[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/13)ナノキャリアは欧州特許庁から特許査定を受けたと発表
記事一覧 (07/13)パイプドHDの子会社パイプドビッツが運営する「I LOVE 下北沢」が「激辛フェス」に協力
記事一覧 (07/13)アドアーズのアミューズメント施設運営の6月の売上高は、前年同月比2.9%増
記事一覧 (07/13)JトラストG:新会社、割賦販売金融業など免許を取得(インドネシア)
記事一覧 (07/12)インフォコムはIoT領域においてITを活用した認知症ケアソリューションを開発
記事一覧 (07/12)インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得
記事一覧 (07/11)科研製薬は杏林製薬とアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」のコ・プロモーションに関する基本覚書を締結
記事一覧 (07/11)ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との経営統合に関して、基本合意したことを発表
記事一覧 (07/09)PALTEKが株式優待制度を新設
記事一覧 (07/08)綿半ホールディングスの6月全店売上高は「綿半スーパーセンター塩尻店」などの寄与により連続増加
記事一覧 (07/08)トレジャーファクトリーは5月に続き6月も新店舗を出店
記事一覧 (07/08)アールシーコアはカナダの連結子会社の保有株式を譲渡
記事一覧 (07/08)クリーク・アンド・リバー社はアイデアレンズ社等と合弁会社を設立することで基本合意
記事一覧 (07/08)ラクーンの子会社トラスト&グロースが『URIHO(ウリホ)』の開始を発表
記事一覧 (07/07)エボラブルアジアはエルモンテRVジャパンの全株式を取得し、キャンピングカーのレンタルを開始
記事一覧 (07/07)セレスは米国のベンチャー企業breadwalletLLCと資本業務提携を発表
記事一覧 (07/07)ヨコレイ:生産から加工・販売、サーモン事業で垂直統合モデル完成
記事一覧 (07/06)CRI・ミドルウェアの音声ミドルウェアがシャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」の音声発話に採用される
記事一覧 (07/06)PALTEKが「SORACOM Conference Discovery」に出展
記事一覧 (07/06)ナノキャリアは「日本化薬株式会社のNK105 に関する発表についての当社見解について」を発表
2016年07月13日

ナノキャリアは欧州特許庁から特許査定を受けたと発表

■核酸デリバリーに関する物質特許出願について

 ナノキャリア<4571>(東マ)は本日(13日)、東京大学から国内外の再実施権付独占的ライセンスを取得した核酸デリバリーに関する物質特許出願が、欧州特許庁から特許査定を受けたと発表した。

 特許は、アキュルナ株式会社および日油株式会社へのライセンスの根拠となる重要な知的財産である。

詳しくは https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160713449446.pdf

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | IR企業情報

パイプドHDの子会社パイプドビッツが運営する「I LOVE 下北沢」が「激辛フェス」に協力

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■50店舗の下北沢エリア飲食店が自慢の激辛料理を提供

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社パイプドビッツが運営する地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」は、下北沢商店連合会が8月10日(水)から8月21日(日)まで12日間にわたって開催する、50店舗の下北沢エリア飲食店が自慢の激辛料理を提供し、また食べたい逸品に投票して初代激辛王者を決めるはしご酒グルメイベント「ばるばる下北沢 激辛×はしご酒 〜SHIMOKITA HOT SUMMER FESTIVAL〜」(以下、「激辛フェス」)に協力し、参加店舗集めやイベント告知、運営、投票クラウドサービスなどを提供する。
 また、関連企画として、エントリー料理のSNS事前人気投票「食べたい激辛料理総選挙」を開催する。

ばるばる下北沢 激辛×はしご酒 〜SHIMOKITA HOT SUMMER FESTIVAL〜
http://barbar.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | IR企業情報

アドアーズのアミューズメント施設運営の6月の売上高は、前年同月比2.9%増

■3カ月連続で前年同月を上回り、売上は回復

 アドアーズ<4712>(JQS)のアミューズメント施設運営の6月の売上高は、前年同月比2.9%増となったことで、3カ月連続で前年同月を上回った。アミューズメント施設運営事業の売上高が、底打ちし、回復してきている。

