[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/21)ローソンは東北地方と茨城県の店舗状況を発表
記事一覧 (03/20)【復興支援】インフォコムは「女性の悩みクリニック」の病気辞典を無償提供
記事一覧 (03/20)【復興支援】カシオ計算機は総額5000万円を寄付、同社製の置時計・掛時計も寄贈
記事一覧 (03/20)インフォマート 東北地方太平洋沖地震の影響について発表
記事一覧 (03/20)国際計測器 3月15日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表
記事一覧 (03/20)ピーアンドピー 2月の売上高は、前年同月比4700万円増で、2.0%増
記事一覧 (03/20)【復興支援】富士通は企業、自治体、非営利団体向けクラウドサービスを無償提供
記事一覧 (03/19)【復興支援】NTTグループは被災地域の公衆無線LANサービスを無料開放
記事一覧 (03/19)ソフトバンクは故障端末の交換・修理料金の減免と携帯電話の貸し出しを発表
記事一覧 (03/19)【復興支援】東京ガスは東日本大地震に伴う都市ガスの復旧状況と復興支援を発表
記事一覧 (03/19)【復興支援】さくらインターネットはサーバインフラを支援
記事一覧 (03/19)中央化学の東北工場生産分は関東工場など国内8事業所で代替生産へ
記事一覧 (03/19)【復興支援】マックハウスは赤外線あたたかインナー2万枚などを無償提供
記事一覧 (03/19)日本エム・ディ・エム 東北地方太平洋沖地震の被害者に対して義援金1000万円を寄付
記事一覧 (03/19)アップは日本赤十字社等を通じ1000万円の寄付を決定
記事一覧 (03/19)アドウェイズは4月度月次業績営業利益の50%を義援金寄付
記事一覧 (03/19)【復興支援】アイホンは復興義援金1000万円を寄付
記事一覧 (03/19)東京ディズニーランドのテーマパーク内では液状化現象はなかったと発表
記事一覧 (03/19)山武は東北地方太平洋沖地震による影響の第2報を発表
記事一覧 (03/19)TAIYOは義援金300万円の寄贈を決定
2011年03月21日

ローソンは東北地方と茨城県の店舗状況を発表

 ローソン<2651>(東1)は、東北地方及び茨城県の店舗状況(21日9時00分現在)を発表した。営業中の店舗数は自力営業が可能な店舗だが、商品が不足している場合があるとしている。

≪東北地方及び茨城県の店舗状況≫
※2011年3月21日9時00分現在
ローソンは東北地方と茨城県の店舗状況を発表

 同社は、節電対策として、被災地方を除く全国の店舗で、看板の消灯や店内照明の照度を下げるなどの節電を実施。日中の店内の暖房を切るなどの店舗もある。また、看板照明は終日消灯、店内照明は日中に限り窓側を消灯し、夜間は点灯している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | IR企業情報
2011年03月20日

【復興支援】インフォコムは「女性の悩みクリニック」の病気辞典を無償提供

 インフォコム<4348>(JQS)は、東北地方太平洋沖地震の被災者への支援と励ましを目的に、同社が携帯電話向けに配信しているサービスの一部を無償提供すると発表した。

 無償提供するのは有料コンテンツの女性向け健康情報配信サイト「女性の悩みクリニック」の中の「病気辞典」を当面の間無償で提供する(※通常の月額利用料は315円・税込)。同辞典は、病名や症状をキーワードに、簡単に情報を検索でき、病気の主な症状、原因、治療法や受診科まで丁寧に説明している。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:40 | IR企業情報

【復興支援】カシオ計算機は総額5000万円を寄付、同社製の置時計・掛時計も寄贈

 カシオ計算機<6952>(東1)グループは、被災者の救済と被災地の復興に貢献するため、先に公表した1000万円とあわせ、救援活動資金として特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、日本赤十字社などを通じて総額5000万円を寄付することを決定した。加えて、地域対策本部等と協議をしながら、仮設住宅等へ相当数の同社製の置時計・掛時計を寄贈する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | IR企業情報

インフォマート 東北地方太平洋沖地震の影響について発表

■サーバー設備の被害はなく、サービス提供に支障は生じていない

インフォマートのホームページ 食品向けBtoBサイト「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、3月15日に今回の東北地方太平洋沖地震の影響について発表した。
 同社従業員等の人的被害及び同社の各オフィスにおいても被害は発生していない。また、サーバー設備を含む設備についても特段の被害はなく、サービス提供に支障は生じていない。
 その結果、今期業績についての影響は、軽微であると考えているが、業績に影響が出る場合は速やかに公表するとしている。

