドのGTSのアイテムは、クリスマス・ハロウィンといったシーズンギフトを中心に、日本のマーケットトレンドをより意識して商品を企画生産している。
 田畑がスーパーデリバリーに出展することにより、今まで取り扱いのなかったインポートのギフト雑貨が増え、小売店の商品選定の幅が増えると期待されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | IR企業情報
2011年07月30日

清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム

■「グラデーションブラインド」に新機能を追加

 清水建設<1803>(東1)立川ブラインド工業<7989>(東2)トーソー<5956>(東2)と共同で、自然光を照明に用いる採光システム「グラデーションブラインド」に、眺望と経済性を向上させる新機能を追加した新商品を開発した。立川ブラインド工業とトーソーは9月1日から販売を開始する。新商品は従来商品に比べ、屋外を眺望できる時間が増えて快適性が増す一方、価格は3割減となった。

 グラデーションブラインドは、屋外の自然光を屋内に採り入れ、眩しくない間接光として利用することで、照明用の消費エネルギー量を減らす採光システム。中央制御システムが、ブラインドの羽根の角度を自動制御し、自然光を羽根で屋内天井へ反射させて屋内に採り入れるシステムで、照明用エネルギー消費量及びCO2排出量を最大3割減らすことができる。

 一方、価格については、ブラインドの羽根の角度を調整する駆動部をシンプルにした結果、従来商品と比較して3割減となった。価格は、幅2,500mm、高さ2,800mm(7平方メートル)のブラインド1体が131,000円、中央制御システムは約1,000枚のブラインドを使用する当社新本社ビルクラスの大規模事務所ビルの場合、約2千万円(2万円/ブラインド1体)となる。

 グラデーションブラインドは、2000年11月の商品化以来、既に29棟の建物で、約1万9000平方メートルの採用実績がある。新商品は快適性や価格競争力を備えているうえ、電力不足のおり節電が求められていることから急ピッチで普及が進むとしている。

清水建設は立川ブラインド、トーソーと自然光を照明の採光システムの新商品開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発

■使用電力を「見える化」して目標値へ最適制御

 大成建設<1801>(東1)は、建物運用時のCO2排出量を最少化し、使用電力の削減やピークカットに効果を発揮するシステム「T−Carbon Conductor(ティ・カーボン・コンダクター)」を開発した。同システムは、建物の年間CO2排出量の削減運用を自動化できるソフトプログラムで、建物の中央監視システムや自動制御システムなどと連携することで、今夏の15%節電対策とCO2削減を同時に解決する。

 同システムは、建物の照明・空調機・換気機・冷凍機・生産装置・コンプレッサーなど付随する機器類など、建物内すべての電力使用量・ガス使用量・油使用量をリアルタイムでモニタリングする。そこからあらかじめ設定した目標値に合わせて、照明制御システムへの節電運転指令(照度設定変更など)や空調システムへの節電運転指令(エアコンデマンド制御・温度設定変更など)を自動的にコントロールする。照度設定など細かい制御機能がない施設では、エリア別、時間別による計画的な消灯や空調機の稼働によって、ピークカット・ピークシフト運転も行うことができる。15%の削減を目標値として設定すれば、現在課題とされている節電対応にも有効。

 また同システムは元来、CO2排出量削減ツールとして開発されているため、電力以外のエネルギー運用からCO2排出量を把握し、削減目標値に合わせた運転も可能。電力削減目標も含めて、月単位で任意に設定が可能なため、今夏の節電対応期間後もCO2排出量削減ツールとして継続使用できる。

 同システムは、当社の設計施工により本年7月に本格稼働が開始された(株)カナオカ関西新工場(三重県伊賀市、食品向パッケージ印刷施設)に導入されている。

大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2011年07月29日

日本小売業で初!伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立

 伊藤忠商事<8001>(東1)ファミリーマート<8028>(東1)は、Phu Thai Group Joint Stock Company(ベトナム・ハノイ/Phu Thai社)と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社としてVina FamilyMart Co.,Ltd.(VFM)を設立すると発表した。出資比率はPhu Thai Group Joint Stock Company=51.0%、株式会社ファミリーマート=44.0%、伊藤忠商事株式会社=5.0%。

