[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/15)JPホールディングスは保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタート
記事一覧 (06/14)ビューティガレージの18年4月期は大幅増収、過去最高益を更新
記事一覧 (06/14)ラ・アトレが従業員向けに株式報酬型ストック・オプションを発行
記事一覧 (06/14)科研製薬:爪白癬治療剤「Jublia」が台湾での販売承認を取得
記事一覧 (06/14)パシフィックネットは完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表
記事一覧 (06/13)レカムの中国子会社が同国ソフトウェア・情報サービス業界から4年連続で表彰される
記事一覧 (06/12)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入
記事一覧 (06/11)バルクホールディングスがビーオービーとサイバーセキュリティ分野で業務提携
記事一覧 (06/11)ミロク情報サービスは本日より、『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始
記事一覧 (06/11)パイプドHDのグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、アイネット、アクティオの2社と協業
記事一覧 (06/10)HEROZの18年4月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「HEROZ Kishin」共に好評で大幅増収増益を達成
記事一覧 (06/10)ベステラの第1四半期はプラント解体分野において工事案件が増加したことで増収増益
記事一覧 (06/10)トレジャー・ファクトリーの5月の売上高は前年同月比5.5%増
記事一覧 (06/08)シルバーライフの18年7月期第3四半期は2桁増収増益、FCは614店舗に
記事一覧 (06/08)ストリームの第1四半期業績は免税店の販売支援など好調で営業利益73%増加
記事一覧 (06/08)綿半ホールディングスの5月既存店は食品が好調に推移
記事一覧 (06/08)建設技術研究所は働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正
記事一覧 (06/06)ミロク情報サービスは新サービス『Edge Tracker ワークフロー』を6月7日より提供開始
記事一覧 (06/05)ミロク情報サービスは「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入支援事業者」に認定される
記事一覧 (06/05)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾を公開
2018年06月15日

JPホールディングスは保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタート

■教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、保育園や学童クラブでの実務経験を積みながら保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタートした。

 この制度は、独学で保育士資格試験を受験し保育士資格取得を目指す人に対して、教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供する。

 最終学歴によっては、保育士資格試験を受験するために児童福祉施設での実務経験が必要なことが、資格取得の一つのハードルとなっている。ところが、この制度を利用すると、受験資格を得るための実務経験を積みながら、試験合格への支援も受けることができるため、資格取得を目指すには有力な支援となる。

 5月中はグループ企業内で制度利用希望者を募っていたが、6月より広く一般に対しても募集をスタートした。募集期間は19年3月末までとなっているが、制度利用人数には制限枠には上限がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報
2018年06月14日

ビューティガレージの18年4月期は大幅増収、過去最高益を更新

■前期配当を1円増額・今期は1円増配へ

 ビューティガレージ<3180>(東1)は14日、2018年4月期連結業績を発表した。

 売上高は前期比21.1%増の116億80百万円、営業利益は同16.6%増の6億48百万円、経常利益は同22.1%増の6億53百万円、純利益は同43.0%増の4億49百万円だった。

 事業別に見ると、物販事業では、累計登録会員総数は34万5229口座(前期比11.7%増)、アクティブユーザー数は9万8169口座(同8.3%増)、ロイヤルユーザー数は2万4524口座(同24.5%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となった。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は、物販事業売上高の約7割を占めており、特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加し、EC経由の売上高は同24.7%増と伸長した。 売上高は89億68百万円(同21.8%増)、営業利益は7億80百万円(同33.5%増)となった。

 店舗設計事業では、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行い、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、売上高は24億71百万円(同22.9%増)、営業利益は1億36百万円(同11.6%増)となった。

 2019年4月期の連結業績見通しは、売上高が前期比16.6%増の136億20百万円、営業利益は同14,7%増の7億42百万円、経常利益は同14.5%増の7億46百万円、純利益は同5.4%増の4億71百万円としている。

 なお、同時に、前期の年間配当を8円から9円(前期は7円)に増額し、今期も前期比1円増の10円に増配するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