 6月の概況について、当社の発表によると、メダルゲームジャンルにおいて、梅雨時期ならではの『アメ得キャンペーン』を実施、好調に推移し、メダルゲームジャンルとしては2年半ぶりの既存店前年比100%超えとなりゲーム既存店の売上を牽引した。一方で、その他のゲームジャンルにおいては、軟調だったものの、既存店売上高の前年比は、前年比を超える102.9%となった。

 7月については、大型競馬ゲームのバージョンアップを計画している。また夏休み期間で重要な商戦期のため、全店統一キャンペーンを実施する計画。その他コラボ企画として、人気コンテンツのとのコラボレーションも行う等、7月の売上も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | IR企業情報

JトラストG:新会社、割賦販売金融業など免許を取得(インドネシア)

■マルチファイナン設立〜成長余力ターゲットに割賦金融など高成長目指す

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)は7月11日、傘下企業であるJトラストアジアが友好関係にあるGL社と共同してインドネシアに設立したマルチファイナンス会社であるGLFI社(PT Group Lease Finance Indonesia)が、同国金融サービス庁から割賦販売金融事業・貸金業などの事業免許を取得し、同日から業務を開始したと発表した。

■収益力向上へ、成長エンジンを全開のチャンス

 Jトラストグループは、東南アジア金融事業展開戦略として、連結子会社であるJトラストインドネシア銀行の収益基盤確立へ向け積極的な取り組みを進め、来期以降急速な業績寄与が期待されている。

 同グループは、今回GL社を戦略的パートナーに、同社と協業してインドネシアをはじめ、その他ASEAN市場で、Digital Finance Platform(注)を利用したリース業やコンシューマーファイナンス事業での成長を視野に置いているだけに、新会社GLFIにとっては、大きな成長余力を持つ同国消費者をターゲットに、割賦販売金融事業中心に高成長を目指すが、さらに、Jトラストインドネシア銀行にとっても、GLFIへのファイナンス提供を通じ、優良貸出残高の積み上げなど事業領域拡大による収益力向上へ、成長エンジンを全開し一段と加速するチャンスを迎えている。

 なお、新会社は持分法適用会社となる。

 注:Digital Finance Platformとは、GL社が確立したITテクノロジーとPOSと呼ばれる営業拠点を張り巡らせる、革新的なファイナンスビジネスモデル。

【会社概要】
 ●本店所在地:ジャカルタ(インドネシア)、●事業内容:販売金融事業・リーシング事業、●資本の額:1,000インドネシアルピア、●大株主および持ち株比率:Group Lease Holdings Pte.Ltd65.0% 、Jトラストアジア20.0%、PT Wijaya Infrastruktur Indonesia
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | IR企業情報
2016年07月12日

インフォコムはIoT領域においてITを活用した認知症ケアソリューションを開発

■「国際モダンホスピタルショウ2016」に参考出展

 インフォコム<4348>(JQS)は、IoT領域においてITを活用した事業の展開/サービスの開発に注力し、軽度の認知症の人をサポートする在宅介護者や家族の負荷を軽減する認知症ケアソリューションを開発し、7月13日(水)〜15日(金)に開催される「国際モダンホスピタルショウ2016」に参考出展する。

 今回、地域包括ケアとの連携も視野に入れて「見守る」「話せる」「記録する」をコンセプトにした仕組みを開発した。主な機能は、1)各種センサーによる徘徊検知機能、2)人の活動データ及び室内環境データの解析による熱中症予防等の管理機能、3)遠隔地からも在宅状況を把握でき、いつでも話せる簡単コミュニケーション機能 、4)日々の活動データをクラウドで管理するライフログ機能等である。

 当社及び協業先が提供する製品を組み合わせることにより、「IoTデバイスとインターネットを繋ぎ、クラウドにデータを蓄積し、解析する」までをワン・ストップで提供できるのが強みといえる。