 VFMは日本の小売業として初めてベトナムで設立する合弁会社であり、8月上旬に設立、8月中旬からの事業開始を予定している。ファミリーマートはVFMに対して、今後ベトナム国内におけるマスターライセンスを付与し、VFMとエリアフランチャイズ契約を締結し、ベトナム国内でのファミリーマート事業を展開していく。

 ベトナムは、アジア市場の中でも経済成長率が高く、人口構成が非常に若いことから、消費市場も今後急速な成長が期待される。現状のベトナムではコンビニエンスストアはまだ創成期の段階だが、ファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとしては初めて2009年12月にホーチミン市に出店し、現在7店を展開している。なお、現在展開しているファミリーマート店は、Phu Thai社の100%子会社であるFamily Company Ltd.が運営している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:32 | IR企業情報

新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強

 新日本製鐵<5401>(東1)は、中国における冷間圧造用鋼線の製造・販売会社である日鉄特殊鋼棒線製品(蘇州)有限公司(NBC中国)の能力増強を実施し、現地加工体制を大幅に拡充することについて、同社の共同出資者である松菱金属工業株式会社、宮崎精鋼株式会社、株式会社サンユウ、豊田通商株式会社、株式会社メタルワンおよび日鐵商事株式会社と決定した。設備増強計画の投資金額は27.5億円。新工場稼働開始時期は2013年3月。

 NBC中国は、2006年に設立、2007年に操業開始したが、中国自動車生産の伸びに支えられ、現行能力7千トン/年に対し、フル稼働となっている。

 今回のNBC中国の増強は、今後更なる伸長が期待される中国の冷間圧造用鋼線需要に的確に対応するとともに、品質・コスト・デリバリー面での競争力をさらに高めることを狙いとして実施するもので、酸洗・伸線・熱処理を備えた一貫新工場を建設することで生産能力を42千トン/年まで増強する。

 冷間圧造用鋼線は、自動車用ボルト・軸受等の重要保安部品用材料として使用され、材質・寸法精度等厳格な品質管理が求められる商品。新日鉄は、今後とも本分野について、線材から二次加工製品まで一貫での品質対応力・開発力を一層高め、需要家のニーズに適切に対応していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21 | IR企業情報

古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立

■中国・河北華通線纜集団と合弁契約

 古河電気工業<5801>(東1)グループの理研電線株式会社と河北華通線纜集団有限公司は、中国・河北省唐山市に「理研華通唐山線纜有限公司」(理研華通)を2011年9月に設立するため、2011年7月18日に合弁契約書への調印式を行った。理研華通は今後も建設業界の成長が見込まれている中国市場において、エレベータ用ケーブル事業を展開し、2012年度には12億円、2015年度には20億円の売り上げをめざす。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | IR企業情報

うかい 6月の売上高は、前年同月比7.2%増と今期一番の伸び率

■全社員心機一転で業績の回復に臨み、早くも成果出る

うかいのホームページ 高級和食、洋食レストランのうかい<7621>(JQS)は、飲食事業の6月の月次売上高速報値を発表した。
 6月の売上高は、前年同月比7.2%増と今期一番の伸び率となった。来客数は6.3%増、客単価は0.8%増と共に前年同月を上回った。これで、震災の影響は完全に払拭したといえる。
 今期は、和食、洋食の仕入を統合し、店長の入替えも行い、全社員心機一転で業績の回復に臨んでいる。その成果が早くも出てきたといえる。
 今期業績予想は、売上高10,461百万円(前期比5.7%減)、営業利益456百万円(同2.87倍)、経常利益305百万円(同6.78倍)、純利益137百万円と減収ながら大幅増益を見込む。
 直近の株価は7月25日の1505円。チャート的にも最安値圏で推移している。5月、6月と前年同月比でプラスに転換し、業績の回復が明らかとなったことで、震災前の株価1700円台を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報

