[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/24)細田工務店 グローイングスクエア調布多摩川のモデルハウスを1月28日にオープン
記事一覧 (01/24)生化学工業 米国でドライアイを適応症とする点眼剤SI−614の第U相臨床試験を開始
記事一覧 (01/23)日本ライフライン 戸田ファクトリーが竣工し、本格稼働開始
記事一覧 (01/23)スターティア 「ACTIBOOK」がHTML5に対応
記事一覧 (01/23)デジタルアーツ 「i−FILTER」Ver.8にフォティーンフォティ技術研究所のマルウェア対策データベースを搭載
記事一覧 (01/22)トーソー 「R+T2012」(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)へ初出展
記事一覧 (01/22)ハブ 不況の居酒屋業界にあって、最高益更新を継続する元気印の企業
記事一覧 (01/22)デジタルアーツ 1月17日に警視庁から感謝状を授与
記事一覧 (01/20)日本エンタープライズ 「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始
記事一覧 (01/20)日本ライフライン 第3四半期の売上速報値は58億63百万円(前年同期比2.3%増)
記事一覧 (01/20)ラクーン MONO−MARTが「SUPER DELIVERY」での販売をスタート
記事一覧 (01/19)クリナップ:「いわきサンシャインマラソン」に特別協賛
記事一覧 (01/19)【近況リポート:アルファ】1Q業績:前期で業績底入れを確認、筋肉体質への転換進む
記事一覧 (01/19)アドアーズ 1月20日に「新制服コンテスト」をアドアーズ錦糸町で開催
記事一覧 (01/19)細田工務店 「屋上庭園のある家」新発表モニターキャンペーン開催!
記事一覧 (01/19)GMOクラウド 「第二世代ワンクリックSSL」がNTTスマートコネクト社のレンタルサーバサービスに採用
記事一覧 (01/19)インテージ 4月1日にアスクレップとPPCJとが合併
記事一覧 (01/19)ラクーン CORE TEMPTATIONが「SUPER DELIVERY」での販売をスタート
記事一覧 (01/18)キーコーヒーはアマンドの新設分割会社を子会社化
記事一覧 (01/18)ミロク情報サービス 仕入税額控除「95%ルール」適用制限への実務対応セミナーを全国14都市で開催
2012年01月24日

細田工務店 グローイングスクエア調布多摩川のモデルハウスを1月28日にオープン

■新宿駅まで特急で16分のダイレクトアクセスが可能な立地

 戸建て住宅の細田工務店<1906>(JQS)は、グローイングスクエア調布多摩川のモデルハウスを1月28日にオープンする。
 新宿駅まで特急で16分のダイレクトアクセスが可能な「調布」駅より徒歩13分の立地に、「グローイングスクエア調布多摩川」全9区画が誕生。
 デザインウォールやニッチには花や子供の作品を飾り、ミズコーナーで快適に家事をおこない、ゆったりと寛げるテラスと吹抜けの明るいリビングで、暮らしを楽しむことのできるモデルハウスを体感できる。
 詳細はこちらから http://www.hosoda.co.jp/info/info_growing/3938.html

>>細田工務店のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:22 | IR企業情報

生化学工業 米国でドライアイを適応症とする点眼剤SI−614の第U相臨床試験を開始

■米国の中等度以上のドライアイ患者数は約490万人

 生化学工業<4548>(東1)は23日、米国でドライアイを適応症とする点眼剤SI−614の第U相臨床試験を開始した。
 ドライアイは、眼の不快感や視機能異常を伴う慢性疾患。眼の酷使や加齢などにより、涙液量の減少や涙液層の質が変化し、角膜上の涙液層の安定性が崩れ、眼球表面が乾燥することによって発症すると考えられている。米国では2,000万人以上が罹患しているといわれており、中等度以上のドライアイ患者数は約490万人と推計されている。
 SI−614は、ヒアルロン酸を独自の技術により修飾し、優れた涙液層安定化作用を付与した物質。SI−614を点眼することにより、ドライアイ患者に見られる涙液層(油層、水層、ムチン層)の不安定性および付随する諸症状を改善することが期待される。
 生化学工業は、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を合わせ、効率的な研究開発活動を推進している。SI−614は、生化学工業が重点疾患のひとつに定めている眼科領域に関するテーマであり、ドライアイ治療の新しい選択肢を提供することを目指している。