ラ・アトレが従業員向けに株式報酬型ストック・オプションを発行

■2020年に創業30周年、中期計画の達成に向け株価による経営参画意識を醸成

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は14日の取引終了後、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行を発表した。新築・リノベーションマンション開発などを展開し、新株予約権の割当てを受ける者および数は、当社従業員38名、300個。割当日は2018年6月29日。

 同社は2020年12月期の創業30周年に向け、中期経営計画を策定し、総合不動産企業としての体制拡充に取り組んでいる。その中で、中期経営計画の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

科研製薬:爪白癬治療剤「Jublia」が台湾での販売承認を取得

■台田薬品は早期発売に向けて準備中

 科研製薬<4521>(東1)は14日、同社と田辺三菱製薬<4508>は爪白癬治療剤「Jublia」について、田辺三菱製薬の子会社である台田薬品(台湾 台北市)が、台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)から販売承認を取得したと発表した。

 同社と台田薬品は、2017年11月に「Jublia」の台湾における独占的な販売の権利について、同社が台田薬品に供与する契約を締結している。「Jublia」は同社が台湾FDAに販売承認申請をしていたが、同契約締結後に承継手続きを行い、このほど、台田薬品が販売承認を取得した。台田薬品は現在早期発売に向けて準備中としている。

 「Jublia」(ジュブリア、一般名:エフィナコナゾール、日本販売名:「クレナフィン」)は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物エフィナコナゾールを有効成分とし、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。国内では科研製薬が2014年9月に発売した。また、海外では米国およびカナダで2014 年から、韓国で2017年から、「Jublia」の商品名で販売されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

パシフィックネットは完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表

■総合的なITサービスの受注ペースを加速させることが目的

 パシフィックネット<3021>(東2)は、本日(6月14日)開催の取締役会決議により、9月1日を合併期日(効力発生日)として、完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表した。

 2Bは、LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス強化の一環として、2015年10月の設立以来、法人向けの通信SIMサービス(MVNO:仮想移動体通信事業者として)、モバイルセキュリティ等を展開してきた。モバイルワークの拡大、セキュリティニーズ拡大を背景として、その業容は順調に拡大しており、2017年10月にはIT機器レンタルと通信・セキュリティをセットにした独自サービス「Bizmoハイパーコネクト」「Bizmoモバイルワーク」を発売し、LCMサービスにとって非常に重要なサービスのひとつに成長している。

 現状としては、働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る5G実用化(第5世代移動通信システム)、サイバー攻撃等による脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野はさらなる市場拡大が予想されている。

 そこで、この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・IT機器レンタル・クラウドサービスという総合的なITサービスの受注ペースの加速を目的に今回の吸収合併となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報
2018年06月13日

レカムの中国子会社が同国ソフトウェア・情報サービス業界から4年連続で表彰される

■12日、中国政府商務部、遼寧省、大連市など主催の協会から企業賞を受賞

 レカム<3323>(JQS)は13日午前、連結子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司(本社:中国遼寧省大連市、伊藤秀博董事長、レカム大連)が12日に中国政府商務部、遼寧省、大連市など主催の中国国際ソフトウェア・情報サービスフェア(China International Software and Information Service Fair)の表彰式において大連市人民政府中国サービス貿易協会より企業賞を受賞したと発表した。株価は後場寄り後306円(8円高)となっている。

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 受賞した賞の名称(日本語訳)は「中国ソフトウェア・情報サービス業界イノベーション企業賞」で、中国のソフトウェア・情報サービス業界で前例のないことに挑戦をして結果を出した企業を表彰する賞になる。

 受賞したレカム大連は、3年前の「中国ソフトウェア・情報サービス業突出貢献賞」、一昨年の「中国ソフトウェア情報サービス業創新影響力賞」、昨年の「中国ソフトウェア・情報サービス業界ベスト影響力賞」の受賞に続いての受賞になり、4年連続で受賞した。4年連続の企業賞受賞は日系企業では初めてになるという。

 レカム大連は、2003年、中華人民共和国大連市に設立し、BPOセンターの運営を中心に業務を行っている。2015年10月にはLED照明販売などの環境関連事業を開始し、上海市および広州市にも支店を開設し、事業を拡大している。また、2018年4月には中国の新興市場向け市場である新三板への上場申請が受理され、現在、上場審査を受けている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報
2018年06月12日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入

