[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/09)テラは新たに開始する受託事業で、新規がん抗原ペプチド、サーバイビンペプチドを提供することを決定
記事一覧 (03/08)パイプドHDのグループ会社のVOTE FORは「未来自治体全国大会2018」の趣旨に賛同
記事一覧 (03/08)アイリッジ:「popinfo」の利用ユーザー数が堅調推移し8000万を突破
記事一覧 (03/07)ケンコーマヨネーズの子会社、サラダカフェは阪急百貨店うめだ本店に「WaSaRa」を期間限定で出店
記事一覧 (03/06)ミロク情報サービスは「日テレ・べレーザ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を3月21日に味の素スタジアム西競技場で開催
記事一覧 (03/06)JFEシステムズとスミセイ情報システムは「皆伝!+DataDelivery(R) Ver1.0」でJIIMA認証を取得
記事一覧 (03/06)フォーカスシステムズは今18年3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (03/06)サンウッドは調整一巡感、18年3月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (03/05)三栄建築設計は25周年記念限定プレゼント・イベントを開催
記事一覧 (03/05)シノケングループは「東京本社」と従来の「福岡本社」との二本社制に移行
記事一覧 (03/05)セーラー万年筆は注記の記載解消を発表
記事一覧 (03/04)トーホーは18年1月期連結業績予想の下方修正を発表
記事一覧 (03/04)マクニカ・富士エレ ホールディングスは2回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (03/04)東京コスモス電機は今期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (03/04)パイプドHDのグループ企業、カレンは組織体制を変更
記事一覧 (03/02)シノケングループは国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT−T号ファンド』を組成し、不動産ファンド事業に進出
記事一覧 (03/02)パイプドHDのグループ会社、ブルームノーツは有料職業紹介事業を開始
記事一覧 (03/02)テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定
記事一覧 (03/02)シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化
記事一覧 (03/01)マーキュリア・インベストメント:事業承継や後継者育成などを支援する新ITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を開始
2018年03月09日

テラは新たに開始する受託事業で、新規がん抗原ペプチド、サーバイビンペプチドを提供することを決定

■がん抗原特異的ヘルパーT細胞を活性化することができる部位を持つ新規に開発されたペプチド

 テラ<2191>(JQS)は細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設を整備しているが、今回、新たに開始する受託事業で、新規がん抗原ペプチド、サーバイビンペプチドを提供することを決定した。

 この新規がん抗原ペプチドは、同社が保有するがん抗原ペプチドに係る特許「MHCクラスII分子に提示されるサーバイビン(Survivin)の部分ペプチドとその利用法」を用いた、MHCクラスI+MHCクラスII拘束性のハイブリッドロングペプチド(以下、サーバイビンペプチド)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2018年03月08日

パイプドHDのグループ会社のVOTE FORは「未来自治体全国大会2018」の趣旨に賛同

■「日本一住みたいまちを決めるコンテスト」のWEB予選と決勝大会についてインターネット投票の環境を提供

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のVOTE FORは、若者と政治を結ぶ活動に取り組んでいるNPO法人ドットジェーピが開催する「未来自治体全国大会2018」の趣旨に賛同し、「日本一住みたいまちを決めるコンテスト」のWEB予選と2018年3月17日に行われる決勝大会について、インターネット投票の環境を提供する。

 「未来自治体全国大会」は、若者を対象とした全国規模の地域ブランディングンコンテスト。今年で4回目の開催となる「未来自治体全国大会2018」は、若者が30年後の自分たちのまちのビジョンを思い描き、そのビジョンを実現するための10年後の政策と現実的な予算案を考える。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | IR企業情報

アイリッジ:「popinfo」の利用ユーザー数が堅調推移し8000万を突破

■企業のスマホ・マーケティングへの取り組みは良好

 アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向けO2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2018年2月に8000万ユーザーを突破した。

 「popinfo」は 2009年にサービスを開始して以来、多くの顧客企業において集客・販促向けソリューションとして利用されている。同社の提供する「popinfo」利用ユーザー数は堅調に推移し、企業のスマホ・マーケティング(スマートフォンを活用したマーケティング)への取り組みは良好である。

  同サービスは大阪交通局の公式アプリに導入されており、また、金融機関向けアプリへの導入も、地方銀行から信用金庫に広がり、業種を問わず、幅広いシーンで活用されている。 同社では、今後も、スマホ・マーケティングへの取り組みを継続し、「popinfo」を搭載した新規アプリのリリースや、 継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | IR企業情報
2018年03月07日