>>生化学工業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | IR企業情報
2012年01月23日

日本ライフライン 戸田ファクトリーが竣工し、本格稼働開始

■医療現場に対する製品の安定供給体制が更に強化される

 日本ライフライン<7575>(JQS)は23日、戸田ファクトリーが竣工し、本格稼働したことを発表した。また、戸田ファクトリーと同一の施設内に、研究開発部門であるリサーチセンターもあわせて移転した。
 本工場の稼働により、近年の自社製品の伸長に伴い、キャパシティが不足していた製造および研究開発部門の能力が拡充されるため、医療現場に対する製品の安定供給体制が更に強化されることになる。また、医療現場のニーズを迅速かつ的確に反映した製品開発も可能となる。

>>日本ライフラインのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | IR企業情報

スターティア 「ACTIBOOK」がHTML5に対応

■過去の電子ブックコンテンツもHTML5化が容易に

 スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは23日、電子ブック作成ソフト「ACTIBOOK」のバージョンアップを行い、HTML5(ホームページ作成のためのコンピュータ言語の新しい標準規格)に対応した電子ブックの作成が可能になる新バージョン(β版)の提供を開始した。
 バージョンアップにより、iPhoneやiPad,Android端末からの電子ブックの閲覧において、AppStoreやAndroid Marketからアプリをダウンロードしなくとも、ブラウザ上から電子ブックの閲覧が行えるようになる。
 「ACTIBOOK」は、大手出版社を始めとする1,290社以上に採用されている電子ブック作成ソフトで、PC、iPhoneやiPad、Android搭載スマートフォンに対応した電子ブックの作成が行える。
 今回のバージョンアップの大きな特徴は、HTML5に対応した電子ブックが容易に作成できることで、電子ブックの作成者は、従来と同様の操作方法でHTML5版の電子ブックを作成できるほか、過去に作成した電子ブックコンテンツも新たに作成し直すことなく、HTML5に対応させることできる。
 iPhoneやiPadなどiOSを搭載したスマートフォンやタブレット端末においては、Flashの表示が行えない為、電子ブックの閲覧の為にはアプリをダウンロードする必要があるが、HTML5への対応によって、WEBブラウザで閲覧が可能となる為、これまで以上に電子ブック閲覧ユーザーの増加が容易になると見込んでいる。
 尚、HTML5対応後も提供価格に変更はなく、既に「ACTIBOOK」を利用している顧客は、無料でバージョンアップが可能。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | IR企業情報

デジタルアーツ 「i−FILTER」Ver.8にフォティーンフォティ技術研究所のマルウェア対策データベースを搭載

■より強固な「出口対策」が可能となる

 フィルタリングソフトのデジタルアーツ<2326>(JQS)は23日、情報漏洩防止と内部統制を推進する企業・官公庁向け次世代Webフィルタリングソフト「i−FILTER(アイフィルター)」Ver.8に、セキュリティベンダーのフォティーンフォティ技術研究所(本社:東京都新宿区)が提供するマルウェア対策データベースを本日(1月23日)より搭載すると発表。
 「i−FILTER」Ver.8では、マルウェアなどの不正プログラムが組織の内部に侵入した場合も、その結果生じる情報漏洩被害を水際で防止する「出口対策」機能を発売当初より搭載している。「脅威情報サイト」カテゴリとして提供されていた機能に、今回フォティーンフォティ技術研究所が提供するマルウェア対策データベースが更に加わる事で、より強固な「出口対策」が可能となった。

■内部のネットワークから外部の攻撃者への通信を出口で遮断し、実被害を防止する仕組みが重要

 近年、サイバー攻撃の脅威は増加傾向にあり、企業はセキュリティ対策の更なる強化に迫られている。ゼロデイ脆弱性や未知のマルウェアを利用した、既存の対策技術では防ぎきれない攻撃が増加しており、マルウェアの感染そのものを防ぐ事が困難になっている。こうした手法で組織の内部ネットワークに感染したマルウェアの中には、C&Cサーバー(コマンド&コントロールサーバー)と呼ばれる攻撃者が掌握するインターネット上の指令サーバーとの通信により、第三者への攻撃に加担させたり、情報を盗み出したりするものもある。
 これらはボットマルウェアと呼ばれているが、近年、亜種の急増によりパターンファイルの配信が追い付かず、従来の対策だけでは防ぎきれない状況となっている。このため、マルウェア感染などの事故を前提とした上で、内部のネットワークから外部の攻撃者への通信を出口で遮断し、実被害を防止する仕組みが重要である。