■株価は、地震の発生で一挙に下げ一時的に10万円を割り込む

 株価への影響は、前10年12月期連結業績が、上場後初の減益であったため、株価チャートはなだらかな下降局面であったが、地震の発生で一挙に下げ一時的に10万円を割り込み、3月15日に年初来の最安値9万1500円を付けたものの、18日には5500円高の11万4000円まで戻している。今期配当予想は6730円で配当利回り5.9%であり、今期業績は増収増益を見込むことから買いが膨らむものと予想される。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

国際計測器 3月15日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表

■生産に支障をきたす被害は発生していない

国際計測器のホームページ バランシングマシーンの国際計測器<7722>(JQS)は、3月15日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表している。
 人的被害は全くなく、東京都、茨城県に所在する同社グループの建物、工場については、生産に支障をきたす被害は発生していないとのことである。
 株価は、地震の影響で17日には512円まで下げたが、翌18日には54円高と急反発し624円で引けている。
 今期はやっとリーマンショックの影響から立ち直り、大幅増収増益を見込んでいたところに、この地震である。しかし、今期連結業績予想については、売上高81.7%増、営業利益10.12倍と大幅増収増益を見込んでいる。また、今後の業績についても、電気サーボ式加振機の売上がJR、各自動車メーカ向けに拡大が予想されることから期待できる。
 今期の配当は、中間10円、期末20円と計30円で、利回りは4.8%と高配当。

>>国際計測器のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | IR企業情報

ピーアンドピー 2月の売上高は、前年同月比4700万円増で、2.0%増

■教育・研修・販売戦略へのコンサルティング体制が大きな評価を受ける

ピーアンドピーHP 販売促進支援のピーアンドピー<2426>(JQS)は、3月10日に2月の売上高を発表した。
 2月の売上高は、前年同月比4700万円増で、2.0%増と昨年6月以来のプラスとなった。09年7月にピーアンドピー・キャリアを子会社化したことで、09年7月の売上高は急増したが、不採算部門も含まれていたことから、10年3月までに清算している。その影響で、今期の7月からの売上高は、対前年同月で減少しているが、減少幅は月を追うごとに縮小し、2月でプラスに転じた。
 2月は、獲得した各種大型案件が全国で順調に拡大したことで、売上アップにつながった。特に、スマートフォンの需要が高い放送通信分野では、同社の教育・研修・販売戦略へのコンサルティング体制が大きな評価を受けたことが売上拡大の牽引役となった。

■配当利回り4.79%であることから出来高が膨らむものと予想される

 10日に2月の好業績が発表されたものの、11日には東北地方太平洋沖地震が発生したことにより、株式市場もパニック売りが起こり、暴落となった影響で、同社の株価も大幅に下げた。しかし、地震発生から1週間過ぎた18日の株価は反発し、2880円高の1万8790円で引けている。
 業績好調であり、配当利回り4.79%であることから出来高が膨らむものと予想される。

>>ピーアンドピーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | IR企業情報

【復興支援】富士通は企業、自治体、非営利団体向けクラウドサービスを無償提供

 富士通<6702>(東1)は17日、東北地方太平洋沖地震で被災した企業、自治体、非営利団体などに対して、迅速にシステム利用が可能となるクラウドサービスを3ヵ月間無償で提供すると発表した。

 法人の顧客を対象とした「東北地方太平洋沖地震クラウド特別ご支援プログラム」を12種、無償で提供する。加えて、修理が必要とされる機器の保守サービスについても特別価格で対応する。同プログラムは、今後状況を見ながら、追加のご支援を検討していく。無償提供期間は2011年3月17日から7月31日まで(申込み期限は2011年4月30日まで)。

■クラウドインフラ無償提供プログラム(5種)

 富士通のデータセンターに設置したサーバやストレージ環境をご利用可能な「オンデマンド仮想システムサービス」「オンデマンドホスティングサービス」と、重要なデータのバックアップ環境やDR(災害復旧対策)環境を提供する。「オンデマンド仮想システムサービス」は、富士通の国内のセンターに加え、海外のセンターも緊急情報提供向けの仮想サーバとして利用可能。また、被災地の事務所や自宅待機の従業員のワーク環境を社内システムと閉域接続するためのネットワーク環境を提供する。

■アプリケーション無償提供プログラム(7種)