ケンコーマヨネーズの子会社、サラダカフェは阪急百貨店うめだ本店に「WaSaRa」を期間限定で出店

■サラダ丼や弁当など「WaSaRa」で人気の商品を多数販売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の子会社、サラダカフェは、本日(3月7日)から3月20日まで、阪急百貨店うめだ本店に和サラダ・和惣菜の専門ブランド「WaSaRa」を期間限定で出店した。

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 サラダカフェは、「サラダ料理で新しい世界を食卓に」をコンセプトに、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心に展開しており、サラダ専門店としてポテトサラダなどの定番サラダや、旬の野菜を使った季節のサラダ、デザートサラダなどを販売している。

 「WaSaRa」では、根菜、筍、里芋など、日本人になじみ深い和の素材をふんだんに使用した和サラダ・ 和惣菜を提供している。1号店の「WaSaRa近鉄あべのハルカス店」は好評で、賑わいをみせている。

 今回、期間限定で出店する「WaSaRa 阪急百貨店うめだ本店」では、「和風オニスラポテトサラダ」などの和サラダをはじめ、サラダ丼や弁当など「WaSaRa」で人気の商品を多数販売する。阪急百貨店うめだ本店内にあるSalad Cafe店舗では取り扱いのない「WaSaRa」限定の商品や、サラダ丼・弁当については、日替わりでお買い得キャンペーンも行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報
2018年03月06日

ミロク情報サービスは「日テレ・べレーザ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を3月21日に味の素スタジアム西競技場で開催

■ファン・サポーター369名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

  ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2018シーズンのCSRパートナー(スポンサー)契約を締結している「日テレ・べレーザ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を3月21日(水・祝)に味の素スタジアム西競技場で開催する。

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 当日は、「日テレ・ベレーザ」を応援するファン・サポーター369名にMJSと「日テレ・べレーザ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするCSR活動に積極的に取り組んでいる。2008シーズンから「東京ヴェルディ」とのスポンサー契約を継続し、2011シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

 2018シーズンは、よりCSR活動を重視し、CSRパートナーとして共にさまざまな社会貢献活動に取り組んでいく。

 『MJS DAY』は、「日テレ・ベレーザ」のサポーターやファンと一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | IR企業情報

JFEシステムズとスミセイ情報システムは「皆伝!+DataDelivery(R) Ver1.0」でJIIMA認証を取得

■「DataDelivery(R)」と「皆伝!ワークフロー」をシステム連携

 JFEシステムズ<4832>(東2)とスミセイ情報システム(本社:大阪市淀川区)は、JFEシステムズが製造・販売するデータ保存配信ソリューション「DataDelivery(R)(データデリバリ)」とスミセイ情報システムが製造・販売する「皆伝!ワークフロー」をシステム連携させた「皆伝!+DataDelivery(R) Ver1.0」で、日本文書情報マネジメント協会(以下、JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(以下、JIIMA認証)を取得した。

 JIIMA認証とは、JIIMAが電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満足したものを認証する制度。認証ソフトウェアを導入する企業は、要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができる。

 JFEシステムズは、スミセイ情報システムと共に、今後「皆伝!+DataDeliverys(R) Ver1.0」の特長を最大限に活かし、請求書や領収書等の証憑の電子帳簿保存法スキャナ保存申請を検討中の企業への提案を強化していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

フォーカスシステムズは今18年3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表

■受注が好調であることから、前回発表予想を上回る見込み

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は5日、今18年3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 売上高については、受注が好調であることから、前回発表予想を上回る見込みとなった。
 また、利益面については、増収効果に加え、主に公共関連事業のプロジェクト管理と生産性向上対策が奏功したことと、情報セキュリティ機器関連事業における官公庁向けのサイバーセキュリティ製品の大型受注、トレーニング受講者の増加等により、上方修正することとなった。

 その結果、今期売上高は、前回予想を8億円上回る192億円(前期比7.6%増)、営業利益は1億60百万円上回る10億10百万円(同35.9%増)、経常利益は1億80百万円上回る10億円(同36.8%増)、純利益は1億50百万円上回る6億70百万円(同21.6%増)と上方修正により、増収大幅増益となる見込み。

 配当については、好業績が見込めることから、期末配当を当初の12円50銭から16円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | IR企業情報

サンウッドは調整一巡感、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 サンウッド<8903>(JQ)は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。18年3月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想、そして増配予想である。株価は地合い悪化で昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■新築分譲マンションの開発・販売

 東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や「オーダーメイドプラス」による自由度の高い設計変更対応を特徴としている。

 13年11月にタカラレーベン<8897>と資本業務提携した。タカラレーベンは郊外で1次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。

