[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/24)センコン物流は地震による被害は重大な影響を及ぼすものではないと発表
記事一覧 (03/24)生化学工業 3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得
記事一覧 (03/24)国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動
記事一覧 (03/24)【復興支援】アズワンは被災者の救済、被災地の復興支援として義援金3千万円を寄付
記事一覧 (03/24)テクノアルファ 被災者の救援や被災地の復旧に役立ててもらうために義捐金100万円を寄付
記事一覧 (03/24)ラクーン 東北3県(岩手、宮城、福島)の会員小売店の経済復興支援を開始
記事一覧 (03/23)【復興支援】ダイショーは被災地の復興支援として義援金1000万円を寄贈
記事一覧 (03/23)パイプドビッツ 「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】ヒップは災害義援金1000万円を寄贈
記事一覧 (03/23)三菱ケミカルホールディングスは同社グループへの影響についての第3報を発表
記事一覧 (03/23)【復興特需関連株】SRGタカミヤの強い動きに注目!積極的に災害支援に取組む
記事一覧 (03/23)ジェイテック 08年3月期以来の復配を発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】ヤマノホールディングスはグループへの影響と救援物資送付を発表
記事一覧 (03/23)イフジ産業は東日本大地震によるグループへの影響を発表
記事一覧 (03/23)旭化成は東日本大地震によるグループへの影響を発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】ホーチキは総額1億6千万円の義援金の贈呈を決定
記事一覧 (03/23)岡本硝子は生産設備の稼動状況と見通しを発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】セントラルスポーツは被災地への義捐金として1000万円を寄付
記事一覧 (03/23)ラクーンは新たに3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売開始を発表
記事一覧 (03/23)ピックルスコーポレーション 東日本大地震による被害と現在の状況を発表
2011年03月24日

センコン物流は地震による被害は重大な影響を及ぼすものではないと発表

■東日本地震による影響の第2報を発表

 センコン物流<9051>(JQS)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響について3月15日以来となる第2報を発表した。

 港営業所(宮城県仙台市宮城野区)の津波による冠水の被害を確認、倉庫に破損はあったものの、同営業所の事業運営に重大な影響を及ぼす程度の被害ではない。また、仙台空港営業所(宮城県名取市)同営業所が入居しているテナントビルは、津波による火災での一部焼失であることが判明。同事務所の焼失は免れたことにより、被害は軽微である。両営業所の再開に向けた準備を進めており、一部の業務は同社名取本社(1階)で再開しているが、全面再開にはしばらく時間を要する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | IR企業情報

生化学工業 3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得

■変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One(ゲル・ワン)」について

 生化学工業<4548>(東1)は、変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One(ゲル・ワン)」について、2011年3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得したと発表した。
 「Gel−One」は、きわめて高い粘弾性を持つ架橋ヒアルロン酸ゲルが膝関節腔内に長く残留するため、1回の投与で長期疼痛抑制効果を発揮する。
 「Gel−One」が認証を取得したことで、「SUPARTZ(スパルツ)」と共に米国での販売が拡大することが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | IR企業情報

国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動

■宮崎ソーラーウェイ都農第2発電所竣工

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)が、日向灘の海岸近くを南北に貫くリニアモーターカー宮崎実験線高架上約3.6kmにわたり建設中であった、太陽光パネル2,520枚を縦列に配置した世界でも類を見ない形状のメガソーラー発電所「都農第2発電所」が完成した。

 この事業は、宮崎ソーラーフロンティア構想の一環として、09年4月に宮崎県、都農町および同社グループの三者がメガソーラー事業でのパートナーシップ協定を結びスタートしたもので、「都農第2発電所」は、第1発電所の実証を踏まえて、10年9月建設に着手し11年2月に完成、発電を開始した。「都農第2発電所」の完成により、宮崎県が掲げる「みやざきソーラーフロンティア構想」の基本理念である『製造・発電・活用の三拍子揃った太陽光発電の拠点づくり』の実現に向け具体的一歩となり、今後、本格的活動を開始する。