 被災地での活動において、安否確認や被害状況の把握、生活支援情報、メール手段の提供が必要な企業、団体を対象に活動の支援を目的として、SNS(限定的なネットワークの中で情報交換を行うサービス)やメール、Web会議、eラーニング等のSaaS(アプリケーションの機能をネットワーク経由で利用する形態)型アプリケーションを提供する。

 提供対象は、災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県の顧客や被災者向けの情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等。

【復興支援】富士通は企業、自治体、非営利団体向けクラウドサービスを無償提供
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:13 | IR企業情報
2011年03月19日

【復興支援】NTTグループは被災地域の公衆無線LANサービスを無料開放

 NTT東日本NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTブロードバンドプラットフォームの4社は、東北地方太平洋沖地震に伴い、被災地域の公衆無線LANアクセスポイントを無料解放すると発表した。

 被災地でのインターネット接続環境を提供するために、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県と長野県のカフェ・ファーストフード・ホテル等でNTTグループが提供する一部の公衆無線LANエリア(※)を、平成23年3月18日(金曜)から平成23年6月30日(木曜)まで、無料で開放する。無料開放エリアでは、無線LAN対応端末にて、無料でインターネット接続が可能となる。

※対象エリアはフレッツ・スポット〔NTT東日本〕、Mzone〔NTTドコモ〕の一部、ホットスポット〔NTTコミュニケーションズ〕の一部。

<利用方法>
対象エリア(詳細はhttp://www.ntt-bp.net/pc/company/news/110318_list.html)において、下記の手順でご利用下さい。

(1)無線LAN対応端末をご用意下さい。
(2)各無線LAN対応端末の無線LAN接続手順に従って、SSID(※2)の「NTT−SPOT」または「wifine」に接続して下さい。(※2)無線の混信を防ぐためのグループ名です。端末によっては「ESS−ID」、「ネットワーク名」などと表記されていることがあります。
(3)「NTT−SPOT」または「wifine」への接続が確認できましたら、各無線LAN対応端末のインターネットブラウザを起動して下さい。
(4)インターネットブラウザで最初に表示されたページにて、「利用する」をクリックして下さい。
(5)「インターネットに接続されました」と表示されましたら、以降最大30分間(※3)のインターネット利用が可能です。(※3)できるだけ多くの方々にご利用いただくため、30分間で一度接続を切断させていただきます。
(6)30分間以上ご利用の場合は、再度4以降の手順を繰り返して下さい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:46 | IR企業情報

ソフトバンクは故障端末の交換・修理料金の減免と携帯電話の貸し出しを発表

 ソフトバンク<9984>(東1)グループのソフトバンクモバイル株式会社は、東北地方太平洋沖地震で被災・避難者の支援策について、故障端末の交換・修理料金の減免、災害復興を行う公的機関やNPO法人等への携帯電話の貸し出しなどについて発表した。

 携帯電話機の破損・紛失に伴う交換・修理費用は利用顧客対象に減免する。携帯電話機の全損、水濡れ、紛失に伴う機種交換費用を減免する。「あんしん保証パック」の加入者は全ての修理が無償。未加入者も、修理費用を最大8000円減免する。

 ソフトバンクモバイルでは、約1万7000台の携帯電話を被災地支援用として準備している。うち約1万2000台の携帯電話と、付属の充電器などを、災害復興を行う市区町村の災害対策本部などの公的機関やNPO法人などの団体からの要請により、被災者の緊急連絡用と災害復興支援活動用として無償で貸し出す。すでに決まっている貸し出し先は以下のとおり。

 自衛隊(東北方面隊)=1000台
 宮城県庁=100台
 茨城県庁=100台
 岩手県庁=100台
 山形市=500台
 日本財団=200台
 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム=300台

(お客さまセンター)
ソフトバンク携帯電話から=157
フリーコール=0800−919−0157(無料)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:45 | IR企業情報

【復興支援】東京ガスは東日本大地震に伴う都市ガスの復旧状況と復興支援を発表

 東京ガス<9531>(東1)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害を受けた同社管内の日立地区の3万8戸のガス供給が可能になったと発表(3月19日11時00分発表分・家屋倒壊で供給を再開できない方を除く)。

 また、救済と被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて義援金1億円を寄贈する。あわせて非常食(自社備蓄米)1万食分を被災地へ寄贈する。

 このほかに、同社を通じて、同社の関連会社であるガス・マレーシア社(本社:マレーシア国セランゴール州、社長:ダトー・ムハマド・ノール)からの義援金50万米ドル(日本円換算約4千万円)も寄贈する。なお、これとは別に、オール東京ガス(当社、関係会社、協力企業の総称)の各社・各従業員に対して、被災者に対する義援金の呼びかけも行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:35 | IR企業情報