■今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため

 インフォマート<2492>(東1)は本日(12日)、請求書業務を改善するサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入したことを発表した。

 グリーは、『インターネットを通じて、世界をより良くする。』をミッションに、モバイル向けのゲームを楽しめるSNS「GREE(グリー)」を運営し、急成長を遂げている。ゲームに続く、新たなビジネスモデルであるメディア・広告事業での請求書業務において業務負荷が高まる中、今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため、今回の導入となった。

 グリー子会社のアウモ株式会社では情報メディア「aumo」を運営している。掲載記事の一部をインフルエンサーと呼ばれる個人ライターに依頼しており、インフルエンサー向けの支払業務が煩雑化していた。

 具体的にはアウモからPDF請求書を送付し、インフルエンサー側で金額確認後に印刷して捺印、PDF化して返送するオペレーションとなっていた。こういった煩雑なオペレーションはインフルエンサーに取って非常に手間のかかる作業であった。「BtoBプラットフォーム 請求書」導入後は、支払通知機能でアウモから支払額をインフルエンサーへ知らせ、先方はそれを承認するだけのフローに変更。アウモ社としても、120人を超えるインフルエンサーに1通ずつ請求書を作成し送付する時間やコストを削減でき、今後の事業成長を推進できるバックオフィス業務の効率化を達成した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | IR企業情報
2018年06月11日

バルクホールディングスがビーオービーとサイバーセキュリティ分野で業務提携

■サイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、8日付で「Jupiter(ジュピター)プロジェクト」を主宰するビーオービー(東京都千代田区、「BOB」)とサイバーセキュリティ分野で業務提携した。

 同社グループは、連結子会社であるStrategic Cyber Holdings LLC(イスラエル CyberGym Control Ltd.との共同事業体)及びバルクを通じて、サイバーセキュリティ分野で事業展開を推進している。

 一方、BOB 社は、企業や公的機関のセキュリティインシデントを防ぐため、人口知能(AI)を活用したサイバー攻撃からの防御、内部情報漏洩を自動的に防ぐ仕組み、高い匿名性と防御力を持った独自のブロックチェーンといった3つの独自の技術を包括的に組み合わせた高度なセキュリティソリューション「ジ ュピターセキュリティ」を提供するために、「Jupiter(ジュピター)プロジェクト」を立ち上げ、各界の有識者と共同で推進している。

 今後、両社はサイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業などを行い、人材交流を通じて、最適な相互協力関係を構築していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | IR企業情報

ミロク情報サービスは本日より、『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始

■Webブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなく利用可能

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、本日(6月11日)より、中小企業・小規模企業および個人事業主を対象としたクラウド型のサービス『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始する。

 『かんたんクラウドシリーズ』は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトにしたクラウド型のサービスで、Webブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなくすぐに利用できる。また、利用料のみで常に最新の法令に対応したシステムを提供し、利用者は制度改正などによるシステムの更新を意識することなく安心して利用できる。

 気軽にサービスを利用できるよう「無料プラン」と「Basicプラン」を提供している。「無料プラン」は申し込みから3カ月間無償でサービスを利用することができ、3カ月以上利用したい場合は、「Basicプラン」を申し込むことで、継続して利用できる。「Basicプラン」は月額利用料が1,800円、年額利用料の場合は18,000円の割引価格で利用できる。不明な点があればメールやチャットによるサポートサービスを無償で受けられるほか、別途有償で電話サポートやリモートオンラインサポートを受けることもできる。

 2018年秋には、より機能を充実させ利便性を高めたプランも販売を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、アイネット、アクティオの2社と協業

■クラウドBIMサービスを設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、株式会社アイネット、株式会社アクティオの2社と協業し、クラウドBIMサービス「ArchiSymphonyVBP」を「先端建設プロセスレンタル事業」の一環として、設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始する。

 「先端建設プロセスレンタル事業」とは、BIM/CIMに代表される最先端建設生産プロセスに必要な情報インフラ・運用ノウハウ・高度人材・ハードウェア(最新測量機器からIoT建機まで)を全てレンタルで全国の建設関連企業に対して提供する事業。