■社内システムにおけるボットマルウェアの感染の早期発見が可能

 デジタルアーツが2011年10月31日より提供している次世代Webフィルタリング「i−FILTER」Ver.8には、国内大手企業のアクセスログ監視から解析されたマルウェアによる不正な通信先のデータベースが搭載されている。今回新たに搭載されるマルウェア対策データベースは、フォティーンフォティ技術研究所が独自の手法で日々収集しているマルウェアを解析することによって得られた悪性サイトへの通信をデータベース化したもの。これらは、マルウェアが動作した後に発生するC&Cサーバーへの通信に着目して作成されている。C&Cサーバーは摘発を逃れる為に定期的に新しいサイトを構築し、増加し続けているが、フォティーンフォティ技術研究所の持つ悪性サイトの高速クローリング技術と自動マルウェア解析技術を用いた、鮮度が高く汎用性のある情報をデータベース化することで、社内システムにおけるボットマルウェアの感染の早期発見が可能となっている。

■強固なマルウェア感染によって引き起こされる脅威への対策が可能となる

 「i−FILTER」Ver.8の出口対策機能に、フォティーンフォティ技術研究所のマルウェア対策データベースが搭載されることで、強固なマルウェア感染によって引き起こされる脅威への対策が可能となった。
 抜本的な対策が難しいサイバーセキュリティ領域の脅威は今後も増していくことが予想されるが、今回のフォティーンフォティ技術研究所のデータベース搭載を皮切りに、デジタルアーツはフォティーンフォティ技術研究所の持つ製品・サービスとの連携を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報
2012年01月22日

トーソー 「R+T2012」(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)へ初出展

■今後ヨーロッパの各国々に商圏の拡大を目指す

 窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー<5956>(東2)は19日、TOSO EUROPE S.A.S(本社:フランス・ミシュラン市)は2月28日〜3月3日にドイツ・シュットガルトで開催される「R+T2012」(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)へ初出展することを発表。
 TOSO EUROPE S.A.Sは2011年8月にヨーロッパの事業拠点としてフランスに設立した。現在はフランス国内での販売活動が中心であるが、今後ヨーロッパの各国々に商圏を拡大し、トーソーが日本において培ってきた高度な品質、デザイン、技術を用いた製品をヨーロッパ市場の様々な施設に提供していく計画。
 同社では、今回の出展を機に、ホテル・施設などを手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーブランドを訴求し、販売の拡大を目指す。

>>トーソーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | IR企業情報

ハブ 不況の居酒屋業界にあって、最高益更新を継続する元気印の企業

■HUB秋葉原店の増床を発表

 英国風パブを日本で展開するハブ<3030>(JQS)は、不況の居酒屋業界にあって、最高益更新を継続する元気印の企業である。
 事業が好調であることから、20日には3月中旬までに、HUB秋葉原店の増床を発表している。
 HUB秋葉原店は、2007年3月のオープン以来、多くの客が来店するようになり、業績も当初計画を大きく上回って推移している。そこで、更に多く客が楽しめるように、客席部分を増床するとともに、その客数増に対応できるようカウンター・キッチン設備も併せて増設することにした。
 株価チャートも右肩上がりのトレンドで、19日には上場来最高値233,000を付けている。