 厚生労働省の統計によると、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍であり、認知症の人は2025年に約700万人になると予想されていることから、当社のソリューションのニーズは今後益々高まるものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | IR企業情報

インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得

■IoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する特許

 インフォコム<4348>(JQS)は11日引け後、IoT事業において資本・業務提携している米国のエブリセンス社がIoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表。

 IoTを通じて取得した測定データは、様々な分野で有効活用されることが見込まれている。今回特許を取得したこのシステムは、提供されるデータの構造や通信手順を抽象化しており、デバイスに依存しないデータ流通を実現するもの。信頼性の高いデータを保有する者とそのデータの利用を希望する者との間を適切に仲介するシステムを整備することが、「保有者の積極的なデータ提供」と「利用者のデータ収集/活用」のマッチング機会を増やすことにつながり、日本におけるIoTの発展に寄与するものと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | IR企業情報
2016年07月11日

科研製薬は杏林製薬とアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」のコ・プロモーションに関する基本覚書を締結

■科研製薬が皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行う

 科研製薬<4521>(東1)は11日、 同社とキョーリン製薬ホールディングス<4569>の子会社杏林製薬は、杏林製薬が日本で独占販売権を有するアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」について、両社によるコ・プロモーション(共同販促:1ブランド1チャネル)に関する基本覚書を締結したと発表した。

 「デスロラタジン」については、MSD(東京都千代田区)が現在製造販売承認申請中で、承認取得後に杏林製薬が単独で発売する。杏林製薬は、呼吸器科、耳鼻科の医師・医療機関を中心に同製品の早期浸透を図る一方、同覚書に基づき、科研製薬が、皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行い、杏林製薬 から一定のプロモーション・フィーを受け取る。 なお「デスロラタジン」は、杏林製薬がMSDの関連会社との契約締結(2016年5月公表)により日本での独占販売権を取得している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との経営統合に関して、基本合意したことを発表

■先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至る

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は本日(11日)引け後、AOI Pro.と共同株式移転の方法により共同持株会社を設立する経営統合に関して、基本合意したことを発表した。

 両社のビジョン、経営方針、事業戦略等を総合的に勘案した結果、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持する事が両社の中長期的な成長の為の必須条件であり、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至った。

 両社がコア事業とするTVCM制作を主とする広告映像制作事業については、両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたそれぞれのブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えている。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化、ポストプロダクション部門や撮影機材レンタル部門の相互融通等については、積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図る。加えて、VRやAR等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップするとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報
2016年07月09日

PALTEKが株式優待制度を新設

 PALTEK<7587>(東2)は8日 、株主優待制度の導入を発表した。

 新たに導入する株主優待制度は、毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じクオカードを年1回贈呈する。

 優待内容は、保有株式数100株以上〜500株未満では、保有期間3年未満でクオカード500円分、3年以上で同1000円分。保有株式数500株以上〜1000株未満では、保有期間3年未満でクオカード1000円分、3年以上で同2000円分。保有株式数1000株以上では、保有期間3年未満でクオカード2000円分、3年以上で同3000円分。贈呈時期は毎年3月下旬を予定。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | IR企業情報
2016年07月08日

綿半ホールディングスの6月全店売上高は「綿半スーパーセンター塩尻店」などの寄与により連続増加

■全店売上高は2015年4月から15ヵ月連続の増加

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は8日、6月の月次動向(スーパーセンター事業の2016年6月度の月次業績)を発表し、全店売上高は前年同月比9.7%増加して2015年4月から15ヵ月連続の増加となった。客数は同13.3%増加した。昨年11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことにより順調に推移している。

 一方、6月の既存店の動向は、売上・客数・客単価ともに前年を下回った。気温が高めに推移したため、季節家電、レジャー用品が好調に推移したものの、菓子や加工食品が落ち込んだ。また、隣接テナント店休業の影響により、売上・客数が減少したことや商圏内に競合店が出店したことなどが影響している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