 国内最大級のBIMコンサルティング実績を持つペーパレススタジオジャパンと、最高レベルの安全性を備えたクラウドサービスを提供するアイネット、建設機械レンタル最大手のアクティオの3社が協業し、それぞれの強みを活かしたサービスを提供する。

 ポスト2020、2025年問題に向け、ICTを活用して建設業界の建設生産課題の解決に取り組む。

▼プレスリリース詳細
http://www.paper-less-studio.net/?p=617
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報
2018年06月10日

HEROZの18年4月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「HEROZ Kishin」共に好評で大幅増収増益を達成

 AIを使ったサービスを提供するHEROZ<4382>(東マ)の18年4月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「HEROZ Kishin」共に好評で、大幅増収増益を達成した。

 18年4月期業績は、売上高11億55百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益3億54百万円(同298.6%増)、経常利益3億38百万円(同258.9%増)、純利益2億47百万円(同162.7%増)となった。

 AI(BtoC)サービスは、現役将棋名人に勝利した同社エンジニア開発の 将棋AIを搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げた。

AI(BtoB)サービスでは、ディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化に努め、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大した。

 今期については、将棋AI研究で培った最先端の機械学習ノウハウを蓄積した「HEROZ Kishin」をAI(BtoB)サービスとして拡販を前期に引き続き継続し、AI関連市場に経営資源を投入していく。具体的には、AIを活用したBtoC領域で安定的な収益の確保、AIを活用したBtoB領域で「HEROZ Kishin」の販売拡大、パートナーシップ戦略、知財戦略、人材採用、に注力することで競争優位性を保ち、持続的に成長することを目指すとしている。

 今期19年4月期業績は、売上高13億円(前期比12.6%増)、営業利益4億円(同12.9%増)、経常利益4億円(同18.1%増)、純利益2億80百万円(同13.3%増)と2ケタ増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

ベステラの第1四半期はプラント解体分野において工事案件が増加したことで増収増益

■大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移

 ベステラ<1433>(東1)の第1四半期はプラント解体分野において設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件が増加したことで、増収増益となった。

 19年1月期第1四半期連結業績は、売上高10億52百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益72百万円(同10.8%増)、経常利益74百万円(同10.4%増)、純利益46百万円(同7.0%増)となった。

 プラント解体分野では、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件の増加がみられていて、同社の第1四半期は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した。その結果、増収増益となった。

 今期19年1月期連結業績予想は、売上高51億円(前期比13.4%増)、営業利益4億22百万円(同9.3%増)、経常利益4億06百万円(同8.8%増)、純利益2億86百万円(同8.7%増)と増収増益を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーの5月の売上高は前年同月比5.5%増

■新規出店は、5月に武蔵境店、富士見台店の2店舗を出店、計画を上回るペースで推移

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は8日引け後、5月の売上概況(単体)を発表した。

 5月の売上高は、前年同月比5.5%増と堅調に推移した。しかし、既存店は衣料などが前年を下回ったことから同2.4%減となった。

 新規出店については、5月に武蔵境店、富士見台店の2店舗を出店した。3月1店舗、4月1店舗と出店しているため、5月末で4店舗の出店となる。今期は単体で12店舗前後の新規出店を計画しているため、出店は計画を上回るペースで推移している。

 18年2月期の業績は、子会社化したカインドオルへの先行投資もあり、増収ながら2ケタ減益となったことから、株価は、現在も最安値圏で推移している。

 しかし、今期19年2月期は、売上高177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報
2018年06月08日

シルバーライフの18年7月期第3四半期は2桁増収増益、FCは614店舗に

■FAXによるDMなどが奏功 

シルバーライフ<9262>(東マ)の2018年7月期第3四半期業績(非連結)は、売上高47億39百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益4億30百万円(同21.7%増)、経常利益4億80百万円(同19.1%増)、四半期純利益2億99百万円(同12.7%増)だった。