>>ハブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

デジタルアーツ 1月17日に警視庁から感謝状を授与

■Webフィルタリング普及啓発活動促進への貢献度が高く評価され

 フィルタリングソフトのデジタルアーツ<2326>(JQS)は20日、今日までの10年以上にわたるインターネットユーザーへのWebフィルタリング普及啓発活動の一環として警視庁が取組んでいる青少年の保護を目的としたWebフィルタリング普及啓発活動促進への同社の貢献度が高く評価され、1月17日に警視庁から感謝状が授与されたことを発表した。
 同社は1998年に国内で初めてのWebフィルタリングソフトの販売を開始し、その当時からインターネットの急速な普及に伴い、青少年の間で増加する様々なトラブルが、社会問題となることを想定し、現在ではパソコンだけでなくテレビ、ゲーム機、スマートフォンに対応する製品をいち早く市場に出すと共に、Webフィルタリングを導入することの重要性を警視庁主催イベントへの参加や各都道府県のPTAや教育機関への講師を派遣して、出張授業を行うことで、地道に訴求してきた。その結果、同社のiフィルターはパソコン、ゲーム機、スマートフォン、テレビ、タブレット端末等に標準搭載されるようになり、大手プロバイダーや、全国のネットカフェにも導入される等、家庭向けWebフィルタリング市場で圧倒的なシェアを誇る製品に成長した。また、2001年にはソフトウェアメーカーとしては初めて日本PTA全国協議会の推薦ソフトに認定され全国の学校、教育機関の2500校(全体の60%)以上で利用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | IR企業情報
2012年01月20日

日本エンタープライズ 「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始

■第1回 ムンバイ視察 募集開始

 モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)の子会社のダイブは、インド子会社NEモバイルと連携し、「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始することを発表した。
 ダイブは、NEモバイルの設立以降、インド進出支援事業の展開を目指し、両国での人脈構築、ノウハウ収集を行ってきた。11年2月に、外食チェーンの視察支援を実施し、同年12月に、「第一回インド進出に向けての勉強会」を開催した。
 このような背景の中、本格的に「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始する。インドで既にビジネス展開しているNEモバイルと連携することで、より有意義なインド・ムンバイエリアでの視察を計画している。
 具体的には、インド・ムンバイ市内で、急成長する国際空港近辺の大型ショッピングモールをメインに、高級住宅地のスーパーやファーストフードチェーン、レストラン街等、インド人富裕層が利用する店舗の視察を実施する。実施期間は、2月15日から2月末日までの希望日としている。1日コース、2日コース、3日コースの3つから選択できる。1社につき3名までとしている。
 申込先は、株式会社ダイブ インド・ムンバイ視察事務局 (担当:伊勢上、鍋島)電話: 03−3512−0671 FAX: 03−3512−0672 E−mail: isegami@dive−ec.com

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | IR企業情報

日本ライフライン 第3四半期の売上速報値は58億63百万円(前年同期比2.3%増)

■第3四半期累計の売上高は、167億18百万円(同4.3%増)

 日本ライフライン<7575>(JQS)は19日、第3四半期(10月〜12月)の売上速報値を発表した。
 第3四半期の売上高は、58億63百万円(前年同期比2.3%増)となった。セグメント別の売上高は、リズムディバイス26億7百万円(同3.7%減)、EP/アブレーション12億90百万円(同12.5%増)、外科関連6億5百万円(同0.3%増)、インターベンション9億92百万円(同18.1%増)、その他3億67百万円(同0.6%減)であった。
 第3四半期累計の売上高は、167億18百万円(同4.3%増)。
 19日の株価は、前日比6円安の566円で引けた。予想PER5.66倍、PBR0.41倍、配当利回り4.41%と割負け感が強いことから、反発が期待できる。

>>日本ライフラインのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

ラクーン MONO−MARTが「SUPER DELIVERY」での販売をスタート

■サロン系、きれいめ系テイストのメンズカジュアルを扱うアパレルメーカー

 1月19日、MONO−MART(本社:東京都渋谷区)が、ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「SUPER DELIVERY」での販売をスタートした。
 MONO−MARTは、サロン系、きれいめ系テイストのメンズカジュアルを扱うアパレルメーカー。サルエルパンツや変形カーディガンなどのトレンドアイテムを始め、カットソーやジャケット、靴やバッグなど、豊富なアイテムを展開している。
 自社でも小売を行い消費者のニーズを直接吸い上げ、常に流行を取り入れた商品を提案できることが強み。また、読者モデルとのタイアップにより最新トレンドのマーケティングも行っている。
 特に注目のアイテムは、本革のライダースジャケット屋、流行を意識したデザイン性のあるサルエルパンツ。ライダースジャケットは、1点1点職人によるハンドメイド。個性的なアイテムを作るため、時間をかけた少量生産を行っている。また、サルエルパンツは雑誌媒体にも取り上げられるなど、特に注目を集めている。
SUPER DELIVERYでの販売ページ
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203537/