三栄建築設計 8月4日より東証2部へ

■株価は予想PER4.75倍と割負け感が強い

三栄建築設計のHP 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(名セ)は、28日に8月4日より東証2部に上場すると発表した。また、同時に、名古屋証券取引所市場第2部にも上場。
 同社は、08年のリーマン・ショックでも最高益を更新した実績があるように、圧倒的な競争力を持つ。東京23区で4,000万円台の木造3階建てについては同社の独壇場。
 今11年8月期通期業績予想は、売上高37,008百万円(前期比22.9%増)、営業利益5,142百万円(同8.6%増)、経常利益4,827百万円(同8.0%増)、純利益2,697百万円(同16.7%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
 28日の株価は、前日比2円安の1,357円。予想PER4.75倍と割負け感が強い。年初来の最高値1,495円を意識した動きが予想される。

>>三栄建築設計のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:03 | IR企業情報

ラクーン 26日よりクービリーブは「スーパーデリバリー」で販売を開始

■ナチュラルカジュアルなスタイリングをトータルで提案

ラクーンのHP 26日よりクービリーブは、ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で販売を開始した。
 クービリーブは、30代のヤングミセスを中心に、ナチュラルカジュアルなスタイリングをトータルで提案。大人の女性誰もが自然体で着られる、ソフトフェミニン(レース使い、ギャザー使い)なウェアリングが特長の商品は、「楽に着られるけれど、体のラインはキレイに出る」と、人気がある。
 また、ニットに関しては国内生産にこだわり、天然素材(コットン、リネンなど)を使用して、着心地や素材感を大切にした商品展開も魅力。
 国内に協力工場を持ち、短サイクルで生産できるのも同社の強み。2ヶ月に1度の展示会で、品質の良い商品を感度良く企画・生産・販売できるため、売れ筋商品の拡充にも活用できる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | IR企業情報
2011年07月28日

ノア:ヤマダ電機の店舗LED照明化受注でLED事業に弾み

■株価も連日ストップ高

 ノア<3383>(名セ)が、LED事業でヤマダ電機<9831>(東1)直営店舗のLED照明化で受注したニュースが市場で好感されている。

 さきに同社は11年6月期での売り上げについて、予定していた案件が期越えの7月にずれ込み、同期の通期の売上高を予想値376百万円から317百万円に修正、三期連続の損失計上を発表していただけに、サプライズと受け止められ、連日のストップ高で4,700円となった。

 同社は、従来のメイン事業であった半導体事業を年初1月に凍結、経営資源をLED事業に集中させ、事業基盤の拡大を急いできた。今年に入り、静岡県下で日本初となる高速道路のLED照明化事業で、株式会社共立電機製作所(宮崎市)の受注支援を行い受注が決定したのに続き、高尾山(東京都)トンネル内のLED照明工事の受注支援にも成功、また、自治体向け事業では、名古屋市が設置を予定している街路照明に関する商品性能テスト(昨年12月から1年間実施中)でも同社が窓口となり、共立電機商品がエントリーされ、そのテストも順調に推移しているので、今期中の受注獲得が期待される。

■成長エンジンとなる新事業の開発急ぐ

 期末には、株式会社アールアンドアール、株式会社ASKの両社と業務提携を行ない、また、両社が出資して立ち上げたNR投資事業組合への第三者割当による資金調達を行い自己資本の充実を行い財務体質改善を図ったが、今回の業務提携を機に、LED事業とは別の分野で成長エンジンとなる新規事業の開発を急ぐ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | IR企業情報

神鋼商事 インドネシア、ベトナムに現地法人を設立し、営業を開始

■今後、両国の持続的な経済発展が予想されると判断

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は、27日にインドネシア、ベトナムに現地法人を設立し、営業を開始したことを発表した。
 95年12月にインドネシア・ジャカルタに、08年1月にベトナム・ホーチミンにそれぞれ情報収集活動を行う目的で駐在員事務所を開設していた。その結果、今後、両国の持続的な経済発展が予想されると判断し、今回現地法人を設立することを決定した。
 インドネシア現地法人の商号は、PT.KOBELCO TRADING INDONESIA、ベトナムの現地法人は、KOBELCO TRADING
VIETNAM CO.,LTD。2社とも7月1日より営業を開始している。事業内容は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材の輸出入。
 昨年5月に「長期経営ビジョン」を発表しているが、その中の一つに「グローバルビジネスの加速」があり、今回の現地法人設立は、そのビジョンに沿ったものである。今後海外の新興国でのビジネスが拡大していくものと予想される。

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