 販売区分別の業績を見ると、FC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開により、「まごころ弁当」は17年7月期末より15店舗、「配食のふれ愛」は36店舗それぞれ増加した。店舗数は17年7月期末より51店舗増加し、614店舗となった。売上高は34億97百万円(同17.8%増)だった。

 高齢者施設等向け食材販売サービスの「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、継続して実施しているFAXによるDMが奏功し、順調に新規契約を獲得している。売上高は7億78百万(同49.0%増)となった。

 OEM販売では、OEM先との密な連携に加え、赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、販売額は順調に推移し、売上高は4億64百万円(同51.0%増)となった。

 2018年7月期業績予想は、売上高61億84百万円(前期比17.9%増)、営業利益5億32百万円(同12.0%増)、経常利益5億90百万円(同9.4%増)、純利益3億84百万円(同1.8%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

ストリームの第1四半期業績は免税店の販売支援など好調で営業利益73%増加

■6月1日付で東証マザーズ銘柄から東証2部銘柄に昇格

 ストリーム<3071>(東2)は8日の取引終了後、第1四半期の連結決算を発表し、売上高は前年同期比10.2%増加して57億2900万円となり、営業利益は同73.0%増加して3200万円となった。

 同社株式は、この6月1日付で東証マザーズ銘柄から東証2部銘柄に昇格(市場変更)したばかり。売り上げの面では、家電製品やIT機器、OA周辺機器などの「インターネット通販事業」の売上高が同13%増加して大きく貢献し、利益面では、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業など「その他事業」の部門営業利益が同2.6倍に急増して大きく貢献した。こうした展開により、第1四半期の連結純利益は同89.3%増加して3100万円となった。

 ■ビューティー&ヘルスケア事業は新商品が好調、福岡で会員向けサロンも開始

 同社は、オリジナルのインターネット通販サイト「ECカレント」などを運営するほか、外部サイトとして「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」などにも出店する。第1四半期は、前期に続き、OA周辺機器・国産時計等を中心に堅調に推移した。その中でも国産時計は非常に好調で、また、エアコンについても前年同四半期比で伸びた。

 また、その他事業の中の「各種販売支援事業」では、国内免税店30店舗において訪日観光客向けに販売支援を行っている。訪日観光客の動向は、航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加に加え、日本政府による積極的な訪日旅行プロモーションの効果もあり、2ケタの伸びを続けており、グループ会社エックスワンの扱う化粧品は、各免税店で引き続き売り上げ上位を維持した。

 そのエックスワンを中心に展開する「ビューティー&ヘルスケア事業」では、新商品として、18年1月に、ヒト幹細胞培養液配合の美容液「XLUXESプロケア リバーサーセラムW(ダブリュー)」を発売し、堅調に推移している。また、18年3月には、福岡に会員向けサロン「サロン・ドゥ・インナップ福岡」を開設し、会員向け新ビジネス体系の強化を行った。

 今期・19年1月期の連結業績見通しは期初に開示した見通しを据え置き、売上高は前期比13.3%増の254億700万円、営業利益は同2.2倍の2億700万円、純利益は同7.3倍の1億2200万円、1株利益は4円50銭。全体的な推移としては。18年1月期を境に回復を強める傾向になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

綿半ホールディングスの5月既存店は食品が好調に推移

■EDLP/EDLC戦略の推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込み

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は8日、5月月次(スーパーセンター事業18年5月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比89.1%、既存店が95.0%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数・客単価が下回った。

 5月度の既存店は食品が好調に推移した。しかし、利益高の向上の為に新たに開始したEDLP/EDLC戦略の推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みに加えて、天候不順による季節用品の伸び悩みが重なった結果、客数・客単価が低下した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

建設技術研究所は働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正

■今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付け、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す

 建設技術研究所<9621>(東1)は、「時間単位年休制度」のほか、働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正する予定。

 同社では、今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている。社員一人ひとりがメリハリのある仕事ができる環境を整えることで、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す。

 休暇については、7月1日よりスタートする新しい制度では、時間単位年休の導入により、年間35時間を上限とし、時間単位での年次有給休暇の取得を可能とする。就労時間中の取得(中抜け)も出来ることになる。改正以前は、年次有給休暇の最小取得単位は半日(12時間)であった。