■18年3月期大幅増収増益・増配予想

 18年3月期非業績予想(1月24日に利益を増額修正)は、売上高が17年3月期比71.4%増の115億84百万円、営業利益が4.1倍の5億40百万円、経常利益が19.7倍の4億円、純利益が64.2%増の2億80百万円としている。配当予想は5円増配の年間25円(期末一括)で予想配当性向は42.3%となる。なお株主優待制度は実施せず、配当金による利益還元を基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | IR企業情報
2018年03月05日

三栄建築設計は25周年記念限定プレゼント・イベントを開催

■3月11日「メルディアグループ三栄建築設計スペシャルデー」

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、2018年3月11日(日)に行われるJ1リーグ第3節湘南ベルマーレVS名古屋グランパス戦を、「メルディアグループ三栄建築設計スペシャルデー」と定め、冠マッチ限定プレゼント及びイベントを開催する。

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限定缶バッチ

 限定プレゼントとして、当日先着5,000名に「メルディア25周年記念コラボ缶バッチ(2個セット)」をプレゼント。オリジナル缶バッチは、湘南ベルマーレの2018年シーズンのホームユニフォームを基に作成した。オリジナル缶バッチは、全5種類あり、内4種類が選手の番号となっている。(2番:菊池俊介選手、7番:梅崎司選手、10番:秋野央樹選手、23番:高山薫選手)。さらにオリジナルの「25番」の缶バッチも作成した。25番の缶バッチと、それ以外の4種類の缶バッチを1組としてプレゼントするとしている。

 また、メルディアブースでは、オリジナルプラバンづくりのワークショップブースを出展するほか、サンオフィス所属の大矢真那さんもプラバンづくりに参加の予定である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:52 | IR企業情報

シノケングループは「東京本社」と従来の「福岡本社」との二本社制に移行

■首都圏でより一層の業容拡大を図るため

 シノケングループ<8909>(JQS)は2日、「東京オフィス」を移転・改称して「東京本社」とし、従来の「福岡本社」との二本社制に移行することを決定した。

 同社は従前より首都圏における事業拠点として東京都港区芝大門に「東京オフィス」を設置していたが、首都圏でより一層の業容拡大、営業力や情報収集・発信力、IR等の諸活動の強化、多様な人材の確保を図ることを目的として、東京都港区浜松町に事務所を移転し「東京本社」に改称、福岡本社との二本社制とする。

 東京本社の設置日は、11月27日を予定している。所在地は、港区浜松町二丁目5番2他(地番)日本生命浜松町クレアタワー20階(2018年8月竣工予定)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

セーラー万年筆は注記の記載解消を発表

■17年12月期の最終利益が黒字化

 セーラー万年筆<7992>(東2)は2日、注記の記載解消を発表した。

 同社は、17年12月期の最終利益が黒字化したことから、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することとなった。

 同社では、14年、15年、16年と赤字決算が継続していた。そのため、17年12月に新執行部が発足し、新たな3年間の中期経営計画(16年12月期から18年12月期)を策定し、構造改革に取り組んできた。

 その結果、17年12月期の連結業績は、売上高56億94百万円(16年12月期比4.8%減)、営業利益16百万円(同65.7%減)、経常利益16百万円(同40.9%減)、純利益99百万円(16年12月期△24百万円)となった。

 前期の取組としては、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、経営資源を集中し、経営基盤の強化と収益力の強化を図った。また、一方で、投資有価証券の売却などにより有利子負債の削減に努めた。

 ちなみに、今期18年12月期連結業績予想は、売上高58億50百万円(前期比2.7%増)、営業利益1億25百万円(同674.7%増)、経常利益1億25百万円(同653.1%増)、純利益95百万円(同4.9%減)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | IR企業情報
2018年03月04日

トーホーは18年1月期連結業績予想の下方修正を発表

■M&Aや情報システム投資などによって経費が予想を上回る

 業務用食品卸の最大手であるトーホー<8142>(東1)は2日、18年1月期連結業績予想の下方修正を発表した。

 売上高については、前回予想を若干下回る見込みとなった。利益については、M&Aや情報システム投資などによって経費が予想を上回る見込み。

 その結果、18年1月期通期連結業績予想は、売上高については前回予想を15億円下回る2070億円(前期比1.4%減)、営業利益は6億円下回る18億円(同37.5%減)、経常利益は7億円下回る17億円(同41.3%減)、純利益は6億50百万円下回る4億50百万円(同62.8%減)となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