トレジャーファクトリーは5月に続き6月も新店舗を出店

■6月の売上高は前年同月比5.0%増

 トレジャーファクトリー<3093>(東1)は、5月に続き、6月も新店舗を出店。服飾専門リユース業態のスタイル町田店を6月25日に出店した。その結果、6月末の総店舗数は、93店舗と前期末比で2店舗増加している。

 6月の売上高は、AV家電、ブランド品が前年売上を下回ったことなどから、既存店売上高は前年を下回ったが、全体では前年同月比5.0%増となった。

 業績は堅調に推移し、最高益更新ペースであるものの、市場環境が悪いことから、株価は25日移動平均線を大きく下回り、安値圏で推移している。株価の見直しが予想される。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

アールシーコアはカナダの連結子会社の保有株式を譲渡

■譲渡価額は641万2000カナダドル

 アールシーコア<7837>(JQS)は本日(8日)、カナダの連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.の当社保有株式の全てをBAYWEST社に譲渡したことを発表した。

 譲渡価額は、641万2000カナダドル(1カナダドルは約77円48銭)。譲渡予定日は、当初6月末を予定していたが、BAYWEST社の資金調達の実行日が数日遅れたため、7月7日となった。

 この件の今期業績に与える影響は、為替動向を踏まえ精査中であり、適時開示の必要性が生じた際には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社はアイデアレンズ社等と合弁会社を設立することで基本合意

■VR、ARの日本市場への進出、及び日本コンテンツの中国展開を図る

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は7日、アイデアレンズ社と同社の筆頭株主である投資ファンドNewMargin Venturesのパートナーである王涵氏とVR、ARの日本市場への進出、及び日本コンテンツの中国展開を図るために、共同出資による合弁会社を設立することで基本合意したと発表。

 VR、ARの日本市場は、現在はゲーム・映画・ライブの映像コンテンツ等、エンタテイメント分野を中心に活用されているが、近い将来は、医療や建築、ファッション、教育等様々な分野への展開が進むと予測されている。

 当社は、今後、VR、AR技術とプロフェッショナルの持つアイデアを融合させることで、新たな商品・サービスの創出が可能と見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報

ラクーンの子会社トラスト&グロースが『URIHO(ウリホ)』の開始を発表

■8月上旬を目処に中小企業を対象としたネット完結型の新しい売掛保証サービス

 ラクーン<3031>(東1)は、子会社のトラスト&グロースが、8月上旬を目処に中小企業を対象としたネット完結型の新しい売掛保証サービス『URIHO(ウリホ)』を開始すると発表した。

 URIHOは年商5億円以下の中小企業が利用できる、業界初のネット完結型の売掛保証サービス。企業は、サービス申し込みから履行の依頼まですべてインターネット上で行うことができ、手間なくスピーディーに売掛保証を利用することができる。利用料金は月額定額制となっており、また、保証をかける取引社数の制限はなく、かけ放題である。さらに最初のお試し期間として申し込みから2か月間は無料。これにより、年商5億円以下の中小企業が売掛保証のサービスを導入しやすい料金プランとなっている。

 URIHOは、金融サービスとして従来から利用されてきた売掛保証を申込から与信審査、履行の依頼に至るまで、インターネットを活用することで自動化し利便性を高めた仕組み。

 URIHOの普及により、日本の大部分である中小企業の活性化を促進し、なくてはならないサービスとなることを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:34 | IR企業情報
2016年07月07日

エボラブルアジアはエルモンテRVジャパンの全株式を取得し、キャンピングカーのレンタルを開始

■国内の宿泊施設が不足

 オンライン旅行事業などを手掛けるエボラブルアジア<6191>(東マ)は7日、エルモンテRVジャパン(東京都渋谷区)の全株式を取得したと発表した。

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 エルモンテRVジャパン社は、米国で最大級のキャンピングカーレンタル会社「エルモンテRV」の国内唯一の総代理店である。

 現在、訪日旅行客の増加を主要因に国内の宿泊施設が不足しており、エボラブルアジアではすでに「民泊」市場への期待の高まりを背景に、2016年4月から民泊運営会社向けのサービス展開を開始している。