 就労環境は、在宅勤務制度の利便性向上のため、半日単位での在宅就労を可能とし、週14時間まで利用できる。管理職、契約社員にも適用される。

 また、社員本人の申請と会社の承認により、始業・終業の繰り上げ、繰り下げを可能とするシフト勤務制度を導入する。但し、1日の所定労働時間は7時間とすることは変更なし。

 さらに、オフィス内勤務を基本とするが、ICTを活用し、オフィス街でも就業可能な環境を構築することで、テレワークを推進する。しかし、現在はまだ試行中で、7月以降に規定等整備する予定。

 育児については、4月1日に改正済みで、「時間短縮期限の延長」を導入し、時間短縮の期限を、子が小学校6年生の終期に達するまで延長している。改正以前は、育児のための時間短縮は、子が小学の就学の始期に達するまでとしていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | IR企業情報
2018年06月06日

ミロク情報サービスは新サービス『Edge Tracker ワークフロー』を6月7日より提供開始


 『Edge Tracker』は、マルチデバイス対応のクラウドサービスで、いつでも、どこでも従業員が利用できる業務管理システム。今回新たに提供を開始する『Edge Tracker ワークフロー』は、あらかじめ14種類の申請書を雛形として用意しているほか、利用者が自由に申請書を作成することができる。また、承認経路においても柔軟なルート設計ができ、各ルート内の承認ステップにおいて部門や承認担当者などを複合的に設定し、多段階での承認ルートを作成することが可能。スマートフォンやタブレット端末などのマルチデバイスに対応し外出先からでも各種申請書の申請・承認ができ、フレキシブルなドキュメントワークフローで業務の効率化を推進。

 『Edge Tracker』シリーズは、これまでに「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」の4種を提供しており、さまざまなビジネスシーンにおける従業員の利便性向上を推進してきた。各システムは、企業のニーズに合わせ単独または組み合わせて利用することが可能で、それぞれの企業が目指す「働き方改革」を強力に支援する。また、各サービスはより利便性を高めるために随時機能拡張を予定している。

 本システムの導入により、従業員の業務の効率化を推進すると同時に、各サービスから取り込んだデータを同社のERPシステムとリアルタイムに連携させ、業務のさらなる効率化と経営情報のスピーディーな把握をサポートする
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | IR企業情報
2018年06月05日

ミロク情報サービスは「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入支援事業者」に認定される

■全国10都市で開催される「プラスITフェア2018」に出展

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、4月16日に経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」の「IT導入支援事業者」に認定された。これに伴い6月12日(火)〜7月9日(月)にかけて、全国10都市で開催される「プラスITフェア2018」に出展する。

 同社が出展する「プラスITフェア2018」では、業種別のIT導入事例やITサービスの展示、IT導入補助金の説明会など、中小企業のIT活用に関する情報が一堂に集結する。同社は、財務を核とするERPシステムをはじめ、従業員向けクラウドサービスなど多彩なソリューションを展示する。

「プラスITフェア2018」公式サイト:http://www.plus-it-fair.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | IR企業情報

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾を公開

■全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾「働き方改革に伴う13の施策を活用すると、労働時間にどのような効果があるか?〜働き方改革研究センター調査の概要について〜」を5月31日に公開した。

 背景には、若年化している過労死や過労自殺等の問題を受け、政府は長時間労働の是正に取り組むとして、労働基準法制定以来70年ぶりの大改革にあたる「働き方改革関連法案」を進めている現状がある。過度な残業を減らす一方、一人当たりの生産性を上げることは必要不可欠で、テレワークや育児休業制度といった働き方改革に伴う施策・制度の導入や、業務分析を行うことが求められている。しかし、いざ施策を導入しても、それが組織と合致しなかったり、労働者に必要性を感じてもらえなかったりすれば、施策を上手く活用することはできず、生産性向上という成果にはつながらない。

 そこで、「働き方改革研究センター」は、働き方改革に伴う13の施策の導入率や、施策の導入による活用効果率を検証するため、全国2.4万人を対象に「働き方改革研究センター調査2018」を実施した。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/16608/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | IR企業情報