マクニカ・富士エレ ホールディングスは2回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表

■車載市場向け、産業機器市場向けビジネスを中心に業績が拡大

 マクニカ・富士エレ ホールディングス<3132>(東1)は2日引け後、2回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 第4四半期において、コンピュータ市場向けメモリビジネスの一部減少と為替レートが円高に推移しているものの、車載市場向け、産業機器市場向けビジネスを中心に業績が拡大していることから、10月23日に続く、2回目の業績の上方修正となった。

 その結果、今期18年3月期通期連結業績予想の売上は、前回予想を274億円上回る4974億円(前期比24.8%増)、営業利益は11億円上回る144億円(同37.5%増)、経常利益は9億円上回る143億円(同48.4%増)、純利益は9億円上回る99億円(同51.5%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | IR企業情報

東京コスモス電機は今期通期連結業績予想の上方修正を発表

■車載用フィルムヒーターや車載用電装部品が前回予想を上回る見込み

 東京コスモス電機<6772>(東2)は2日、今期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を6億円上回る100億円(前期比19.9%増)、営業利益は40百万円上回る3億80百万円(同11.9%減)、経常利益は80百万円上回る2億80百万円(同117.0%増)、純利益は30百万円上回る1億50百万円(同72.4%増)となる見込み。

 売上高については、車載用フィルムヒーターや車載用電装部品が前回予想を上回る見込みとなり、また広州東高志電子有限公司の生産能力が高まってきていることから、今回の上方修正となった。

 利益面については、増収効果と生産効率の改善などにより、新製品立ち上げ費用の増加を吸収し、前回予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、カレンは組織体制を変更

■IT人材不足の課題解決力を強化し、業界特化のMA支援の実現を目指す

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、カレンは、IT人材不足の課題解決力を強化し、業界特化のMA(マーケティングオートメーション)支援の実現を目指し、組織体制を変更することを発表した。

 最小の営業数で顧客満足を最大化するデジタルCRM(顧客関係管理)運用企業のカレンは、人材不足で悩む中小企業向けに「ITレンジャー事業」および接客の効率化を推進する大手企業向けにMAの運用課題を解決する「ソリューション事業」の両事業を製販一体型組織とする組織体制へ変更する。

 特に金融、小売、Webソリューションの業界においては顧客から昨今注目を集めるMA運用支援の要望も多く、業界特化体制で対応することにより、業界に合わせた運用課題の解決と効果の向上、業務効率化を図る。

▼プレスリリース詳細
https://www.current.co.jp/whatsnew/pdf/p180301_01.pdf
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報
2018年03月02日

シノケングループは国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT−T号ファンド』を組成し、不動産ファンド事業に進出

■新たに株式会社シノケンアセットマネジメント(本社:福岡市)を設立

 シノケングループ<8909>(JQS)は1日、東京23区内に所在するシノケンのアパート(ブランド名:『ハーモニーテラス』)21棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT−T号ファンド』(ファンド総額:約30億円)を組成し、不動産ファンド事業に進出することを発表した。

 同社は1990年の設立来、土地を持たないサラリーマン・公務員層の個人に対し、「土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる!」をキャッチフレーズとした、土地から取得するアパート経営のパイオニアとして、資産形成を目的としたアパート経営の提案を行ってきた。

 同社のアパート経営の特徴は、駅近徒歩10分圏内の好立地にこだわり、アパートの企画・開発に加え、入居者募集等の賃貸管理サービス、LPガス、シノケンでんきの供給、少額短期保険サービス、家賃等の債務保証サービス等をワンストップで提供することにあり、賃貸管理事業として約28,000戸の物件を管理するとともに、その入居率は98.0%と高い実績を獲得している(2017年12月末時点)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社、ブルームノーツは有料職業紹介事業を開始

■完全オーダーメイドによる人材育成プログラムの構築と運用サポートで、若手社員の早期戦力化を支援

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、ブルームノーツは、3月1日付で、厚生労働大臣の認可(認可番号:JIS Q 15001:2006)を取得し、有料職業紹介事業を開始した。

 ブルームノーツは、完全オーダーメイドによる人材育成プログラムの構築と運用サポートで、若手社員の早期戦力化支援を行っており、採用時に企業が求める人物像と研修終了時の人物像を正確に把握できることで、よりマッチング精度の高い人材紹介に繋げられる。また、以前より顧客企業からこのような人材紹介の相談を受けていたことから、有料職業紹介事業展開することに至った。

 人材紹介会社を利用した採用活動では、職業能力の不一致や求人情報の不完全性などにより、求職者と企業との間で雇用のミスマッチが発生することも少なくない。商工中金が発表した「雇用のミスマッチ等についての中小企業の認識調査」によると、雇用のミスマッチが存在する理由として、「応募者が自社の希望する能力水準を満たさない」が61.7%で最も多く、「応募条件を満たす求職者が少ない」が44.5%と続き、応募者の能力・資格面が雇用者側の要求水準を満たさないことがミスマッチの最大の理由となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定