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | IR企業情報
2012年01月19日

クリナップ:「いわきサンシャインマラソン」に特別協賛

■笑顔の輪が広がるよう、心からのエールを送る

 クリナップ<7955>(東1)は、2月12日、福島県いわき市で開催される復興祈念「いわきサンシャインマラソン」に協賛する。

 今年で3回目となる「いわきサンシャインマラソン」(http://www.iwaki-marathon.jp/)は、『日本の復興を「いわき」から』というスローガンをかかげ、復興祈念大会として開催される。

 同マラソン大会は、いわき陸上競技場や小名浜港アクアマリンパーク等を舞台に、小学校1年生からエントリーできる2kmの親子マラソンから、トップ選手が参加するフルマラソンまで6種目が行われ、参加総数約6,400人という市民大会。

 同社は、いわき市に生産拠点を置く企業で、東日本大地震では大きな被害を受けたが、現在は全面復旧し、キッチン、バスルーム、並びに洗面化粧台ユニット等、全商品の生産供給を行っている。

 同社では、「いわき市や福島県の一日も早い復興を祈念し、特別協賛することにしました。マラソンに全国から参加されるランナーの皆様、復興を待つ皆様に、笑顔の輪が広がるよう、心からのエールを送ります。」といっている。(同社コミュニケーション部広報・ブランド推進課)

>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:12 | IR企業情報

【近況リポート:アルファ】1Q業績:前期で業績底入れを確認、筋肉体質への転換進む

近況リポート

■粗利改善・販売費削減で営業利益など大幅増益を達成

 POPの最大手、アルファ<4760>(JQS)の12年8月期第1四半期は、売り上げ横這いながら、粗利の改善・販売費削減への取り組みが効を奏し大幅増益で通期利益予想数値を超えた。売上高1,951百万円(前期比0.4%減)、営業利益117百万円(同43.6%増)、経常利益117百万円(同40.8%増)、純利益67百万円(同45.5%増)。

 重点施策として、1)売り上げのドライバーである300万円超増減顧客の囲い込みと大口顧客への深堀、2)営業のヨコ展開強化、3)クローズドキャンペーンを実施、1)については、食料品製造・スーパーマーケット・コンビニ・その他広告業が大幅増収となり、特に、1,000万円超の大口取引先で売り上げ・粗利率ともに前期実績を上回り利益増に貢献した。2)は、大手企業(主としてメーカー)の支店・事業所が独自裁量で取引先を決めるケースに注目、営業推進部メンバーとの同伴営業で情報の提供・交換を行ない、ニーズ発掘、人脈リレーションの深耕など、商談機会のアップと受注増を図り取引先拡大に結び付けている。また、同社の独自企画である3)では、前々・前年度実績月平均113件を上回る134件まで伸ばすなど着実に実績を挙げ、大震災の影響からの回復基調を見せた。

 業種別取引状況は、売上高では製造・小売業が前期を上回って推移し、1件当たり取引金額の増額が寄与した。粗利面では売上高が伸びなかった飲食・サービスでも前期を上回り、粗利率向上(39.3%、+0.9ポイント)に貢献した。

 地域別状況は、その他広告業・家電小売・コンビニ需要の拡大が見られた関東を筆頭に甲信越・北陸、近畿、北海道・東北が前期実績を上回り、粗利益額についても同一地域で増加した。特に、関東の利益伸長が目立った。

■「POP業界No1確立」に向け、戦略的事業領域の確立目指す

 同社は、POP業界の現況について、「環境は回復基調にあるが、POP広告へのニーズは、『キャンペーン告知用』が約41%(953億円)と最も高いことを注視し、販促キャンペーンへの潜在需要が大きい」と期待、さらに、取引先の具体的ニーズは「デザイン力・ローコスト・企画力であり、品質重視指向が高まっている」と分析、こうした状況を背景に、3ヵ年計画(11年8月期〜13年8月期)の中間期に当たる今期は、次期3カ年計画「POP業界No1確立」に向けた、施策・布石づくりと位置づけ、戦略的事業領域の確立に取り組んでいる。

■『買い物コミュニケーション』領域での最適SP提供へ

 第1四半期を総括した浅野薫同社社長は「当社独自のセールスプロモーションである『販促キャンペーン』は順調とはいえ震災前の勢いにはもう少し時間がいる。大幅増益の要因は、筋肉質への転換ができた結果である。業績回復基調に間違いない。」と前期が業績の底であった旨を強調、「第1四半期の動向を見ると、今期は、震災復興をはじめとして、東高西低傾向の展開が予想される。したがって、関東、東北地域の勢いに乗り、さらなる伸長を期待している。」と述べた。