■自然エネルギーを核とした未来型まちづくりの扉を開く

 「都農第2発電所」は、電力供給施設であることに加え、環境・エネルギー教育の拠点、観光資源など、複合的資源として活用し、自然エネルギーを核とした未来型まちづくりという新しい時代の扉を開く役割を目指している。

 現在、同社グループ傘下の国際航業(株)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中原修)では、都農町が推進中のまちづくり構想にも参画し、当発電所で生み出される環境価値をグリーン電力証書化するなど、地域活性化に向けた環境価値の地域利用や環境教育の機会提供などを行っている。

 なお、メガ発電所となった第2発電所建設に先立ち、10年4月に発電(容量50KW)開始した第1発電所は、ハイパフォーマンスな太陽光発電施設開発のシステム・インテグレーションノウハウを同社にもたらす等、実証用発電施設としての使命を果たしている。

 写真=宮崎・日向灘海岸沿いを南北に貫くリニアモーターカー宮崎実験線高架上に建設(上)、都農第1発電所での実証を経て、施工性・効率性を追及し「都農第2発電所」を建設(下)
国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | IR企業情報

【復興支援】アズワンは被災者の救済、被災地の復興支援として義援金3千万円を寄付

 理化学機器・用品、看護・介護用品の専門商社のアズワン<7476>(東1)は、「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地・被災者への支援について発表した。

 同社社員の人的被害はなかった。臨時休業していた仙台営業所は3月22日から営業を再開。仙台営業所以外の東日本の営業所(東京支店、横浜支店、札幌営業所、つくば営業所、大宮営業所)は震災の影響もなく通常どおり営業を行っている。東京物流センターは3月22日から、一部入出荷を再開した。ただし、計画停電の影響と路線便各社の状況で、一部地域への配送見合わせや遅配の可能性がある。

 また同社は、地震による被災者の救済、被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて義援金3千万円を寄付することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

テクノアルファ 被災者の救援や被災地の復旧に役立ててもらうために義捐金100万円を寄付

 テクノアルファ<3089>(JQG)は、今回の東北地方太平洋沖地震による被災者の救援や被災地の復旧に役立ててもらうために義捐金100万円の寄付を行った。
 同社はワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、国内で販売している。ワイヤボンダーは電力の制御などを行うパワー半導体の製造に使用されるもので、最近はパワー半導体を多用するハイブリッド車、電気自動車向けの需要が伸びている。
 同社では、被災地の安全と一日も早い復興を望んで、今回の義捐金を送ることを決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

ラクーン 東北3県(岩手、宮城、福島)の会員小売店の経済復興支援を開始

■対象地域の小売店に関しては商品の送料無料サービスを提供

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、3月23日より同社が運営するサイト「スーパーデリバリー」で、東北3県(岩手、宮城、福島)の会員小売店の経済復興支援を行うと発表した。
 今回被災された方々への支援として、被災地の小売店の支援を通して地域再生への応援を行う。
 具体的な施策は、がんばる日本を応援!「岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第1弾として、対象地域の小売店に関しては、発注した商品の送料を11年6月末まで同社が負担という形で送料無料のサービスを提供する。第2弾以降の施策は順次スーパーデリバリーウェブサイトで発表する。

■被災地店舗 要望掲示板を開設

 また、被災した小売店の要望の声を、いち早くスーパーデリバリー出展企業約1000社へ届けるために、専用の要望掲示板をスーパーデリバリーのページ上に設置した。これにより大規模災害直後に見られる需要と供給のミスマッチをなくし、必要なものを、必要な時に、必要な人へと供給できる体制を整えた。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2011年03月23日

【復興支援】ダイショーは被災地の復興支援として義援金1000万円を寄贈

 ダイショー<2816>(東2)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響についての第2報と被災地への支援について発表した。