【復興支援】さくらインターネットはサーバインフラを支援

 さくらインターネット<3778>(東マ)では、東北地方太平洋沖地震による影響からインターネットサイトの多くがダウンしたり、繋がりにくい状態を支援するために、大きな帯域の提供や、ミラーサーバ運用などを行っている。

 サーバ=さくらのVPSであれば、申し込み後、直ぐに無料で利用が開始できる。(だいたい30分くらい)ただし、無料期間中は2Mbpsの帯域制限があるので、カスタマーサポート宛、もしくはTwitter @kunihirotanakaを通じて制限解除の依頼をすれば、無料期間中でも帯域制限を解除してもらえる。
 申し込みの際には、「振込み」を選べば料金はかからない。(クレジットカードを選択すると、2週間後に課金が開始されてしまう)1.5G 4G 8G の3プランは在庫が逼迫し始めているので512MBもしくは1GBのプランを選択してほしいとしている。

http://vps.sakura.ad.jp

 ホームページ=さくらのレンタルサーバについても、無料で利用が開始できる。(同じく30分くらい)この際に、アクセスが増えすぎると503エラーが出てしまう。ついては、上記のVPSと同様に、問い合わせをすれば制限を緩和してもらえる。なお、比較的アクセス耐性が強いプレミアムプランをすすめている。

http://www.sakura.ne.jp

 現在新規に受付しているサーバは全て大阪にあるので、停電の影響はない。

>>さくらインターネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

中央化学の東北工場生産分は関東工場など国内8事業所で代替生産へ

 樹脂製食品容器の中央化学<7895>(JQS)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。同社の地震の影響発表は第2報となる。

 東北工場(福島県田村市常葉町)では、地震発生に伴い、一部で建物や機械設備等の損傷などの被害が出ている。また、地震発生以来操業を停止していたが、同工場近隣地区が被災避難者の受入れのための避難所となっていることに加え、ライフラインの寸断によって同工場の生産や従業員の生活に必要な物資の調達が極めて困難な状況にあり、現時点では操業再開の目処が立っていない。従って、東北工場生産分については、関東工場を始めとする国内8事業所で代替生産することとしている。

 鹿島工場(茨城県神栖市)では、地震発生に伴い、一部で建物や機械設備等の損傷などの被害が出ているが、現在復旧に向けて鋭意対応中で、3月22日以降順次操業再開の予定。

 その他生産拠点は、既に操業を再開。山梨工場と本社工場鴻巣事業所は、計画停電の実施によって、一部生産に遅れが生じているが、遅れを解消するよう鋭意対応中。

 上記の事情等により、現在東北工場の倉庫に保管されている製品の出荷は、物流が寸断されている状況などから出荷が出来ない状況となっており、それ以外の出荷業務については、道路事情・配送車輌の燃料事情・東日本の計画停電等の影響により、一部で遅延が見られるものの、通常通りの出荷を続けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | IR企業情報

【復興支援】マックハウスは赤外線あたたかインナー2万枚などを無償提供

 ジーンズカジュアル衣料チェーンのマックハウス<7603>(JQS)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の救援活動を行うことを決定発表した。

<衣料の無償提供>
(1)赤外線あたたかインナー「マックヒート」=20,000枚
(2)ウィメンズダウンジャケット=3,000枚
(合計64百万円相当)

 売上金の一部を義援金として、日本赤十字社を通じて寄贈する売り出しを行う。また、各店舗の店頭に募金箱を設置して募金活動を行い、日本赤十字社を通じて寄贈する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | IR企業情報

日本エム・ディ・エム 東北地方太平洋沖地震の被害者に対して義援金1000万円を寄付

■仙台営業所の建物等に損壊を受けるが営業活動は継続

 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、東北地方太平洋沖地震の被害者に対して義援金1000万円を寄付した。
 同社の地震の被害状況については、仙台営業所の建物等に損壊を受けている。従業員の安否は確認されている。18日現在までのところ、東北地方の販売拠点として一部制限はあるものの営業活動は継続している。
 東北エリアへの製品供給拠点を東京都大田区に設置している。建物及び商品センター保管製品への被害は軽微であり、東北地域へ製品供給できる体制を維持している。
 同社では、円滑な製品供給を第一と考えており、東北地域に向けた輸送手段等の大幅な制限により、受注受付時間の短縮等を実施しているが、あらゆる供給ルートを活用し、病院からの注文については滞りなく出荷できるよう最善の努力を重ねている。