 同社は、国内での宿泊施設不足の中で、「宿泊」の機能を備えたキャンピングカーを使用した旅行スタイルが訪日旅行客に受け入れられるタイミングと考え、エルモンテRVジャパン社の株式取得に至った。

 この度の株式取得により、米国及び欧州のほかアジアからの訪日旅行客に対してキャンピングカーのレンタルを行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | IR企業情報

セレスは米国のベンチャー企業breadwalletLLCと資本業務提携を発表

■管理ツールとして「breadwallet」を利用

 セレス<3696>(東マ)は本日(7日)、ビットコイン関連サービスである「breadwallet」を提供する米国のベンチャー企業breadwalletLLCと資本業務提携を行うことを発表した。

 資本業務提携の内容は、当社が運営する国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーが発行するモッピーポイントをビットコインに交換した場合に、ビットコインの管理ツールとして「breadwallet」を利用することで、安心かつ便利にビットコインを利用することが可能となる。そのため、当社はbreadwallet LLCに出資を行うことを決定した。

 breadwallet LLCはビットコインの送受信を行うためのビットコインウォレットサービスである「breadwallet」をiPhone/Android橋末向けに提供している。「breadwallet」の利用者数は、世界で約15万人を超え、ビットコインの認知度の向上とともに急速に拡大している。また、利用者の秘密鍵の保管をサーバーで行うのではなく、利用者のスマートフォン端末で管理することによりハッキングされるリスクを抑えるなど、従来のウォレットよりもセキュリティ面で優位性を保持したサービスとなっている。さらに、スマートフォン端末を変えてもすぐにウォレットを引き継げるなど、利用者にとって安心かつ使いやすいサービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | IR企業情報

ヨコレイ:生産から加工・販売、サーモン事業で垂直統合モデル完成

■ノルウェーサーモン事業のビジョン〜アライアンスシーフーズ社

 冷蔵倉庫大手ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、連結子会社であるアライアンスシーフーズ(ASF社)が、ノルウェーに本社を置くホフセス社(Hofseth International AS)と共同で同国内に養殖場7.17ライセンス保有する有力養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(FA社)の全株式取得と発表したが、ASF社は7月5日、ホフセス社グループとのこれまでの経過並びに今後のノルウェー事業のビジョンについて説明を行った。

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 業務提携したホフセスグループは、ノルウェー中西部の港町に本社を置く同国の大手水産加工会社で、主に同国産アトランティックサーモンを原料とし、ポーションカット・フィーレ・燻製商品として北米・欧州向けに販売している。

 ASF社は、昨年8月にホフセス社の株式(シェア3.9%)を取得したことでホフセスグループの製品、原料を日本向けに独占購入できる関係を築き、その結果、アトランティックサーモン・ポーションの3国間貿易(米・加・独・スウェーデンの大手量販店)、アトランハラスの日本向け独占販売が可能となった。

 来月となる8月からはフレッシュ(トラウト、サーモン)を米・英量販店向け販売を開始する予定だという。

 今年3月、ノルウェーの水産品加工場を3か所運営するSyvde Eiendom AS社の全株式を取得し、サーモン事業を展開する3工場(シーフードファーマーズ工場、ホフセスシブデ工場、ホフセスオーレスン工場)合計加工能力85,000t/年、を傘下に収めた。ノルウェー事業を拡大するとともに競争力を圧倒的に強化、安定した配当利益を確保した。

■ノルウェー事業、ヨコレイ食品販売事業を牽引

 同社の岩渕文雄社長(写真)は「ノルウェーサーモンの養殖事業のFA社を傘下にしたことでノルウェーサーモン事業は生産から加工・販売までの垂直統合モデルが完結することになった。海面養殖施設(生産量約10,000トン)は、最大水深600mというフィヨルドの入り江にあり、当養魚場の水深100m〜250m、真水が常に流入する、養殖に最適条件を備えている。また、8月から稼働予定のホフセスオーレスン工場は、原料投入から製品加工まで1時間で行える最新鋭のオートメーション設備を導入した」と話したうえで、「これらノルウェー事業が、ヨコレイ食品販売事業の大きな力になるのは間違いない」と語った。