 株式会社ダイショー関東工場(茨城県小美玉市)は、建物の一部に損傷などの被害が出て、操業を停止していたが、一部の機能が3月28日から再開する。その他の機能については、復旧に向け対応中のため、当面の不足分は、福岡工場、福岡第二工場にて増産体制を敷き、補完していく。

 地震による被災者の救済と被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて、義援金1000万円、関東工場所在地の茨城県小美玉市に100万円を寄贈することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | IR企業情報

パイプドビッツ 「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表

■今回の震災の下でもインターネットを活用したメール配信は正常に稼動

パイプドビッツのHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は、23日に同社が提供する「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表した。
 同社は、今回の未曾有の震災によって急増した、インターネットによる緊急時の安否確認や社内連絡網の需要に対応するため、ASP/SaaS(クラウド)「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスを提供する。同社ではそのサービスの売上を全額日本赤十字社を通じて地震の被災者への寄付とする。
 3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、東京都内でも電話がほとんど繋がらない状態となり、企業では移動・外出中の社員の安否確認が全く出来なかった。また、学校においても保護者との連絡など、取りにくい状態が続いた。
 ところが、同社が提供する「スパイラル(R)」は、多くの企業、学校、自治体において、緊急連絡確認サービスとして導入されているが、今回の震災の下でもインターネットを活用したメール配信は正常に稼動した。

■寄付の対象期間は3月23日から5月31日までの申込まれたもの

 同社では、今回の震災により生まれた需要に対して、緊急連絡確認サービスを提供することで社会に貢献し、そこで得た売上を被災地に寄付することで、被災地の復旧・復興に役立てられることを願っている。
 「スパイラル(R)」の緊急連絡確認サービスを活用すると、社員や職員、生徒や保護者など、登録しているアドレスに対して一斉にメール配信が行なえる。メールを受け取った人は、メール文中のURLをクリックすることで、Webフォームから安否確認が出来る。メール受信者から戻ってきた安否確認情報を、一覧表示して共有することも出来る。更に、回答者の名前や部署名などで検索・ソートが可能なため、大人数の情報から特定の人の情報をすばやく確認することも出来る。
 「スパイラル(R)」の緊急連絡確認サービスは、18時までに申し込むと、最短で当日中に利用できる。初期導入費用は20万円(税抜き)、月額費用は2万5000円からとなっている。今回の寄付の対象期間は3月23日から5月31日までの申込まれたもの。売上は、期間中の初期導入費用と月額費用を合わせた金額となる。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

【復興支援】ヒップは災害義援金1000万円を寄贈

 機械設計・電子設計・システム開発の技術系アウトソーシングを行っているヒップ<2136>(JQS)は23日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者の救済や被災地の復興支援として災害義援金1000万円を日本赤十字社(予定)を通じて寄贈することを決定したと発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | IR企業情報

三菱ケミカルホールディングスは同社グループへの影響についての第3報を発表

 三菱ケミカルホールディングス<4188>(東1)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響についての第3報(3月23日時点)を発表した。

 東北地方太平洋沖地震の影響で、鹿島事業所の製造設備は、全て停止し、また自家発電等も停止している。現時点までの調査の結果、バース(港内において入出荷を行う場所及び使用する設備)が損傷を受けており、また事業所地域の道路の損傷等のため、陸上・海上いずれによる入出荷も困難な状況であり、加えて、バース以外のインフラ関連設備・機器の一部に著しく損傷しているものがあることが判明した。プラントの稼動再開までには最短でも2ヶ月以上を要する見込み。現在は、稼動再開に向け詳細な調査が必要なため、事業所内の点検、プラントの状況確認等を継続して行うことに加え、一部復旧作業にも着手している。火災等保安上のトラブルはなく安全に停止している。

 筑波事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から稼動を再開しており、全ての製造設備の稼動再開は、4月上旬を見込んでいる。

 小田原事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から順次稼動を再開させており、本日3月23日をもって、全ての製造設備の稼動を再開した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