>>日本エム・ディ・エムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

アップは日本赤十字社等を通じ1000万円の寄付を決定

 兵庫県を地盤に関西で学習塾展開するアップ<9630>(東2)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において現時点で把握している同社関連会社の株式会社お茶の水ゼミナールの主な被害状況等と被災地への支援について発表した。

 現在、株式会社お茶の水ゼミナールの生徒と従業員への人的被害の報告はない。同校舎、教室設備については、重大な影響を及ぼす被害は発生していない。同社は、被災者の救援や被災地の復興支援の義援金を、日本赤十字社等を通じ1000万円を寄付することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | IR企業情報

アドウェイズは4月度月次業績営業利益の50%を義援金寄付

 アフィリエイト(成果報酬型)広告を手がけるアドウェイズ<2489>(東マ)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の災害に対する復興支援を発表した。同社は、平成24年3月期の同社単体の4月度月次業績における営業利益の50%を、日本赤十字社を通じて義援金として寄付することに決定した。同社の人的被害や施設・設備への被害はなかった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | IR企業情報

【復興支援】アイホンは復興義援金1000万円を寄付

 インターホン業界でトップのアイホン<6718>(東1)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響と復興支援を発表した。同社の地震の影響発表は第2報となる。

 仙台営業所、郡山営業所と、つくば営業所については、地震の影響により現在、通常営業を行なうことが非常に困難な状況にあるため、当面の間、下記の事業所にて代行対応をする。

【代行窓口について】
・仙台営業所代行窓口:盛岡営業所・019−643−6283
・郡山営業所代行窓口:新潟営業所・025−243−5166
・つくば営業所代行窓口:北関東支店・048−661−7760

 同社は、救援と被災地の復興義援金として、社会福祉法人「中日新聞社会事業団」を通じて1000万円を寄付した。また、社員会「アイホン同志会」でも会員の寄付を募り義援金を寄付することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | IR企業情報

東京ディズニーランドのテーマパーク内では液状化現象はなかったと発表

■液状化現象は平面駐車場の一部の区画に限定

 東京ディズニーランド・ディズシーを運営するオリエンタルランド<4661>(東1)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の3月18日時点における影響を発表した。

 同社の顧客や従業員等の人的被害はなかった。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのテーマパーク内においては建物や施設に大きな損傷はなく、駐車場の一部を除き液状化現象もなかった。また、テーマパーク内全ての建物や施設の点検を行った結果、安全性が確認され、開園が可能な状態にまで至っている。一方では、電力供給が安定しないなどの外部環境に鑑み、引き続き休園とする。液状化現象は、平面駐車場の一部の区画に限定されており、現在は速やかに復旧作業を進めている状況。ディズニーホテル、イクスピアリ、ディズニーリゾートライン、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京では、建物や施設に大きな損傷はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | IR企業情報

山武は東北地方太平洋沖地震による影響の第2報を発表

 制御機器、自動化機器大手の山武<6845>(東1)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。同社の地震の影響発表は第2報となる。

 同社ビルディングオートメーション事業とアドバンスオートメーション事業の生産拠点である伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)と湘南工場(神奈川県高座郡寒川町)は軽微な損害に留まり、3月14日から操業を再開している。
 また、エンジニアリング、メンテナンスサービスについては、全国の同社サービス網を通し継続している。
 同社グループのライフオートメーション(LA)事業のうち、ケア事業については、緊急通報サービスや介護サービス等を継続して提供している。
 なお、LA事業で水道メータ、ガスメータの製造・販売をおこなっている金門製作所については、原町工場(福島県南相馬市)を現在閉鎖。その他、東北地方にある金門製作所の他の4工場についても、電力、物流等の支障があり、16日から22日まで操業を停止。操業再開の時期未定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | IR企業情報

TAIYOは義援金300万円の寄贈を決定

 油圧シリンダー国内首位のTAIYO<6252>(東2)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響と復興支援を発表した。

 茨城県下妻市に所在する同社事業所(空気圧機器製造)において設備等の損傷を受けたが、ほぼ100%復旧した。ただし、一部部品の購入先から客先への物流が完全ではなく、納期遅れが生じている。また、同社仙台営業所(仙台市若林区)の被害はなく、電気、水道、通信に関しても復旧したが、燃料供給の問題により営業活動を引き続き見合わせている。

 また、同社は、当該地震による被災者の救済および被災地の復興支援として、日本赤十字社(予定)を通じて、義援金として300万円を寄贈することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | IR企業情報