 また、今後の重点方針と課題への取り組みの中で、「売れない時代を生き抜く企業へ向けて、『ショッパー・マーケティング事業』を始動、消費者行動のリサーチ、データー化、リアル・ネット連動の研究などを実施し、事業としてのリサーチ収益を目指すほか、アルファの強みを活かした、店頭プロモーションおよび店頭を基軸とした『買い物コミュニケーション』領域で絶対的な強みを訴求できる体制を確立し、最適なセールスプロモーション提供を行なう」ことを明らかにした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | IR企業情報

アドアーズ 1月20日に「新制服コンテスト」をアドアーズ錦糸町で開催

■特設展示ブースを設置し、6種類のデザインの中から選択

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は18日、1月20日に店舗スタッフの新たな制服を人気投票で決める「新制服コンテスト」をアドアーズ錦糸町で開催する。
 制服は、機能性・経済性のほかに「見たい」・「親しみやすい」といった来店客の目線と、「着てみたい」というスタッフの願望を満たした「デザイン」が求められる。当日は、店頭に特設展示ブースを設置し、6種類のデザインの中から選択してもらう。
 来店客の票に加え、従業員もコンテストに参加し、最も得票数の多かったものを制服として、採用する。
 尚、当日に来場できない利用客のために、1月21日〜1月25日の間に、アドアーズ南砂町SUNAMO店に展示ブースを移設する。

>>アドアーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | IR企業情報

細田工務店 「屋上庭園のある家」新発表モニターキャンペーン開催!

■先着5棟限定。屋上庭園付き注文住宅を特別価格で提供!

 細田工務店<1906>(JQS)の本格木造住宅「屋上庭園のある家」では、今まで考えられなかった屋上空間を実現している。
 地上なら数百万円相当の土地が、屋根代で屋上庭園が手に入れることができる。1月14日から2月29日までの期間中に、モニター契約すれば屋上庭園付き注文住宅を先着5棟限定で特別価格で提供する。
 詳細は http://www.hosoda.co.jp/ad/pdf/index_pdf_06.pdf

>>細田工務店のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:27 | IR企業情報

GMOクラウド 「第二世代ワンクリックSSL」がNTTスマートコネクト社のレンタルサーバサービスに採用

■煩雑な手続きを行わずにSSLサーバ証明書の申請・インストールが可能となる

 GMOクラウド<3788>(東マ)は18日、子会社のGMOグローバルサイン社の「第二世代ワンクリックSSL」がNTTスマートコネクト社のレンタルサーバサービス「スマイルサーバ」に採用されたことを発表した。
 これにより、「スマイルサーバ」の利用客はサーバ管理画面から煩雑な手続きを行わずにSSLサーバ証明書の申請・インストールを実施することが可能となる。さらに、従来一年単位で契約していたSSLサーバ証明書を、レンタルサーバサービスと同じ月単位で利用することができるようになり、利便性も向上した。
 GMOグローバルサイン社は現在、国内700社超のパートナーと提携して営業活動を行っている。顧客ニーズに応える信頼性に優れた商材と再販に適したパートナー支援体制を充実させることで、販路拡大とSSLサーバ証明書の普及を目指している。

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | IR企業情報

インテージ 4月1日にアスクレップとPPCJとが合併

■営業力の強化を図ると共に経営の効率化を推進することを目的として

 市場調査の最大手インテージ<4326>(東1)は18日、4月1日に連結子会社であるアスクレップと子会社であるPPCJとが合併する覚書を締結し、合併に向けた具体的な協議を開始することを発表した。
 同社は、経営上の重要課題として、医薬品開発支援事業における人財の強化、国際戦略のスピードアップ等を目的として、11年12月にPPCJの株式を取得し子会社化した。医薬品開発支援事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、合併によりアスクレップおよびPPCJ両社の経営資源を統合し、業務の効率化、スピードアップを進め、営業力の強化を図ると共に経営の効率化を推進することが重要であると判断し、合併を決断した。
 合併方式は、アスクレップを存続会社、PPCJを消滅会社とする吸収合併方式。
 11年3月期の両社の業積は、アスクレップ、売上高58億35百万円、営業利益4億49百万円、経常利益4億58百万円、純利益2億82百万円、PPCJ、売上高4億2百万円、営業利益24百万円、経常利益25百万円、純利益9百万円。
 合併による同社の連結業績への影響は軽微としている。