【復興特需関連株】SRGタカミヤの強い動きに注目!積極的に災害支援に取組む

■震災復旧工事へ向け、全直営センターから機材供給体制整う

 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)の動きが注目される。

 同社は東北地方太平洋沖地震に際し、13日には同地震対策本部を同社東京支店に設置し、全直営機材センターから、災害復旧工事に向けた仮設機材の供給を行う体制を整えるとともに、14日には宮城県名取市に保有するアルミ骨材膜構造建物「フリーリードーム」を、名取市と締結している災害時応援協定に基づいて名取市災害対策本部に提供するなど積極的に災害支援に取組んでいる。

■新建機材の事業譲受け事業基盤を強化

 また、同社はこのたび、民事再生手続き中の新建機材(株)(新潟市東区・代表者小出廣記)の事業を同社の子会社(株)ナガキタで譲受け、同社のノウハウを導入し再生することを決め、事業を譲受ける4月1日付でナガキタの商号を「(株)新建ナガキタ」に変更する。

 同社にとって事業の譲受けは、新潟県および関東地区での顧客基盤、人的・レンタル資産が拡充されることになり、事業基盤の強化が期待される。

 株価は同社の積極的動きを好感し、連日出来高を伴う強い動きを見せている。新鮮な材料に注目したい。本日の終値556円(前日比32円高)、出来高73,700株、PER17.85倍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

ジェイテック 08年3月期以来の復配を発表

■今期の業績について一定水準の利益確保が見込めることから

 技術者派遣のジェイテック<2479>(JQG)は、23日の引け後に08年3月期以来の復配を発表した。
 当初予想は、事業環境が不透明であることから未定としていたが、営業力の集約化、営業所の統廃合など固定費削減策の実施及び雇用調整助成金の活用等の諸施策を行うことにより、経営資源の効率化を図り、また労働原価及び販売管理費の抑制に努め、一層の高付加価値サービスの提供が出来る体制の構築を行ってきた。
 その結果、今期の業績について一定水準の利益確保が見込めることから、1株当り100円の復配を実施することを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報

【復興支援】ヤマノホールディングスはグループへの影響と救援物資送付を発表

 ヤマノホールディングス<7571>(JQS)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、3月16日以来となる第3報を発表した。同社グループ従業員全員の安否については全員の無事を確認。また、財団法人全日本スキー連盟が主催する「『I LOVE SNOW』One’s Hands プロジェクト」を通じ、救援物資を送付することを決定した。

 財団法人全日本スキー連盟が主催する「『I LOVE SNOW』One’s Hands プロジェクト」の賛同企画として、同社スポーツ用品専門店と本社で従業員と顧客から毛布・防寒具(スキーウエア・コート等のアウターウエア、ニット帽のみ)の提供を募ったところ、3月18日〜21日の4日間で、以下の救援物資が集まった。

・毛布=大人用150点、子ども用19点
・寝袋=大人用10点
・防寒着(コート、スノーウエア等)=大人用1870点、子ども用394点
・ニット帽=大人用584点<子ども用46点
・手袋=大人用138点、子ども用52点
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

イフジ産業は東日本大地震によるグループへの影響を発表

 イフジ産業<2924>(JQS)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響とその後の状況について、3月12日以来となる第2報を発表した。

 同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響及び復旧の見通しは、関東工場(茨城県水戸市)では電気・ガス・水道は復旧しているが、一部の建物や機械設備が損傷しており、一部製品を除き生産をストップしている。

 既に建築業者及び機械設備業者が現地入りしており、建物や機械設備等への復旧に努めている。3月21日から一部製品の生産を開始。全面復旧は、5月中旬を予定している。同社名古屋工場(愛知県)、関西工場(京都府)、福岡工場(福岡県)3つの拠点で生産をカバーしている状況。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | IR企業情報

旭化成は東日本大地震によるグループへの影響を発表

 旭化成<3407>(東1)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、3月14日以来となる第2報を発表した。同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響は3工場(以下)が操業を停止し被害状況を調査しているが生産再開の時期は未定。