■特定細胞加工物の製造許可申請を行うため、製造体制及び品質管理体制の整備等を推進

 テラ<2191>(JQS)は、細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設の整備を開始していたが、関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定した。

 今回設置を決定した施設は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託することを見込んで設計されている。これより、特定細胞加工物の製造許可申請を行うために、製造体制及び品質管理体制の整備等を進めていくとしている。

 本件が今期12月期の連結業績に与える影響については、新たなビジネスモデルであることを考慮し、慎重に精査している。

 今後、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化

■すでに進出している連結子会社の小川建設との協業を推進

 シノケングループ<8909>(JQS)は1日、ムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化すると共に、既に進出している連結子会社の小川建設との協業を推進することを発表した。

 同社のインドネシアゼネコン事業は、連結子会社である小川建設が、2015年に建設駐在員事務所をインドネシアへ開設し、同年、ムスティカ社とアドバイザリー契約の締結を行い、ムスティカ社が受注する工事に対し、小川建設が技術指導および資金面での支援を行う事により、ムスティカ社の事業推進をサポートしてきた。小川建設とのアドバイザリー契約締結後、ムスティカ社はその建設技術に日本クオリティを加えたことで、工事における品質を革新的に向上させ、インドネシア政府が推し進めるインフラプロジェクトの一つである高速道路工事や大規模発電所工事の受注獲得に至り、その工事受注額を飛躍的に成長させることができた。

 技術指導という形でのムスティカ社に対する支援は一定の成果をあげ、また、協業によるシナジー効果も確認出来た事から、シノケンは役員派遣を行うとともに、その重要性が増したことから同社を子会社化し、同社のインドネシアゼネコン事業を担当する事業会社の一つとして位置づけ、インドネシア共和国におけるゼネコン事業基盤を拡大し、同国におけるゼネコン事業を更に推進していくこととした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2018年03月01日

マーキュリア・インベストメント:事業承継や後継者育成などを支援する新ITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を開始

■一般的な承継事業の着手金や成功報酬を設けず関連コストを最大限抑える

 ファンド運用事業などを行うマーキュリア・インベストメント<7190>(東1)は3月1日、事業承継や後継者育成、売上拡大、コスト削減などの事業課題を解決支援する新サービスのITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を同日から本格展開すると発表した。

 公的白書などに基づく同社の試算によると、現在、65歳以上の経営者で後継者が決まっていない企業は約17万社あるとされる。また、オーナー経営者の平均年齢はここ20年間で19歳上がったとの試算もあり、後継者不足などの要因によって「楽隠居」できないケースが少なくないことがうかがえるという。さらに、事業承継には様々な要件をクリアする必要があため、支援事業を行う大手3社を合わせても年間の成約件数は400件前後にとどまっているという。

 経済産業省の試算では、後継者不足が原因で、2025年頃までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円の GDPが失われる恐れがあるとされている。

 マーキュリア・インベストメントでは、こうした事業承継に関する分野を、企業成長投資などとともに、かねてから主要な投資戦略の一つとして取り組んでおり、今回、新たに開始する「ビズマ(BIZMA)」は、グループ会社である株式会社ビジネスマーケット(2016年設立)が展開する。

■マッチング業務だけでなくクラウドファンディングによるファイナンスなども

 新サービス「ビズマ(BIZMA)」では、一般的な承継支援事業に設けられている着手金や成功報酬がない。また、承継の時期や案件の匿名性について、オーナーや仲介業者が自由に設定できるようにするとともに、AI(人工知能)の活用などによって承継関連コストを最大限抑えることで、承継活動に対するオーナーの心理的なハードルを下げることを狙っている。

 さらに、クラウドファンディングサービスを使用したファイナンスサポートや新たな販路開拓をサポートするエリアマーケティング支援企業との連携など、マッチング業務だけでなく、事業承継前後の期間を通じてオーナーがこれまで大切に育ててきた事業が着実に成長を遂げ、次世代に残すべき事業として継続していくために、専門家によるさまざまなサポートを展開する。

 さらに、事業承継市場の活性化に向けて、成約件数を増やすべく、事業承継(M&A)が成約した場合であっても、プラットフォームとしての成約手数料や着手金などは、無料としています。この画期的な料金体系により、事業承継に悩む事業主だけでなく、事業承継・M&A を成立させるために重要な役割を担う専門家の方々にも、このプラットフォームを有効活用して頂くことで、膨大な事業承継ニーズの市場化を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | IR企業情報