【サーモン事業の新3工場】

●シーフードファーマーズ工場
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特徴:比較的少量生産が可能、顧客の細かな要望に対応し、スモークサーモン等高度な加工ができる工場。
製品:アトランフィーレ、アトランポーション、同マリネ、冷・温燻製サーモン、ハラス。

●ホフセスシブデ工場
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特徴:単品・大量生産型工場。最新鋭の機械を導入し、少人数で効果的製造実施。比較的シンプルな加工が中心。
製品:アトランフィーレ、アトランポーション、同マリネ、ハラス。

●ホフセスオーレスン工場
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特徴:8月稼働開始予定。北米量販店向け中心にスタート。フレッシュフィーレをアメリカに空輸。
製品:フレッシュ アトランフィーレ、フレッシュ アトランポーション、IQFアトランフィーレ、IQFアトランポーション
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | IR企業情報
2016年07月06日

CRI・ミドルウェアの音声ミドルウェアがシャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」の音声発話に採用される

■「かるイイ音」は低価格で高音質かつ負荷の軽い音声再生を可能にするミドルウェア

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)が提供する音声ミドルウェアが、シャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」の音声発話に採用された。

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 採用されたのは、当社の音声ミドルウェア「かるイイ音(R)(かるいいね)」。「かるイイ音」は、低価格なワンチップ・マイコンで高音質かつ負荷の軽い音声再生を可能にするミドルウェア。

 従来、高性能なマイコンが必要とされる、人の声を使った音声発話も、「かるイイ音」であればワンチップ・マイコンで実現可能。ソフトウェアによる音声再生なので部品コストを削減できるうえ、音声データのフォーマットには、当社の高圧縮・高音質・低負荷 音声コーデック「HCA(High CompressionAudio)」を使用しており、家電用のアナログ音声の場合でADPCM(音声をデジタルデータに変換する方式の一つ)の3倍の音声データをマイコン上に保存できるという利点もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | IR企業情報

PALTEKが「SORACOM Conference Discovery」に出展

■センサからクラウドまでのIoTに関連するソリューションを展示

 PALTEK<7587>(東2)は、7月13日(水)にソラコム(東京都世田谷区)が主催する「SORACOM Conference Discovery」に出展し、センサからクラウドまでのIoTに関連する一連のソリューションを展示する。

 同展示会は、ソラコムが提供するIoT通信プラットフォーム「SORACOM 」に関する1Dayカンファレンスであり、「IoTの最先端を探しに」というテーマで、最新の技術情報や活用事例を紹介するものである。

 IoT通信プラットフォーム「SORACOM 」は、MVNOとしてデータ通信SIMを提供し、またモバイル通信とクラウドを一貫して提供している。「SORACOM」は、少ない初期コストでIoT/M2Mの「つながる」を実現し、IoT/M2Mデバイスの監視、管理などの運用を容易にし、セキュアなIoT/M2Mシステムの構築を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | IR企業情報

ナノキャリアは「日本化薬株式会社のNK105 に関する発表についての当社見解について」を発表

■この発表による当社の今期の業績には一切影響がないとしている

 ナノキャリア<4571>(東マ)は本日(6日)、「日本化薬株式会社のNK105 に関する発表についての当社見解について」というタイトルで以下の開示情報を発表している。

 「日本化薬株式会社(本社:東京、代表取締役社長: 鈴木政信)より、平成28年7月5日付で、パクリタキセル内包高分子ミセル(開発コード NK105)の転移・再発乳癌を対象にした第III相試験において、主要評価項目が達成されなかったと発表されましたが、当社の主要パイプラインとは、根幹をなす以下の技術的な相違があること、また、日本化薬とのライセンス契約は当社の独自技術としては初期段階における技術導出であることから、この発表による当社の今期の業績には一切影響がないことをお知らせいたします。」

詳しくはhttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120160706444206.pdf

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | IR企業情報