・旭化成建材境工場・ネオマフォーム工場(茨城県)
・旭化成東光パワーデバイス石巻事業所(宮城県)
・旭化成メタルズ友部工場(茨城県)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | IR企業情報

【復興支援】ホーチキは総額1億6千万円の義援金の贈呈を決定

 火災報知器・消火設備メーカーのホーチキ<6745>(東1)は23日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の復興支援を発表した。同社は、被災者の救済と被災地域の再興のために、岩手県、宮城県、福島県に対し、総額1億6千万円の義援金を贈ることを決定した。また、仮設住宅用に、「住宅用火災警報器」5万個を提供する用意をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

岡本硝子は生産設備の稼動状況と見通しを発表

 岡本硝子<7746>(JQS)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響についての第2報を発表した。

 ガラス電気溶融炉(連続式)1基に、一部ガラス生地漏れが生じたため、稼動を停止した。この対応策として現在まで稼動を停止していた単独炉(バッチ式)を全て再稼動するため準備をしており、3月22日に1基目が稼動を開始し、今後合計6基を順次稼動していく。

 一方、稼動を停止したガラス電気溶融炉は2012年中の定期補修を計画していたが、前倒しで品質向上を盛り込んだ新規築炉の準備に入っている。

 計画停電の対策としては、本社ガラス事業所が2000KWの自家発電装置の稼動で対応。また、成膜をしている高田事業所については、製品の一部を新潟岡本硝子株式会社へ生産移管している。新潟岡本硝子株式会社においては、既に、ガラス生地から蒸着まで一貫生産しているので、生産の移管に伴って困難な状況に陥ることはないが、念の為、本社から薄膜技術者3名を派遣済み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

【復興支援】セントラルスポーツは被災地への義捐金として1000万円を寄付

■セントラルスポーツ各店舗にも募金箱を設置

 全国でフィットネスクラブ、ウェルネスクラブを運営するセントラルスポーツ<4801>(東1)は、22日に東北地方太平洋沖地震の被災地への義捐金として、日本赤十字社へ1000万円の寄付を行うと発表。
 また、全国の店舗において緊急の募金活動を行うために、セントラルスポーツ各店舗に募金箱を設置することも発表した。
 同社の地震による被害状況は、震災後、東北・関東地方を中心に多くのクラブで臨時休業したが、18日から施設の修復とインフラの状況を確認しつつ、準備の整ったクラブから営業を再開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | IR企業情報

ラクーンは新たに3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売開始を発表

■スーパーデリバリーの差別化は更に進む

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoBサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、22日新に3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売を開始すると発表。
 新にスーパーデリバリーでの販売を開始する出展企業は、スクープクリエーション、アン企画、ロムココーポレーションの3社。
 スクープクリエーションは、「お客様に楽しんでもらえる商品」をコンセプトに、2ブランドのボクサーパンツを企画・生産・販売する。
 アン企画は、店頭価格1050円の牛革ベルトやストールを主力商品として小売に販売している。回転率が良く、コーナー展開にも最適なアイテムとして九州を中心に展開中。
 ロムココーポレーションは、ガーリーで可愛いさをアピールしたいティーンズからヤングをターゲットに、低価格でトレンドを意識したスタイルをトータルで提案。
 3社共に人気の高い商品を扱っていることから、スーパーデリバリーの差別化が更に進んだことになる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 東日本大地震による被害と現在の状況を発表

■関東の各工場では受注数が増加しており、生産時間を延長して対応

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、22日に東日本大地震による被害と現在の状況を発表した。
 同社の人的被害は無かったものの、生産設備などについては宮城ファクトリーで若干の損壊が出た。
 そのため、宮城ファクトリーは製造を中止していたが、21日より製造を再開。また、余震の続く福島工場では、通常通りの製造を行っている。
 一方、関東地方の所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは、受注数が増加しており、生産時間を延長して対応している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報