>>インテージのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:37 | IR企業情報

ラクーン CORE TEMPTATIONが「SUPER DELIVERY」での販売をスタート

■ヤングからミセスまでをターゲットにファッション小物を提案

 1月18日、CORE TEMPTATION(コア テンプテーション)(本社;大阪市西区)がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「SUPER DELIVERY」での販売をスタートした。
 CORE TEMPTATIONは、ヤングからミセスまでをターゲットにトレンドを意識したファッション小物を提案している。韓国の自社工場で生産し、縫製のクオリティーはもちろん、短納期、ミニマムロットでのOEMに対応している。
 主力アイテムは、今期のトレンド柄が豊富なレギンズや、上品なデザインのバッグから帽子などのファッション小物。その他にも顧客ニーズに添った商品展開を心掛けている。更に毎週2回の新商品追加でいつでも新鮮な仕入が可能である。
 今回、SUPER DELIVERYでは、2012年春夏アイテムから展開を開始。“大人クール”なデザインを中心に提案している。
SUPER DELIVERYでの販売ページ
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203532/

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:31 | IR企業情報
2012年01月18日

キーコーヒーはアマンドの新設分割会社を子会社化

■消費者へ高いレベルでのサービス提供を目指す

 キーコーヒー<2594>(東1)は、株式会社アマンド(本社:東京都港区、社長:岩槻良一)が会社分割により設立する飲食物販事業会社(商号:「株式会社アマンド」を継承)の全株式取得し子会社化することについて、アマンド社との間で譲渡契約を結んだことを明らかにした。

 同社はこれを機会に、アマンド社の飲食物販事業を引継ぐとともに、アマンド社が60年以上にわたり洋菓子と喫茶のパイオニアとして時代を担ってきた歴史・伝統・製品開発力・ブランド力等に、同社および同社の傘下子会社イタリアントマトを始めとするキーコーヒーグループが、コーヒー・飲食関連で培った製造体制、販売ネットワークや提案力を加えることで、消費者へさらに高いレベルでのサービス提供を目指す。株式譲渡日は3月1日の予定。

 なお、アマンド社は、今年3月を目処に会社分割を行った上で、飲食・物販を主な事業とする新会社を設立し、「アマンド」の商号を継承させるとともに、新会社の全株式を譲渡した後、存続会社の社名を変更し不動産事業を継続する。

【新設分割会社(飲食物販事業会社の概要】

 名称:株式会社アマンド、所在地:東京都港区西新橋二丁目34番4号、事業内容:1)食料品及び和洋菓子の製造、販売、加工、輸出入並びに製造指導、2)喫茶・レストランなど飲食店の経営、資本金:1千万円、設立年月日:2012年3月1日(予定)

キーコーヒーはアマンドの新設分割会社を子会社化

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

ミロク情報サービス 仕入税額控除「95%ルール」適用制限への実務対応セミナーを全国14都市で開催

■課税仕入れに関わる消費税額を詳細に区分けする必要が生じる

 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、1月27日より『平成23年度消費税改正における仕入税額控除「95%ルール」適用制限への実務対応セミナー』を全国14都市で開催することを発表した。
 平成23年度の税制により、消費税法が改正された。これまで多くの事業者は平成元年の消費税導入以来、仕入税額控除についてはいわゆる「95%ルール」によって課税仕入れを区分する必要が無かった。しかし、平成24年4月1日以降に開始する課税期間より、課税売上高が5億円を越える事業者は、課税売上割合が95%以上の場合でも課税仕入れ全額を控除することが出来なくなる。これにより、課税仕入れに関わる消費税額を詳細に区分けする必要が生じるなど、経理担当者に大きな業務負担がかかることが予想される。
 本セミナーの第1部では、改正に伴う消費税区分、経理実務の注意点や運用上の問題点も含めて、課税売上割合の計算方法、個別対応方式及び一括比例配分方式の計算方法、各方式の選択方法や選択上の注意点などを中心に解説する。
 第2部では、消費税の処理を的確に行いながら、経営に役立つ管理会計の確立と業務効率向上を実現するMJSソリューションを提案する。

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | IR企業情報